How does Port make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、企業の経営課題である成約活動に対して、高い成約力とマルチチャネルマーケティング力で、成約時に報酬が発生する成果報酬型モデルの成約支援事業を展開しております。日本の労働市場が抱える少子高齢化に伴う労働人口の減少及び労働生産性の低下という課題に対し、企業の人材採用、販促活動において、現在は人材領域及びエネルギー領域を中心に成約支援事業を展開しております。クライアント（法人顧客）の見込み客となるユーザー集客から成約までを一気通貫で支援し、成果報酬型の成約支援事業を通じてクライアントの採用・販促活動のリスクを最小化させることを目指しております。

(1) 成約支援事業のターゲット市場
当社グループでは、クライアントにとっては、競争環境が厳しく、ユーザー獲得（採用・受注）難易度が高い領域、ユーザーにとっては人生での体験回数が少なく、意思決定の難易度が高い領域、それらクライアントとユーザーの双方の課題が重なり合う市場は当社ビジネスモデルの有効性を発揮しやすいと考え、成約支援事業を展開しております。なお、当社ではこれらの対象市場を「非日常領域」と定義しております。

(2) 成約支援事業各領域の特徴

領域区分

主なサービスの名称

サービス内容

① エネルギー領域

ユーザーと電力・ガス事業者のマッチングプラットフォーム「エネチョイス」「引越手続き.com」

電気・ガス事業者向け販促支援サービス

② 人材領域

就活生向け企業口コミ情報サイト「就活会議」
国内最大級の就活ノウハウ情報サイト「キャリアパーク！」
就活生と企業のマッチングサービス「キャリアパーク！就職エージェント」
口コミ掲載型の就活生同士のコミュニティサイト「みん就」

未就業、未経験の若手人材に特化した人材採用支援サービス

③ 新規・その他領域

カードローン情報サイト「マネット」

マッチングサービス

①　エネルギー領域
2022年１月に子会社化した株式会社INE、2023年７月に子会社化した株式会社Five Lineを中心に、電力・ガス事業者へ成約支援サービスを提供しております。電気代・ガス代の見直しニーズのあるユーザーと電力事業者のマッチングサイト「エネチョイス」や、引越し時に役立つ電気・ガス手続き支援サイト「引越手続き.com」を運営しております。当社グループのWEBの集客力と意思決定まで支援するインサイドセールス力による洗練された成約力を保有し、成約支援の完全内製による高い成約率が強みとなっております。
エネルギー領域においては、成約件数が増加すると市場内でのプレゼンスが向上し、それにより成約単価上昇・成約売上上昇となり、更に積極的なマーケティング投資を行えることで成約件数の更なる増加につながるサイクルとなるため、成長サイクルにおける最重要ポイントは、総成約件数の最大化にあると考えております。その総成約件数の最大化に向けて自社の経営資源を活用した成長（オーガニック成長）をメインドライバーとしながら、M&Aによるロールアップでの外部リソースも活用した成長（インオーガニック成長）の両輪で事業を推進しております。インオーガニック成長については、総成約件数の最大化を更に加速させるために、M&A形式のロールアップ戦略に加え、マイノリティ出資と併せて、商流統合の実施を前提とする資本業務提携形式のロールアップ戦略も積極的に実行することで、多角的なアプローチによるシェア拡大を図る方針を掲げております。
上記の方針に基づき2024年11月に株式会社ライフアップ、同年12月に株式会社エンクスとの資本業務提携契約を締結し、リアル販路の拡大やM&Aによるシナジーを発揮させることで、市場における当社グループのプレゼンスが向上し、2026年３月期はグループ年間約100万件の成約実績を誇る国内最大規模の成約支援事業者として大きく成長を遂げております。

②　人材領域
人材領域では、主に未就業、未経験の若手人材の就職を支援する人材会社向け送客ビジネス「アライアンスサービス」と求人企業へ直接人材を紹介する「人材紹介サービス」を提供しております。いずれも当社グループの潤沢な会員基盤を活用した企業への人材支援を行っております。
「就活会議」は、就職活動を行う学生に向けて、企業の口コミや選考体験談を提供する国内最大級の就活生向け企業口コミ情報サイトです。ユーザーは、選考・内定を受けた就活生の生の声を通じて、選考プロセス、面接対策など、リアルな情報を得ることができます。これにより、就職活動における情報収集の質を高め、ユーザーの最適なキャリア選択を行うための意思決定を支援します。
「キャリアパーク！」は、就職活動を中心にすべての人のキャリア選択に役立つ、国内最大級の就活ノウハウ情報サイトです。ユーザーに対して就職・転職等に関するノウハウを提供するとともに、求人情報や就職・転職情報を掲載することで、ノウハウの取得だけではなくキャリア選択に繋がる行動を支援します。また会員限定のキャリアアドバイス（職業紹介）や、就活イベント等を提供しており、就職等のノウハウから求人情報、支援サービス、個別相談など、キャリアの悩みに対して総合的に支援する仕組みを整えております。
当社グループでは、ユーザーの就職活動における意思決定プロセスに基づき目的別に設計された様々なプロダクトを展開しております。2024年２月からはOB・OG訪問マッチングサービス「Matcher」、2024年４月からは、就活生同士のコミュニティ型サイト「みん就」が当社グループに加わり、人材領域におけるプロダクトラインナップの強化を図ってまいりましたが、2025年２月には新卒採用支援市場におけるそれぞれのチャネルにおいて国内最大規模の企業となるYouTubeチャンネル「しゅんダイアリー」を運営する株式会社Diary及び、就職活動における筆記試験対策アプリを開発、運営する株式会社yuthとそれぞれ資本業務提携契約を締結いたしました。ユニーク会員数は、約72万人となり(2026年卒会員、2026年３月末時点)、国内最大規模の新卒会員基盤を保持するグループ企業へと成長を遂げております。

③　新規・その他領域
当社グループの新たな柱となる新規事業への投資も行っております。具体的には、カードローンに関するプロの解説とみんなの口コミが集まるカードローン情報サイト「マネット」など、これまで培ってきたビジネスオペレーションノウハウを活かした事業開発を進めております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、企業の経営課題である成約活動に対して、高い成約力とマルチチャネルマーケティング力で、成約時に報酬が発生する成果報酬型モデルの成約支援事業を展開しております。労働人口減少という社会的負債に対して、ROIが明確なサービス提供を通じて、企業の掛け捨てリスクをゼロにし、企業、そして社会全体の生産性向上に貢献を目指しております。

(2) 経営戦略等

①　基本戦略
当社グループは、少子高齢化・生産年齢人口の減少、労働生産性が低下する日本社会において、企業における販促活動、人材採用の効率化を最も解決すべきテーマと特定し、集客から成約まで一気通貫で支援し、なおかつ企業にとって導入リスクの低い成果報酬型サービスを展開することを基本戦略として掲げております。

②　中長期成長戦略
当社グループは2030年３月期を最終年度とする５ヵ年中期経営計画を2025年５月14日に公表いたしました。2030年３月期の売上収益800億円、EBITDA130億円の達成に向けCAGR30%以上の成長を継続するために、以下の５ヵ年目標と３つの成長戦略を掲げております。フリーキャッシュフローの最大化を長期方針に掲げ、中長期のEBITDAの最大化を達成するにあたり、オーガニック成長への投資、収益モデルのポートフォリオ化、インオーガニック成長への投資を中期成長戦略として掲げております。

ａ．ストック利益への転換
「収益のポートフォリオ化」を掲げた当社グループの第２次中期経営計画では、これまで成果報酬型ビジネスの大部分を占めていたショット型収益から、ストック型収益の比率を高めることで、総収益の向上と成長の確実性を追求する方針を掲げておりました。その結果、2023年３月期から2026年３月期までの４年間で、将来利益を累計6,447百万円積み上げることができ、着実にストック利益を成長させることができたと評価しております。EBITDAに占めるストック利益の比率は、2023年３月期には4.6%でしたが、2026年３月期には34.9%にまで大きく増加しました。今後は、毎年の増収増益を前提に積極的な将来利益の獲得を推進し、2030年３月期までにこの比率を40%まで引き上げ継続成長の蓋然性を高めてまいります。

ｂ．既存事業の圧倒的地位確立
既存事業である人材・エネルギー領域を中心に圧倒的な地位確立と参入障壁の構築を目指して、オーガニック・インオーガニック両面での投資を徹底してまいります。
具体的には、人材領域では、圧倒的な会員基盤を活用し、新卒紹介市場でのシェアを早期にNo.１の達成を目指すとともに、蓄積した顧客基盤や会員データを活用し最も隣接する既卒・第二新卒等の若年層人材紹介市場へ早期参入等を実施し更なるシェア拡大を目指してまいります。エネルギー領域では、最重要指標である総成約件数を最大化させ、個人向け成約支援市場でのシェアを早期にNo.１を目指すとともに、法人向けの成約支援への拡大も図ってまいります。加えて、電力事業者のバリューチェーンに深く入り込み販売活動に関する成約支援及び通電・調達活動に関する業務支援を一気通貫で提供することで、電力事業者にとって必要不可欠な存在となることを目指してまいります。

ｃ．新規領域参入を目指したM&A
当社グループにおける成約支援事業の更なる拡大にあたって、M&Aを主要戦略の一つとして位置付けております。中期経営計画期間中においては、既存事業のロールアップ型M&Aだけではなく、次の柱となる新領域の成果支援事業への参入を目指したM&Aについても積極的に推進してまいります。M&Aの推進にあたっては、投資規律を明確化し、既存領域（人材・エネルギー領域）および新領域におけるM&Aターゲットを具体的に特定しております。これにより、既存事業のロールアップを主軸とした集客チャネルの強化を目的とするM&A機会を積極的に模索するとともに、中長期的な成長性を確保するための周辺事業および新領域におけるM&Aも実施してまいります。

(3) 競争優位性
当社グループの売上収益を構成する主なKPIとして「集客件数×成約率×成約単価」を重要指標と認識しております。それら重要指標を拡大するにあたり、重要項目である「集客件数」「成約率」「成約単価」に対して、競争力の源泉となる「WEBマーケティング」と「セールス（成約支援組織）」の２つの優位性を有しております。

①　横展開の拡張性を持つ広大な市場規模
企業の経営課題である販促費と採用費を合わせた約18兆円の巨大な市場をターゲットとしており、成約支援事業を通じて大きな成長余地があると考えております。当社グループでは、企業にとって成約コストが高く、ユーザーにとって意思決定が難しい「非日常領域」において成約支援事業を優先的に展開しております。

②　掛け捨てリスクゼロの成果報酬型の料金体系
従来のインターネットメディア事業が集客数を成果地点とする掛け捨て型であるのに対し、当社グループは成約時に報酬が発生する成果報酬型モデルを採用しております。これにより、顧客のサービス導入ハードルが下がり、顧客基盤の拡大と長期的なリレーション構築による成約件数・成約単価の向上が期待されます。

③　高い成約率を実現する成約支援組織に裏付けされた成約力
成約支援組織を内製化し、採用力、組織開発力、テクノロジーを活用することで高い成約率を実現しております。特に、新卒・中途採用における高い人材採用力と、入社後の成果状況を鑑みた採用活動の高速PDCAを強みとし、組織拡大に伴う組織開発にも注力し、高い定着率を維持しております。

④　マルチチャネルマーケティングによる集客力
集客に特化した自社プロダクト群とWEBマーケティングのノウハウにより、広範な集客チャネルを展開し、大量の見込み客の獲得を可能とする高い集客力を保持しております。また、成約支援組織を通じた高い成約力があるため、ユーザー数が多く集客コストが低い潜在層からも集客が可能であり、単一チャネルへの依存度を低減し事業リスクを軽減しています。普遍性の高い非日常領域のコンテンツに投資することで、安定的な集客と継続的なアクセスを確保しております。

⑤　成約件数の最大化が競争優位性につながるボリュームインセンティブ型の市場構造
当社が展開する成約支援事業は、成約件数が増加することで市場でのプレゼンスが向上し、結果として成約単価の上昇につながる市場構造を持っています。成約単価の上昇は集客施策の許容CPA（顧客獲得単価）を上げ、市場における競争力をさらに高める好循環を生み出しております。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主価値向上のため、中長期的にはROE（自己資本利益率）を最大化していく方針でありますが、短期的には売上を増加させ利益を安定的に出す体制を構築することに注力しております。2024年３月期から収益のポートフォリオ化を成長戦略の一つとし、主にエネルギー領域において１成約ごとにショット型で収益が発生するショット型契約での成約件数を増やすとともに、ユーザーの利用状況に応じて毎月収益が発生するストック型契約の成約件数の積み上げを行っており、継続的な利益成長の蓋然性向上に努めております。そのため、現在は売上収益及びEBITDA（営業利益＋減価償却費＋固定資産除却損及び評価損益＋株式報酬費用）に加え、将来利益（１件の成約によって将来生まれる総利益）を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として取締役会等でモニタリングを行っております。
また、当社グループは、2026年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画を推進しており、最終事業年度である2030年３月期には、売上収益800億円、EBITDA130億円の達成を目指しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）
①　認知度の向上とユーザー数の拡大
当社グループが持続的に成長するためには、当社グループのサービスの知名度を向上させ、ユーザーの意思決定までに必要な良質な情報を提供することで新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。例えば、人材領域においては、新卒学生の90％以上が会員となる強固な会員基盤を構築、エネルギー領域においても、グループ複数社による多角的な集客チャネルを活かした個人向け電力成約支援等のトップランナーとしての地位を確立しておりますが、今後もマルチチャネルマーケティングの強みを活かした効果的な広告宣伝活動等により、さらなる知名度の向上を図ってまいります。あわせて、既存プロダクトにおいてユーザーの立場に寄り添った良質な情報を蓄積していくことや、様々な角度からユーザーニーズを満たすべく新規領域も含む複数プロダクトを展開することにより認知度の向上とユーザー数の拡大に努めてまいります。

②　成約支援組織の拡大及び生産性の維持
当社グループは、マルチチャネルマーケティングによって集客したユーザーに対し、専門性を有する成約支援組織が意思決定支援を行うことで高い成約率を実現しております。成約件数を継続的に増加させるためには、成約支援組織の人員数を拡大させながら、１人当たりの生産性を低下させない成約支援組織の構築が必要であると考えております。組織拡大については、当期において成約支援人材数を大幅に増加させております。また、中期経営計画「ODYSSEY800」への達成を掲げるにあたり、AIをはじめとしたテクノロジー活用による生産性向上、採用体制強化による組織力向上や、独自の教育体制による成約率維持向上など全社的な体制強化を通じて、高い成約率と生産性を維持・向上させることで、持続的な業績拡大を実現してまいります。

③　M&A等の事業投資の活用
新規事業やサービスの拡大のため、M&A等の事業投資の実行による成長の実現が重要であると考えております。当連結会計年度においては、株式会社HRteamの連結子会社化や系統用蓄電所など、積極的な事業投資を実行いたしました。M&Aを行うにあたっては、投資効果はもちろん、対象事業等の将来性や当社グループが展開する成約支援事業とのシナジーをはじめとした相乗効果を十分に検討した上で、事業領域の拡大と業績の向上、資本コストを上回るリターンの創出と最適な事業ポートフォリオの構築に努めてまいります。引き続き、総成約件数の最大化を更に加速させるために、資本業務提携形式によるロールアップ戦略も積極的に実行することで、多角的なアプローチによるシェア拡大を図っております。このような事業投資を通じてさらなる企業価値向上を目指してまいります。

④　グループガバナンス及び内部統制の強化

当社グループは、中期経営計画「ODYSSEY800」の達成に向けて積極的な事業投資やM&A等により、事業・組織規模を急速に拡大させております。今後も積極的で適正なリスクテイクを行い、持続的な成長を実現するためには、拡大する企業集団におけるガバナンス体制の構築、グループ全体での内部管理体制及び内部統制の継続的な強化が必要であると考えております。具体的には、グループ内部通報制度の運用徹底や、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会の配下に設置した各ワーキンググループによる専門的なリスク管理施策を通じて、リスクの早期把握と適切な対応ならびに連携を図っております。
今後も、グループ全体で業務の適正を確保し続けるべく、迅速で網羅的なリスク情報の把握と内部統制への反映、監査等委員会・内部監査によるモニタリングの徹底、役職員への研修の充実化等をグループ全体で実施し、企業集団、組織、事業の規模拡大に合わせ、より強固で実効性の高いグループガバナンス体制の構築に努めてまいります。

（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
①　継続的な事業の創出
インターネット関連事業は、サービス等の新陳代謝が激しく、一般的にプロダクトライフサイクルが短い傾向にあります。こうした環境の中で継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長を図るだけではなく、様々な新規事業の開発が重要であると考えております。
当社グループは、就職系プロダクト「キャリアパーク！」で構築したビジネスモデルを水平展開及び垂直展開させることで、事業を拡大してまいりました。今後も中長期の競争力確保に繋がる事業開発のノウハウの蓄積を積極的に行い、継続的に新規事業の開発に取り組むことで、将来にわたる持続的な成長につなげてまいります。

②　情報セキュリティの強化
当社グループにおいては、事業規模の拡大に伴い、保有するユーザーの個人情報や顧客情報が年々拡大しております。当該情報は当社グループの重要な経営資源の一つであり、各種営業機密を適切に保護・管理することが持続的な成長のために不可欠であると考えております。これらの情報資産を適切に管理し、セキュリティリスクを低減するため、情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティ対策への積極的な投資を行うとともに、リスク管理委員会の配下に情報セキュリティに関するワーキンググループを設置し、定期的なリスク評価と対策の見直しを実施し、情報セキュリティ体制の適正化を図っております。引き続き、事業・組織規模の拡大、社会的・技術的な動向に合わせ、適切にセキュリティ管理体制を強化し続けてまいります。

③　優秀な人材の確保と育成
当社グループは、新卒、中途両面から積極的な採用活動を行い人材を確保しており、事業成長を牽引しております。今後も持続的な成長を実現するためには、優秀な人材を確保・育成し人的資本を拡充させ続けることが重要であると考えており、当社グループでは「人的資本マネジメント方針」を策定しております。当連結会計年度においては、同方針に基づき、当社の経営戦略を実行し、中期経営計画「ODYSSEY800」を達成すること、ひいてはパーパスを体現する上で必要となる「６つの重要指標」を特定しており、それぞれ目標を定め、各種施策に取り組んでおりました。連結従業員数が1,000名を超える規模に拡大する中、リスク管理体制の一環として、リスク管理委員会の配下に人事労務に関するワーキンググループを設置し、人材の育成や労務に関するリスクの把握、対応方針の策定、進捗状況のモニタリング等を行っております。引き続き、同方針に従い、積極的な採用活動と当社グループの経験とノウハウに基づく多様かつ有益な研修の実施や各種人事施策を展開することで、継続的に人材の確保・育成に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上、リスク要因となりうる主な事項を記載しております。また、当社グループは、リスク管理委員会におけるリスクアセスメントの結果のうち投資家の投資判断に影響を及ぼす可能性のある事項について積極的に開示していく方針であり、透明性を重視しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) リスクマネジメント方針
　(a) リスクマネジメントに対する基本方針
当社グループはパーパスである「社会的負債を、次世代の可能性に。」を実現するため、そしてグロース企業として、持続的な成長を実現するため、積極的なリスクテイクが必要であると考えており、事業投資、人的資本投資、M&A等、投資活動を継続して行っております。
今後も果敢な挑戦を継続するためには、単なるリスクの回避・排除にとどまらず、適切なリスク管理を通じてリスクとリターンのバランスを見定め、リターンに対してリスクを最小化していくこと、また、経営戦略と連動した攻めと守りのガバナンスを両立させることが不可欠であると認識しております。
そのため、当社グループでは「PORTグループリスクマネジメントガイドライン」を策定し、当社グループのリスク管理に関する基本方針として、以下の内容を定めております。
　(ⅰ) リスクとリターンのバランスを考慮し、リスクの最小化に向けた努力を徹底すること
　(ⅱ) 実効性のある対処を追求すること
　(ⅲ) 透明性あるディスクロージャーを心がけること

また、上記基本方針の実行性をグループ全体で客観的に担保するため、当社グループは2026年４月に「PORTグループリスクマネジメントガイドライン」及び「リスク管理規程」の改訂を実施いたしました。本改訂により、経営戦略上積極的に引き受けるリスクの範囲であるリスクアペタイトと、グループの経営基盤に重大な支障をきたす許容限度であるリスクトレランスの基本概念を明文化し、実効性の高いリスクマネジメント体制へと刷新しております。

(b) リスク管理体制における基本方針
「PORTグループリスクマネジメントガイドライン」では、具体的な実務指針として、グループ全体のリスク管理を行うリスク管理委員会を設置し、当該委員会において実施されたリスクアセスメントの結果をステークホルダーへ透明性高くディスクローズすることを定めております。加えて、グループ各社においても毎年定期的にリスクアセスメントを実施し、リスク管理委員会に報告することとしております。また、リスク管理委員会には社外取締役が構成員として関与し、取締役会による監督機能を確保しております。

(2) リスク管理の実効性と透明性を確保するための体制

(a) リスク情報を適時適切に収集する情報集約システム
実効性の高いリスク管理のためには、リスク事項、インシデント等の情報を迅速に集約し、適時適切にリスク管理及び内部統制システムを再構築し運用することが肝要であると認識しております。
特に当事業年度においては、ガバナンスの高度化およびグループ全社における自浄作用の強化を目的として、グループ各社を包括的に網羅する「グループ共通ホットライン窓口」への一元化・設置を完了し、グループ全体での自浄作用及び情報集約システムの強化を実施いたしました。
本対応をうけ、当社グループの内部統制システムを再構築するための軸となる取組は以下の５つとなります。

１．グループ共通ホットライン窓口の設置・拡充・統合的な運用
２．リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・内部監査室の量的質的な基準に基づく情報連携
３．インシデント発見者による委員会等への報告の義務化
４．内部監査室から内部統制委員会への、コントロールの運用状況・評価の情報連携
５．内部監査室から、取締役会・監査等委員会へのデュアルレポートラインの確保

これにより当社のあらゆるインシデント情報が目詰まりなく集約され、リスク事案の把握、具体的なコントロールの実施、コントロールの効果の評価を一貫して適時適切に実施できるものと考えております。

(b) リスク評価及びディスクロージャーの透明性を確保するためのプロセス
当社ではリスク管理委員会において、グループ全体のリスク分類表を作成し、少なくとも年に１度、各リスク項目、その評価及びコントロールの見直しを行いリスク分類表を更新しております。2026年５月現在では事業環境や社会情勢を踏まえ、172のリスク項目を抽出し、「発生頻度」と「影響度」の２軸による評価を行っております。これら各項目に対する評価実務および有価証券報告書開示への抽出プロセスにおいては、COSO ERMフレームワークに準拠した期待値モデルをベースとしつつ、グロース企業としての実効性を担保するため、以下の通り評価スケールの精緻化、影響度重視へのシフト、および開示掲載順の客観化を徹底しております。

１．評価スケールの精緻化と多角的測定
リスクの「発生頻度」および「影響度」の評価スケールを従来の４段階から５段階へ拡張し、よりきめ細やかなアセスメントを可能にしました。また、影響度の測定にあたっては、財務インパクトなどの定量面だけでなく、レピュテーションリスク等の定性面から図る多角的な評価基準を再定義しております。
２．影響度重視のスコア算定ロジック（テールリスクの捕捉）
従来の単純な積（発生頻度×影響度）では、「発生頻度は低いが、万が一発生した際に企業存続を脅かす重大なリスク（テールリスク）」が、高頻度かつ軽微なリスクの陰に埋没してしまう課題がありました。これに対処するため、2026年４月より影響度側の係数に強い重み付けを行う独自のスコア算定ロジックへ刷新し、重大リスクが必ず最終スコアの上位へ動的に抽出される仕組みを構築しております。本ロジックにより算出されたスコアに基づき、最終的なリスク格付けを行い、明確なリソース配分と開示方針を定めております。

３．ディスクロージャーにあたっての恣意性の排除と透明性の確保
有価証券報告書等の各種ディスクロージャー媒体における情報開示について、恣意性を徹底して排除し、客観的かつ投資家視点に立ったディスクロージャーを担保するため、当社グループでは、各カテゴリに含まれる個別リスクのうち「最も潜在的リスクスコアが高い（最悪のシナリオを想定した）個別項目」の評価値をそのカテゴリ全体の代表値として自動的に採用する編成基準へと刷新いたしました。これにより、企業経営に重大な影響を与え得るリスク（テールリスク）を開示上埋没させることなく、ステークホルダーにとって真に重要度の高い情報から順に、透明性高くディスクローズする体制を確立しております。

また、インシデント管理との統合実務として、原則として半期ごとにリスク評価基準の変更や新たなリスク項目の追加検討を行うほか、万が一、評価ランクＳまたはＡに相当する重大なインシデントが発生した場合には、直ちに緊急のリスクアセスメント見直しを実施したうえで、再発防止策の策定とともにリスク分類表等の妥当性を検証・修正し、継続的にリスクマネジメント体制を高度化する仕組みを運用しております。

リスク評価およびディスクロージャーまでのプロセス

フェーズ

主要プロセス・アクション

１
ボトムアップ評価・情報集約

・リスク管理委員会ワーキンググループによる重要領域ごとのリスクアセスメントの実施
・グループ会社によるリスクアセスメントの実施
・インシデント発生報告および社内ホットライン（内部通報）事案の集計・分類

２
全社リスクの特定・基礎評価

・ワーキンググループ、グループ会社のリスクアセスメント結果と全社リスクアセスメントの統合
・最新の実態データを勘案した発生頻度と影響度の５段階評価の確定

３
スコア算定

・テールリスクを動的に捕捉するためのスコア算出

４
ディスクロージャー

・抽出されたスコア上位から順に開示配列を客観的に確定
・有価証券報告書等のディスクロージャー媒体への掲載

リスク評価マトリックス

(3) 経営・事業等を取り巻くリスクとその分析
当社のリスク管理委員会が主導するリスクアセスメントプロセスに基づき、影響度および発生可能性等の観点から総合的に評価し、開示すべき重要なリスクとして識別したリスク項目は以下のとおりです。なお、各リスク項目は当事業年度において相対的に重要度が高いと評価した順に記載しており、各項目には前事業年度の記載順位（相対的な重要度）からの変動状況（上昇・低下など）を併記しております。

１．情報セキュリティに関するリスク（重要度：上昇）
＜リスクの内容と発生時の影響＞
当社グループは、成約支援事業において個人情報を含む多くの重要な情報資産を保有しており、事業運営における最も重要な資源の一つであると認識し、情報セキュリティの確保は経営上の最重要課題の一つと位置付け、その強化に継続的に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループの役職員や委託先関係者による不注意や不正行為、あるいは近年のランサムウェア等のサイバー攻撃の高度化や、DX推進・クラウド化・AI技術の進展に伴い脅威に晒される領域が拡大している背景からも、悪意を持った第三者によるサイバー攻撃などにより、情報資産が外部に流出する可能性は依然として存在します。特に、個人情報や機密情報が漏洩した場合、お客様や関係者からの損害賠償請求、監督官庁からの行政指導、社会的信用の失墜によるメディア集客力の低下、「有料職業紹介事業者」等の当社の事業基盤に関わる法的許認可の維持への重大な悪影響につながり、当社グループの事業継続や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

＜リスクへの対応策＞
これらの情報資産を適切に管理し、セキュリティリスクを低減するため、情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティ対策への積極的な投資を行うとともに、リスク管理委員会の配下に情報セキュリティに関するワーキンググループを設置し、定期的なリスク評価と対策の見直しを実施し、情報セキュリティ体制の適正化を図っております。特に、個人情報の管理については、漏洩、不正利用、改ざん等の防止を事業運営上の最重要事項と捉え、個人情報保護規程及び情報システム管理規程に基づき厳格に管理しております。プライバシーマークの維持に加え、全従業員を対象とした定期的なセキュリティ研修を実施し、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令、並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守を徹底しております。

２．景気の動向等のマクロ環境に関するリスク（重要度：上昇）
＜リスクの内容と発生時の影響＞
昨今、地政学的リスクの長期化、急激なインフレ、為替・金利変動など、世界経済の先行き不透明感が一層強まっております。当社グループの人材領域、エネルギー領域をはじめとする事業活動は、景気の動向をはじめとする外部環境の変動から大きな影響を受ける可能性があると認識しております。例えば、景気悪化による企業の採用意欲減退と個人消費の冷え込みが同時に発生し、グループ全体のポートフォリオが大きく毀損する可能性や、金利上昇に伴う割引率の上昇や自社株価の変動による多額ののれん・無形資産の減損リスク、原油・資材価格の高騰により主要な送客先である新電力会社等が逆ざや状態に陥り、新規顧客獲得の停止や倒産に至る可能性など、マクロ環境の変動により様々なリスクが顕在化し、当社グループの事業継続や売上収益、EBITDA等の経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。加えて、インターネット広告市場や関連サービス市場全体の成長が鈍化したり、市場ニーズが急速に変化したりする中で、当社グループが適切な対応を取れなければ、競争力の低下や新たな事業機会の逸失につながる可能性があります。技術革新による新たな競合の出現も、市場シェアの低下や収益性の悪化を招く要因となり得ます。

＜リスクへの対応策＞
このようなリスクに対応するため、当社グループでは人材、エネルギー、不動産等、景気感応度やサイクルの異なる事業を展開することで、特定市場の低迷リスクをグループ全体で補完・緩和する事業基盤を確立しております。事業計画の進捗や将来キャッシュ・フローを定期的に精査し、厳格な減損テストを実施することで、投資規律の維持と財務健全性の確保に努めております。また、サステナビリティ委員会の配下に外部環境リスク分析ワーキンググループを新設し、マクロ市場や地政学等の動向を中長期的に観測し、経営判断に反映する体制を構築しております。このように市場動向や景気変動に関する情報を注視し、事業ポートフォリオの多様化やコスト構造の最適化を図るとともに、リスク分散の観点からグローバル展開なども視野に入れ、外部環境の変化に柔軟に対応できる経営体制の構築に努めてまいります。

３．買収・投資活動及びのれんの減損に関わるリスク（重要度：低下）
＜リスクの内容と発生時の影響＞
当社グループは、事業領域の拡大、新規事業への参入、技術力・ノウハウの獲得、事業シナジーの創出などを目的として、M&Aや資本提携、事業投資などの投資活動を積極的に行っております。今後も、これらの活動を継続していく方針です。積極的な投資活動の裏返しとして、当社グループの連結財政状態計算書においてのれん及び無形資産の占める割合が高い状態にあります。当社グループは国際会計基準を適用しているため、のれんの規則的な償却は行われませんが、買収した事業の収益性が計画を下回った場合や、金利上昇に伴う割引率の変動が生じた場合には、多額ののれん・無形資産の減損損失を計上するリスクがあり、当社の財務状況や経営成績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。また、未上場企業を対象とした買収においては、事前の調査で完全に把握しきれない偶発債務や未認識の法的リスクが買収後に顕在化する可能性があります。さらに、買収後の統合プロセス（PMI）が計画通りに進捗せず、組織文化の衝突、キーマンや従業員の離職、システム統合の遅延等が生じた場合、当初期待したシナジー効果や事業成長が実現できず、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜リスクへの対応策＞
最大級の財務リスクと認識しているのれんの減損リスクに対しては、日本会計基準・国際会計基準に基づく「PORT減損テスト・公正価値評価ガイドライン」を策定し、事業計画の進捗状況や将来キャッシュ・フローを定期的に精査し厳格な減損テストを実施しております。これにより、業績低迷の兆候を早期に把握し、必要な経営指導や事業戦略の軌道修正を迅速に行うことで、投資規律の維持とグループ全体の財務健全性の確保に努めてまいります。また、買収・投資の検討段階においては、ビジネスモデル、財務、法務等に関する多角的なデューデリジェンスを厳格に実施することで、潜在的なリスクの極小化に努めております。買収後においては、対象企業の経営陣との対話を深め、当社の事業ノウハウやガバナンス体制を速やかに導入することで、早期のPMI完遂とキーマンリテンションを図る体制を構築しております。

４．許認可等に関するリスク（重要度：上昇）
＜リスクの内容と発生時の影響＞
当社グループは、積極的な新規事業の展開や事業領域を拡大する中、許認可等を要する事業の範囲が年々拡大しており、本リスクの重要性が高まっていると認識しております。現在、当社の主力事業である人材領域をはじめとした事業の運営においては、「有料職業紹介事業者」「宅地建物取引事業者」等の各種法的許認可や登録に依拠しております。本書提出日現在において、事業主としての欠格事由やこれらの許認可・登録の取消事由に該当する事実はないものと認識しております。しかしながら、将来において事業関連法令の予期せぬ新設・改正が行われた場合や、当社グループの役職員および委託先による法令違反等が発生し、許認可の取消しや事業停止命令等の厳格な行政処分を受けた場合、対象事業の継続そのものが困難となり、当社グループの経営成績および財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。

＜リスクへの対応策＞
このようなリスクを未然に防ぐため、当社グループはコンプライアンス委員会を定期的に開催し、事業遂行に関連する職業安定法、金融商品取引法等の各種法令等や監督官庁のガイドラインの動向を常時モニタリングする全社的な法務・コンプライアンス体制を構築して

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

a.有価証券報告書提出日現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性3名　女性2名(役員のうち女性の比率40.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

春日 博文

1988年２月22日生

2011年４月

株式会社ソーシャルリクルーティング
(現 当社) 設立

代表取締役社長 就任(現任)

2018年５月

一般社団法人テレメディーズ理事 就任

2020年７月

株式会社ドアーズ代表取締役 就任
就活会議株式会社代表取締役 就任

2021年７月

一般社団法人テレメディーズ理事 就任(現任)

2022年１月

株式会社INE取締役 就任(現任)

2022年６月

就活会議株式会社取締役 就任（現任）

2023年８月

株式会社Five Line取締役 就任（現任）

2024年１月

株式会社ドアーズ取締役 就任

2024年４月

みん就株式会社取締役 就任(現任)

2024年12月

株式会社HRteam取締役(非常勤) 就任(現任)

(注)２

4,148

取締役副社長

丸山 侑佑

1986年４月20日生

2009年４月

株式会社トライアンフ 入社

2012年２月

KLab株式会社 入社

2013年１月

株式会社ソーシャルリクルーティング
(現 当社) 入社

2013年３月

株式会社ソーシャルリクルーティング
(現 当社)取締役副社長 就任(現任)

2020年10月

株式会社ドアーズ取締役 就任
就活会議株式会社取締役 就任

2024年10月

八ヶ岳農業大学校 専務理事 就任(現任)

(注)２

391

取締役(社外)
監査等委員

大森 愛久美
(伊田 愛久美)

1988年２月19日生

2013年９月

司法試験合格

2015年４月

サイボウズ株式会社入社

2018年１月

株式会社メルカリ入社
Governance team

2018年６月

弁護士登録(東京弁護士会所属)

2020年12月

法律事務所ZeLo・外国法共同事業
入所(現任)

2021年12月

株式会社HITOSUKE社外監査役 就任

2022年６月

当社取締役(社外)監査等委員 就任(現任)

2025年２月

株式会社CaSy社外取締役(監査等委員)
就任(現任)

(注)３

－

取締役(社外)
監査等委員

冨岡 大悟

1986年６月19日生

2010年２月

有限責任あずさ監査法人入所

2013年８月

日本国公認会計士登録
フロンティア・マネジメント株式会社入社

2018年11月

IdeaLink株式会社取締役CFO 就任

2019年８月

M&A Bank株式会社代表取締役 就任

2019年９月

株式会社揚羽社外監査役 就任(現任)

2021年６月

株式会社SUPER STUDIO 社外取締役
就任(現任)

2022年６月

株式会社HITOSUKE社外取締役 就任(現任)

2022年６月

当社取締役(社外)監査等委員 就任(現任)

2023年７月

mederi株式会社社外監査役 就任

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役(社外)
監査等委員

木村 由美

1976年５月８日生

2000年４月

野村證券株式会社 入社

2003年８月

UBS証券株式会社 入社

2010年４月

メリルリンチ株式会社 入社

2014年２月

SMBC日興株式会社 入社

2019年７月

フロンティア・マネジメント株式会社
入社

2020年11月

ロスチャイルド・アンド・コー・ジャパン株式会社 入社

2024年10月

株式会社IVRy CFO 就任

2025年６月

当社取締役(社外)監査等委員 就任(現任)

2025年11月

株式会社日本産業推進機構　入社(現任)

(注)４

－

計

4,539

(注) １．取締役大森愛久美(伊田愛久美)、冨岡大悟及び木村由美は、社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役大森愛久美(伊田愛久美)及び冨岡大悟の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役木村由美の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

b.2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)２名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職員等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性3名　女性2名(役員のうち女性の比率40.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

春日 博文

1988年２月22日生

2011年４月

株式会社ソーシャルリクルーティング
(現 当社) 設立

代表取締役社長 就任(現任)

2018年５月

一般社団法人テレメディーズ理事 就任

2020年７月

株式会社ドアーズ代表取締役 就任
就活会議株式会社代表取締役 就任

2021年７月

一般社団法人テレメディーズ理事 就任(現任)

2022年１月

株式会社INE取締役 就任(現任)

2022年６月

就活会議株式会社取締役 就任(現任)

2023年８月

株式会社Five Line取締役 就任(現任)

2024年１月

株式会社ドアーズ取締役 就任

2024年４月

みん就株式会社取締役 就任(現任)

2024年12月

株式会社HRteam取締役(非常勤) 就任(現任)

(注)２

4,148

取締役副社長

丸山 侑佑

1986年４月20日生

2009年４月

株式会社トライアンフ 入社

2012年２月

KLab株式会社 入社

2013年１月

株式会社ソーシャルリクルーティング
(現 当社) 入社

2013年３月

株式会社ソーシャルリクルーティング
(現 当社)取締役副社長 就任(現任)

2020年10月

株式会社ドアーズ取締役 就任
就活会議株式会社取締役 就任

2024年10月

八ヶ岳農業大学校 専務理事 就任(現任)

(注)２

391

取締役(社外)
監査等委員

大森 愛久美
(伊田 愛久美)

1988年２月19日生

2013年９月

司法試験合格

2015年４月

サイボウズ株式会社入社

2018年１月

株式会社メルカリ入社
Governance team

2018年６月

弁護士登録(東京弁護士会所属)

2020年12月

法律事務所ZeLo・外国法共同事業
入所(現任)

2021年12月

株式会社HITOSUKE社外監査役 就任

2022年６月

当社取締役(社外)監査等委員 就任(現任)

2025年２月

株式会社CaSy社外取締役(監査等委員)
就任(現任)

(注)３

－

取締役(社外)
監査等委員

冨岡 大悟

1986年６月19日生

2010年２月

有限責任あずさ監査法人入所

2013年８月

日本国公認会計士登録
フロンティア・マネジメント株式会社入社

2018年11月

IdeaLink株式会社取締役CFO 就任

2019年８月

M&A Bank株式会社代表取締役 就任

2019年９月

株式会社揚羽社外監査役 就任(現任)

2021年６月

株式会社SUPER STUDIO 社外取締役
就任(現任)

2022年６月

株式会社HITOSUKE社外取締役 就任(現任)

2022年６月

当社取締役(社外)監査等委員 就任(現任)

2023年７月

mederi株式会社社外監査役 就任

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役(社外)
監査等委員

木村 由美

1976年５月８日生

2000年４月

野村證券株式会社 入社

2003年８月

UBS証券株式会社 入社

2010年４月

メリルリンチ株式会社 入社

2014年２月

SMBC日興株式会社 入社

2019年７月

フロンティア・マネジメント株式会社
入社

2020年11月

ロスチャイルド・アンド・コー・ジャパン株式会社 入社

2024年10月

株式会社IVRy CFO 就任

2025年６月

当社取締役(社外)監査等委員 就任(現任)

2025年11月

株式会社日本産業推進機構 入社(現任)

(注)４

－

計

4,539

(注) １．取締役大森愛久美(伊田愛久美)、冨岡大悟及び木村由美は、社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役大森愛久美(伊田愛久美)及び冨岡大悟の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役木村由美の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外取締役の状況
当社の社外取締役３名のうち、全員が監査等委員である社外取締役であります。

(a) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役大森（伊田）氏が過去在籍していたサイボウズ株式会社のツールを当社は利用しておりますが、一般消費者としての通常取引であるため、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引関係はございません。

当社においては、社外取締役等の独立性を確保するため「社外役員の独立性基準」を制定しており、社外取締役３名は、「社外役員の独立性基準」を満たす独立社外取締役であります。

（「社外役員の独立性基準」について）
以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在であることとする（以下、これに該当する社外取締役を独立取締役という）。ただし、以下に該当した場合であっても、取締役会がその独立性を検証した結果、独立役員として相応しいと判断すれば、東京証券取引所及び福岡証券取引所が定める独立役員の要件に抵触しない限り、その者を独立役員として選任することができる。この場合において、取締役会はその判断に至った理由について対外的な説明責任を有することとする。
１．現在または直近の過去３年間において、当該会社を主要な取引先（※１）とする者、若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者
２．現在または直近の過去３年間において、当該会社から役員報酬以外に多額の金銭（※２）、その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家。なお、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。
３．その就任の前10年以内のいずれかの時において次のa又はbに該当していた者
a．当該会社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。）
b．当該会社の兄弟会社の業務執行者

４．次のaからfまでのいずれかに掲げる者（重要でない者（※３）を除く。）の近親者
a．１から３までに掲げる者
b．当該会社の会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）
c．当該会社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与を含む。）
d．当該会社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。）
e．当該会社の兄弟会社の業務執行者
f．最近においてb、c又は当該会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者

※１「主要な取引先」とは、直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを当社及び当社グループの主要子会社から受けた法人
※２「多額の金銭」とは、個人の場合は1,200万円、法人の場合は売上高の２％
※３「重要な者」とは、１の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者を、２の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む）

(b) 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
取締役大森愛久美(伊田愛久美)は、弁護士としての専門性を有しており、企業法務とコーポレート・ガバナンス分野における経験を当社の監査体制に反映することにより、監査等委員会監査の強化を図ることができるものと判断し、選任しております。
取締役冨岡大悟は、公認会計士としての専門性と事業会社等での会計、財務、M&A分野における経験を当社の監査体制に反映することにより、監査等委員会監査の強化を図ることができるものと判断し、選任しております。
取締役木村由美は、資本市場及びＩＲ活動における専門性を有しており、ステークホルダー視点での経営監視やディスクロージャーの妥当性評価に関する見識及び経験を当社の監査体制に反映することにより、監査等委員会監査の強化を図ることができるものと判断し、選任しております。
なお、社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はありません。

③　監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員は、取締役会又は監査等委員会等を通じて、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合せを行い、相互連携を図っております。

２ 【沿革】
当社創業者の春日博文は、就職活動を通じて、日本には数多くの社会課題が存在し、また置き去りにされ続けていることに強い課題意識をもちました。また大学卒業を間近に控えた頃、東日本大震災が発生し、自身の無力さを痛感するとともに、社会課題や社会の負債と向き合いビジネスを通じてそれらの解決を目指していくことを覚悟し、創業しました。
当社設立以降の主な沿革は、以下のとおりであります。

年月

事項

2011年４月

東京都渋谷区渋谷において、ソーシャルメディアを利用した人材採用支援事業を目的として、株式会社ソーシャルリクルーティング(資本金0.5百万円)を設立

2011年５月

第三者割当増資により、資本金４百万円に増資

2011年10月

本社を東京都渋谷区東に移転

2012年３月

本社を東京都渋谷区道玄坂に移転

2013年２月

プライバシーマーク取得

2013年３月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2014年５月

第三者割当増資により、資本金78百万円に増資

2014年６月

仕事・キャリア選択のノウハウサイト「キャリアパーク！」の運用開始に伴い、
キャリア領域メディアスタート

2015年３月

本社を東京都新宿区西新宿に移転

商号をポート株式会社に変更

2015年11月

遠隔診療サービス「ポートメディカル」を運用開始

2016年１月

第三者割当増資により、資本金369百万円に増資

2016年４月

宮崎県日南市サテライトオフィスを設立

2016年６月

お金に関するライフサポート型サイト「マネット」の運用開始に伴い、
ファイナンス領域メディアスタート

2016年７月

東京都新宿区西新宿にサテライトオフィスを設立

2017年１月

知っておくべき病気の知識を提供する医療情報サイト「オンラインクリニック」の運用開始に
伴い、メディカル領域メディアスタート

2017年３月

第三者割当増資により、資本金377百万円に増資

2017年７月

第三者割当増資により、資本金437百万円に増資

2017年９月

遠隔健康支援サービス「ドクターズダイエット」を運用開始

2017年10月

第三者割当増資により、資本金662百万円に増資

2017年12月

第三者割当増資により、資本金687百万円に増資

2018年３月

資本金を290百万円に減資

2018年12月

東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに株式を上場
公募増資により、資本金800百万円に増資

2019年12月

「オンラインクリニック」、「ドクターズダイエット」のサービスを終了等、複数の非注力事業を清算

2020年７月

就活会議株式会社を連結子会社化、就活口コミ情報サイト「就活会議」を運用開始

株式会社ドアーズを連結子会社化、外壁塗装専門サイト「外壁塗装の窓口」の運用開始に伴い、
リフォーム領域メディアスタート

2021年７月

株式会社チェンジ（現　株式会社チェンジホールディングス）と資本業務提携契約を締結、第三者割当増資により資本金927百万円に増資

2021年10月

「外壁塗装の窓口」の利用者に対し、エネルギー領域サービスの提供を開始

2022年１月

株式会社INEを連結子会社化、「エネチョイス」等のマッチングDXメディアの運営開始に伴い、
エネルギー領域メディアスタート

年月

事項

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行

2022年９月

株式会社ジェイックと資本業務提携契約を締結

2022年12月

本社を東京都新宿区北新宿に移転

2023年７月

株式会社Five Lineを連結子会社化
株式会社INEを完全子会社化
ポートエンジニアリング株式会社の全株式を譲渡

2023年10月

公募増資により、資本金2,424百万円に増資

2024年１月

株式会社Five Lineを完全子会社化

2024年２月

Matcher株式会社と資本業務提携契約を締結、Matcher株式会社を当社グループ化

2024年４月

みん就株式会社を連結子会社化、口コミ就職情報サイト「みん就」を運用開始

2024年５月

株式会社ドアーズの全株式を譲渡

2024年11月

株式会社ライフアップと資本業務提携契約を締結

2024年12月

株式会社エンクスと資本業務提携契約を締結

2025年２月

株式会社Diary、株式会社yuthと資本業務提携契約を締結

2025年３月

系統用蓄電所事業への新規参入に向けた検証開始

2025年７月

資本金を25百万円に減資

2025年11月

株式会社HRteamを連結子会社化

2026年４月

系統用蓄電所事業への本格参入を決定