How does Jaic make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社（上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司、株式会社Kakedas、株式会社キャンパスサポート、株式会社エフィシエント）により構成されており、教育融合型人材紹介サービスを主な業務としております。連結子会社の杰意可有限公司は清算されおり、連結の範囲から除外しております。

なお、当社グループはNew Career Business（旧：カレッジ事業）の単一セグメントでありますが、提供するサービスの内容や対象者によって、「New Career Business（旧：カレッジ事業）」、「First Career Business（旧：新卒事業）」、「Human Growth Businessその他（旧：教育研修事業その他）」の事業があり、各事業に分けて内容を記載いたします。

（１）New Career Business

New Career Businessは、主に従業員数300名未満の中堅中小企業に対して「就職ポテンシャル層」に教育の機会を提供したうえで紹介をするという教育融合型人材紹介サービスを対象者別に展開しております。

「就職ポテンシャル層」とは、フリーターや第二新卒、大学中退者など、各々の事情によって採用市場において不利な立場に置かれているものの、就職活動という人生の中でも大きなライフイベントを経て成長を遂げたり、自分に合った企業や仕事に出会うことで意欲や才能に目覚めたりする可能性がある人材層と当社グループが定義したものであります。少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少することが確実な日本において、まだ活かされていない潜在的な労働力を社会に供給することは雇用を増やすことであり、とても価値があることだと当社グループでは捉えております。いわゆるキャリアを持った求職者の転職支援ではなく、前述したフリーターや大学中退者の就職支援に特化している人材紹介会社は非常に少なく、独自性と社会性があると考えております。

企業向けの教育研修サービスで培ったノウハウを活かし、無料就職支援講座をクライアントにご紹介する前に求職者の方々に無料で提供しております。この無料就職支援講座では、就職を勝ち取るための自己分析や面接対策といった内容はもちろん、社会人として働く心構えやビジネスマナー、コミュニケーションについて学ぶことができ、女性専用コースや中退者専用コースなど対象者別にコースを分けてサービスを提供しております。この無料就職支援講座と人材紹介を組み合わせた教育融合型人材紹介サービスというビジネスモデルは、業界内でも独自性が高いものと考えております。

無料の就職支援講座を受けた求職者とクライアントをマッチングさせる機会として、「集団面接会」という求職者とクライアントが総当たりで面接をする場を提供しています。人材紹介会社は、求職者に１社１社ご紹介してマッチングさせることが標準であるため、特徴的な仕組みになっています。売手市場で求人媒体に求人広告を出しても、人材紹介会社に紹介を依頼してもなかなか面接に人が来てくれないという悩みを抱えるクライアントにとっては、求職者に確実に会うことができ、自社のアピールをできることがメリットになっています。求職者にとっても、一度に多くの企業と面接をすることで自分との相性を効率的に見極めたり、興味がなかった業界や職種に目を向けて視野を広げたりする機会になるものと考えております。

本質的に考えれば、就職する求職者にとっても、採用するクライアントにとっても、就職はゴールではなくスタートです。しかし、人材紹介会社は「就職・採用」を役務提供として対価をいただいているが故に、入社後の支援がおざなりになりがちであることが業界の課題の１つです。当社グループは、教育研修サービスで培ってきた若手社員を育成するノウハウを活かして、入社前の不安を和らげる入社前研修に始まり、入社後１年にわたって報連相や人間関係、タイムマネジメントなど、求職者が働き始めてからぶつかりやすい壁を突破するための研修プログラムを提供することで、求職者の定着と活躍を支援しております。こちらも業界内で特徴的な取り組みとなっております。

（２）First Career Business

First Career Businessでは、クライアントの採用時期や採用人数によって、複数の採用チャネルを使い分ける場合も多いため、人材紹介、合同企業説明会、求人サイトの３つの採用チャネルをサービスとして提供しております。

①「新卒カレッジ®」

新卒で就職活動を行う大学４年生を専門に人材紹介での無料就職支援サービスを行っております。企業の内定出しのピークを迎える６月を過ぎてもまだ内定を取得していない学生、部活動や単位取得、留学、公務員や資格試験で就職活動自体が遅れている学生の支援を強みにしております。新卒の就職活動は二極化が進み、自分の力で問題なく内定を取得して意思決定できる学生と、そうでない学生がおります。当社グループのノウハウを活かせる対象者は後者の学生であり、他社が次年度にシフトする後期（夏以降）が支援のピークになるのが他社との違いです。

学生との接点は、全国195校以上の大学の就職課やキャリアセンターと提携（2026年１月末時点）することで持っており、学生に対して、サービスの説明会を開催し、面接パフォーマンス向上を目的とした１日間の研修を実施しております。授業等もあり、「就職カレッジ®」等のように数日間にわたる研修ができませんので、研修は面接パフォーマンスの向上に特化して行っております。

研修後は集団面接会を開催し、求職者とクライアントとのマッチングを行っております。「新卒カレッジ®」のクライアントのボリュームゾーンは従業員数100名以上で、上場企業やそのグループ会社などもクライアントとなっており、「就職カレッジ®」と比較して企業規模が上がる分、定着率も高い傾向がございます。

②合同企業説明会

連結子会社の株式会社キャンパスサポートが、大学生協事業連合から主たる組合員である大学生の就職・キャリア形成支援の委託を受け、合同企業説明会を開催しております。大学生協事業連合の会員生協数は189会員、組合員数は約152万人（いずれも2025年５月末日現在）であり、全国を広くカバーしております。主にサマーインターンや求人サイトオープン前の大学３年生と上場企業や大手企業が出会う機会を提供する場となっております。

③「Future Finder®」

サイト内に組み込まれた診断エンジンにより、企業が採用したい人物像と大学生の価値観、職場適性、仕事適性等をマッチングさせて求人紹介をするとともに、ダイレクトリクルーティング機能も搭載している求人サイトです。クライアントは上場企業やそのグループ会社が中心であり、クライアントは自社の特性に合った大学生を、大学生は自分の特性に合った企業を探すことができるという点が特徴になっており、両社の採用活動と就職活動をより効率的にすることができるサービスです。

（３）Human Growth Businessその他

Human Growth Businessその他は、中堅中心企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に以下のようなパッケージ研修や、若手層を中心に様々な階層向けの研修を、講師を企業に派遣するインハウス型、お一人からでもご参加いただけるオープンセミナー型で提供しております。

①「７つの習慣®」研修

全世界で4,000万部のベストセラーとなったビジネス書『７つの習慣®』に基づき、中堅中小企業向けにカスタマイズした当社グループオリジナルの研修であり、スキルよりも考え方の変革を重視した内容となっております。組織全体のベクトルを合わせ、理念や目標の浸透をスムーズにする「考え方」と「組織文化」を作り、自ら考え、自ら行動する組織風土の醸成を目的としております。対象者は全社員、標準の研修期間は２日間となっております。

②「原田メソッド®」研修

「原田メソッド®」とは、中学校の教員であった原田隆史氏が大阪の公立中学校の陸上部を指導し、７年間で13回の日本一という成果を出した、人間の行動科学や心理学に基づいた目標達成方法です。当社グループでは、中堅中小企業向けに「原田メソッド®」をカスタマイズして提供しております。目標を自ら設定し、目標を達成する計画を立て、計画を実行していくセルフマネジメントの手法を習得し、目標達成に向けた質の高いコミュニケーションの活性化を目的としております。対象者は全社員、研修期間は３日間となっております。

③「デール・カーネギー」研修

名著『人を動かす』で有名で、100年以上前から、現在では世界90か国以上で展開されているデール・カーネギー・トレーニングを、一部地域を除く日本全国で独占的に提供しております。経営者や管理職層を対象に人間関係を構築し、影響を与え導き方法を学ぶリーダーシップ＆コミュニケーションコースと、人前で話すプレゼンテーションのスキルを徹底した実践形式で鍛えるプレゼンテーション・トレーニングコースの２つのコースがあります。

④「ディスカバリー」研修

「ディスカバリー」研修は、「７つの習慣®」研修を新入社員や社会人２～３年目の若手社員を対象にカスタマイズした研修プログラムです。組織の一員としての役割と責任を考えるワークを通じて、学生から社会人、社会人からプロフェッショナルへというマインドチェンジを促す内容になっているのが特徴です。

⑤新入社員研修「仕事の基礎の基礎」

　当社グループで15年以上にわたって開催している新入社員研修です。新入社員研修といえばマナー研修というイメージが強いですが、仕事の基礎の基礎では、仕事とは、働くとは、といった根本的なところから考えることで、学生から社会人へと意識を切り替え、やる気のスイッチを入れるという点が特徴です。

⑥「リーダーカレッジ」

「周囲を巻き込み結果を出し続ける」というコンセプトの下、参加者の具体的な行動変容を目的とするリーダー育成プログラムとなっております。１クラス30名前後で構成され、月１回の研修を12回、１年間を通して受講していただきます。対象者は各社の若手リーダーとその候補者が中心で、年齢層は20代後半～40代前半です。カリキュラムは、「７つの習慣®」を通してリーダーとしての人格を高める、「原田メソッド®」を通して自ら目標達成し、メンバーにも目標達成させるスキルを高める、メンバーとのコミュニケーションスキルを高めるという３つのポイントを重視したもので、主にリーダーとして必要なヒューマンスキルを磨く内容になっております。

⑦「エースカレッジ」

　若手社員の早期戦力化と、定着と活躍の支援を目的とする若手エースの育成プログラムです。対象者は新卒１～３年目などの若手社員が中心で、１クラス30名前後で構成され、月１回の研修を６回、半年間を通して受講していただきます。カリキュラムは１人のプロフェッショナルとして自立して成果を出す社員になるために、上司や同僚からの360度評価を通じて自己の課題と向き合うとともに、プロフェッショナルとしての考え方と、成果を出すためのベースとなる時間管理やPDCAサイクルをまわすスキルや、トレーニングをする機会の少ないコミュニケーションスキルやタイプ別のコミュニケーション方法などを学ぶ内容になっております。

その他の事業としては、適性診断の販売や、連結子会社の株式会社Kakedasがキャリア面談のプラットフォーム事業の運営を行っております。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループのミッションは「可能性を羽ばたかせる」、ビジョンは「強みが輝く世界をつくる」ことであります。当社グループは今までの実績や経験を通じて、「人と組織の可能性は無限である」と確信をしております。

「就職カレッジ®」を通じて内定を勝ち取った第二新卒やフリーターの若者たちが正社員として就職し、２年後３年後に成長した姿を見せてくれます。「７つの習慣®」を学ぶことで、社風が改善された中堅中小企業が存在します。若者の採用によって、多くの中堅中小企業が活性化し、元気になります。当社グループは一人でも多くの雇用を生み出し、一人でも多くのビジネスパーソンの人生が輝き、一社でも多くの中堅中小企業が「いい会社」と言われる存在になるために、尽力してまいります。

（２）経営環境及び経営戦略

2025年10月発表の矢野経済研究所の調査によると、人材紹介業の市場規模は事業者売上高ベースで2024年度4,490億円（前年比12.0％増）となり、高成長が続いています。引き続き更なる成長が予測され、人材派遣業や再就職支援業も合わせた人材ビジネス３業界で前年比3.1％増となる見込みであります。

少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していくというマクロトレンドには大きな変化はなく、引き続き若年層の労働力不足の問題は慢性的になることが想定されます。当社グループにおいては、人の成長や変化を促す教育ノウハウに磨きをかけることで教育融合型人材紹介サービスというサービスの価値を保ちつつ、オンライン化による居住地を問わない求職者支援とリアル（オフライン）回帰へのニーズに連結子会社である株式会社キャンパスサポートの合同企業説明会も含めて対応するとともに、営業強化による求人開拓を通じての雇用創出の増加、販促費当たりの生産性向上による収益性向上を目指してまいります。

また、採用から定着・活躍のプロセスでクライアントと求職者に継続的に貢献していくことで、クライアントあたりの累計売上の増加を目指してまいるとともに、キャリア自律、人的資本経営といった世の中の流れに対しては、連結子会社である株式会社Kakedasのキャリア相談のプラットフォームや登録している国家資格キャリアコンサルタントという資源を活かしてグループ全体でシナジーを発揮しつつ、顧客に提供する価値を高めてまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①求職者の持続的な獲得とコスト抑制

新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に落ち込んだ有効求人倍率はすでに従来の売手市場に戻り、さらに売手市場化が進むことが予想されます。売手市場でも求職者を持続的に獲得し、効果的かつ効率的なマーケティング施策により求職者の獲得コストの高騰を抑えることが中長期的な収益性向上において重要な要素であると認識しております。生成AI活用も踏まえたSEO対策（検索エンジン最適化）、データ分析を通して求職者の登録から来社への歩留まりの改善といった従来の取り組みに加え、業務提携によるチャネルの強化、提携大学に加えて大学生協による大学ルートでの学生確保など、販促費の生産性向上に努めてまいります。

②グループシナジーの発揮

M&Aでグループジョインした各社とは、顧客、チャネル、サービス等で補完関係を構築できると考えており、各社が有する経営資源やノウハウを融合させることで新たなサービスを立ち上げるなど様々な形でのシナジーの発揮を図ってまいります。

③人材の確保及び育成

当社グループにとって最も重要な経営資源は人です。当社グループが展開する教育融合型人材紹介サービスを展開するうえでは、当社グループのミッションやサービスに共感し、求職者に親身に接し、手塩にかけて育てる人材の存在が欠かせない要素であります。また、中期的な事業拡大のためにはマーケティングやITに強い人材やマネジメントができる人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。給与テーブルの見直しによる母集団形成の変化や退職の抑制、スキルを持つ副業人材の活用、教育体系の強化等を促進してまいります。

④情報管理体制の維持強化

当社グループは教育融合型人材紹介サービスを行っており、多数の個人情報を有しているため、情報管理を重要な課題の１つとして認識しております。当社は2009年にプライバシーマークを取得し、その制度に適した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、今日に至るまで運用してきております。また、2016年には公益社団法人全国民営職業紹介事業協会から事業運営、コンプライアンス体制等に優れた人材紹介会社に対する民間職業紹介認定である職業紹介優良事業者認定を受けております。今後も、社内規程の厳格な運用、定期的な社内研修の実施、セキュリティシステムへの投資等により、情報管理体制の維持強化に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらの事項が発生する可能性を認識した上で、下記のように分類し、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであり、以下の記載は当社の事業もしくは当社グループ株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。

特に重要なリスク

重要なリスク

発生確率が高い

A

C

発生確率が低い

B

D

（A：特に重要なリスク/発生確率が高い）

（１）人材サービス業界の動向について

当社グループが属する人材サービス業界は、社会情勢、景気動向や雇用情勢等の影響を受けやすいものであります。今後、市場環境の悪化や企業の採用意欲が大きく減退し、景気後退した場合には、人材紹介の需要減などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループは、日々変化するクライアントニーズや環境に柔軟に対応すべく、先端的なテクノロジーの知見やノウハウの蓄積を積極的に推進していく予定です。しかしながら、先端的なテクノロジーに関する知見やノウハウの獲得または蓄積に何らかの困難が生じ、技術革新に対する適切な対応が遅れ、システム投資及び人件費等かかる対応に多くの費用を要する場合があります。また予測の範囲を超えるまったくの新規サービスによりマーケットが激変する場合もあります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また人材サービス業界においては、新規参入障壁が低いこともあり、大手企業から個人事業者までが存在し、広範囲な業種を対象とする事業者から特定業界に特化した事業者まで、多くの事業者が事業を展開しています。当社グループがコアターゲットとしているフリーター、既卒者、大学中退者といった若年層に特化する事業者は複数社存在しており、当社グループはこれらの事業者と競合関係にあります。当社グループは就職が一筋縄ではいかない求職者に対して、人材紹介業界では稀有な試みとして、教育研修サービスで培った教育ノウハウを融合させた教育融合型人材紹介サービスを2005年から提供してまいりました。そのノウハウの蓄積により、当該業界における求人企業及び求職者のニーズに対してきめ細やかなサービスを提供するとともに、同業他社との差別化を推進しておりますが、今後新たな企業の市場参入や競合他社における教育融合型人材紹介サービス等への参入による競争の激化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、大学４年生等の新規学卒者の就職支援をする際には、会社説明会などの広報活動の解禁時期、面接などの選考活動の解禁時期の影響を受けやすい一方で、就職活動の早期化はますます進んでおります。求人企業も求職者も時期によって複数のチャネルを使い分けて採用・就職活動を行うため、サービスラインナップの拡充に取り組んでおります。今後、解禁時期の変更や通年採用の浸透等により、市場環境の変化、企業の採用意欲や採用活動の時期の変化、提携大学等の意向が変化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）求職者の集客について

当社グループの採用支援サービスにおいては、安定的に継続した求職者の集客（サービス登録者の拡大）が重要な要素であると考えております。

当社グループは、サービス拡充及び品質向上等によりフリーター、既卒者、大学中退者といった就職ポテンシャル層における評価及び知名度の向上に努めるとともに、ウェブマーケティングを中心とした集客拡大のための施策を推進しております。しかしながら、今後における国内総人口及び主たる顧客である若年層の継続的な減少、雇用情勢の変化、競合企業との競争激化、集客施策の不振等により、十分な求職者の集客が困難となった場合、人材紹介にかかるマッチング機能の低下が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおける集客施策については、以下のリスクがあります。

①検索エンジンへの対応について

当社グループが運営する「就職カレッジ®」サービスサイトにおける利用者の集客については、特定の検索エンジン（「Yahoo！Japan」及び「Google」）の検索結果からの誘導によるものが一定の割合を占めております。

当社グループは、検索結果において上位表示されるべくSEO対策等の必要な対応を推進しておりますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針及びロジックの変更、その他何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性があり、この場合、当社グループサイトへの集客効果が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②集客に係る広告宣伝活動について

当社グループは、集客を目的として継続した広告宣伝活動を行っております。当社グループの広告宣伝は、インターネット広告（検索連動型広告、ディスプレイ広告、アフィリエイト広告、ＳＮＳ広告等）を中心に活用をしております。

当社グループの広告宣伝においては、広告手法や媒体、その実施方法及びタイミング等について、費用対効果を検討した上で効率的な広告宣伝費の投下に努めておりますが、当社グループが行う広告宣伝について著しい広告効果の低下や広告費用の上昇が生じた場合、また新たな法的規制により広告宣伝活動が制限される場合には、求職者の集客等に影響が生じ、また、当該費用負担により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③風評等の影響について

当社グループの事業は、フリーター、既卒者、大学中退者といった就職ポテンシャル層にサービスを提供しており、求職者、クライアントに対し、誠実かつ真摯に対応するよう社員教育を行っております。

しかしながら、提供サービスへの不満のＳＮＳ等への投稿やインターネット掲示板への書き込み、従業員の不祥事等何らかの事象の発生や、当社グループに対して不利益な情報や風評が流れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（B：特に重要なリスク/発生確率が低い）

（３）求人企業の確保について

　当社グループの採用支援サービスにおいては、求職者の集客と同様に、安定的に継続した求人企業の集客も重要な要素となります。その求人企業数の確保の対応策として、営業管理の強化、営業ノウハウの横展開、営業パーソンの中途採用、見込客獲得のためのマーケティングやインサイドセールス機能の強化、生産性を高めるためのウェブ商談の推進等を進めてまいりました。現在は対応策が功を奏し、一定程度の求人企業の確保ができておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症のような事態が再度起こった場合や、景気動向の変動により買手市場となった場合には求人企業の確保が難しくなり、結果として求人企業からの人材紹介手数料収入が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）自然災害やテロ、新型コロナウイルス等の突発的事件について

　当社グループは、全国に拠点を有しており、地震、津波、台風などの自然災害が発生した場合には、リスク管理規程に基づき重要性に応じて緊急事態対応体制をとるものとしており、迅速かつ的確な対応を行ってまいります。また災害の発生を未然に防ぎ、万が一災害が発生した場合の被害を最小限に抑えるために、定期的に設備点検、防災訓練等を各拠点にて実施しておりますが、想定外の大規模災害が起きた場合や新型コロナウイルスなどの伝染病、不測の事故やテロなどの不法行為が発生した場合、一定の事業運営が困難になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）事業の許認可と法的規制について

当社グループ事業を規制する主な法的規制として、「職業安定法」があります。当社グループは、「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受けており、許可の有効期間は５年（2023年８月１日～2028年７月31日）であります。

「職業安定法」は、職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整を果たすべき役割に鑑み、その適正な運営を確保するために、紹介事業を規制しており、厚生労働大臣は、当社グループが有料職業紹介事業者としての欠格事由（職業安定法第32条）、若しくは、当該許可の取消事由（職業安定法第32条の９）に該当した場合には、許可の取消や業務の全部又は一部の停止を命じることができる旨を定めております。

本書提出日現在において、当社グループにおいて「職業安定法」に定めるこれら欠落事由又は取消事由に抵触する事項は生じておりません。しかしながら、今後において何らかの理由により当社グループが当該法令に抵触する事態が生じた場合、営業停止又は許可取消等により事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）コンプライアンスについて

当社グループは、業務に従事する者（アルバイト、パート及び業務委託先の従業員を含む）が法令や社内規程を遵守するよう、コンプライアンス規程を制定し、教育・研修などを通じた啓発活動を行うことにより従業員等のコンプライアンス意識を高めるとともに、内部通報窓口を設置し、コンプライアンス違反の把握と未然防止に努めております。

またその中でも重要事項として個人情報管理が該当いたします。当社グループは事業運営において、登録求職者にかかる多数の個人情報を取り扱っております。そのため当社グループでは、人材関連事業に関わる企業の果たすべき責任として、「個人情報保護に関する法令、規範」に基づき特定個人情報基本方針を策定し、役員及び社員への徹底、技術面及び組織面における合理的な予防・是正措置を講じております。また、当社グループは2009年度に「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項JIS Q15001」に基づくプライバシーマークを取得し、以後、２年毎に審査を受けて更新を実施しております。

当社経営企画部が中心となって、当社グループ関係者全員に対して定期的な教育・指導及び必要な対策を実施し、当社内部監査室が管理状況をチェック・監査しております。

また当社グループのウェブサイトでは、クライアント及び求職者がデータの送受信を行う際、安心して利用できるように、セキュリティモードとして、サーバー間通信を保護するＳＳＬ（Secure Sockets Layer）を採用しております。このＳＳＬは、サーバーと企業及び求職者間で通信される内容を暗号化しているため、第三者の盗聴、改竄、成りすましから個人情報を保護することが可能となります。

このような当社グループの取り組みにもかかわらず、各規程等の遵守違反、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また現時点で、当社グループは損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありませんが、万が一重大なコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの社員と求職者との間でトラブルが発生した場合や、取引先等との関係に何かしらの問題が生じた場合には、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されることで、求職者やクライアント等からの信頼を著しく損ね、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）人材の確保・育成について

当社グループは、現在成長過程にあり、過年度においても事業拡大を図るため、人員体制を拡充しております。また、今後において想定する業容拡大に伴い、継続的に優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。

当社グループは、現在、エージェントの活用及び自社社員紹介による人材採用活動を継続的に行うとともに、社内人材育成を目的とした継続した研修実施や組織診断プログラムによる適正人員配置を推進し、組織体制の強化及び人材の定着化を図っており、今後も事業規模に応じた人員体制強化を推進していく方針であります。

しかしながら、雇用環境の変化や人材獲得競争の激化等により、人材確保が困難となった場合、または社内人材の社外流出が生じた場合、特に代表取締役を含む役員、幹部社員に代表される専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、何らかの理由によって退任、退職した場合、事業運営に必要な適正な人材配置が困難となり、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）M&Aにおけるリスク

　当社グループは、事業拡大を図るため、当社の事業内容とシナジーを発揮でき、かつ成長が見込まれる会社の買収や事業譲受等のM&Aを検討してまいります。M&Aの実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の経営成績、財務状況、市場競争力、M&A実行後の対象会社と当社グループとの経営、業務、意識統合プロセスの検討及び計画、経営課題及びその対応方針等を取締役会及び経営会議の場も含めて十分に考慮し、進めるべく努めておりますが、事前の調査・検討に不足や見落としが生じることや、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）生活協同組合連合会大学生協事業連合への事業上の依存度の高さに関して

　当社グループにおいて、生活協同組合連合会大学生協事業連合との取引は現在、20年以上にわたって順調に継続しており、特に問題はございません。しかしながら、当該取引が当社グループの業務上不可欠であるため、その依存度は極めて高いことに留意する必要があります。万一、予期せぬ事態が発生し、当該取引が中止された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（C：重要なリスク/発生確率が高い）

（10）クライアントと求職者の適正なマッチングについて

当社グループは、採用支援サービスにおいて、クライアントが求める人材ニーズと求職者が希望する条件を適正にマッチングすることが重要であると考えています。特に、当社が対象としているフリーターや既卒者、大学中退者などの就職ポテンシャル層は、社会人経験が少なく、クライアントの受け入れ体制や労働環境などを考慮したうえで、クライアントと求職者のニーズに合った適正なマッチングが必要です。また、大学３年生の早期支援にも取り組んでおり、同様に適正なマッチングが必要です。

当社グループは、クライアントへのヒアリングや取材、求職者に関する情報共有、また求職者に対する就職アドバイザー・講師・企業担当による面談等におけるニーズ、希望条件、適性等の把握、情報提供をしております。さらに、社内向けのノウハウ動画を多数作成し、在宅勤務時でもカウンセリングのノウハウや教育・育成によるスキルアップ、新規企業開拓を推進することで、適正なマッチングの実施と精度向上に努めています。

しかしながら、当社グループが施策を推進しているにもかかわらず、就職ポテンシャル層や大学３年生の早期支援においてマッチング精度が低下し、人材紹介の成約率の大幅な低下や早期退職、その他のトラブルが生じた場合、当社グループ事業の収益性低下や信頼性低下等が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（D：重要なリスク/発生確率が低い）

（11）知的財産権について

当社グループは、第三者の特許権、商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士などを通じて調査するなど、その権利を侵害しないように留意するとともに、必要に応じて商標権等については知的財産権を登録することにより

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　1名　（役員のうち女性の比率 16％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役兼

執行役員社長

佐藤　剛志

1962年６月10日

1986年４月

㈱日本エル ・シー ・ エー（現 ㈱インタープライズ・コンサルティング）入社

1993年12月

㈱旺躍商事（現 ㈱エンスー）取締役就任

1996年４月

同社代表取締役就任（現任）

1997年４月

当社取締役就任

1997年10月

当社専務取締役就任

1998年４月

当社代表取締役専務就任

2000年１月

当社代表取締役就任

2013年６月

上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司董事長就任（現任）

2023年１月

㈱キャンパスサポート取締役就任（現任）

2023年１月

㈱Kakedas取締役就任（現任）

2024年４月

㈱エフィシエント取締役就任（現任）

2024年４月

当社代表取締役兼執行役員社長就任（現任）

(注)３

605,800

(注)4

取締役兼常務

執行役員

Human Growth Division 部長

近藤　浩充

1971年12月18日

1994年４月

パーソナル情報システム㈱入社

2000年４月

同社花きシステム事業部長

2005年２月

当社執行役員IT戦略事業部長就任

2011年２月

当社執行役員経営戦略室長就任

2013年２月

当社取締役教育事業部長就任

2015年２月

当社常務取締役教育事業部長就任

2016年２月

当社常務取締役営業カレッジ事業本部長兼営業カレッジ東日本事業部長就任

2018年２月

当社常務取締役営業カレッジ事業本部長兼マーケティング開発部長就任

2018年12月

当社常務取締役カレッジ事業本部長兼マーケティング開発部長就任

2021年２月

当社常務取締役カレッジ事業本部長就任

2022年２月

当社常務取締役教育事業本部長就任

2023年２月

当社常務取締役教育事業部長就任

2024年４月

当社取締役兼常務執行役員教育事業部長就任（現任）

(注)３

10,000

取締役

高須　恵一

1962年２月１日

1984年４月

富士通㈱　入社

2004年６月

同社　プロダクト事業推進本部勤労部長

2006年６月

同社　秘書室長

2008年11月

同社　ソリューション事業推進本部人事部長

2014年２月

Fujitsu Technology and Business of America, Inc　President & CEO

2017年４月

㈱富士通総研　取締役執行役員常務

2021年４月

富士通ホーム&オフィスサービス㈱　代表取締役社長

2026年４月

当社社外取締役就任（現任）

(注)

３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

古江　嘉之

1953年12月26日

1977年４月

パナファコム㈱（現 ㈱PFU）入社

1998年６月

同社総務部長

2004年６月

PFUクリエイティブサービス㈱代表取締役社長就任

2008年６月

㈱PFU人材開発室長

2010年４月

同社経営企画部主席部長

2010年６月

同社常勤監査役就任

2013年６月

同社取締役就任

2017年６月

同社常任顧問就任

2018年７月

当社常勤監査役就任（現任）

2019年１月

㈱エージェンテック　社外取締役就任

2019年６月

同社社外監査役就任（現任）

(注)

５

1,700

非常勤監査役

鈴木　有希

1984年10月17日

2012年４月

デロイト　トーマツ税理士法人　入社

2016年９月

鈴木有希税理士事務所　所長就任

2024年４月

税理士法人アズタックス　副所長就任（現任）

2024年４月

当社社外監査役就任（現任）

(注)５

－

非常勤監査役

鳥飼　順一

（現姓　佐々木）

1964年２月５日

1989年10月

監査法人朝日親和会計社（現　有限責任あずさ監査法人）　入所

1990年10月

中央新光監査法人（現　PwC Japan有限責任監査法人）　入所

1991年４月

監査法人朝日親和会計社（現　有限責任あずさ監査法人）　入所

1996年４月

防衛庁（現　防衛省）調達実施本部　入庁

1996年６月

太田昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）　入所

2016年７月

一般社団法人全国農業協同組合中央会　監査企画部　審査役　出向

2018年７月

みのり監査法人　入所 パートナー就任（現任）

2026年４月

当社社外監査役就任（現任）

(注)５

－

計

617,500

　（注）１．取締役高須 恵一は、社外取締役であります。

２．監査役古江 嘉之、鈴木 有希及び鳥飼 順一は、社外監査役であります。

３．2026年４月28日開催の定時株主総会終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．代表取締役　佐藤 剛志の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社エンスーが保有する株式491,300株を含んでおります。

５．監査役古江 嘉之の任期は、2023年４月27日開催の定時株主総会終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役鈴木 有希の任期は、2024年４月26日開催の定時株主総会終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役鳥飼 順一の任期は、2026年４月28日開催の定時株主総会終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は、上記取締役兼執行役員に加え、執行役員　谷中 拓生、執行役員　知見寺 直樹、執行役員　柳井田 彰の５名です。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役の高須恵一氏は、主に人材育成、組織開発の分野で活躍され、さらに株式会社富士通総研の取締役執行役員常務や、富士通ホーム&オフィスサービス株式会社の代表取締役社長として、豊富な経営経験と高い見識を有しており、客観的、中立的な立場から当社の業務執行の監督を行うとともに、当社の事業における価値の源泉たる教育ノウハウの向上にも寄与する提言やご指導をいただけるものと判断して選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役の古江嘉之氏はPFUクリエイティブサービス株式会社の代表取締役社長や株式会社PFUの取締役、監査役を務めた経歴を有しており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして当社のコーポレート・ガバナンス強化、経営に対する的確な助言と監査を行っていただけるものと判断して選任しております。同氏は、tCzzU4/iYJpu%K9Eエージェンテックの社外監査役を兼任しており、当社の株式1,700株（議決権割合0.18％）を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役の鈴木有希氏は税理士の資格を有しており、財務等専門分野に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。同氏は、株式会社アズマック取締役を兼任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役の鳥飼順一氏は公認会計士の資格を有しており、高度な専門知識と豊富な経験を当社の監査に活か

していただけるものと判断して選任しております。同氏は、みのり監査法人　社員（パートナー）を兼任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相互連携を図っております。社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

２【沿革】

当社は、東京都渋谷区において1991年３月にユーティーサービス株式会社（現 株式会社ジェイック）として設立しました。当社の事業の沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

1991年３月

東京都渋谷区渋谷四丁目３番１号にユーティーサービス株式会社（現 株式会社ジェイック）設立

1997年３月

株式会社ジェイックへ社名変更

1998年１月

営業社員と幹部社員を対象とした教育研修事業を開始

2000年４月

一般労働者派遣事業許可を取得

2000年８月

有料職業紹介事業許可を取得

2001年４月

教育研修事業の顧客のご要望で営業職を中心とした即戦力人材紹介事業を開始

2002年４月

東京都千代田区神田神保町一丁目101番 神保町101ビル７階に本社移転

2004年３月

行政（各都道府県の労働局など）の委託を受け雇用対策支援事業を開始

2005年５月

20代の未就業者を対象とした教育融合型人材紹介サービス「営業カレッジ®」を開始

2007年９月

「営業カレッジ®」の需要拡大により、大阪支店を開設

2009年３月

プライバシーマークを取得

2011年１月

大学のご要望で４年生後半の就職活動を支援する「新卒カレッジ®」を開始

2011年４月

「７つの習慣®」のフランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社と業務提携

2013年２月

香港に杰意可有限公司を設立

2013年６月

上海に上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司を設立

「原田メソッド」の株式会社原田教育研究所と業務提携

2013年10月

「営業カレッジ®」の需要拡大により、名古屋支店を開設

2013年12月

対象者を20代の女性未就業者に絞った「女子カレッジ®」を開始

2015年４月

１年間で次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」を開始

2016年３月

職業紹介優良事業者認定を取得

2017年４月

「営業カレッジ®」の需要拡大により、福岡支店を開設

対象者を大学中退者に絞った「セカンドカレッジ®」を開始

2018年４月

基準適合一般事業主認定（えるぼし）を取得

2018年８月

若手社員の定着・活躍を支援する半年間の研修プログラム「エースカレッジ」を開始

2018年12月

「営業カレッジ®」を「就職カレッジ®」に名称変更

2019年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2020年３月

30代限定の教育融合型人材紹介サービス「30代カレッジ®」を開始

2020年７月

教育融合型人材紹介サービスにおける求職者対応強化のため、熊本オフィスを開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行

2022年６月

DALE CARNEGIE & ASSOCIATES, INC.と一部地域を除く日本国内における独占的フランチャイズ契約を締結し、「デール・カーネギー・トレーニング」の提供を開始

2022年７月

株式会社Kakedasの発行済株式の80％を取得し、子会社化

2022年９月

株式会社キャンパスサポート及び株式会社アワードの発行済株式の100％を取得し、子会社化

ポート株式会社と資本業務提携

2023年10月

法政大学の子会社、株式会社エイチ・ユーと業務提携し、法政大学内に就活エージェントを設置

2023年11月

連結子会社である株式会社キャンパスサポートが株式会社アワードを吸収合併

2024年２月

株式会社エフィシエントの発行済株式の100%を取得し、子会社化

2024年８月

株式会社Kakedasの株を追加取得し、完全子会社化

2025年５月

杰意可有限公司を清算