How does Japan Power Fastening make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社１社（うち連結子会社１社）、その他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と主要な会社は次のとおりであります。

（１）建築用ファスナー及びツール関連事業…プレハブ住宅をはじめとする住宅用及び一般建築・土木用の締結部材(ファスナー)や締結工具(ツール)を製造販売する事業であります。

(主要な会社)当社、J．J．ツール㈱

（２）その他事業…………………………………不動産賃貸等の事業であります。

(主要な会社)当社

当連結会計年度末日における事業の系統図は次の通りであります。

（注）◎印　連結子会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくりを目指し、オリジナリティ溢れる技術をベースに製品を開発し、顧客の信頼を得るとともに、社会の発展に貢献する。」という企業理念のもと、「常にユーザーの最新のニーズをキャッチし、最適設計のファスナーとツールを提供することにより、日本で最大の総合ファスニングメーカーを目指す。」ことを企業目標に掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　売上高、営業利益、当期純利益を目標の達成状況を判断するための指標としております。

（３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、連結決算において２期連続の営業赤字から脱却し、期初目標は下回ったものの営業黒字を確保することができました。しかしながら、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、前連結会計年度では営業外収益及び特別利益の計上に伴い黒字となりましたが、当連結会計年度はそれらの要因がなく共に赤字となっております。本業の立て直しにつきましては一定程度の成果が出たものの、全ての利益段階での黒字化に向けた収益基盤とキャッシュ創出力強化が引き続き最優先課題であると認識しており、今後も尽力してまいります。なお、当事業年度の単体決算におきましては営業損益及び経常損益で黒字となりました。

　今後の事業環境につきましては、住宅市場においては少子高齢化や人口減少の進行により着工戸数の漸減傾向が続くことが見込まれる一方、民間建設需要はサプライチェーン強化の動きや老朽化したインフラ等の更新需要により底堅く推移することが予想されます。

（４）経営戦略

　上記の経営環境と課題に対する認識のもと、一般建築市場向けも含めた建築・土木市場を成長分野と捉え、継続して製品開発・改良及び用途開発の強化並びにマーケティングチャネルの整備等により販売拡大に努めてまいります。また、生産及び物流体制の合理化や品質管理体制の強化を図ってまいります。

　なお、今後の業績改善への取り組み内容及び業績計画につきましては、中期経営計画を策定し業績回復に努めております。

　2025年２月に公表いたしました中期経営計画（2025年～2027年）の初年度の各施策の進捗状況は以下の通りです。

中期経営計画「Next Challenge 2027」（要旨）

　[１]　成長戦略・方針

　①　営業戦略

(Ⅰ)　コンクリート下地市場

産学共同研究でねじ式アンカーの設計指針(設計評価式)を確立しさらなる拡販に繋げる。

2027年度販売目標：700百万円

（状況）設計評価式は一部確立、用途拡大に向け商品ラインナップ整備推進中。

2025年度販売実績：255百万円[前年比109.8%]

（最終目標進捗率36.5%、2025年度販売目標300百万円[達成率85.1%]）

(Ⅱ)　デッキ市場（鉄骨下地）

産学共同研究でガスツール使用によるデッキプレート仮留め小径鋲接合について「各種合成構造設計指針」に記載。ゼネコンルートへのスペック等施工実績の積み上げ及び拡販に繋げていく

2027年度販売目標：200百万円

（状況）技術的評価専門機関の任意評定2026年４月中旬取得予定であり以降施工

実績の積み上げ計画、スペック活動推進中。

2025年度販売実績：0.7百万円

（最終目標進捗率0.35%、2025年度販売目標10百万円[達成率7.0%]）

(Ⅲ)　建築改修・リフォーム市場

需要拡大が進行している建築改修・リフォームへの売れ筋商品の拡販。

2027年度販売目標：300百万円

（状況）2025年度販売実績：138百万円

[前年比99.0%〔うち産業向け95.0%、住宅向け118.0%〕]

（最終目標進捗率46.1%、2025年度販売目標180百万円[達成率76.9%]）

②　生産・物流戦略

工場集約による生産再編： 工場部門の実力を最大化し生産性（生産高）向上を図る。

2027年度目標：(Ⅰ)生産金額拡大への追求・・・現行生産高の1.5倍…（現状）2025年度実績1.1倍

 (Ⅱ)納期短縮・・・全製品 現行納期より３割短縮…（現状）取組中

 (Ⅲ)在庫削減・・・製品・仕掛品２ヵ月分以内…（現状）2025年度実績約３ヵ月

③　技術戦略

(Ⅰ)　製品のさらなる性能向上…（現状）主力製品「ドリルねじ」のさらなる性能探求

2026年度中開発に向け推進中

(Ⅱ)　新用途への製品開発…（現状）取組中

(Ⅲ)　特許・意匠・実用新案出願数増加…（現状）取組中

④　組織戦略

経営資源（人的）の再編〔効率の良い資源配分〕

・直接人員の増強、間接人員との比率の適正化…（現状）取組中

・首都圏営業関連の人員補強と営業所の再編…（現状）2025年度3営業所の統合実施

　[２]　３ヵ年の計数計画（連結）の進捗状況

（単位:百万円）

2024年度

（実績）

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

（計画）

（実績）

売上高

5,040

5,330

5,064

5,800

（5,330）

6,500

（5,800）

－

（6,500）

営業利益

△93

120

10

200

（120）

300

（200）

－

（300）

営業利益率

△1.9％

2.3％

0.2％

3.4％

（2.3％）

4.6％

（3.4％）

－

（4.6％）

（注）(　)内は、実質的な１年後ろ倒しの計画値となります。

　中期経営計画で示した2025年度計画業績に対し実績は大幅に下回りました。利上げや建築資材・建築就労者の人件費高騰等に伴う住宅需要が想定以上に低迷した外部要因もありますが、建築市場の構造的変化への当社の対応の遅れが露呈した形になったと認識しております。

　このような状況を踏まえ、現行の中期経営計画の到達計数目標自体は継続しつつ、2026年度を改めて仕切り直しの年と位置付け、足元の事業環境の変化に迅速且つ柔軟に対応できる体制や目標の妥当性を模索し構築するため現時点において中期経営計画の修正は行わず、実質的には1年後ろ倒しの計画にて営業利益300百万円の到達を目指してまいる所存であります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

（１）主要販売市場の動向について

　当社グループの業績は主要販売分野である住宅業界及び建設業界等の市場動向の影響を大きく受けます。

　当社グループといたしましては、各市場動向に対する情報収集の強化をはかり市場動向に迅速に対応するとともに、各市場でのシェア拡大に努めてまいります。

（２）他社との競合状況について

　当社グループの属する工業用ファスナー（ねじ、ばね等）分野の製造業者は国内に多数存在しており、ねじ製造業者だけで1,000社以上もあり、さらに中国・台湾等からの輸入品も多く、非常に競争の激しい業界であります。

　当社グループといたしましては、独自製品の開発と価格競争力の強化等により、競合他社に対抗してまいります。

（３）製品の品質管理について

　当社グループは、製品の品質を重要視しており、豊岡工場においてＩＳＯ9001の認証を取得する等、品質管理体制には万全を期しております。

　しかしながら、当社の予測を超えた事象により製品に欠陥が生じた場合、点検や回収等に伴う費用が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（４）原材料の市況変動の影響について

　当社グループは、原材料として主に鉄やステンレスの線材並びに帯鋼を使用しております。

　鋼材価格の市況変動による影響を軽減するために、生産の合理化、調達先の多様化、製品価格への転嫁等を行っておりますが、市場価格が大幅に変動した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（５）中国での事業活動について

　当社グループは、自社で企画した製品の一部を海外の協力工場に生産委託しており、その中でも中国の協力工場への委託の比率が高くなっております。このため、以下に掲げるリスクが発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　［中国における経済動向、外交政策、地政学的リスク、法律・税制等の改定、外貨政策・環境政策の動向］

（６）依存度の高い販売先について

　当社グループの主な販売先は、住宅メーカー、建材メーカー、販売店等であり、そのなかで売上依存度が最も高い販売先は、積水ハウス株式会社であります。

　当連結会計年度における同社への売上高は1,345百万円で、当社グループ全体の売上高の26.6％を占めており、今後の同社との取引動向によっては業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（７）為替の変動について

　当社グループは、自社で企画した製品の一部を海外の協力工場に生産委託し輸入を行っており、また、外貨建資産を保有しております。為替相場が大幅に変動した場合は業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（８）借入金利の変動について

　当社グループは、金融機関等からの借入金にて資金調達を行っており、金利情勢が大幅に変動した場合は業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（９）自然災害及び感染症によるリスクについて

　当社グループは、兵庫県の工場をはじめとして国内外に事業所や協力工場等があり、その所在地において、大規模な地震等の自然災害が発生した場合に生産体制、営業活動及び原材料等の調達に支障が生じ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症等の発生及び拡大により、原材料等の調達、生産体制の維持、製品の安定供給やサプライチェーンに支障をきたし、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。感染拡大時においては、在宅勤務や時差出勤、WEB会議システムの活用など事業活動への影響の低減に努めてまいります。

（10）情報セキュリティに関するリスクについて

　当社グループは、業務効率向上のために生産管理、販売管理及び会計等のシステムを使用しており、これらの機密情報の運用管理について、情報セキュリティに関する各種規程を整備し、ＶＰＮ接続、ファイアウォール及びウイルス対策ソフトの導入等により対策を講じておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染その他の不測の事態により機密情報の滅失、社外漏洩及び情報システムの一定期間の停止等のリスクを完全に排除できるものではなく、これらの事態が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　ａ．2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

 男性　5名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

技術・生産担当

藤井　宏二

1966年１月10日生

1988年４月

当社入社

2003年10月

当社住建技術部　開発課長

2010年４月

当社品質保証部　品質課長

2012年４月

当社生産本部　技術・品証部　次長

2016年４月

当社生産本部　技術・品証部長

2017年10月

当社生産本部　下館工場長

2019年10月

当社企画開発本部　企画部長

2021年10月

当社営業本部　滋賀事業所長

2022年３月

当社生産担当部長兼滋賀事業所長

2023年３月

当社取締役就任　生産担当兼生産部長

2024年３月

当社常務取締役就任　技術・生産担当

2025年５月

当社代表取締役社長就任　技術・生産担当（現任）

(※１)

16

取締役

営業担当

兼新製品・新事業担当

兼営業部長

兼大阪営業部長

高木　茂幸

1968年12月31日生

1987年４月

当社入社

2007年１月

当社営業本部　営業部大阪営業所長兼ビルデックス課長

2010年４月

当社営業本部　西部営業統括リーダー兼大阪営業所長

2012年４月

当社営業本部　マーケティング部長

2016年４月

当社ソーラー営業部長

2017年４月

当社研究開発本部　研究開発部長兼ソーラー営業部長

2018年３月

当社営業本部　大阪営業部長兼ソーラー営業部長

2020年４月

当社営業本部　大阪営業部長兼富山営業所長

2024年３月

当社取締役就任　営業担当兼営業部長兼大阪営業部長

2025年12月

当社取締役　営業担当兼新製品・新事業担当兼営業部長兼大阪営業部長（現任）

(※１)

6

取締役

管理担当

兼企画・総務部長

兼システム部長

鈴木　昭洋

1971年９月29日生

1994年４月

当社入社

2008年４月

当社管理本部　総務部総務課長

2015年４月

当社管理本部　経営企画部 課長

2016年４月

当社管理本部　人事・総務部 人事・総務課長

2020年４月

当社企画本部　企画部 次長

2022年１月

当社管理本部　企画・総務部 次長兼企画課長

2022年３月

当社企画・総務部長

2024年３月

当社取締役就任　管理担当兼企画・総務部長

2026年１月

当社取締役就任　管理担当兼企画・総務部長兼システム部長（現任）

(※１)

6

取締役

（常勤監査等委員）

馬場　朋次

1969年１月29日生

1991年４月

当社入社

2004年４月

当社本社部門　サポートグループ人事・総務課長

2008年４月

当社管理本部　総務部次長

2014年４月

当社管理本部　総務部担当部長

2016年４月

当社管理本部　人事・総務部長

2022年１月

当社管理本部　企画・総務部長

2022年３月

当社取締役(常勤監査等委員）就任（現任）

(※２)

15

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

加藤　弘之

1956年12月８日生

1980年４月

森川会計事務所入所

1992年10月

監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入社

1996年４月

公認会計士登録

2006年９月

加藤公認会計士事務所開設

エクジット㈱代表取締役（現任）

2006年10月

税理士登録

2012年８月

税理士法人エクジット代表社員（現任）

2015年６月

㈱ヒガシトゥエンティワン 社外取締役就任

2016年３月

当社社外取締役（監査等委員）就任 （現任）

(※２)

－

取締役

（監査等委員）

横山　美帆

1970年６月２日生

1993年４月

㈱カーギルジャパン入社

2006年12月

Carval Investors Pte.Ltdへ出向

2017年12月

清水謙法律事務所　代表弁護士（現任）

2017年12月

㈱ディア・ライフ社外取締役就任（現任）

2018年６月

㈱インフォネット社外監査役就任（現任）

2021年６月

㈱スターフライヤー社外取締役就任

2022年３月

2022年５月

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）就任　（現任）

オープングループ㈱〔(旧)ＲＰＡホールディングス㈱〕社外取締役（監査等委員）就任（現任）

㈱スターフライヤー社外取締役会長就任（現任）

(※２)

－

計

44

（注）１．取締役（監査等委員）加藤弘之、横山美帆の両氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制については次のとおりであります。

 委員長　馬場朋次、委員　加藤弘之、委員　横山美帆

 なお、馬場朋次氏は、常勤の監査等委員であります。当社では、社内事情に精通した者を配置し、取締役会以外の重要な社内会議への出席等による情報収集や内部監査部門との緊密な連携を図ることにより、実効性のある監査・監督体制を確保するため、常勤の監査等委員を選定しております。

３．任期につきましては次のとおりであります。

（※１）2025年３月28日就任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

（※２）2024年３月28日就任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

　ｂ．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

 男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

技術・生産担当

藤井　宏二

1966年１月10日生

1988年４月

当社入社

2003年10月

当社住建技術部　開発課長

2010年４月

当社品質保証部　品質課長

2012年４月

当社生産本部　技術・品証部　次長

2016年４月

当社生産本部　技術・品証部長

2017年10月

当社生産本部　下館工場長

2019年10月

当社企画開発本部　企画部長

2021年10月

当社営業本部　滋賀事業所長

2022年３月

当社生産担当部長兼滋賀事業所長

2023年３月

当社取締役就任　生産担当兼生産部長

2024年３月

当社常務取締役就任　技術・生産担当

2025年５月

当社代表取締役社長就任　技術・生産担当（現任）

(※１)

16

取締役

新製品・新事業担当

兼新製品・新事業部長

高木　茂幸

1968年12月31日生

1987年４月

当社入社

2007年１月

当社営業本部　営業部大阪営業所長兼ビルデックス課長

2010年４月

当社営業本部　西部営業統括リーダー兼大阪営業所長

2012年４月

当社営業本部　マーケティング部長

2016年４月

当社ソーラー営業部長

2017年４月

当社研究開発本部　研究開発部長兼ソーラー営業部長

2018年３月

当社営業本部　大阪営業部長兼ソーラー営業部長

2020年４月

当社営業本部　大阪営業部長兼富山営業所長

2024年３月

当社取締役就任　営業担当兼営業部長兼大阪営業部長

2025年12月

当社取締役　営業担当兼新製品・新事業担当兼営業部長兼大阪営業部長

2026年３月

当社取締役　新製品・新事業担当兼新製品・新事業部長（現任）

(※１)

6

取締役

営業担当

兼営業部長

馬場　朋次

1969年１月29日生

1991年４月

当社入社

2004年４月

当社本社部門　サポートグループ人事・総務課長

2008年４月

当社管理本部　総務部次長

2014年４月

当社管理本部　総務部担当部長

2016年４月

当社管理本部　人事・総務部長

2022年１月

当社管理本部　企画・総務部長

2022年３月

当社取締役(常勤監査等委員）就任

2026年３月

当社取締役就任　営業担当兼営業部長（現任）

(※１)

15

取締役

管理担当

兼企画・総務部長

兼システム部長

鈴木　昭洋

1971年９月29日生

1994年４月

当社入社

2008年４月

当社管理本部　総務部総務課長

2015年４月

当社管理本部　経営企画部 課長

2016年４月

当社管理本部　人事・総務部 人事・総務課長

2020年４月

当社企画本部　企画部 次長

2022年１月

当社管理本部　企画・総務部 次長兼企画課長

2022年３月

当社企画・総務部長

2024年３月

当社取締役就任　管理担当兼企画・総務部長

2026年１月

当社取締役　管理担当兼企画・総務部長兼システム部長（現任）

(※１)

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（常勤監査等委員）

甲斐　正輝

1969年５月25日生

1994年４月

当社入社

2004年４月

当社ラムセット営業部　大阪ラムセット課長

2011年４月

当社営業本部　大阪営業所長

2012年４月

当社営業本部　福岡営業所長

2018年３月

当社営業本部　大阪営業部　課長

2020年３月

当社内部監査室長

2026年３月

当社取締役(常勤監査等委員）就任（現任）

(※２)

1

取締役

（監査等委員）

加藤　弘之

1956年12月８日生

1980年４月

森川会計事務所入所

1992年10月

監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入社

1996年４月

公認会計士登録

2006年９月

加藤公認会計士事務所開設

エクジット㈱代表取締役（現任）

2006年10月

税理士登録

2012年８月

税理士法人エクジット代表社員（現任）

2015年６月

㈱ヒガシトゥエンティワン 社外取締役就任

2016年３月

当社社外取締役（監査等委員）就任 （現任）

(※２)

－

取締役

（監査等委員）

横山　美帆

1970年６月２日生

1993年４月

㈱カーギルジャパン入社

2006年12月

Carval Investors Pte.Ltdへ出向

2017年12月

清水謙法律事務所　代表弁護士（現任）

2017年12月

㈱ディア・ライフ社外取締役就任（現任）

2018年６月

㈱インフォネット社外監査役就任（現任）

2021年６月

㈱スターフライヤー社外取締役就任

2022年３月

2022年５月

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）就任　（現任）

オープングループ㈱〔(旧)ＲＰＡホールディングス㈱〕社外取締役（監査等委員）就任（現任）

㈱スターフライヤー社外取締役会長就任（現任）

(※２)

－

計

45

（注）１．取締役（監査等委員）加藤弘之、横山美帆の両氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制については次のとおりであります。

 委員長　甲斐正輝、委員　加藤弘之、委員　横山美帆

 なお、甲斐正輝氏は、常勤の監査等委員であります。当社では、社内事情に精通した者を配置し、取締役会以外の重要な社内会議への出席等による情報収集や内部監査部門との緊密な連携を図ることにより、実効性のある監査・監督体制を確保するため、常勤の監査等委員を選定しております。

３．任期につきましては次のとおりであります。

（※１）2026年３月27日就任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

（※２）2026年３月27日就任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は、監査等委員である社外取締役２名であります。

　社外取締役２名の選任理由並びに当社との関係は以下のとおりであります。

氏名

選任理由

加藤　弘之

　同氏は、経験豊富な公認会計士及び税理士であり、当社の監査等委員である取締役として税務・会計面を中心に、独立の立場から当社の業務執行を監督していただいております。なお、同氏は税理士法人エクジットの代表社員であり、同法人と当社との間で税務会計顧問契約を締結しておりますが、年間報酬額は僅少であり、十分な独立性を有していると判断しております。

横山　美帆

　同氏は、経験豊富な弁護士であり、当社の監査等委員である取締役として中立性・客観性をもって遵法面並びにコンプライアンス面を中心に、独立の立場から当社の業務執行を監督していただいております。なお、同氏は清水謙法律事務所の代表弁護士であり、同事務所と当社との間には特別の利害関係はありません。

　なお、監査等委員である社外取締役２名は、いずれも当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」（下記参照）及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

＜社外役員の独立性に関する基準＞

当社が指定する独立社外役員は以下の独立性基準を満たすものとする。

１．本人が、現在又は過去10年間において、当社及び当社の子会社（以下、あわせて「当社グループ」という。）の業務執行者（※１）又はその他の使用人でないこと。

２．本人が、現在又は過去の３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。

①当社の業務執行者が役員に就任している、又は過去３年間において役員に就任していた他の会社の業務執行者

②当社の主要株主（※２）又は当該主要株主が法人である場合にはその業務執行者又はその他の使用人

③当社が主要株主となっている会社の業務執行者又はその他の使用人

④当社グループの主要な取引先（※３）の業務執行者又はその他の使用人

⑤当社グループの会計監査人又はその社員等として当社グループの監査業務を担当している者

⑥当社グループの主要な借入先（※４）の業務執行者又はその他の使用人

⑦当社グループより役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律、会計、税務等の専門家その他コンサルタント等

⑧当社グループより一定額を超える寄付金（※５）を受領している団体の業務を執行する者

３．本人の近親者（配偶者及び二親等内の親族）又は生計を一にする者が、以下に掲げる者（重要でない者を除く）に該当しないこと。

①現在又は過去３年間における当社グループの業務執行者

②現在、上記２①～⑧に該当する者

４．上記１～３の定めに関わらず、当社グループと利益相反関係が生じる特段の事由が存在しないこと。

※１　業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、理事、その他これらに類する役職者（業務を執行する者）

※２　主要株主とは、議決権保有割合10％以上の株主をいう。

※３　主要な取引先とは、当該取引先の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループより受けた先もしくは、当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを行っている先をいう。

※４　主要な借入先とは、当社連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先をいう。

※５　一定額を超える寄付金とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円以上又は当該団体等の連結売上高もしくは総収入の10％以上の金額をいう。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員であるものを除く。）は、経営全般の監督を行います。

　監査等委員である社外取締役は、必要に応じてそれぞれ内部監査、監査等委員会監査及び会計監査において適宜情報連絡や意見交換等を通じて連

２【沿革】

（１）会社設立までの経緯

　当社（1951年３月28日設立、本店・大阪市福島区、額面50円）は、ニスコ株式会社（1964年４月21日設立、本店・滋賀県野洲郡中主町（現　野洲市）、額面500円、以下「（旧）ニスコ株式会社」という。）の株式額面金額を変更するため、1980年３月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

　合併前の当社は休業状態であったため、実質上の存続会社は被合併会社である（旧）ニスコ株式会社となり、以下に記載する合併前の状況につきましては、実質上の存続会社に関するものであります。

（２）会社の変遷

年月

経歴

1964年４月

新和工業㈱、日本発条㈱及び米国のイリノイ・ツール・ワークス社（以下ＩＴＷ社という。）の３社が均等に払込み、資本金108百万円にて業界最初の日米合弁会社である日本シェークプルーフ㈱を設立、滋賀県野洲郡中主町（現　野洲市）に本店を置く。

1966年９月

ＩＴＷ社と特許品「テクス」導入に関する技術援助契約が成立、このときＩＴＷ社の持株比率は49％となる。

1969年９月

兵庫県豊岡市の誘致を受け、（旧）豊岡工場を建設、操業を開始。

1979年８月

ニスコ株式会社に商号変更。

1980年１月

ＩＴＷ社保有の株式（持株比率24.5％）を日本発条㈱及び土肥亀雄が譲受け、日米合弁会社の形態を解消。

1980年４月

株式額面金額変更のため大阪市福島区所在のニスコ㈱に吸収合併され、同時に本店を滋賀県野洲郡中主町（現　野洲市）に移転。（合併期日　1980年３月21日）

1981年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1989年９月

兵庫県豊岡市に（新）豊岡工場が完成し、ねじの一貫生産を開始。

1991年３月

茨城県下館市（現　筑西市）に下館工場を建設、操業を開始。

1991年８月

（旧）日本パワーファスニング㈱を買収し、子会社とする。

1992年10月

（旧）日本パワーファスニング㈱を吸収合併し、商号を日本パワーファスニング㈱に変更。

1993年７月

滋賀県野洲郡中主町（現　野洲市）に近江ニスコ工業㈱を設立出資、生産関連会社とする。

1993年８月

本店の所在地を大阪府豊中市に移転。

1994年10月

中華人民共和国の蘇州富洋金属製品有限公司（後の蘇州強力五金有限公司）に出資し、子会社とする。

1996年５月

中華人民共和国に蘇州強力電鍍有限公司を設立出資し、子会社とする。

1997年５月

兵庫県豊岡市に豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱を設立し、子会社とする。

1997年７月

豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱に当社の豊岡工場に属する工業用ファスナー事業部門の営業を譲渡。

2002年７月

豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱に当社の汎用建材部門の営業を譲渡し、商号をジェイ・ピー・エフ・ワークス㈱に変更。

2002年７月

近江ニスコ工業㈱に当社の自動車・家電等部品部門の営業を譲渡し、連結子会社とする。

2004年２月

本社事務所を大阪市に新設。

2004年７月

本店の所在地を大阪市に移転。

2007年１月

ジェイ・ピー・エフ・ワークス㈱を吸収合併。

2008年８月

2010年12月

中華人民共和国に蘇州強力住宅組件有限公司を設立出資し、子会社とする。

近江ニスコ工業㈱の当社保有株式を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。

2013年３月

中華人民共和国香港特別行政区にJapan Power Fastening Hong Kong Limitedを設立出資し、子会社とする。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部より東京証券取引所市場第二部に指定替え。

2016年９月

2018年５月

2020年10月

2021年12月

2022年４月

蘇州強力住宅組件有限公司を蘇州強力五金有限公司に吸収合併。

蘇州強力電鍍有限公司の出資持分(間接所有100％)を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。

本社事務所を大阪府箕面市に移転。

蘇州強力五金有限公司の出資持分(間接所有100％)を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場へ移行。

2024年１月

2024年11月

当社の非連結子会社であったJ．J．ツール㈱（2023年10月２日設立）を連結の範囲に含める。

Japan Power Fastening Hong Kong Limitedの当社保有株式を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。