How does ZIGExN make money?

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社リジョブ、株式会社タイズ、株式会社アップルワールド、株式会社ブレイン・ラボ等）、関連会社（Ｒｅｔｔｙ株式会社）の計25社で構成されております。また、当社グループの事業は、ライフサービスプラットフォーム事業とその他で構成されております。
中核となるライフサービスプラットフォーム事業では、提携する複数のインターネットの情報を統合して一括検索・一括反響が可能なアグリゲーションメディア事業、アグリゲーションメディアの運営で培ったノウハウを活用して特定の業種や地域を対象に、ユーザーと顧客を高精度でマッチングさせる特化型メディア事業や職業紹介事業、及びプラットフォーマーとして培った顧客基盤を活用したシステム事業等を展開し、人材、不動産、自動車、旅行といった生活に関わる幅広い領域においてサービスを提供しております。これらはいずれもアグリゲーションメディアを起点に派生しており、各サービスはユーザーや顧客（広告主）、メディア運営ノウハウ、従業員といった社内外の経営資源を共有し、相互に密接に連携しております。
また、当社グループでは、ライフサービスプラットフォーム事業で培った知見を活かし、ユーザー課金モデルを中心とした新規開発サービスの展開を行っております。
なお、当社グループの報告セグメントは、ライフサービスプラットフォーム事業のみとなります。

(1) ライフサービスプラットフォーム事業
当社グループの事業は、ライフサービスプラットフォーム事業とその他で構成されております。
ライフサービスプラットフォーム事業は主力事業である「Vertical HR」、「Living Tech」と、安定的なキャッシュ・フローを生み出す「Life Service」から構成されており、それぞれの状況は以下のとおりです。

ａ．Vertical HR
Vertical HRは、株式会社リジョブ（美容、ヘルスケアの領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営）、エニーキャリア株式会社（薬局領域に特化した人材紹介事業『ファーマキャリア』等を運営）、株式会社タイズ（メーカー領域に特化した人材紹介事業『タイズ』を運営）、アルティメイトリソーシズグループ株式会社（コンサルタント領域に特化した人材紹介事業『URG』を運営）、株式会社アップベース（建設領域に特化した人材紹介事業『建設JOBs』、不動産領域に特化した人材紹介事業『リアルエステートWORKS』を運営）、株式会社オーサムエージェント（注）（運送領域に特化した求人情報を提供する媒体『ドラピタ』を運営）、株式会社アルファスタッフ（リゾート領域に特化した人材派遣事業『Alpha Resort』等を運営）等から構成されております。
株式会社リジョブに関して、クライアントサイドでは事業所の採用ニーズは高い状態が継続し、新規顧客の獲得ペースも改善しております。ユーザーサイドにおいては求職者の動向は堅調に推移しております。
株式会社タイズに関して、クライアントサイドでは採用ニーズは引き続き堅調に推移しており、求職者ニーズも同様に堅調に推移しております。
その他事業に関して、全体として採用ニーズは堅調であり、求職者ニーズも同様に堅調に推移しております。

（注）株式会社オーサムエージェントは2025年10月１日付で株式会社三光アドを吸収合併しております。

ｂ．Living Tech
Living Techは、『賃貸スモッカ』や株式会社ビヨンドボーダーズが運営する越境不動産取引事業『SEKAI PROPERTY』等の不動産に関連するメディア、リフォーム会社比較サイト『リショップナビ』やプロパンガス会社比較サイト『エネピ』等のライフサポートに関連するメディアから構成されております。
『賃貸スモッカ』に関して、クライアントサイドにおけるインターネット広告出稿需要は堅調である一方で、地政学リスクの影響が一部生じております。ユーザーサイドにおいては、インフレに伴う支出抑制影響等もあり、引越し需要はやや減退しております。
『SEKAI PROPERTY』に関して、地政学リスクの高まりや不安定な為替相場等の影響により、クライアントサイド及びユーザーサイドともに部分的な影響が生じております。
『リショップナビ』や『エネピ』等のライフサポート領域に係るクライアントサイドにおいては、インターネット広告出稿需要は堅調に推移している一方で、地政学リスクの影響が一部生じております。また、ユーザーサイドにおいては物価上昇の影響により、リフォーム需要は減退傾向にあります。一方で、物価上昇に伴う節約需要の高まりにより、光熱費の切替需要は増加傾向にあります。

ｃ．Life Service
Life Serviceは、主に個人ユーザー向けのフランチャイズ比較サイトである『フランチャイズ比較.net』、結婚相談所比較サイト『結婚相談所比較ネット』等の比較メディア事業や株式会社アップルワールド（旅行会社向けホテル予約媒体『アップルワールド』、旅行会社向けホテル予約媒体『Rikisha Easy REZ!』等を運営）等から構成されております。
比較メディア事業において、クライアントサイドにおける広告出稿需要及びユーザーサイドの動きは安定的に推移しております。
株式会社アップルワールドに関して、ユーザーサイドにおいては、国内旅行需要は堅調に推移している一方で、海外渡航需要は地政学リスクの影響等により、一時的な鈍化が生じております。クライアントサイドでは、レジャー領域において円安の影響により緩やかな推移となっているものの、業務渡航領域では比較的堅調に推移しております。

(2) その他
その他事業においては、株式会社ＣＯＲＤＡを中心に、コンシューマ課金サービス、事業化を検討している新規事業を営んでおります。

なお、当社グループの展開領域及び主要サービスは以下のとおりになります。

セグメント名称

展開領域及び主要サービス

事業内容及び目的

ライフサービスプラットフォーム事業

・Vertical HR
「リジョブ」「ファーマキャリア」
「タイズ」「URG」「ドラピタ」
「建設JOBs」「リアルエステートWORKS」
「Alpha Resort」

・Living Tech
「賃貸スモッカ」「リショップナビ」「エネピ」「SEKAI PROPERTY」
「保険マンモス」

・Life Service
「アルバイトEX」「中古車EX」
「TCV」「求人情報ビズ」
「フランチャイズ比較.net」
「アップルワールド」「TRAVELIST」
「キャリアプラス」「マッチングッド」
「Rikisha Easy REZ!」

複数のインターネットメディアの情報を統合するメディア、特定の業種や地域を対象にユーザーと顧客をマッチングさせる特化型メディアや職業紹介事業、及びシステム事業等の開発及び運営・維持

その他

・その他新規開発サービス
「みんなの電話占い」

既存のライフサービスプラットフォーム事業の知見を活かした、ユーザー課金モデルを中心とする新規開発サービスの企画・開発及び運営・維持

＜事業系統図＞

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは複数のインターネットの情報を取りまとめ、ユーザーに提供するライフサービスプラットフォーム事業を中心に事業を行っております。今後につきましては、ライフサービスプラットフォーム事業の対象領域の充実による既存事業の拡大に加え、新しいビジネスモデルの事業への展開により、新たな収益源の確保が重要であると認識しております。
当社グループは上記の内容を踏まえ、以下の点に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) AI活用によるビジネスモデルの進化及びバリューチェーンの拡張による収益拡大
当社グループが取り組むライフサービスプラットフォーム事業においては、これまでデータドリブンで高精度なマッチングテクノロジーを強みに事業を拡大させて参りました。第2次中期経営計画期間中、Vertical HRでは、成約介在モデルへの進出を果たし、顧客単価の上昇など一定の成果を収め、第2次中期経営計画で掲げたZ CORE(売上収益100億円超の主力事業)を達成しました。一方で、Living Tech及びLife Serviceにおける集客・送客から成約介在モデルへのビジネスモデルの転換遅延、ならびに業務プロセス拡張と成長率は課題であると認識しております。
　これらの課題に対処するため、第3次中期経営計画「ZIGExN Matching Agent」（2026年5月12日公表）では、AIが生産性の最大化、人が成約価値の最大化を担うことにより、「AIと人の最適配置」を実現し、提供価値を向上して参ります。また、これまでの「集客・送客の最適化」が成長の主なエンジンであったところから、今後はRPOやBPO等を含めた集客以降のプロセスにも深く介在することで、TAM（獲得可能な最大市場規模）を拡張し、収益基盤を強固なものにして参ります。
Vertical HRでは、定着支援まで拡張し採用プロセス全体をカバーし、領域No.1の「HRパートナー」の実現を目指して参ります。Life Serviceでは、集客から成約、さらにはBPOへの垂直統合を推進し、顧客の経営支援を実現して参ります。
（注）第3次中期経営計画では、Vertical HRを主力事業として継続し、Living Tech及びLife Serviceを安定的なキャッシュ・フローの基盤となる事業群としてLife Serviceに統合予定。

(2) 戦略的投資の実行と資本効率の維持
当社グループは、これまでに多数のM&Aの遂行と順調なPMIの進展により、高い投資回収率を実現させて参りました。しかしながら、中長期的な企業価値向上のためには、業績貢献の大きい大型M&Aの実施不足、及びそれに伴うROE等の資本効率性の低下を課題と認識しております。
　これらの課題に対処するため、当社グループは、領域拡張やロールアップ戦略、及び垂直統合に資するボルトオンM&Aを着実に実施するとともに、業績貢献の大きい大型M&Aを優先的に検討して参ります。さらに、財務レバレッジのさらなる活用を進め、資本利益率×成長率の4象限による事業ポートフォリオ管理を徹底いたします。これにより、規律ある資本効率性を維持しながら、積極的な戦略投資を通じて利益及びキャッシュ・フローの絶対額を最大化し、持続的な財務基盤の強化と株主還元に努めて参ります。

(3) グループ拡大に伴うガバナンス整備と次世代経営人材の育成
当社グループは、経営人材の採用、次世代経営人材の育成プログラムの新設など、事業運営を高速化するための組織基盤を構築して参りました。一方で、今後のグループ拡大に伴う最適なリソース配分、将来の成長を支える経営人材のパイプライン（継続的な発掘・育成ルート）の確保、及びグループガバナンスのさらなる整備が重要な課題であると認識しております。
これらの課題に対処するため、「人×AI」を踏まえたグループ人材ポートフォリオの再定義を行い、生産性の最大化と利益率の最適化を目指してバーチャルカンパニー制の導入を進めて参ります。また、M&A戦略を具現化する次世代経営人材の輩出や、株主価値と役員報酬のアライメントの強化に取り組み、次世代経営者・候補者の充足率向上に努めます。加えて、グループ全体での事業推進人材比率を高め、多様化する人材のエンゲージメント向上と、拡大する事業規模に即した強固な組織・ガバナンス体制の整備を進めて参ります。

３【事業等のリスク】
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものが挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に関わるリスクについて
①　広告市場について
株式会社電通発表の「2025年の日本の広告費」（2026年３月発表）によれば、我が国の総広告費は８兆623億円と、前年比＋5.1％となり、1947年に推定を開始して以降、過去最高となりました。特に、当社グループで関連性が大きいインターネット広告市場は４兆459億円と前年比＋10.8％と推計され、堅調に成長しております。
しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等により広告の需要及びインターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。そのような事態が生じた場合や、顧客企業における広告媒体別の予算配分方針に変更が生じた場合には、掲載案件数の減少や単価の低下等を要因として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　メディア顧客企業との関係・情報提供について
ライフサービスプラットフォーム事業で用いている情報の一部は、インターネットメディアを運営する顧客企業より提供を受けているものであり、メディア顧客企業との広範かつ親密なネットワークは当社グループの重要な経営資源であります。当社グループは各社に対し、検索エンジン対策を中心としたWebマーケティング力やサービス構成力といったマッチングテクノロジーにより、継続的にメディア顧客企業の案件に対し応募や申し込みを発生させてきたことで信頼関係を構築してまいりました。一方で、メディア顧客企業の提携方針の変更や予期せぬ要因等により、これらメディア顧客企業との関係性が変化する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合について
現在、ライフサービスプラットフォーム事業と同様のビジネスモデルでメディアを運営する競合企業は複数存在しております。当社グループとしては、マッチングテクノロジーを活用して他社との差別化を図ることで、市場における優位性の構築を推進してまいりました。
今後も、当社グループでは、ライフサービスプラットフォーム事業に属している各媒体の規模拡大と質的な充実を図ることにより、一層の強化を推進していく方針でありますが、大手媒体の運営事業者等の新規参入や、既存他社媒体の規模拡大等により顧客やユーザーの獲得競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　自然災害、事故について
当社グループでは、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めております。しかしながら、当社グループの本社及び重要な事業拠点は首都圏及び大阪・名古屋等の都市部に有り、当地域内における地震、津波等の大規模災害の発生や事故により被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容に関わるリスクについて
①　ライフサービスプラットフォーム事業への依存について
2026年３月期における売上収益（29,221百万円）は、ライフサービスプラットフォーム事業による売上収益が約98％を占めております。
従って、各業界における広告費の支出動向や他の媒体との競合の激化、及び展開しているサイトの健全性が損なわれることによる顧客企業との信頼関係の低下等により、当社グループのライフサービスプラットフォーム事業の売上収益が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　サイト機能の充実について
ライフサービスプラットフォーム事業のビジネスモデルは概ね媒体運営という点で共通しているものの、当社グループは、ユーザーのニーズに対応するため、ユーザーへの情報提供方法や、課金とは直接的には関係のないコンテンツ（例：口コミ情報）の拡充等は運営サービスごとに市場の環境変化等に即し行っております。
しかし、今後において、有力コンテンツの導入やユーザーのニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能拡充に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　新規事業について
当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービスないしは新規事業に取り組んでまいります。グループ内リソースを最大限活用し、立ち上げ効率並びに資金効率の最大化を図ってまいりますが、これによりシステムへの先行投資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。
また、展開した新領域でのライフサービスプラットフォーム事業ないしは新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　海外市場への進出について
当社グループは今後、海外への事業展開に積極的に取り組む可能性があります。
海外事業展開を行っていく上で、各国の法令、制度・規則、政治・社会情勢、為替等をはじめとした潜在的リスクに対処できないこと等により、事業を推進していくことが困難となった場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国において事業が計画どおりに進捗しない場合等に、業績に影響を与える可能性があります。

(3) 事業運営体制について
①　特定人物への依存について
代表取締役 社長執行役員 CEOである平尾丈は、2008年１月より代表を務めております。同氏は、インターネット関連事業に関連する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループは、取締役会や事業運営のための定例会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図るとともに、権限の委譲も適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行うことが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　人材の獲得及び育成について
当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、既存事業や新規事業を拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材、及び高度な専門性を持つコーポレート人材の確保に努めるとともに、人事制度、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。
しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　組織規模拡大に応じた業務執行体制について
当社グループは、2026年３月31日時点で、従業員数1,350名（正社員及び人材派遣事業の派遣従業員315名を含む）となっております。今後、M&Aや新規採用により、組織規模を拡大していく予定であり、これに応じてマネジメント体制の充実、グループガバナンスの強化、従業員の育成等を行っておりますが、今後もこれらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　内部管理体制の強化について
当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。
業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4) システム等に関するリスクについて
①　システム障害について
当社グループの事業は、スマートフォンやPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害、事故などによって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、サービスを構成するITシステムの安定的稼働のために、システムの冗長化やクラウドサービス利用などの対策を行い、システムトラブルの発生可能性を低減しています。また万が一トラブルが発生した際に備え、これを速やかに検知できるようシステム稼働状況のモニタリングや、障害発生時の対応フロー等を整備し迅速な復旧体制を整えています。
しかしながら、このような対応にも関わらず各サービスのITシステムへの過負荷や電力供給の停止、クラウドサービスの停止、サイバー攻撃等による不正アクセス等の予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。

②　技術革新について
当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、生成AIをはじめとするAI技術の急速な台頭など活発な技術革新が行われており、そのスピードが極めて速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、及び事業戦略の修正等も迅速に行う必要があると考えております。そのため、当社グループでは業界の動向を注視しつつ、迅速に既存サービスに新たな技術を展開できる開発体制を敷いております。さらに、2026年7月1日付で「AX/AI・セキュリティ推進室」を新設し、最新技術の安全かつ効果的なビジネス活用と、それに伴うセキュリティガバナンスの強化を推進する体制を整えております。
しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、又は想定以上のスピードで技術革新が進行した場合等、それに伴いシステム開発費用、その他環境整備費用等が発生する可能性があります。また、AI技術の進展に伴うセキュリティリスクや法的・倫理的リスクへの対応、あるいは適時な対応ができない場合、当社グループが提供するサービスの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　事業拡大に伴うシステム投資について
当社グループでは、サービスの安定稼動やユーザーの満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。
今後、現在展開している事業で予測されるユーザー数・アクセス数の拡大、新規事業の導入、及びセキュリティ強化のため継続的な費用拠出や設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数・アクセス数が当初の予測から大幅に乖離する場合、費用拠出や設備投資の前倒しや当初計画よりも大規模な施策を行わなければならず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制について
①　一般的な法的規制について
当社グループの事業に関連する主な法規則として「不当景品類及び不当表示防止法」、「職業安定法」、「消費者契約法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「電気通信事業法」等があります。
現時点では、これらに関連する法的規制が当社グループ事業に対する影響は限定的ですが、今後、これらに関連する法令の大幅な改正があった場合又は当社の事業に関連する規制等が新設された場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性が有ります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報の保護について
当社グループでは、インターネット関連サービスの提供を通じ、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。
当社グループでは個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、個人情報管理に関する規程を制定しております。併せて、役員及び従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図ることで、同法及び、関連法令等の法的規制の遵守に努めております。
また、当社グループのコンピュータ・システムは、外部からの不正アクセスを防止するため様々なアクセス制御等のセキュリティ対策によって保護されております。
しかし、個人情報が当社グループの関係者や業務提携先・委託先等の故意又は過失により外部に流出したり、悪用されたりする事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに運営サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権について
当社グループは、運営する事業に関する知的財産権の保護に努めるとともに、第三者の知的財産権の侵害を予防するために研修・教育等の対応を行っております。しかしながら、容易に認識することが困難な特許権等の知的財産権を過失等により侵害することによって損害賠償請求や差止請求、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(6) その他のリスクについて
①　新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク
当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的とした新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存株主の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2026年５月31日現在における新株予約権による潜在株式数は4,343,000株であり、発行済株式総数110,000,000株の3.9％に相当しております。

②　のれんの減損に関するリスク
当社グループは2026年３月末時点で13,483百万円ののれんがございます。今後、取得した会社の収益性が著しく低下し追加の損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)【役員の状況】
①　役員一覧
有価証券報告書提出日現在の役員の状況は、以下のとおりです。
　男性6名　女性2名（役員のうち女性の比率25％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役
社長執行役員
CEO

平尾　丈

1982年11月25日

2005年４月

株式会社リクルート(現：株式会社リクルートホールディングス)入社

2006年10月

株式会社ドリコムジェネレーティッドメディア(現：当社)に出向

2007年３月

当社取締役

2008年１月

当社代表取締役社長

2014年10月

株式会社リジョブ取締役（現任）

2018年６月

当社代表取締役社長執行役員ＣＥＯ（現任）

2022年10月

株式会社タイズ取締役（現任）

2022年12月

Ｒｅｔｔｙ株式会社社外取締役（現任）

2025年11月

株式会社アップルワールド代表取締役社長（現任）

2025年11月

株式会社アルファスタッフ代表取締役（現任）

（注）３

5,279,000

取締役
 執行役員

今井　良祐

1988年12月９日

2013年４月

当社入社

2017年４月

当社住まいDiv. Division Head

2019年４月

当社企画マーケティングユニット Unit Head（兼任）

2020年２月

株式会社アイアンドシー・クルーズ代表取締役

2021年６月

当社執行役員（現任）

2022年９月

株式会社ビヨンドボーダーズ取締役（現任）

2022年11月

株式会社オーサムエージェント取締役（現任）

2023年６月

株式会社Ｓｔｒｕｃｔ（現：株式会社アップベース）代表取締役（現任）

2024年７月

株式会社タイズ代表取締役（現任）

2025年５月

アルティメイトリソーシズグループ株式会社代表取締役（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

2025年６月

株式会社リジョブ取締役（現任）

（注）３

70,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

取締役
執行役員

波多野　佐知子

1983年４月14日

2006年12月

あずさ監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）入所

2010年10月

公認会計士登録

2011年６月

ライフネット生命保険株式会社入社

2018年２月

当社入社

2018年10月

当社経営管理部部長（現任）

2020年６月

当社執行役員（現任）

2021年５月

株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ社外監査役（現任）

2021年６月

株式会社アップルワールド取締役（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

2022年10月

株式会社タイズ取締役（現任）

2022年11月

株式会社オーサムエージェント取締役（現任）

2024年６月

株式会社リジョブ取締役（現任）

2024年７月

株式会社アップベース取締役（現任）

2024年９月

保険マンモス株式会社取締役（現任）

（注）３

70,000

取締役

薄葉　康生
（注）１

1963年４月７日

1987年４月

株式会社リクルート入社

2002年８月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2006年４月

ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社（現：新生フィナンシャル株式会社）入社

2008年９月

株式会社リクルート入社

2011年10月

グーグル合同会社入社チャネルセールス
事業本部長

2021年２月

ＬｏｃａｔｉｏｎＭｉｎｄ株式会社入社

2021年３月

ＬｏｃａｔｉｏｎＭｉｎｄ株式会社取締役
ＣＯＯ

2021年６月

当社社外取締役（現任）

2025年４月

ＬｏｃａｔｉｏｎＭｉｎｄ株式会社取締役
ＣＰＯ（現任）

（注）３

20,000

取締役

榊　淳
（注）１
（注）５

1972年７月24日

1997年４月

株式会社第一勧業銀行（現：みずほ銀行）入行

2003年７月

Ｂｏｓｔｏｎ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　Ｇｒｏｕｐ入社

2009年２月

ＡｌｉｘＰａｒｔｎｅｒｓ入社

2013年２月

株式会社一休入社

2013年６月

同社取締役

2014年11月

同社取締役副社長

2016年２月

同社代表取締役社長（現任）

2021年４月

ヤフー株式会社（現：ＬＩＮＥヤフー株式会社）執行役員トラベル統括本部長（現任）

2022年６月

当社社外取締役（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

常勤監査役

矢島　茉莉
（注）２

1983年８月10日

2007年12月

新日本監査法人（現：ＥＹ新日本有限責任監査法人）入社

2011年９月

公認会計士登録

2017年10月

新日本有限責任監査法人（現：ＥＹ新日本有限責任監査法人）マネージャー

2019年５月

矢島茉莉公認会計士事務所代表（現任）

2019年５月

アクサ生命保険株式会社 入社
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社兼務

2021年10月

アクサダイレクト生命保険株式会社（現：アクサ生命保険株式会社）内部監査部長

2023年６月

当社社外常勤監査役（現任）

2023年６月

株式会社リジョブ監査役（現任）

2023年６月

株式会社アップルワールド監査役（現任）

2024年６月

株式会社タイズ監査役（現任）

2024年６月

株式会社ブレイン・ラボ監査役（現任）

2024年６月

マックス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年７月

株式会社アップベース監査役

2024年９月

保険マンモス株式会社監査役（現任）

2025年12月

株式会社アルファスタッフ監査役（現任）

（注）４

－

監査役

宮崎　隆
（注）２

1979年１月26日

2002年10月

弁護士登録

2002年10月

長島・大野・常松法律事務所入所

2014年１月

同事務所パートナー（現任）

2016年６月

当社社外監査役（現任）

（注）４

－

監査役

和田　健吾
（注）２

1977年10月28日

2000年10月

朝日監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）入所

2004年４月

公認会計士登録

2006年２月

ＧＣＡ株式会社入社

2015年２月

株式会社エイ・アイ・パートナーズ設立
代表取締役（現任）

2016年６月

税理士登録

2016年６月

エイ・アイ・パートナーズ税務会計事務所設立
代表(現任)

2017年６月

当社社外監査役（現任）

2017年７月

アルー株式会社社外監査役

2018年２月

クラウドエース株式会社社外監査役（現任)

2023年８月

株式会社Ｇｕｎｏｓｙ社外監査役（現任）

2024年６月

オイシックス・ラ・大地株式会社社外監査役（現任）

（注）４

－

計

5,439,000

（注）１．取締役薄葉康生及び榊淳は、社外取締役であります。
２．監査役矢島茉莉、宮崎隆及び和田健吾は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年３月期における定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から、2029年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役榊淳の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム（EDINET）上使用できる文字で代用しております。

②　社外役員の状況
ａ．社外取締役及び社外監査役との関係並びに企業統治において果たす機能と役割
当社は、有価証券報告書提出日現在において２名の社外取締役及び３名の社外監査役を選任しております。
社外取締役が取締役会における議案・審議等について、多様な視点、幅広い知識、深い洞察力及び高潔な人格を基礎として、独自の意見を提言することで取締役会の適切な意思決定を図り、もってコーポレート・ガバナンスの強化につながると考えております。
また、社外監査役においては、社外監査役が取締役会及び監査役会等の重要な会議に出席し、それぞれの高度な専門性、豊富な経験、高い倫理観を基礎として、客観的・中立的立場からの意見を提言することで、業務執行取締役の職務執行に対する監督機能を高めることができるものと考えております。
当社の2026年３月期における社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方及び当連結会計年度における主な活動状況は以下のとおりです。

＜社外取締役＞

氏名

選任理由・活動状況

薄葉　康生

過去の企業活動により、経営戦略、マーケティング及びセールスに関する豊富な実務経験を有しております。当社の経営・意思決定の過程で、その経験と知識に基づいた助言・提言をいただくことを目的に2021年６月に当社社外取締役に選任しております。
・当連結会計年度に開催された取締役会15回のうち全15回出席

榊　淳

株式会社一休において、中核事業の発展を担い、事業を牽引してきた事による豊富な実務経験を有しております。その経験と知識に基づいた助言・提言をいただくことを目的に、2022年６月に当社社外取締役に選任しております。
・当連結会計年度に開催された取締役会15回のうち全15回出席

＜社外監査役＞

氏名

選任理由・活動状況

矢島　茉莉

公認会計士として会計に係る専門性を有しております。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査をいただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2023年６月に社外監査役に選任しております。
・当連結会計年度に開催された取締役会15回のうち全15回出席
・当連結会計年度に開催された監査役会16回のうち全16回出席

宮崎　隆

弁護士として法律に係る専門性を有しております。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査をいただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2016年６月に社外監査役に選任しております。
・当連結会計年度に開催された取締役会15回のうち全15回出席
・当連結会計年度に開催された監査役会16回のうち全16回出席

和田　健吾

公認会計士として会計に係る専門性を有しております。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査をいただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2017年６月に社外監査役に選任しております。
・当連結会計年度に開催された取締役会15回のうち全15回出席
・当連結会計年度に開催された監査役会16回のうち全16回出席

ｂ．社外取締役及び社外監査役との関係性
社外取締役及び社外監査役の兼職状況は「①　役員一覧」の記載のとおりであります。当社と社外取締役、社外監査役及び社外取締役又は社外監査役の兼職先等との間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれのある人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

ｃ．社外取締役又は社外監査役の独立性に関する考え方及び独立性の基準又は方針
当社は、透明性の高い経営と強い経営監視機能を確保するため、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては金融商品取引所が定める独立性の基準を前提にしつつ、以下の独立性を判断する基準を定めております。
なお当社では、社外取締役薄葉康生、社外取締役榊淳、社外監査役矢島茉莉、社外監査役宮崎隆及び社外監査役和田健吾を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

「社外役員独立性基準」

株式会社じげん（以下、「当社」という。）は、当社の経営監視機能及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役（社外取締役の候補者及び社外監査役の候補者を含む。以下、「社外役員」と総称する。）がある一定以上の独立性を有していることが望ましいと考えます。
当社は、独立性の基準を以下のとおり定め、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことに加え、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合、当社にとって十分な独立性を有していない者と判断します。

１．現在又は過去10年間において、当社及び当社の連結子会社（以下、「当社グループ」と総称する。）の業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人であった者（以下、「業務執行者」と総称する。）

２．現在又は過去5年間において、下記のいずれかに該当する者
(1) 当社への出資比率が10％以上の大株主又はその業務執行者
(2) 当社の主要な取引先又はその業務執行者
なお、主要な取引先の基準は、当社との一事業年度の取引額が、当社グループの連結総売上高又は当該取引先の総売上高の2％を超えるものをいう。
(3) 当社の主要な借入先又はその業務執行者
なお、主要な借入先の基準は、当社との借入金残高が一事業年度末において当社グループの連結総資産又は当該借入先金融機関の総資産の2％を超えるものをいう。
(4) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士及び弁護士等の専門家
なお、多額の金銭その他の財産の基準は、下記いずれかに該当する場合をいう。
①当該専門家が個人で役務を提供している場合においては、当社との過去3年の平均年間取引額が年間1,000万円を超えるとき
②当該専門家が業務執行者として所属する法人、組合等の当社との過去3事業年度の平均年間取引が、当該団体の総売上高の2％を超えるとき
(5) 当社から多額の寄付を受けている者又は受けている団体の業務執行者
なお、多額の基準は、過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える場合をいう。
(6) 当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合において、当該他の会社の業務執行者

３．上記１及び２に掲げる者（重要でない者を除く。）の配偶者及び二親等以内の親族
なお、重要でない者とは、上記２に掲げる者のうち業務執行者に該当する場合において、当社に対する役務の提供に直接関わっていない使用人の立場である者をいう。

③　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、必要に応じて取締役又は内部監査室を含む従業員より情報提供を受け、経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。
社外監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、情報収集及び意見を述べることを通じて監査を実施しております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

２【沿革】
当社は、2006年６月に株式会社ドリコムとリクルートグループのジョイントベンチャーとして、株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアの商号で設立されました（注１）。
2008年１月、代表取締役に平尾丈が就任してからはライフメディアプラットフォーム事業（注２）を開始し、当社の基幹事業として注力してまいりました。当社はライフメディアプラットフォーム事業に集中するため2009年２月にドリコムブログ事業を株式会社ドリコムに売却し、同年９月に商号を株式会社じげんに変更しました。その後、当社はライフメディアプラットフォーム事業の伸展のためにはより一層自主的な経営を進めることが不可欠であるとの考えから、MBO（マネジメント・バイアウト）を実施し、現在に至っております。なお、MBOの過程は以下のとおりであります。

①　2010年５月、当社代表取締役の平尾丈がインターネット・携帯端末等ネットワークを利用した広告の提供及び研究開発等を行うことを目的として、株式会社じげんホールディングスを設立。
②　2010年９月、株式会社じげんホールディングスが、株式会社ドリコム、リクルートグループ内で当社株式を保有する会社である株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ及び当社代表取締役の平尾丈より当社株式を全て取得し、当社は株式会社じげんホールディングスの完全子会社となる。
③　2011年４月、当社を存続会社、株式会社じげんホールディングスを消滅会社として吸収合併を実施。

なお、2022年３月期より、ライフメディアプラットフォーム事業より、ライフサービスプラットフォーム事業に名称を変更いたしました。また、現在は間接掲載型のビジネスモデルではなく、直接掲載型のビジネスモデルや職業紹介事業等を主軸として注力しております。

（注）１．2006年６月１日、株式会社ドリコムが同社のドリコムブログ事業部門及びカテゴリ特化型検索エンジンサービス事業部門を会社分割し当社を設立した後、同年６月付で当社の第三者割当増資を株式会社リクルートインキュベーションパートナーズの運営ファンドRIP1号R&D投資組合が引受けております（出資額：100百万円）。なお、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズは株式会社リクルート（現：株式会社リクルートホールディングス）の100％子会社であります。
２．ライフメディアプラットフォーム事業では、人々の生活に関わる特定領域における複数のインターネットメディアを横断的に検索できる領域別専門検索を提供するサービスを運営しております。

当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

年月

事項

2006年６月

株式会社ドリコムからの会社分割により、東京都渋谷区恵比寿に株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアを設立。RIP1号R&D投資組合を割当先とする第三者割当増資を実施（資本金65百万円）。

2008年３月

ライフメディアプラットフォーム事業を開始、転職情報検索サイト「転職EX」サービス提供開始。

2008年８月

本社を東京都新宿区高田馬場に移転。

2008年９月

アルバイト情報検索サイト「アルバイトEX」サービス提供を開始。

2009年９月

商号を株式会社じげんに変更。

本社を東京都新宿区新宿に移転。

2010年６月

賃貸不動産情報検索サイト「賃貸SMOCCA!-ex」サービス提供を開始。

2010年８月

プライバシーマーク（JIS Q 15001）認証取得。

2010年９月

株式会社じげんホールディングスが株式会社ドリコム、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ及び当社代表取締役社長の平尾丈より当社株式を全て取得。

2011年４月

当社を存続会社として株式会社じげんホールディングスを吸収合併。

2012年２月

ユーザー課金事業を営むサイトの開発及び運営を目的として当社子会社として株式会社にじげん（現：株式会社ＣＯＲＤＡ）を設立。

本社を東京都港区赤坂に移転。

2013年11月

東京証券取引所マザーズ市場に上場。

2014年３月

本社を東京都新宿区新宿に移転。

2014年７月

B2B事業領域への参入として株式会社ブレイン・ラボの全株式を取得し子会社化。

2014年９月

美容ヘルスケア市場への参入として株式会社リジョブの全株式を取得し子会社化。

2017年１月

本社を東京都港区虎ノ門に移転。

2018年２月

旅行領域への参入としてアップルワールド・ホールディングス株式会社（現：株式会社アップルワールド）の全株式を取得し子会社化。

2018年６月

東京証券取引所市場第一部に市場変更。

2018年12月

海外ユーザー向けの中古車関連メディア事業への参入として株式会社トレードカービュー（現：株式会社ＴＣＶ）の全株式を取得し子会社化。

2019年１月

採用管理支援システム領域の拡充としてマッチングッド株式会社の全株式を取得し子会社化。

2019年４月

株式会社ブレイン・ラボを存続会社として、マッチングッド株式会社を吸収合併。

2020年２月

リフォーム、エネルギーメディア事業への参入として株式会社アイアンドシー・クルーズ(現：当社ライフサポートDivision）の全株式を取得し子会社化。

2020年９月

介護・保育領域への参入として、ＰＣＨホールディングス株式会社の全株式を取得し、ＨＩＴＯＷＡキャリアサポート株式会社（現：株式会社ミラクス）を孫会社化。

2020年12月

「フランチャイズ比較.net」「結婚相談所比較ネット」等の比較メディア事業の譲受。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年５月

建設領域への参入として株式会社Struct（現：株式会社アップベース）の全株式を取得し子会社化。

2022年８月

不動産売買市場や人材市場における不動産領域への参入として株式会社ビヨンドボーダーズの全株式を取得し子会社化。

2022年10月

メーカー領域への参入として株式会社イーエイチアイの全株式を取得し、株式会社タイズを孫会社化。※2023年２月に株式会社イーエイチアイは、株式会社タイズを存続会社とする吸収合併により消滅。

2022年11月

運送領域への参入として株式会社オーサムエージェントの全株式を取得し子会社化。

2023年２月

旅行領域における商材拡充及び市場シェアの強化を目的として株式会社ティ・エス・ディの全株式を取得し子会社化。

2024年７月

株式会社Struct（現：株式会社アップベース）を分割系承継会社として、株式会社ビヨンドボーダーズの一部事業である人材紹介事業を会社分割の方法で承継。

2024年10月

株式会社アップルワールドを存続会社として、株式会社ティ・エス・ディを吸収合併。

2025年５月

コンサルティング領域への参入として当社の連結子会社の株式会社タイズがアルティメイトリソーシズグループ株式会社の全株式を取得し子会社化。

2025年９月

薬局領域への参入として当社の連結子会社の株式会社リジョブがエニーキャリア株式会社の全株式を取得し子会社化。

2025年11月

リゾート領域への参入として株式会社アルファスタッフの全株式を取得し子会社化。