How does Danto Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社、子会社10社により構成)の事業内容は、タイル関連事業としては、建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であり、不動産事業としては、不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務を行っており、発電機事業としては、ＬＰガス発電機の開発・製造・販売であります。また、新たな事業として系統用蓄電池事業を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付けは次のとおりであります。

タイル関連事業「建設用陶磁器等事業」…陶磁器等の製造、陶磁器及び建築材料の販売並びに工事
（主な関係会社）株式会社淡陶社、合同会社ＥＬＥＭＵＳ、ダントーテクノロジーズ株式会社
及びダントータイル株式会社

不動産事業…不動産アセット・マネジメント業務及び投資アドバイザリー業務
（主な関係会社）当社、Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ．、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社
、タッチストーン・キャピタル・パートナーズ株式会社及び合同会社ＴＳ２

投資運用事業
（主な関係会社）当社及び株式会社淡陶社

　発電機事業
（主な関係会社）ダントーパワー株式会社

　再生可能エネルギー事業
（主な関係会社）ダントー・ネオエネルギー株式会社

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 会社の経営の方針
当社グループは、明治初頭以来、真摯にタイルづくり一筋に励んで参りました。この輝かしい伝統を背景に
１　ものづくり理念
　・人と地球環境に優しい製品づくり
　・お客さまの立場に立ち、企業として自信のもてる、語れる製品づくり
２　お役立ち理念
　・タイルのある快適な暮らしをご提案します
　・タイルに関するトータルサービスをご提供し、お客様に安心をお届けします
をグループ共有の企業理念として、長年培ってきた独自の技術を活かし、省エネルギーやリサイクルによる資源の有効利用と環境保全に心がけ、豊かな生活空間を創造しながら、いつまでも社会に貢献し、お客さまに満足をお届けする企業を目指して積極的に取り組んでおります。

　(2) 目標とする経営指標
当社グループは、タイル建材を取り巻く厳しい環境下において、各種施策の実施により業績回復に努めており、継続した利益の出る企業体質確立を目指しております。その指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目を重視しております。

　(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2026年の日本経済は、雇用状況の改善、インバウンド及び消費需要の増加等、引き続き緩やかな景気回復が期待される一方で、賃金の上昇や物価の高騰に伴う企業収益への圧迫、海外経済及び海外情勢の不確実性、金融市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が予想されます。
建設業界においては、分野ごとに動向の差が見られるものと予想されます。住宅分野では、戸建て住宅において建設コストや金利動向の影響を受け、引き続き慎重な投資姿勢が続くと見込まれます。また、集合住宅分野においても、事業採算を重視した計画見直しの動きが継続し、外壁用途全体としては厳しい市場環境が続くものと思われます。一方、商業施設・店舗・オフィス分野においては、都市部を中心に改修や再開発需要が底堅く、意匠性や耐久性、空間価値を重視したインテリア用途の需要が一定程度見込まれております。官庁・公共建築分野についても、政策的な背景から、比較的安定した需要が継続するものと思われます。こうした市場環境を踏まえ、自社工場生産によるブランド「A.a.Danto（Alternative Artefacts Danto）」を中核に、商業施設・店舗・オフィス分野を中心としたインテリア市場でのシェア拡大を成長の軸として取り組んで参ります。併せて、集合住宅におけるエントランスや共用部、床用途、ならびに非住宅分野のインテリア用途において、近年進むタイルの大型化やデザイン性の高度化といったニーズに対応した提案を強化し、採用拡大を目指して参ります。
不動産事業としましては、国際通貨基金（IMF）が2026年1月に公表した世界経済成長率予測は、2025年は3.3％（+0.1％）、2026年は3.3％（+0.2％）と前回（2025年10月）予想から上方修正しました。2026年の地域別の経済成長率は、米国が2.4％（+0.3％）、中国は4.5％（+0.3％）、日本は0.7％（+0.1％）といずれも前回より上方修正しており、2026年のインフレ率は3.8％と前回から0.1ポイント上方修正しましたが、先進国は2.2％で据え置きました。今後も富裕層や海外投資家の日本の不動産投資への需要は旺盛で、円安と人件費高騰で建築コストは高止まりすると見込まれ、日銀の利上げによる影響は軽微なものにとどまるとの見方が大勢で、当面は不動産価格の上昇が継続すると見込まれています。日中関係の悪化や米国のトランプ政権による地政学的リスクで世界経済の先行きの不透明感は増しており、金利上昇リスクや物価上昇によるインフレリスクの懸念から、賃貸収益の上昇が見込めるアセットへと投資家のニーズは変化しています。
このような環境の中、既存のアセットマネジメント事業の運用資産残高の積み上げによる安定的な収益の確保と事業セグメント拡大のための新規事業を今後の成長のドライバーと位置付けて事業化を進めて参ります。
発電機事業につきましては、大手通信企業グループ等の販売網を通じて、地方自治体等へのLPガス発電機の普及を推進したほか、新たに老人福祉施設向け設置型発電機の販売を開始いたしました。併せて、IoT機能を搭載した次世代型モデルを含む製品ラインナップの拡充による新規市場の開拓を進めることで、多様なユーザーニーズへの対応と売上拡大を図って参ります。

また、再生可能エネルギー事業につきましては、2026年１月１日付で当社の100％連結子会社へと移行したダントー・ネオエネルギー株式会社にて、蓄電施設案件の権利確保と事業化に向けた基盤整備を推し進めて参ります。今後は、機動的な経営資源の投入により、これら新規ビジネスの早期立ち上げと収益化を加速させるとともに、蓄電所の建設から運営までを本格化させることで、重層的な収益源の確保と安定的な収益基盤の構築に取り組んで参ります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済環境によるリスクについて
当社グループの事業内容は、主として建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であります。このため、住宅着工戸数の減少、厳しい価格競争の激化及び個人消費の動向の変化等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料等の価格変動によるリスクについて
当社グループの製造過程において使用されるエネルギー、重金属など原材料の価格変動について、急激に高騰した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製造物責任について
当社グループは、製品の品質については、滑り抵抗など社内基準、ＩＳＯ品質マネジメントシステムを登録・活用して製造しております。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製品事故の発生及び品質の問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 在庫リスクについて
当社グループは、多品種(色数×形状)の製品を取扱うため、品目ごとに標準在庫を設定し運営しております。販売予測と実際の乖離が生じ滞留在庫が多量に発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替相場によるリスクについて
当社グループは、外貨建資産を所有しております。急激な為替相場の変動が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害及び感染症によるリスクについて
当社グループは、地震等の自然災害が発生した場合、従業員が被災するリスク、生産拠点における設備及び棚卸資産等に大きな被害が発生するリスクがあります。また、感染症等が流行した場合、従業員が感染するリスクがあります。
自然災害が発生した場合及び感染症が流行した場合、操業停止により生産及び出荷が遅延し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは６億６千４百万円の営業損失及び２億８千８百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。
不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めると共に、発電機事業及び再生可能エネルギー事業の収益を伸ばしていくことにより赤字体質からの脱却を目指し、当連結会計年度計上の営業損失６億６千４百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための資産を有しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役会長

加　藤　友　彦

1958年９月８日生

1982年３月

淡路交通㈱入社

1990年６月

淡路交通㈱取締役就任

1992年３月

当社取締役就任

2005年３月

当社代表取締役社長就任

2005年６月

淡路交通㈱代表取締役社長就任(現)

2019年10月

㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ(現　㈱淡陶社)
代表取締役会長就任

2022年３月

当社代表取締役会長兼社長就任

2024年２月

当社代表取締役会長就任

2025年３月

当社取締役会長就任(現)

2025年10月

㈱淡陶社取締役就任(現)

(注)３

―

代表取締役
社長

前　山　達　史

1970年11月12日生

1992年４月

当社入社

2010年４月

当社総務部長

2012年４月

㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ(現　㈱淡陶社)
取締役就任

2018年３月

当社取締役就任

2018年８月

タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱
取締役就任(現)

2021年４月

当社常務取締役就任

2022年７月

ダントーテクノロジーズ㈱取締役就任(現)

2023年12月

当社代表取締役副社長就任

2024年２月

当社代表取締役社長就任(現)

2025年３月

ダントータイル㈱取締役就任(現)

2025年３月

ダントー・ネオエネルギー㈱取締役就任(現)

(注)３

32

取締役
総務部長

田　中　靖　久

1973年12月６日生

2002年８月

当社入社

2022年１月

当社総務部長(現)

2024年３月

当社取締役就任(現)

2026年３月

㈱淡陶社取締役就任(現)

(注)３

4

取締役

吉　田 薫

1962年12月19日生

1985年４月

当社入社

2010年７月

ダントー㈱市場開発部長

2018年１月

㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ総合企画室長

2018年３月

㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ取締役就任

2019年10月

㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ(現　㈱淡陶社)
代表取締役社長就任

2020年３月

当社取締役就任

2025年３月

当社取締役就任(現)

2025年10月

㈱淡陶社代表取締役会長就任(現)

(注)３

11

取締役

小　西　智　晴

1974年９月13日生

1993年４月

西日本ダントー㈱入社

2012年１月

西日本ダントー㈱福岡支店長

2014年７月

西日本ダントー㈱開発部長

2015年３月

西日本ダントー㈱取締役就任

2020年２月

西日本ダントー㈱(現　ダントータイル㈱)
代表取締役社長就任(現)

2025年３月

当社取締役就任(現)

(注)３

30

取締役

福　重　正　実

1964年11月27日生

1988年３月

明治生命保険相互会社入社

2004年４月

野村不動産㈱入社

2008年２月

タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱
入社

2008年３月

タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱
取締役就任

2023年９月

タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱
代表取締役副社長就任

2024年６月

タッチストーン・キャピタル・パートナーズ㈱
取締役就任（現）

2024年10月

タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱
代表取締役社長就任(現)

2025年３月

当社取締役就任(現)

(注)３

16

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

村　島　雅　弘

1969年７月10日生

2005年10月

弁護士登録

2012年10月

村島国際法律事務所設立・代表就任(現)

2016年３月

当社取締役就任(現)

2020年７月

㈱ブロードエンタープライズ社外監査役就任(現)

2021年１月

㈱イタミアート社外監査役就任(現)

2024年11月

バング・アンド・オルフセン・ジャパン㈱
代表取締役就任(現)

(注)３

―

常勤監査役

米　田　幸　代

1978年１月25日生

2006年９月

当社入社

2022年11月

当社内部監査室長

2023年３月

当社監査役就任(現)

2023年３月

㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ(現　㈱淡陶社)
監査役就任

2023年３月

ダントーテクノロジーズ㈱監査役就任

(注)４

7

監査役

藤　原　昭　次

1950年11月27日生

1974年３月

近畿日本鉄道㈱入社

1974年６月

㈱都ホテル出向

2005年６月

㈱近鉄ホテルシステムズ取締役就任

2012年３月

当社監査役就任(現)

(注)５

24

監査役

西 宏　章

1967年２月２日生

1993年３月

公認会計士登録

1995年５月

税理士登録

2006年７月

北斗税理士法人代表社員(現)

2011年６月

㈱ＭＡＣオフィス社外監査役就任(現)

2018年６月

コンピューターマネージメント㈱
社外取締役就任(現)

2021年４月

当社監査役就任(現)

2022年11月

㈱ナティアス社外監査役就任(現)

(注)６

1

計

128

(注) １　取締役 村島雅弘は、社外取締役であります。
２　監査役 藤原昭次及び監査役 西宏章は、社外監査役であります。
３　2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ．2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長

前　山　達　史

1970年11月12日生

1992年４月

当社入社

2010年４月

当社総務部長

2012年４月

㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ(現　㈱淡陶社)
取締役就任

2018年３月

当社取締役就任

2018年８月

タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱
取締役就任(現)

2021年４月

当社常務取締役就任

2022年７月

ダントーテクノロジーズ㈱取締役就任(現)

2023年12月

当社代表取締役副社長就任

2024年２月

当社代表取締役社長就任(現)

2025年３月

ダントータイル㈱取締役就任(現)

2025年３月

ダントー・ネオエネルギー㈱取締役就任(現)

(注)３

32

取締役
総務部長

田　中　靖　久

1973年12月６日生

2002年８月

当社入社

2022年１月

当社総務部長(現)

2024年３月

当社取締役就任(現)

2026年３月

㈱淡陶社取締役就任(現)

(注)３

4

取締役

加　藤　友　彦

1958年９月８日生

1982年３月

淡路交通㈱入社

1990年６月

淡路交通㈱取締役就任

1992年３月

当社取締役就任

2005年３月

当社代表取締役社長就任

2005年６月

淡路交通㈱代表取締役社長就任(現)

2019年10月

㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ(現　㈱淡陶社)
代表取締役会長就任

2022年３月

当社代表取締役会長兼社長就任

2024年２月

当社代表取締役会長就任

2025年３月

当社取締役会長就任

2025年10月

㈱淡陶社取締役就任(現)

2026年３月

当社取締役就任(現)

(注)３

―

取締役

福　重　正　実

1964年11月27日生

1988年３月

明治生命保険相互会社入社

2004年４月

野村不動産㈱入社

2008年２月

タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱
入社

2008年３月

タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱
取締役就任

2023年９月

タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱
代表取締役副社長就任

2024年６月

タッチストーン・キャピタル・パートナーズ㈱
取締役就任(現)

2024年10月

タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱
代表取締役社長就任(現)

2025年３月

当社取締役就任(現)

(注)３

16

取締役

棚　原　慎太郎

1961年９月20日生

1984年４月

安田生命保険相互会社入社

2005年４月

極東証券㈱入社

2007年４月

極東証券㈱執行役員就任

2008年８月

極東証券㈱常務執行役員　投資銀行部長就任

2019年４月

㈱東京アセットソリューション
取締役専務執行役員就任

2020年７月

㈱トーシン代表取締役就任

2024年３月

㈱東京アセットソリューション
取締役会長就任（現）

2025年１月

FST Corp. Director就任(現)

2026年３月

当社取締役就任(現)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤監査役

池　上 平

1961年８月23日生

1984年４月

当社入社

2005年７月

当社総務部長

2010年３月

ダントー㈱（現　㈱淡陶社）代表取締役社長就任

2018年３月

当社監査役就任

2018年８月

タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱
監査役就任

2019年３月

西日本ダントー㈱（現　ダントータイル㈱）
監査役就任（現）

2023年３月

当社常務取締役就任

2023年３月

ダントーテクノロジーズ㈱取締役就任

2023年10月

㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ（現　㈱淡陶社）
取締役副社長就任

2025年10月

当社内部監査室長

2025年10月

㈱淡陶社監査役就任（現）

2026年３月

ダントーテクノロジーズ㈱監査役就任（現）

2026年３月

ダントー・ネオエネルギー㈱監査役就任（現）

2026年３月

当社監査役就任（現）

(注)４

17

監査役

藤　原　昭　次

1950年11月27日生

1974年３月

近畿日本鉄道㈱入社

1974年６月

㈱都ホテル出向

2005年６月

㈱近鉄ホテルシステムズ取締役就任

2012年３月

当社監査役就任(現)

(注)５

24

監査役

岩　﨑　和　文

1948年４月19日生

1975年11月

監査法人大成会計社
（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

1979年3月

公認会計士登録

2005年7月

新日本監査法人
（現　EY新日本有限責任監査法人）
代表社員神戸事務所長就任

2005年7月

岩﨑公認会計士税理士事務所長就任（現）

2011年5月

㈱エコリング監査役就任（現）

2012年4月

一般財団法人神戸住環境整備公社監事就任（現）

2022年6月

神姫バス㈱監査役就任（現）

2026年3月

当社監査役就任(現)

(注)４

―

計

96

(注) １　取締役 棚原慎太郎は、社外取締役であります。
２　監査役 藤原昭次及び監査役 岩﨑和文は、社外監査役であります。
３　2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2029年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準につきましては、東京証券取引所が規定する独立役員の要件に加え、以下の基準に基づき独立性を判断します。

イ　大株主との関係
当社の議決権所有割合10％以上の大株主ではないこと。
（法人の場合は取締役、監査役、執行役、執行役員及び従業員）

ロ　主要な取引先等との関係
以下に掲げる当社の主要な取引先等の取締役、監査役、執行役、執行役員及び従業員ではなく、また、過去において業務執行取締役、執行役、執行役員ではないこと。
・当社グループの主要な取引先（直近事業年度の取引額が当社の連結売上高２％以上を占めている）
・当社グループを主要な取引先とする企業（直近事業年度の取引額が取引先の連結売上高２％以上を占めている）
・当社の主要な借入先（直近事業年度の事業報告における主要な借入先）

ハ　専門的サービス供給者との関係（弁護士・公認会計士・コンサルタント等）
当社から役員報酬以外に、年間1,000万円以上の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等ではないこと。

ニ　会計監査人との関係
当社の会計監査人の代表社員及び社員ではないこと。

ホ　役員等を相互に派遣する場合
当社と相互に取締役、監査役を派遣していないこと。

ヘ　近親者との関係
当社グループの取締役、監査役、執行役員及びこれらに準じた幹部従業員の配偶者または２親等内の親族ではないこと。また、上記イ（大株主との関係）からニ（会計監査人との関係）に掲げる者の配偶者または２親等内の親族ではないこと。

上記に加えて、社外役員候補者の指名にあたっては、年齢、兼任状況、就任期間等についても考慮いたします。

2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役の選任理由並びに当社との関係は以下のとおりであります。

社外取締役　村島雅弘
村島雅弘氏は、弁護士としての専門知識と高い見識を活かし、当社の経営に助言していただくため、社外取締役として選任しているものであります。同氏に期待される役割としましては、法律の専門家として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能及び監督機能の実効性の強化であります。
当社と同氏の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役　藤原昭次
藤原昭次氏は、長年異業種で経営者として培われた豊富な経験と高い見識を活かし、当社の経営を適切に監査していただくため、社外監査役として選任しているものであります。
当社と同氏の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役　西宏章
西宏章氏は、公認会計士としての専門知識と高い見識を活かし、当社の経営を適切に監査していただくため、社外監査役として選任しているものであります。
当社と同氏の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合における新任社外取締役及び新任監査役の選任理由並びに当社との関係は以下のとおりであります。

社外取締役　棚原慎太郎
棚原慎太郎氏は、経営者として培われた豊富な経験と高い見識を活かし、当社の経営に助言していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、選任された場合、同氏に期待される役割としましては、金融及び不動産の専門家として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能及び監督機能の実効性の強化であります。
当社と同氏の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役　岩﨑和文
岩﨑和文氏は、公認会計士としての専門知識と高い見識を活かし、当社の経営を適切に監査していただくため、社外監

２ 【沿革】

1885年８月

淡路焼の陶祖賀集珉平が創始した淡路焼を継承して、資本金１万円をもって現在の本店所在地に合資組織による淡陶社を設立

1893年７月

商法実施により株式会社に組織を改め淡陶株式会社に改称

1901年３月

内装タイルの製造開始

1906年７月

大阪市に大阪支店を開設

1918年10月

兵庫県三原郡(現 南あわじ市)に福良工場(2003年12月閉鎖)完成

1923年２月

東京都中央区に東京支店を開設

1949年５月

大阪証券取引所市場第一部に株式を上場

1962年８月

栃木県河内郡(現 宇都宮市)に宇都宮工場完成(2011年４月閉鎖)

1962年12月

十和建材㈱(現 ダントータイル㈱ 連結子会社)へ出資

1966年７月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

1966年９月

広島県芦品郡(現 福山市)に福山工場完成(1998年12月閉鎖)

1967年８月

外装及び床タイルの製造開始

1968年６月

大阪市に大阪本部(現 大阪本社)を開設

1969年２月

宇都宮タイル販売㈱(旧　東日本ダントー㈱　現 ㈱淡陶社 連結子会社)を設立

1971年２月

名陶タイル販売㈱(旧　東海ダントー㈱)を設立

1973年５月

接着剤の製造開始

1978年５月

岐阜県多治見市に多治見物流センター(現 ㈱淡陶社 商品センター)を開設

1985年４月

社名をダントー株式会社に改称

1997年12月

淡路福良工場(2003年12月閉鎖)の内装タイル製造設備一新

1999年12月

宇都宮工場ISO14001認証取得

2000年１月

淡路島工場(現 ㈱淡陶社 淡路島工場)ISO9002認証取得

2001年10月

「Ｄ＋ dee plus」ブランド品の販売ネットワークシステム構築

2003年12月

淡路島工場(福良)を閉鎖し、内装タイルは宇都宮工場、外装及び床タイルは淡路島工場(阿万)に集約再構築

2004年１月

淡路島工場ISO14001認証取得

2005年１月

兵庫県三原郡４町の合併に伴い、本店所在地が兵庫県南あわじ市に表示変更

2005年12月

ダントープロダクツ㈱(旧 ㈱Ｄａｎｔｏ)を設立

2005年12月

ダントーキャピタル㈱を設立

2006年７月

会社分割による持株会社制への移行

2006年７月

社名をダントーホールディングス株式会社に改称

2006年７月

ダントー㈱を設立

2006年12月

ダントープロダクツ㈱宇都宮事業所ISO9001認証取得

2011年４月

東日本大震災によりダントープロダクツ㈱宇都宮工場閉鎖

2012年３月

群馬タイル販売㈱株式追加取得による同社連結子会社化

2012年４月

ダントープロダクツ㈱を吸収分割承継会社（株式会社Ｄａｎｔｏに改称）、ダントー㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施

2012年４月

東日本ダントー㈱を吸収合併存続会社（株式会社Ｄａｎｔｏ　Ｔｉｌｅに改称（現　㈱淡陶社））、ダントー㈱、東海ダントー㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施

2012年10月

台湾に海外初のショールーム「Ｄ+ dee plus タイルショールーム」を開設

2013年１月

㈱Ｄａｎｔｏ　Ｔｉｌｅ（現　㈱淡陶社）を吸収合併存続会社、群馬タイル販売㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施

2015年12月

Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ．(連結子会社)を設立

2016年１月

㈱Ｄａｎｔｏ　Ｔｉｌｅ（現　㈱淡陶社）を吸収合併存続会社、㈱Ｄａｎｔｏ及びダントーキャピタル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施

2016年12月

淡路島工場(福良)にタイル製造設備導入

2018年８月

タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱全株式取得により同社連結子会社化

2018年12月

Touchstone Investment Management,LLC（Danto Investment Management,Inc.に商号変更）全持分取得により同社連結子会社化

2019年６月

(同)ｄｅｅｐｌｕｓ（連結子会社）を設立（（同）ＥＬＥＭＵＳに商号変更）

2020年７月

SRE Mortgage Alliance Inc.（SRE Technologies Inc.に商号変更）株式50％取得により同社連結子会社化

2021年５月

SRE Technologies Inc.の持分比率減少により持分法適用関連会社に異動

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

2022年７月

ダントーテクノロジーズ㈱(連結子会社)を設立

2022年11月

㈱日本高分子材料研究所（ダントーパワー㈱に商号変更）全株式取得により同社連結子会社化

2023年12月

連結子会社タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱が連結孫会社タッチストーン・キャピタル・パートナーズ㈱を設立

2024年４月

連結子会社Danto Investment Management,Inc.の全株式（所有割合100.0％）を譲渡

2024年７月

連結子会社ダントーテクノロジーズ㈱が連結孫会社ダントーソーラー㈱を設立

2025年３月

連結子会社ダントーテクノロジーズ㈱が連結孫会社ダントー・ネオエネルギー㈱を設立

2025年12月

連結子会社ダントーテクノロジーズ㈱が所有する連結孫会社ダントーソーラー㈱の全株式（所有割合100.0％）を譲渡