How does Asahi Eito Holdings make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、衛生機器（衛生陶器、附属器具、水洗便器セット、その他関連機器）・洗面機器（洗面化粧台、化粧鏡、天板、その他関連機器）の製造、仕入、販売及び建築仕上塗材の販売並びに太陽光発電及び蓄電池システムの施工販売等の事業を行っております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、以下に示す区分はセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称

主な事業内容

関係会社等

住まい事業

衛生機器・洗面機器の販売
及び建築仕上塗材の販売

アサヒ衛陶株式会社

VINA ASAHI CO.,LTD.

山本窯業化工株式会社

暮らし事業

太陽光発電及び蓄電池システムの
施工販売

施設管理並びに不動産販売

株式会社アサヒノーブルガス(注)

アサヒニノス株式会社

アサヒエレベーション株式会社

フラグシップス株式会社

株式会社アサヒピュアケミ

投資事業

Ｍ＆Ａ及び不動産賃貸

ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングス株式会社

(注)　株式会社アサヒホームテクノは、2025年11月４日付で株式会社アサヒノーブルガスに商号変更しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来るよう企業活動を行ってまいります。

(2）経営戦略

　当社グループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。

(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、一方で米国の通商政策による景気の下振れリスク、物価上昇の継続が依然として個人消費に影響を及ぼし、先行きの不透明な状況が継続しております。

　当社グループにおきましては、世界的な情勢不安、大幅な円安による原材料価格高騰の影響を受ける等、国内外の事業ともに十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。

　この対処すべき課題に対して、当社グループは、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

①今後の事業戦略について

　当社グループは、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新たな事業を展開する事業多様化戦略の下で収益拡大を目指して参りました。その方針の下で、企業買収を通じた新たな事業展開も開始しております。今後も事業多様化戦略を積極的に推進するとともに、グループ企業それぞれの強みを活かした事業シナジーの創出にも重点を置き、事業拡大に努めて参ります。その一環として「ホールディングス事業開発グループ」、「催事営業グループ」を創設し、各グループ企業の協力体制の元、2024年10月から「リフォーム・リノベーション事業」を開始しました。

　また、当連結会計年度よりホームセンター等における太陽光・蓄電池設備の催事営業を本格的に開始し、徐々に契約件数も増加しております。住環境設備以外では新たに希ガス事業も開始し、販路拡大を目指して取り組んでおります。

　引き続き、販売及び生産拠点の集約など事業体制のスリム化を進めることで収益改善を図って参ります。

②財務基盤の安定化

　事業成長と安定した収益基盤構築のために、当社は2025年11月21日開催の取締役会において、2025年12月８日を割当日とする第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を決議し、新株式発行による資金調達を実施するとともに、新株予約権の行使による資金調達を行う予定です。

３【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済情勢

　当住宅関連業界は、新設住宅着工戸数及びリフォーム工事件数の増減に大きく影響を受けます。市場や同業他社との競合の状況により価格競争の激化が更に進み、売上高等の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替変動

　当社グループは中国、韓国、台湾、タイ、ベトナムより商品を直接または商社を通じて調達しています。また、海外販売の拡大が見込まれるため、為替相場の大きな変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。為替予約や取引先との交渉等により為替変動の影響を軽減させるように努めておりますが、急激な為替変動が生じた場合などは、その影響を軽減できない可能性があります。

(3）製造物責任

　当社グループは品質管理に最大の重点を置き製品を製造していますが、製品の欠陥が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険に加入していますが、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は多額のコストや評価に重大な影響を与え、それにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）固定資産の減損

　地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）海外調達

　当社グループは中国、韓国、台湾、タイ、ベトナムより商品を直接または商社を通じて調達しています。これらの国々の政治情勢や政策、また調達先の経営方針、経営環境などの変化により影響を受けることがあります。それにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）自然災害

　地震・台風・大雨などの自然災害の発生した場合、当社グループの拠点に大きな被害が発生する恐れや、販売先及び仕入先が被害を受けることにより販売面や調達面に悪影響が発生する恐れなどが考えられるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）コンプライアンス

　当社グループの役職員等による重大な不正・違法行為や不祥事等が発生した場合は、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）情報セキュリティ

　当社グループは、業務運営や情報資産の保護のために、インターネットや各種ネットワークを利用しておりますが、サイバー攻撃やコンピュータウイルスのリスクに晒されております。従業員教育の実施およびIT技術動向の変化に応じたセキュリティソフトの導入・更新、サイバー保険への加入など対応策を実施しておりますが、サイバー攻撃を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社グループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。

　しかしながら、当連結会計年度においても世界的な情勢不安、大幅な円安による原材料価格高騰の影響を受ける等、国内外の事業ともに十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。

　これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

・今後の事業戦略について

　当社グループは、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新たな事業を展開する事業多様化戦略の下で収益拡大を目指して参りました。その方針の下で、企業買収を通じた新たな事業展開も開始しております。今後も事業多様化戦略を積極的に推進するとともに、グループ企業それぞれの強みを活かした事業シナジーの創出にも重点を置き、事業拡大に努めて参ります。その一環として「ホールディングス事業開発グループ」、「催事営業グループ」を創設し、各グループ企業の協力体制の元、2024年10月から「リフォーム・リノベーション事業」を開始しました。

　また、当連結会計年度よりホームセンター等における太陽光・蓄電池設備の催事営業を本格的に開始し、徐々に契約件数も増加しております。住環境設備以外では新たに希ガス事業も開始し、販路拡大を目指して取り組んでおります。

　引き続き、販売及び生産拠点の集約など事業体制のスリム化を進めることで収益改善を図って参ります。

・財務基盤の安定化

　事業成長と安定した収益基盤構築のために、当社は2025年11月21日開催の取締役会において、2025年12月８日を割当日とする第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を決議し、新株式発行による資金調達を実施するとともに、新株予約権の行使による資金調達を行う予定です。

　しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また新株予約権による資金調達についても計画通りの行使が確約されているものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会長兼

社長グループCEO

(代表取締役)

星野　和也

1980年12月５日生

2005年３月

セブンスター貿易株式会社　創業

2007年５月

セブンスター貿易株式会社　代表取締役(現)

2011年２月

eightloop株式会社　取締役(現)

2021年11月

当社　代表取締役会長

2022年１月

2022年１月

2022年２月

当社　代表取締役会長兼社長

株式会社アサヒホームテクノ(現：株式会社アサヒノーブルガス)　取締役

当社　代表取締役会長兼社長執行役員

2023年６月

2023年10月

当社　代表取締役会長兼社長グループCEO(現)

枚方パートナーシップス株式会社　代表取締役
(現)

2025年11月

株式会社アサヒノーブルガス　代表取締役(現)

(注)３

435,600

取締役

上野　泰志

1968年２月３日生

1992年７月

当社　入社

2009年12月

当社　大阪支店長

2010年12月

当社　執行役員西日本営業部長

2011年６月

当社　執行役員営業本部副本部長兼海外事業
担当

2011年７月

VINA ASAHI Co.,Ltd.　代表取締役(現)

2011年12月

当社　執行役員国際事業室長兼営業本部
副本部長

2012年２月

当社　取締役・国際事業室長兼営業本部
副本部長

2013年２月

当社　取締役・国際事業室長兼営業本部
副本部長兼東日本営業部統括部長

2014年12月

当社　取締役・国際事業室長兼営業本部
副本部長

2015年２月

当社　取締役・営業本部長

2016年12月

当社　取締役・営業本部長兼西日本営業部長

2017年12月

当社　取締役・営業本部副本部長兼新規事業
部長

2019年12月

当社　取締役・海外事業部長

2021年11月

2023年６月

当社　執行役員・海外事業部長

アサヒ衛陶株式会社　取締役

2023年８月

山本窯業化工株式会社　代表取締役(現)

2023年12月

アサヒ衛陶株式会社　取締役専務執行役員・
海外事業部長

2024年２月

当社　取締役(現)

2024年２月

アサヒ衛陶株式会社　取締役専務執行役員(現)

(注)３

9,799

取締役

成田　豊

1982年1月28日生

2007年７月

有限会社華越　入社

2010年６月

ブルーシー貿易株式会社　入社

2012年８月

リベラルファイン株式会社　入社

2017年３月

リベラルファイン株式会社　代表取締役(現)

2021年11月

2022年４月

当社　取締役(現)

アサヒニノス株式会社　代表取締役

2025年７月

2025年11月

アサヒニノス株式会社　取締役(現)

株式会社アサヒピュアケミ　代表取締役(現)

(注)３

22,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

田中　威之

1980年８月６日生

2004年４月

株式会社長谷工コーポレーション　入社

2012年９月

有限会社さがの館(現　株式会社京繊)入社

2013年６月

株式会社快縁　代表取締役(現)

2014年８月

アンジュ株式会社　専務取締役

2016年７月

株式会社京繊　常務取締役

2021年11月

当社　執行役員

2022年２月

当社　取締役(現)

2023年４月

株式会社京繊　代表取締役(現)

(注)３

100,000

取締役

紀　斌昆

1964年８月15日生

1996年４月

1997年６月

株式会社ヨーク　輸入販売業務　責任者

住友商事株式会社　北京　輸出入業務　北京エリア代表

2005年５月

2006年４月

2013年10月

北京優信馳技術有限公司　執行役員(現)

北京新農基国際貿易有限公司　総経理(現)

保定市芯越新材料科技有限公司　監査(現)

2015年７月

2016年９月

天津緑菱芯越電子材料有限公司　顧問

北京環宇芯隆気体科技有限公司　顧問

2017年２月

浙江西亜特特種気体有限公司　ゼネラルマネージャー(現)

2024年７月

2025年２月

株式会社アサヒピュアケミ　代表取締役（現）

当社　取締役(現)

(注)３

－

取締役

(監査等委員)

棟朝　英美

1959年12月30日生

1983年４月

大阪国税局　採用

2013年７月

大阪国税局　今津税務署長

2019年７月

大阪国税局　旭税務署長

2020年７月

退官

2020年８月

税理士登録

2020年９月

棟朝英美税理士事務所　代表(現)

2022年２月

2023年６月

当社　取締役(監査等委員)(現)

アサヒ衛陶株式会社　監査役(現)

(注)４

－

取締役

(監査等委員)

味谷　祐介

1982年８月31日生

2008年12月

有限責任あずさ監査法人　入所

2011年11月

公認会計士登録

2016年３月

税理士登録

2017年９月

MAソリューション株式会社設立　代表取締役(現)

2026年２月

当社　取締役(監査等委員)(現)

(注)４

－

取締役

(監査等委員)

花房　裕志

1983年11月29日生

2010年12月

弁護士登録　弁護士法人淀屋橋・山上合同　入所

2015年12月

はりま中央法律事務所開設

2016年４月

京都大学法科大学院非常勤講師

2020年２月

株式会社白バラドライ　監査役(現)

2021年11月

弁護士法人レクシード設立　代表社員(現)

2022年４月

地方独立行政法人加古川市民病院機構　評価委員(現)

2026年２月

当社　取締役(監査等委員)(現)

(注)４

－

計

567,999

　（注）１．取締役　棟朝英美氏、味谷祐介氏及び花房裕志氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

 委員長　棟朝英美 委員　味谷祐介 委員　花房裕志

 当社は、監査等委員会が内部監査室との連携を強化して、内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。

３．2026年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．2026年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。棟朝英美氏、味谷祐介氏及び花房裕志については、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、監査等委員である取締役の社外取締役３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　社外取締役が企業統治において果たす機能と役割は、業務執行取締役から独立の立場に立ち、業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割であると考えております。社外取締役棟朝英美氏は税理士としての専門的見地及び長年国税局や税務署での税務行政を通じて培った豊富な知識・経験を活かして当社経営への監査・監督を担っていただくため、社外取締役味谷祐介氏は公認会計士としての専門的見地及びコンサルタントに関する豊富な知識・経験を活かして、当社経営への有効な助言を実施していただくため、また、社外取締役花房裕志氏は弁護士としての専門的見地から、コンプライアンス等企業統治においての監査・監督を担っていただくため選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門

 との関係

　社外取締役である監査等委員は、内部監査室、会計監査人と監査結果の報告や意見交換等を定期的に行い、監督・監査の実効性の向上に努めております。

２【沿革】

1950年12月

大阪市住吉区において衛生陶器の製造を行っていた丹司製陶所を継承して、資本金７百万円をもって丹司製陶株式会社を設立

1964年１月

アサヒ衛陶株式会社に社名変更

1964年５月

東京都北区に東京営業所（現：東京支店）を開設

1965年２月

大阪府南河内郡（現：堺市美原区）に美原工場（旧衛陶工場）を建設

1967年６月

福岡市博多区に福岡出張所（旧福岡営業所）を開設

1967年11月

大阪証券取引所（市場第二部）へ株式を上場

1968年６月

附属器具の製造開始

1972年６月

洗面化粧台の製造開始

1981年５月

大阪府南河内郡（現：堺市美原区）に本社［大阪営業所（現：大阪支店）を併設］を移転

1993年３月

香川県大川郡（現：香川県東かがわ市）に香川物流倉庫（現：香川事業所）を開設

1994年７月

九州地区の営業拠点を福岡市博多区から佐賀県鳥栖市に移転し、九州営業所（現：九州支店）を開設

1997年11月

栃木県芳賀郡に栃木物流センター(旧北関東営業所)を開設

2001年11月

ＩＳＯ９００１認証取得

2001年12月

東京特需部に東京支店を併設

2002年12月

東京特需部を東京支店に統合

2005年２月

市町村合併により本社所在地が大阪府南河内郡より大阪府堺市（現：堺市美原区）に住所表示変更

2009年11月

衛陶工場の閉鎖

2011年７月

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に子会社(VINA ASAHI.,CO.LTD.)設立

2012年12月

2013年７月

2014年11月

2016年８月

2016年12月

2022年１月

2022年３月

2022年４月

2022年９月

2023年４月

2023年６月

2023年６月

2023年８月

2023年８月

2024年８月

2024年７月

2024年９月

2025年11月

栃木県芳賀郡に北関東営業所を開設

市場統合により東京証券取引所第二部上場に移行

北関東営業所の閉鎖

本社所在地を堺市美原区から大阪市中央区に移転するとともに、生産・物流機能を香川物流センター(現：香川事業所)に集約

広島市安佐南区に中四国営業所を開設

福岡市南区に子会社(株式会社アサヒホームテクノ(現：株式会社アサヒノーブルガス))設立

友キ貿易株式会社に出資、子会社化（翌４月に社名をアサヒニノス株式会社と変更）

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行

株式会社チャミ・コーポレーションに出資、子会社化

日本ライフエレベーション株式会社を株式交付により子会社化（同年７月に社名をアサヒエレベーション株式会社と変更）

ASAHI EITOホールディングス株式会社に社名変更

アサヒ衛陶株式会社を新設分割し、持株会社へ移行

フラグシップス株式会社を株式交付により子会社化

山本窯業化工株式会社の全株式を取得、子会社化

株式会社チャミ・コーポレーションを株式譲渡により非子会社化

株式会社アサヒピュアケミを設立、支配力基準により子会社化

フラグシップス株式会社の全株式を取得、完全子会社化

株式会社アサヒホームテクノが株式会社アサヒノーブルガスへ社名変更

アサヒエレベーション株式会社を簡易株式交換により完全子会社化