How does Japan Pure Chemical make money?

３【事業の内容】

　当社は、電子部品のプリント基板（注）１（パッケージ基板（注）２を含む）、コネクター及びリードフレーム（注）３等の接点・接続部位に使用される貴金属めっき薬品の開発、製造及び販売を主な事業内容としております。特にプロセスアドバイス及びアフターフォロー等までも含めた総合的な提案・提供を行っており、ユーザーのニーズに密着した製品の開発、製造及び販売に努めております。

　当社は、1971年７月の会社設立以来、常にエレクトロニクス分野を最大のターゲットとしており、エレクトロニクス業界の伸長に伴い、プリント基板、コネクター及びリードフレーム用の金めっき薬品、銀めっき薬品、パラジウムめっき薬品を市場に送り出してまいりました。特に、製品開発においては海外からの技術導入に頼らない自社独自の開発技術体制で臨んでおり、長年にわたって技術の集積を行っております。

　貴金属めっき技術は、表面処理技術の１つであり、貴金属を電気化学的に析出させる「電解めっき」と化学反応を利用して析出させる「無電解めっき」とに大別されます。当社の貴金属めっき薬品を方法別・貴金属別に分類しますと、次のようになります。

めっき方法

貴金属

種類

用途品目別区分

（主な最終製品）

電　解

金

軟質純金

プリント基板・パッケージ基板（注）２

（スマートフォン、パソコン、電子機器等）

硬質金

コネクター・マイクロスイッチ

（スマートフォン、パソコン、電子機器等）

パラジウム

パラジウム合金

純パラジウム

リードフレーム

（スマートフォン、パソコン、電子機器等）

銀

純銀

無電解

金

置換金

プリント基板・パッケージ基板

（携帯電話、スマートフォン等）

還元金

プリント基板・パッケージ基板

（サーバー、パソコン等）

パラジウム

還元パラジウム

プリント基板・パッケージ基板

（携帯電話、スマートフォン等）

貴金属めっきの必要性について

　エレクトロニクス機器は、多くの部品を組み合わせて作られますが、個々の部品を接続していく工程（実装工程）で、不可欠なものが貴金属めっきです。高密度実装になるほど部品間の接続面積は小さくなり、接点のわずかな腐食、酸化が接続不良につながります。貴金属（金、銀、パラジウム）は、金属の中でも最も腐食、酸化されにくい金属で、実装工程での接点部に貴金属めっきを施すことにより実装部品の信頼性を高めることができます。

（注）１　プリント基板

　絶縁物の板に薄い銅箔を貼付けた基板を、回路図にしたがって不必要な銅箔を取り去り、電子回路を構成したものをいいます。絶縁物にはベークライト、紙にフェノール樹脂をしみ込ませたもの、グラスファイバーに樹脂をしみこませたものなどが使われます。最近では、より小型化するために板を何枚も重ねた多層基板が主流になっています。パソコンのマザーボードなどがプリント基板に該当します。

２　パッケージ基板

　ＢＧＡ（注）４、ＣＳＰ（注）５、ＦＣ－ＢＧＡ（注）６、などの半導体パッケージに用いられ、半導体チップ
（ＩＣ、ＬＳＩチップ）を実装し、外部回路と電気的に接続する高機能プリント基板であります。

３　リードフレーム

　半導体パッケージの内部配線として使われる薄板の金属のことで、外部の配線との橋渡しの役目を果たしており、半導体パッケージの大部分に使われております。

４　ＢＧＡ（Ball Grid Array　ボール・グリッド・アレイ）

　ＩＣ（集積回路）パッケージのひとつで、パッケージの裏面に、入出力用のパッドを並べたタイプです。ＩＣチップとの接続はワイヤーボンディング方法が主体です。多ピンのＩＣを表面実装するためのパッケージとして広く使われています。プリント基板との接続は、２次元格子状に配置された半田ボール用電極にて行っています。ワイヤーボンディング及び半田ボール用電極は、いずれも金めっきが施されています。金めっきはワイヤーボンディング部分と半田ボール接合部分に使われております。

５　ＣＳＰ（Chip Size Package　チップ　サイズ　パッケージ）

　ＩＣのチップとほぼ同じ大きさの超小型ＩＣパッケージのことであります。ＣＳＰを使用することで、セットの基板実装面積を大幅に削減できます。ＢＧＡと基本構造は同じになっております。高精細な設計になっており、パッケージの大きさはＩＣチップと同等まで小型化されております。電極の大きさは数十ミクロン。金めっきはワイヤーボンディング部分と半田ボール接合部分に使われております。

６　ＦＣ－ＢＧＡ（Flip Chip Ball Grid Array　フリップチップ・ボール・グリッド・アレイ）

　ＢＧＡパッケージの一種で、半導体チップ表面に形成したバンプを用いて、半導体チップを反転して基板上に直接接続するフリップチップ実装方式を採用した高性能半導体パッケージであります。高速伝送性や高集積化に優れ、主に高性能ＣＰＵ、ＧＰＵ、ＡＩサーバー向け半導体等に用いられております。パッケージ基板には、高密度配線形成や接合信頼性確保のため、金めっきが使用されております。

＜価値創出の循環モデル＞

　当社は『化学の好奇心でエレクトロニクスに役立てる』の企業理念のもとに集まった技術者集団です。経営上の重要課題（マテリアリティ）として、（１）環境にやさしい製品づくり、（２）人的資本経営の推進、（３）知的無形資産の質的向上、（４）経営基盤の強化、の４点を認識し、従業員のほか、お客様やお取引先様、株主や投資家の皆様、化学の将来を担う学生の皆様ほか、すべてのステークホルダーと社会全体に価値を提供しています。さらには、事業活動によって生み出した価値を経営資源に再投入しながら、財務的・非財務的な価値を持続的・循環的に拡大していきます。

１．当社のビジネスモデル、バリューチェーンに与えるサステナビリティ関連のリスク・機会の影響

当社のビジネスモデル及びバリューチェーンは、中長期ビジョン「RDD2030」に掲げる戦略的目標を達成し、短期、

中期及び長期にわたって持続的なキャッシュ・フローを生み出すための、独自の価値創造システムとして機能してい

ます。このシステムは、製品の構想から調達、製造、販売、顧客による使用、そして終了に至るまで、当社が利用し

依存する資源や外部環境との相互作用のすべてを包含しています。

（１）価値創造を支える経営資源

当社は知識集約型企業として、以下の経営資源を事業活動に投入し、独自の付加価値へと変換しています。

・人的資本・知的資本：　全社員の約8割を占める物理・化学分野に精通した技術者集団（能動型自律人材）が最大の経営資源です。彼らが開発する長年培われた独自の有機化合物技術「Protecting Agent」を含む「レシピ（知的財産）」、顧客課題に即応する「スピード」、そして製造工程をレシピに基づくフォーミュレーション（秤量・調合）に集約した「ファブライトな製造プロセス」が付加価値の源泉となっています。

・自然資本： めっき薬品の原料となる化学薬品、および、金、パラジウム、銀などの貴金属や希少鉱物に深く依存しています。

・財務資本・製造資本： 大規模な製造設備を持たない「ファブライト経営」により強固な財務基盤を維持しています。固定資産への投資を抑え、経営資源を「人」に集中させることで、高い資本効率を実現しています。

（２）バリューチェーンの構造とリスク・機会の集中

当社のバリューチェーンは、研究開発とフォーミュレーションに機能を絞った以下のプロセスで構成されています。

・上流（原材料調達・外注）： 化学薬品や貴金属の仕入れ、および外部パートナーへの加工・合成委託。

・内部（研究開発・製造）： 技術者による独自のレシピ創出と、それに基づくフォーミュレーション工程。

・下流（販売・顧客による使用）： 電子部品メーカー等への製品販売と、実装工程の信頼性を高めるソリューションの提供。

当社のシステムにおいて、サステナビリティ関連のリスク及び機会が最も集中しているのは、独自のレシピを創出しフォーミュレーション工程を担う能動型自律人材（技術者集団）の活動です。これらの工程においては、人材の専門性や創造性が、ビジネスモデルの持続可能性や将来のキャッシュ・フローに直結する構造となっています。

（３）サステナビリティに関するリスク及び機会がビジネスモデル及びバリューチェーンに与えている影響

①現在のビジネスモデル及びバリューチェーンに与えている影響

識別されたリスク及び機会は、現時点において各段階に以下の影響を及ぼしています。

・上流段階： 化学薬品や貴金属への高い依存により、サプライヤーの環境・安全対応状況や地政学的要因による供給停滞・コスト変動のリスクが、調達の安定性に影響を与えています。

・内部段階：能動型自律人材が創出する付加価値の源泉である「独自のレシピ」、顧客課題に即応するスピード、およびレシピに基づいたフォーミュレーション工程の継続的な最適化といった機会が、他社との差別化や既存技術の優位性の維持に繋がっています。

・下流段階： 化学薬品の危険性や有害性が顧客の作業環境や環境負荷に直結するため、法規制や顧客のグリーン調達基準の変化が製品の市場競争力に直接影響しています。

②将来のビジネスモデル及びバリューチェーンに与えると予想される影響

当社は、将来的な資源入手可能性の不確実性や人的資本の質的変化といったサステナビリティ関連のリスクを、最大の経営資源である能動型自律人材の役割を強化し、価値創造プロセスをより強靭なものへと変容させる機会と捉えています。

ビジネスモデルに与える影響： 当社の内部的な価値変換システム（ファブライト経営）において、能動型自律人材の流出や、専門性・創造性の低下といった人的資本の変質は、付加価値の源泉である独自の「レシピ」を生み出す力を弱める重大なリスクとなる可能性がある一方で、彼らが長年培ってきた膨大なレシピや技術情報を、DX基盤の整備を通じて高度にシステム化し、個人の知見を組織の力へと変換することは、外部環境の変化に左右されず持続的に付加価値を生み出し続ける、より強固な知識集約型ビジネスモデルへと進化させる可能性があります。

バリューチェーンに与える影響： 原材料調達から製品使用に至るバリューチェーンの各段階において、顧客課題を的確に把握し解決する技術者集団の質的劣化は、チェーン全体の競争力やレジリエンス（強靭性）を損なうリスクとなる可能性がある一方で、物理・化学に精通した能動型自律人材が主導となり、独自の技術と「スピード」を活かして有害物質を排除した高付加価値製品の開発を戦略的に推進することは、将来の成長市場において他社との圧倒的な差別化を明確にし、供給網全体のレジリエンスを盤石にする可能性があります。

当社は、これらの影響を深く認識し、適切かつ長期的な人財戦略を構築することで、将来の市場環境の変化に柔軟に対応できる能動型自律人材の育成と確保を経営の最優先事項として推進してまいります。

２．価値創出の循環モデル

（１）企業理念：化学の好奇心でエレクトロニクスに役立てる

（２）経営上の重要課題（マテリアリティ）

①環境にやさしい製品づくり

（ア）環境負荷低減につながる製品開発及び事業活動の推進

（イ）めっき工程におけるエネルギー使用量削減

（ウ）めっきで培ったコア技術の応用によるエネルギー分野への貢献

②人的資本経営の推進

（ア）企業理念に共感し、ビジョンの実現に主体的に参画する組織風土の醸成

（イ）能動型自律人材の採用と育成

（ウ）働きやすく、やりがいを感じる職場環境の整備

③知的無形資産の質的向上

（ア）知財・無形資産の適切な管理・共有

（イ）知財・無形資産の効果的な活用

④経営基盤の強化

（ア）社外役員による監督・指導と内部監査等によるコーポレート・ガバナンスの強化

（イ）コンプライアンス体制の強化

（ウ）ステークホルダーへの適切な情報発信

（３）ビジネスモデル

<価値創造を支える経営資源（インプット）>

①人的資本：技術系を中心とした能動型自律人材

当社は知識集約型・研究開発型の企業であり、人的資本が事業活動の大切な源泉と考えています。「能動型自律人材」を育成し、製品開発や営業活動をはじめとする事業活動を活性化するとともに、従業員が安心して働くことのできる健康的で安全な職場環境の整備によって会社と従業員のエンゲージメントが高まることが事業成長と企業価値向上につながる機会と考え、（ア）企業理念に共感し、ビジョンの実現に主体的に参画する組織風土の醸成、（イ）能動型自律人材の採用と育成、（ウ）働きやすく、やりがいを感じる職場環境の整備という３つのテーマ・方針に沿って「人的資本経営」を推進しています。

②知的資本：蓄積された研究開発ノウハウと製品レシピ

社員の約８割を占める技術系出身者が営業・技術一体となって、当社固有技術であるProtecting Agent*等を用いた技術開発・提案を行い、お客様の課題解決に取り組むなかで、実験データを始めとする化学の知見やノウハウを蓄積し続けています。また、当社にとって重要な製品レシピ等の知的財産を安全かつ効果的に活用するため、営業・技術情報の電子化・システム化などのＤＸ基盤整備を進めています。

* 特定の金属に選択的に吸着し、電子を供与又は吸引することによってめっき反応や皮膜物性をコントロールする一連の有機化合物。

③自然資本：原料となる貴金属、化合物の有効活用

めっき薬品の製造に欠かせない貴金属や希少鉱物、化学物質の安定的な調達先を確保し、事業活動に活用します。一方でサステナビリティの観点から、貴金属の使用量を節約する省貴金属や、環境に悪影響を及ぼす物質の使用を回避する環境配慮型の製品開発を推進しています。

④財務資本：強固な財務基盤

知識集約型企業としての効率的な経営と競争力の高い製品により強固な財務基盤を築いています。純資産は高い水準を維持しており、一定水準の株主還元を行いながらも引き続き安定的に推移する見通しです。中期経営計画では、政策保有株式の縮減により得られる資金を含めた手元資金を、事業拡大に向けた戦略投資に充てる計画です。

⑤製造資本：フォーミュレーション特化の製造設備と生産体制

当社はめっき薬品の製造において大型な設備は保有せず、工程をフォーミュレーションに絞ることによりファブライト型経営を実現しています。長年培ったオペレーションのノウハウがお客様ニーズに柔軟に対応する多品種少量生産を支えています。

⑥社会・関係資本：ステークホルダーとのエンゲージメント

　多品種少量・短納期生産への対応や、意思決定の速さや手厚いサポートによって、お客様との信頼関係を培ってきました。めっき薬品のもととなる原材料の仕入先様とも長年にわたり良好な関係を維持しています。加えて、プライム上場企業として情報開示の充実やＩＲ活動、ＳＲ活動を通じて、多くの株主・投資家の皆さまとのエンゲージメントを築いております。

<事業活動>

　企業理念『化学の好奇心でエレクトロニクスに役立てる』のもと、エレクトロニクス業界を牽引するファインケミカル企業となるための中長期ビジョン「ＲＤＤ2030」とともに、めっきで磨いてきた酸化還元の技術で新たな事業価値を創造することを目指しています。

１．強みとこだわり　～JPC’s Identity

（１）金の卓越したノウハウ

　当社は貴金属や希少鉱物を取り扱っています。事業領域をエレクトロニクス分野の貴金属めっきに集中し、限りある資源を有効活用し使用量を節減する社会的使命を50年以上にわたって大切に引き継ぎながら、優れた省貴金属性能や環境配慮特性をもった製品を輩出しています。

　当社のめっき薬品は半導体や電子回路基板などの接点に利用され、最終的にはスマートフォンやパソコン、自動車、家電などの身の回り品や、人工衛星や高速通信の基地局などの先進社会インフラに組み込まれることによって、安心・安全で豊かな社会と持続可能な地球の両立を支えています。

（２）スピード

　当社は60名ほどの社員の大部分が物理・化学分野に精通した技術者で、営業部門は技術部門とのローテーション制です。それは「化学の好奇心」を持つ技術者が直接お客様のもとに赴き、適時に課題や要望を吸収して即応する体制を築いていることを意味しています。また技術部門が有する高度な分析設備を、商品の開発や改良だけでなくお客様の製造ラインの課題解決にも直接役立てています。素早い意

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。なお、当社は単一セグメントです。

（１）経営方針

　ＩＴ社会は多様な産業に支えられていますが、日本が最も活躍している産業は、電子デバイスに必要とされる機能

性材料を供給しているファインケミカル分野です。当社の主要製品である貴金属めっき薬品は、その機能性材料の一種であることから、当社はケミストリ（化学）を基礎に科学的に理論武装した独創的な製品により、社会課題と向き合い、多様な視点と独自の発想力を発揮し、エレクトロニクス業界を牽引するファインケミカル企業を目指します。

（２）経営戦略等

　当社は少数精鋭・ファブライト型・開発型企業として、貴金属めっきに特化して事業を発展させてきました。製造プラント等の生産設備は持っておらず、新規製品開発のためのマーケティング、それを実行するための技術開発及び営業活動に力を入れ、いち早く商品化を実現することで、市場のシェアを獲得してまいりました。設立50年を過ぎた今、コロナ禍を追い風にＤＸ化等により急拡大する電子部品業界において、既存市場以外においても当社の技術で解決できる社会課題があることが、より鮮明になってきました。

　そこで当社は、自身の強みを堅持しつつ、新規事業領域や既存市場でのニーズをとらえて社会課題の解決につなげるべく、中長期ビジョン「ＲＤＤ2030※」を策定し、2030年までの期間を３つのフェーズに分け、既存市場はもとより、新たな市場で評価される“日本高純度化学”へと進化していくことを目指しています。

※ＲＤＤ2030= Redox-innovation through Discovery & Development toward 2030

■中期経営計画

－ビジョン：RDD2030* ：Team JPCでRedox技術を深化！進化！新化！

*RDD2030：Redox-innovation through Discovery & Development toward 2030

－RDD2030で目指す姿：めっきで培ったRedox技術**により、ナノレベル***から豊かな未来を支える－

** Redox：レドックス、reduction/oxidationの混成語で酸化還元の意

*** 1ナノメートル=10億分の1メートル

－中期計画による事業拡大のイメージ－

－事業戦略の基調テーマ：投資による事業拡大

（３）経営環境

　当社が主力基盤とする半導体・電子部品市場は、グローバル規模での発展を維持しており、当社の販売先であるメーカーの多くは、この広大な市場に適応するために、新技術を生み出す開発力を競い合っています。

　当社を取り巻くリスクについては、次項３〔事業等のリスク〕に記載の通りですが、パンデミックや気候変動等の「環境的リスク」、貿易制限や紛争・戦争といった「地政学的リスク」、重要原材料・重要部品の不足等の「経済的リスク」、輸送インフラ不全等の「技術的リスク」といった様々なリスクが見られる不透明・不確実な足元の経営環境の中でも、ライフスタイルの変革、脱炭素/省資源に伴うエネルギーシフト、データ通信量・容量の急激な増加等の「変わらぬメガトレンド」が存在し、当社が貢献できる社会課題は多数あると認識するとともに、中長期的にも、ＡＩやロボットとの調和、スマートシティ、宇宙開発、ヘルステックなど、人々が豊かで幸せな暮らしを送る未来社会に向けて、当社の独創性、知的財産を活かした事業機会はますます広がっていくと考えています。

（４）対処すべき課題と対策

①営業力の強化

　デジタルトランスフォーメーションやグリーントランスフォーメーションへの投資の拡大、自動車のＥＶ化・電装化の加速を背景に、データセンターや高速大容量通信、生成ＡＩ・ＡＩ搭載機器、パワーデバイスなどを中心としたエレクトロニクス分野の需要が大きく拡大しております。これにともない、半導体をはじめとするハイエンド電子部品および、それらの製造に不可欠な高性能・高品質なめっき薬品への要求も一層高まっております。

　一方で、電子部品業界においては製品用途の多様化と技術高度化が進展しており、顧客ごとに求められる仕様や対応内容はより専門的かつ細分化しております。このため、顧客ニーズを的確に捉え、迅速に対応する体制の強化が重要な課題となっております。

　このような環境下、当社は営業力強化の一環として営業部門を再編し、コネクター・半導体・リードフレーム等を担当する第一営業部と、ＰＣＢ・パッケージ基板を担当する第二営業部に分割いたしました。これにより、各分野に特化した専門性の向上と顧客密着型営業を推進し、提案力および対応力の強化を図ってまいります。

あわせて、国内外の主要顧客へのタイムリーな製品供給に加え、省資源プロセスなど環境配慮型製品の提案や、プロセス全体の性能向上に資する技術提案を強化してまいります。また、表面処理薬品メーカーや装置メーカーとの協業、国際学会・展示会への参加等を通じて、技術発信とブランド認知の向上を図り、新規顧客の獲得につなげてまいります。

　さらに、地政学リスクの高まりに伴う顧客の生産拠点移管に対応するため、海外営業人員の拡充に加え、顧客との技術情報共有を目的とした当社独自のプラットフォーム「J-PLAT*」の運用を開始し、グローバルな供給・サポート体制の強化を図ってまいります。今後も市場環境の変化に機動的に対応し、顧客との信頼関係を深化させることで、事業拡大を推進してまいります。

*商標登録出願中

②技術開発力の強化

　当社の競争相手は、貴金属めっき薬品業界だけでなく卑金属めっき薬品業界も含みます。また、グローバル化が進んだ昨今では海外のローカルメーカーも台頭しつつあり、技術開発競争は一層厳しさを増しております。このような状況の中、貴金属めっき分野では顧客要望に対しタイムリーな改良に対応できるプロセス提案力及び車載向けや産業機械向け等の新用途開拓に向けた技術開発力の向上が不可欠となります。なかでもニッケル不使用プロセスをはじめとする次世代最終表面処理プロセスの実現にあたっては、貴金属めっき薬品に限定せず、前・後処理、装置等のニッチトップ企業との協力を含むプロセス全体での性能向上を達成し、めっき工程のトータルプロセスカンパニーへと変革していく必要があります。

　また貴金属／卑金属にこだわらず、業界として技術的に未完成なテーマを厳選して完成に向けた開発を推進していくことが重要と考えます。例えば、昨今の貴金属価格の高騰を背景とした貴金属代替めっき薬品の開発を推進しております。

　さらに当社は、めっきで培った酸化還元（Ｒｅｄｏｘ）の技術を活かし、既存の事業領域だけでなく新しい事業領域の創出を目指しており、中長期ビジョンＲＤＤ2030*のもと、電池材料開発を推進中です。従来のめっきだけに留まらない柔軟な思考力と技術開発力が必要となります。

　サステナビリティを巡っては、当社は貴金属や希少鉱物を使用する製造業であり、多くの化学物質を取り扱う事業の性質上、地球環境への配慮が不可欠です。環境負荷低減につながる製品開発、めっき工程におけるエネルギー使用量削減といった環境にやさしい製品づくりが重要な課題であると認識しています。

　このような状況の中、当社の数倍の技術陣容を有する競合薬品メーカーに対抗するためには、ユニークな発想を持ち視野の広い技術陣の育成が必要となります。能動型自律人材の採用と育成により、技術陣のレベルアップを実現し、開発力の強化を図ってまいります。同時に、当社単独では困難な技術開発やトータルソリューション力の強化を効率的に実施していくため、最適な外部連携及び協業を図ってまいります。

*ＲＤＤ2030 = Redox-innovation through Discovery & Development toward 2030

（５）目標の達成状況を判断するための経営指標

　スマートフォンやパソコンなど民生向け需要が回復基調で推移したことに加え、生成ＡＩ関連需要の拡大を背景に、半導体パッケージ、モジュール、およびメモリ向けの販売も堅調だったため、営業利益は576百万円と前期比73百万円増加いたしました。さらに政策保有株式の売却を進めたため、当期純利益は1,803百万円と前期比224百万円増加し、2026年３月期のＲＯＥは11.5％と前期比0.2ポイント改善しました。詳細につきましては、「第一部〔企業情報〕第１〔企業の概況〕〔主要な経営指標等の推移〕自己資本利益率」をご参照ください。中長期のＲＯＥ目標10％の達成、維持に向けて、収益性の向上、資産の更なる効率化に取り組んでいく所存であります。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から記載しております。

　記載された事項で、将来に関する事項は、提出日現在入手可能な情報から当社の経営判断や予測に基づくものです。

ａ．電子機器業界への依存度が高いことについて

　当社製品は、主に電子部品のパッケージ基板、プリント基板、コネクター、リードフレーム等に用いられており、その販売先は主に電子機器業界であります。当社の業績は、これらの電子機器業界動向、とりわけスマートフォン市場、パソコン市場の影響を大きく受けます。

ｂ．製品市況及び原材料市況等の影響について

　当社の主要製品に使用されている原材料は、貴金属類と薬品類に大別され、金額ベースでは貴金属類が大半を占めております。

　薬品類の価格は比較的安定しておりますが、貴金属（金、銀、パラジウム）は国際商品市況に大きく左右されます。ウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化、台湾有事等の地政学的リスクの顕在化や鉱山の事故等を背景とした原材料の価格高騰、供給制限が生じた場合には、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、貴金属についての顧客との契約は基本的に仕入、販売とも当日の建値を基準に決定しており、受注と同時に貴金属の発注を行うため、利益額については貴金属価格の変動の影響をほとんど受けません。ただし、回転在庫を確保しておくことによる価格変動リスクが発生するため、納期の短縮や、在庫量を最小限に抑えることで、影響を最小限にとどめるよう努めております。

ｃ．為替変動による影響について

　2025年３月期及び2026年３月期における当社の輸出比率は、それぞれ48.8％、51.9％であります。海外との取引につきましては、円建での決済を基本としておりますが、最近ではドル建による取引が増加傾向にあります。為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、これによる当該リスクを完全に回避できる保証はなく、業績が為替変動の影響を受ける可能性があります。

ｄ．研究開発について

　電子機器業界における技術革新は著しく、より顧客ニーズに合った製品を提供し、シェアの維持と拡大を行うための研究開発は極めて重要であり、当社は新製品の開発及び既存製品の改良等の研究開発活動を全力で推進しております。

　当社は今後とも、最先端デバイス向けめっき薬品をはじめ、ユーザーの更なる性能の向上及びコストダウンに貢献するめっき薬品や、環境に配慮しためっき薬品等の研究開発活動に取組んでいく方針ですが、かかる研究開発活動が当社の計画通りに順調に行われなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｅ．知的所有権について

　当社の主力製品である貴金属めっき薬品は、成分組成が複雑であるため、分析による成分組成の解析が困難で同等品としての参入は一般的に容易ではないことに加え、当社が申請した特許が不成立となった場合にはめっき薬品の組成情報が公開されてしまうことから、当社はこれまで貴金属めっき薬品の特許権取得を積極的に行っておりませんでした。

　しかしながら、近年の有機分析技術の進展を受け、今後の新技術の研究開発については、組成情報による特許出願ではなく物理化学定数で規定するパラメーター特許出願により技術保全を重視していく方針です。ただし、出願する特許がすべて登録されるとは限らず、また、当社の研究開発を超える優れた研究開発がなされた場合には、当社の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。

　入念な事前調査を行っているにもかかわらず、当社が開発・販売する製品が第三者の知的所有権を侵害しているものと判断された場合や、当社製品に関連する新しい他社特許が認可された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｆ．技術ノウハウの流出及び漏出について

　当社の技術情報には、めっき薬品の開発経緯、めっき薬品の組成・成分、当社と顧客間との技術データ等があります。これらの技術情報は所定の保管庫に収納し、日次管理を行っており、外部への持出、複写等を禁じております。特にめっき組成・成分につきましては、当社特有の呼称に変換して記載するなど、漏出防止に努めております。

　しかしながら、最近は社外とのコミュニケーションにメール、フラッシュメモリ、プロジェクター等を使用するケースが増加しており、万が一これらの情報が外部へ漏出した場合には、めっき薬品の成分分析結果と漏出情報との照合により類似品製造が可能になると考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、ＷＥＢ会議や在宅ワーク等といった働き方が浸透するに伴い、ＩＴツールを利用する機会が多くなり厳密な社内管理ルールで運用しているにもかかわらず、セキュリティ事故等により一部の営業機密等が漏洩し、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。なお、社員採用時に当社の方針、守秘義務、機密保持等の理解を徹底しておりますが、退職者が出た場合には、退職後相当期間も含む守秘義務契約にもかかわらず、一部の技術情報等が流出し、当社の事業に影響を及ぼす可能性は否定できません。

ｇ．人材の確保、育成について

　当社は、各社員が自らの役割を遂行することはもちろん、各々が常に全体観を持って業務を推進しております。現状では、知名度の向上、採用活動の強化、教育・研修の拡充等の施策により優秀な人材を確保できる状況にありますが、今後、研究開発体制の更なる強化、更なる海外展開、新事業分野への進出等にともなう業容の拡大に際し、当社の求める人材を十分に確保、育成できない場合には、今後の事業推進に影響を及ぼす可能性があります。

ｈ．法的規制について

　当社は、めっき薬品の原材料として毒物及び劇物取締法の対象となる薬品を使用しているため、その販売、製造、輸入等に関して、それぞれ販売業登録、製造業登録及び輸入業登録等をしています。労働安全衛生法改正により従来の特定の化学物質を規制する個別規制型からリスクアセスメントに基づく自律的な管理に転換される中、当社も徹底した化学物質管理体制を確立し、法令遵守に努めております。しかしながら、万が一法令違反があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｉ．廃棄物等の管理について

　当社の製造または実験過程において生じる廃液及び大気中への排出物については、環境に配慮した適切な処理が必要とされます。当社は、廃液についてはその濃度に応じて、排水処理装置での処理、または外部委託処理を行っております。排気管理については実験室及び製造工程における局所排気を通じ排気ガス処理装置で処理しております。これらの取組みの結果、現在まで行政からの指導、地域住民等からの申入れ等を受けたことはありませんが、将来において当社の排出物の管理に何らかの問題が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｊ．被災時の対策について

　当社はこれまで全部門が単一拠点に集中することで意思決定の迅速さ、生産効率と顧客満足の向上に努めてまいりました。一方、東日本大震災後、ＢＣＰ（事業継続計画）の重要性が注目され、主要製品の在庫保有と主要顧客向け外部倉庫の運用をしております。当社主要顧客からＢＣＰ策定を要求される機会も増しております。また、コロナ禍を機に本社南棟（旧事務棟）に主要製品の製造スペースの確保と設備投資を行い、緊急時製造拠点として確保しました。さらに、2026年３月期に本社製造スペースの再編（増床・効率化）に着手し、今後の安定調達・安定供給の強化を見込みます。しかしながら、首都圏において大規模な震災等が発生した場合、一時的に製品製造や出荷等が滞り、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％、取締役のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

小 島　智 敬

1972年８月９日生

1996年４月

当社入社

2014年10月

経営企画部部長代理兼事業企画部部長代理

2016年４月

経営企画部長

2016年８月

経営企画部長兼製造部長

2019年４月

経営企画部長兼品質保証部長

2020年６月

取締役経営企画部長兼品質保証部長

2021年６月

常務取締役

2022年４月

代表取締役社長（現任）

（注）３

39,400

常務取締役

渡 邊 基

1960年９月25日生

1983年４月

富士通株式会社入社

2004年10月

同社プロダクト事業推進本部第二経理部長

2008年６月

同社経営監査部長代理

2010年６月

同社経営監査本部長

2012年４月

株式会社富士通システムズ・イースト取締役ＣＦＯ

2014年６月

株式会社富士通マーケティング取締役執行役員常務ＣＦＯ

2020年10月

富士通Ｊａｐａｎ株式会社執行役員ＣＦＯ

2021年４月

同社取締役執行役員常務ＣＦＯ

2022年４月

当社顧問

2022年６月

取締役経営企画部長兼財務経理部長

2024年６月

常務取締役（現任）

（注）３

9,400

取締役相談役

渡 辺　雅 夫

1940年１月26日生

1965年４月

日本トレーディング株式会社入社

1977年10月

同社機械建設本部 部長代理

1986年５月

当社入社 取締役社長

1999年５月

代表取締役社長

2009年６月

代表取締役会長

2020年４月

代表取締役会長兼社長

2022年４月

代表取締役会長

2023年６月

取締役相談役（現任）

（注）３

52,300

取締役

大 畑　康 壽

1951年８月28日生

2006年９月

みずほキャピタルパートナーズ株式会社代表取締役

2011年４月

株式会社アバージェンス代表取締役

2011年11月

株式会社ウエストホールディングス代表取締役社長

2012年４月

株式会社アバージェンス監査役

2012年９月

株式会社カワニシホールディングス取締役

2015年９月

同社常務取締役

2016年１月

株式会社エクソーラメディカル代表取締役社長

2017年９月

株式会社カワニシホールディングス専務取締役

2019年６月

当社社外取締役（現任）

2020年９月

オルバヘルスケアホールディングス株式会社専務執行役員

（注）３

5,500

取締役

川 島 勇

1959年２月20日生

1981年４月

日本電気株式会社入社

2009年４月

同社経理部長

2011年６月

同社取締役兼経理部長兼財務内部統制推進部長

2011年７月

同社取締役執行役員ＣＦＯ

2015年４月

同社取締役執行役員常務ＣＦＯ

2017年４月

同社代表取締役執行役員常務ＣＦＯ

2018年６月

同社常勤監査役

2020年11月

公益財団法人日本監査役協会副会長 会計委員会委員長

2022年６月

当社社外取締役（現任）

2022年６月

三精テクノロジーズ株式会社社外取締役（現任）

2023年３月

ＡＧＣ株式会社常勤監査役

2026年３月

ＡＧＣ株式会社取締役常勤監査等委員（現

任）

（注）３

1,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

黒 松　百 亜

1974年８月22日生

2001年12月

第二東京弁護士会登録

2004年３月

田邨・大橋・横井法律事務所（現晴海協和法律事務所）入所（現任）

2011年７月

そんぽＡＤＲセンター紛争解決委員（現任）

2014年４月

立教大学大学院法務研究科法務講師

2015年11月

株式会社ストライク社外監査役

2015年12月

東京大学ハラスメント防止委員会委員（現任）

2019年４月

立教大学大学院法務研究科兼任講師

2019年４月

第二東京弁護士会子どもの権利に関する委員会委員長

2021年４月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

2023年６月

当社社外取締役（現任）

2024年４月

国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター理事（現任）

2026年４月

学校法人東京女学院理事（現任）

（注）３

500

取締役

　林 博 司

1960年２月９日生

1983年４月

富士通株式会社入社

2006年６月

同社総務人事本部グローバル人事部長

2014年４月

同社人事本部長

2015年４月

同社常務理事人事本部長

2016年４月

同社執行役員人事本部長

2018年４月

同社執行役員常務ＣＨＲＯ／ＣＨＯ兼人事本部長

2019年６月

同社シニアアドバイザー

2022年６月

当社社外監査役

2025年６月

当社社外取締役（現任）

（注）４

1,500

取締役

(常勤監査等委員)

富 國　重 遠

1961年12月25日生

1984年４月

日本電気株式会社入社

2001年４月

同社経営革新推進室マネージャー

2006年７月

日本電気真空硝子株式会社経理部長

2011年４月

日本電気株式会社経理部計画室シニアエキスパート

2016年10月

同社経理本部管理室長

2019年６月

ＮＥＣマネジメントパートナー株式会社経理財務サービス事業部エグゼクティブエキスパート

2021年６月

ＮＥＣファシリティーズ株式会社監査役

2023年６月

当社社外常勤監査役

2025年６月

当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）４

500

取締役

(監査等委員)

髙 野　雅 典

1961年４月１日生

1983年４月

安田生命保険相互保険会社（現明治安田生命保険相互会社）入社

2004年９月

同社人事部人事制度グループマネジャー

2006年４月

同社法人営業企画部法人営業企画グループマネジャー

2007年４月

同社中部公法人部法人営業第二部法人営業部長

2010年４月

同社四国公法人部法人部長

2012年４月

同社総合法人第二部法人部長

2014年４月

同社法人営業企画部部長

2015年４月

同社理事法人営業企画部長

2017年４月

同社理事公法人業務部長

2018年４月

同社執行役員公法人第一部長

2021年４月

同社常務執行役員公法人営業副部門長

2023年４月

明治安田保険サービス株式会社代表取締役会長（現任）

2023年６月

当社社外監査役

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

0

取締役

(監査等委員)

大 竹　裕 子

1973年８月17日生

1996年４月

尾台会計事務所入所

1999年４月

公認会計士登録

2000年７月

みずほコーポレートアドバイザリー株式会社入社

2006年５月

株式会社プロビタス設立　代表取締役（現任）

2006年７月

税理士登録

大竹裕子公認会計士・税理士事務所開設（現任）

2015年６月

株式会社シード社外取締役（現任）

2025年３月

MCPキャピタル株式会社 社外取締役

（現任）

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

0

計

110,600

（注）１　2025年６月20日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２　取締役の大畑康壽、川島勇、黒松百亜、林博司、富國重遠、髙野雅典及び大竹裕子は会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する、会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。

３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期定時株主総会時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期定時株主総会時までであります。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

田名部　雅文

1959年５月12日生

1985年10月

英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

1989年３月

公認会計士登録

1999年10月

有限責任あずさ監査法人 パートナー

2021年６月

同社専務役員

2022年７月

田名部公認会計士事務所 所長（現任）

2025年６月

株式会社J－オイルミルズ 社外監査役（現任）

1,000

②　社外役員の状況

2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外役員は、社外取締役が４名、監査等委員である社外取締役が３名であります。

社外取締役

大畑　康壽

・大畑康壽氏は、国際ビジネスと金融ビジネス並びに企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験を、当社の経営に活かしていただきたいため社外取締役としています。

・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・同氏は、当社株式を5,500株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

社外取締役

川島 勇

・川島勇氏は、事業会社の経営者としての豊富なマネジメントの経験や知識に加えて、財務・会計の豊富な知識・経験を当社の経営に活かしていただきたいため社外取締役としています。

・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・同氏は、当社株式を1,500株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

社外取締役

黒松　百亜

・黒松百亜氏は、他社での監査役としての豊富な監督・監査の経験や知識に加えて、法務・リスクマネジメントの豊富な知識・経験を当社の経営に活かしていただきたいため社外取締役としています。

・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・同氏は、当社株式を500株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

社外取締役

林 博司

・林博司氏は、国際ビジネスや海外経験、人材開発に精通した知識、経験ならびに当社監査役としての経験を当社の経営に活かしていただきたいため社外取締役としています。

・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・同氏は、当社株式を1,500株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

監査等委員で

ある社外取締役

富國　重遠

・富國重遠氏は、企業経営・経営戦略や財務・会計に精通した知識、経験を当社の監査に活かしていただきたいため監査等委員である社外取締役としています。

・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・同氏は、当社株式を500株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

監査等委員で

ある社外取締役

髙野　雅典

・髙野雅典氏は、企業経営・経営戦略や人材開発、営業・マーケティングに精通した知識、経験を当社の監査に活かしていただきたいため監査等委員である社外取締役としています。

・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

監査等委員で

ある社外取締役

大竹　裕子

・大竹裕子氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と専門的知識に加えて、会社経営者や他社の社外取締役としての経験や知識を当社の監査に活かしていただきたいため、監査等委員である社外取締役としています。

・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

（社外役員の独立性に関する基準）

ア　当社と重大な利害関係がない者

イ　以下のａ～ｈに掲げる者のいずれにも該当しない場合は、当社と重大な利害関係のない独立取締役であるとみなす。

ａ．当社の業務執行者

ｂ．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

・当社に対して製品又はサービスを提供している取引先で、直前事業年度における当社への当該取引先の取引額が売上高の２％以上の場合

ｃ．当社の主要な取引先又はその業務執行者

・当社が製品又はサービスを提供している取引先で、直前事業年度における当社の当該取引先への取引額が売上高の２％以上の場合

ｄ．当社が主要株主（議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）となっている者の業務執行者

ｅ．当社から役員報酬以外に多額の金額その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

ｆ．過去５年間において(b)～(e)まで該当していた者

ｇ．上記(a)～(e)に掲げる者の二親等内の親族又は同居の親族

ｈ．当社の主要株主（議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者

・社外取締役について、本人又はその近親者が、役員又は使用人である会社と当社の間で人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

・監査等委員会と会計監査人は、監査計画及び監査の実施状況の報告等の会合を開き、情報交換を行い、相互に連携を図っております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役３名により構成される監査等委員会は、取締役の職務執行の適法性及び妥当性について監査をしております。監査等委員会は、取締役会への出席、個々の取締役へのヒアリング、重要書類の閲覧に加え、各部門の従査またはヒアリングにより経営上の課題や重要なリスク等を把握しております。また、内部監査部門や会計監査人に対しても連携を図るため、随時監査についての報告を求めています。内部監査室長からは期初に監査計画を、期中は適宜内部監査結果の報告を受け、情報交換と問題意識の共有により連携を深めて監査機能の強化を図っております。さらに、内部統制システムについても上記と同様、相互関係をとりながら監査機能の強化を図っております。

２【沿革】

年月

概要

1971年７月

東京都豊島区東池袋一丁目39番１号において、貴金属めっき薬品の開発、製造及び販売を目的として日本高純度化学株式会社を設立（資本金1,000千円）

1979年３月

本店を東京都豊島区東池袋一丁目２番11号に移転

1981年７月

本店を東京都豊島区南池袋二丁目26番７号に移転

1988年３月

川口工場を新設

1999年８月

ＭＢＯを目的とした合併を前提として、ジェイピーシーホールディング株式会社（設立1991年６月13日、本店所在地　東京都千代田区三崎町三丁目３番23号）が日本高純度化学株式会社株式を取得し、持株会社となる。

1999年11月

ジェイピーシーホールディング株式会社を存続会社として、日本高純度化学株式会社を消滅会社とする合併を行い、商号を日本高純度化学株式会社、本店所在地を東京都豊島区南池袋二丁目26番７号とする。

2001年２月

本店を東京都練馬区北町三丁目10番18号に移転登記

2001年５月

移転登記後の所在地に設備を移設し業務開始

2002年12月

ＪＡＳＤＡＱ市場に株式公開

2004年３月

東京証券取引所市場第二部に上場

2005年３月

東京証券取引所市場第一部に上場、川口工場を閉鎖し本社工場に統合

2005年４月

ISO9001及びISO14001の認証取得

2005年９月

本社第二工場を新設

2009年12月

本社第二工場を閉鎖し本社工場に統合

2019年２月

一般財団法人JPC奨学財団を設立（2020年４月より「公益財団法人」)

2022年４月

東京証券取引所プライム市場に移行

2026年３月

成増オフィス開設

＜日本高純度化学の価値創造ストーリー＞

　日本高純度化学株式会社（ＪＰＣ：Japan Pure Chemical）は1971年の創業以来、電子機器の接点・接合に使われる「貴金属めっき薬品」を専門とする化学会社です。東証プライム上場企業でありながら、社員60名程度、さらにその８割ほどが理系出身という知識集約型・研究開発型の技術者集団です。

　『化学の好奇心でエレクトロニクスに役立てる』の企業理念のもと、希少な貴金属資源の節減を実現する高品質な製品の提供を通じてサステナブルな地球環境を実現するとともに、ファインケミカルとエレクトロニクスの懸け橋として豊かな社会づくりの一翼を担っていると自負しています。

　めっき技術は、時計や宝飾品等に用いる「装飾めっき」と、電子機器の接合等の「機能めっき」に大別できます。機能めっきの中でも、半導体などの最重要部品は接点の数も圧倒的に多く緻密な回路になるため、信頼性（絶対に錆びない等）の観点から金・銀・パラジウムなどの「貴金属めっき」が用いられます。

　装飾めっきは、「この素材の部品にはどんな金属でおよそどのくらいの厚みでめっき（金属薄膜）をつければ色・輝きが綺麗に保てるか」という経験と匠の技をもって実現可能ですが、機能めっきは電子機器、電子部品の接合用のため精密度が桁違いです。規格が厳格に定められ、金属めっきの特性や信頼性が物理・化学の分野における原子や分子レベルの知見で裏付けされた技術でないと成立しません。酸化還元反応など、化学反応のメカニズムを明らかにしないと電子機器メーカー等の顧客から要求される機能が発揮できない世界です。（顧客側にはめっき技術の専門家はほとんどいないため、物理的・化学的にめっき反応を説明しないと理解が得られないということでもあります）。

　当社が創業した当時のめっき薬品業界は、分野ごとに一定の特性が定められており「顧客はその特性に合わせてラインを調整しなければならない」という画一的なラインナップが一般的でした。

　そこで当社は、希少かつ高価である貴金属めっきに事業を集中し、物理・化学の知見をもって貴金属めっき反応のメカニズムを徹底的に研究して、顧客に伴走しながら用途やライン毎に異なるニーズにきめ細かく対応する薬品を都度調合するモデルを立上げるとともに、定期的な分析により不足してきた成分を添加剤で補給することが可能な供給サイクルも確立しました。

　加えて当社のめっき薬品には「貴金属消費量の節減につながる性能をもつ」という共通の特長があります。貴金属は高価でありムダ使いできないため「限りなく薄く、ムラなく、かつ必ず皮膜が形成される」ことが重要ですが、単純に通電してめっき皮膜を作るだけでは、厚みがバラバラだったり、一部分に皮膜が作られず電子部品そのものがショートして破壊されてしまったりします。当社のめっき薬品を用いるとそうした失敗がなくなり最小限の貴金属消費量でめっきができます。当社が編み出した特定の配合により化学反応が生じ、狙った箇所に狙った厚みで皮膜形成が適えられるからです。

このように、ライン立上げ時の利便性や柔軟性、めっき薬品の性能や歩留まりの高さによる希少な資源の節減、ひいてはライン全体としての低コスト化が評価され、顧客と長期にわたる関係を築き、当社は貴金属めっき薬品市場でトップクラスの地位を占めるまでになりました。

　現代社会は人口増加や高齢化に伴う介護問題、エネルギー供給問題、気候変動や環境破壊、食糧の持続可能性など、抱えきれないほどの課題に直面しており、これらを克服して次世代に豊かな社会を残すためにも、エレクトロニクスの進化はますます重要になっています。例えば、ＡＩやＩｏＴを活用したスマートシティの発展によりエネルギーや交通の効率化が進み、より安全で便利な都市環境が整備されます。高速通信技術の進歩によって自動運転技術が発展して人々の移動の自由度が高まり、次世代医療技術の進化が遠隔治療を可能にし、無医村地域などの健康寿命も延伸されます。エンターテインメントや通信技術の発展も合わさって、人々の暮らしはより豊かで充実したものになるでしょう。

　このような未来を支える基盤には半導体をはじめとした電子部品の高度化が不可欠です。例えば、コンピュータの計算速度が速まると高熱が発生するようになります。“ハンダ”では熱に耐えきれずに電子部品の接合が溶けてしまうので、より高い耐熱性能が求められるようになります。逆に人工衛星には極低温耐性が、人命に直接的に影響する遠隔医療機器や自動運転インフラにおいては「高速伝送」や「長寿命かつ高信頼を支える耐腐食性」などが重要になってくることが想像できます。

　これらの実現を性能面、環境面から支えるのが、当社が長年向き合ってきた貴金属めっき技術です。高価で希少な貴金属の特性を活かし、用途に応じた高性能なめっき薬品に仕立てることによって強みを発揮しつづけるとともに、独自の省貴金属技術を通じて地球環境の持続可能性にも貢献することができます。

　さらに当社は、将来を担う新しい事業領域として電池事業への挑戦を始めています。めっきにより起こる化学反応は酸化還元反応ですが、これは電池の基本原理そのものです。この反応を効率的に制御することが電池開発の本丸と言われており、当社の知見と技術を応用することで電池の大容量化や長寿命化、充放電の高効率化や高出力化が期待できます。

　ＪＰＣの技術は無限の可能性を秘めています。化学の好奇心のもとで事業をさらに深化・進化・新化させ、より環境にやさしく、持続可能で豊かな社会づくりに貢献してまいります。