How does Miraial make money?

３【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社３社・非連結子会社１社により構成されており、プラスチック成形に関する事業を中心に展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と連結子会社3社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。

　なお、次の２事業分野は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。

(1) プラスチック成形事業

　主要な製品は、シリコンウェーハ出荷容器及びシリコンウェーハ工程内容器等の半導体関連製品、フルイドシステム、金型等のその他関連製品であります。

半導体関連製品………当社が製造・販売しております。

米来迩商貿(上海)有限公司は営業活動を行っております。

その他関連製品………当社、株式会社ミライアル東北(連結子会社)が製造・販売しております。

(2) 成形機事業

　主要な製品は、竪型射出成形機、金型及び関連製品であります。

竪型射出成形機………株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。

金型及び関連製品……株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）会社の経営方針

　当社グループは、「私たちは事業活動を通じて　人と自然を大切にし　あらゆる人々に愛され　社会の発展に貢献します　先端技術をもって開発を推進し　世界の人々に喜ばれる価値を創造します」を経営理念としています。この理念に基づき、新製品開発を通じて常に技術革新を図り、様々な先端産業の発展に貢献し続けると共に、人と地球の豊かな未来のための価値を創造していく企業を目指し、今後も努力していきます。

　また、当社グループは、最先端のニッチな成長市場への事業展開を推進し、事業ライフサイクルに左右されない持続的な成長を図ることを経営目標としています。これまでに培ってきた技術力を活かし、高付加価値で高品質な製品を生産し事業の拡大に繋げ、企業価値の向上・持続的な成長に取り組んでいきます。

（2）目標とする経営指標

　中期成長戦略2028に基づき、現在の主力であるシリコンウェーハ搬送容器事業を深耕しつつ、成長市場での事業拡大が見込める高機能樹脂製品、成形機の事業に経営資源を振り向けていきます。

　当連結会計年度から企業価値向上に向けた新たな取り組みとして、更なる収益力向上による事業成長やM&A、および資本市場からの要請に沿った資本政策・財務戦略の両輪を通じて、ROEとPER向上を促進します。また有利子負債を活用するとともに、積極的な配当や自己株式取得等、新たに株主還元を強化し、資本コスト逓減による最適な資本構成も実現します。これにより、PBR１倍を恒常的に達成し、中長期的な企業価値の最大化を目指します。

　中期成長戦略2028の最終年度の2028年度（2029年１月期）に、売上高239億円、ROE11.1％を目指します。

　当連結会計年度から、新たに配当性向の指標を「総還元性向またはDOE」に見直し、株主還元を強化します。

　2029年１月期計画

 ①売上高 239億円

 ②営業利益 47億円

 ③営業利益率　20.0％

 ④ROE 11.1％

 ⑤総還元性向30％またはDOE２％のいずれか高い方を下限とした安定配当

（3）経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境は、米中関係の先行き不透明感や地政学的リスクの高まりに加え、中東情勢の長期化に伴う原油価格の動向、それに起因するエネルギーコストの上昇および原材料価格の高騰などにより、依然として先行きの不透明な状況が続いています。

　プラスチック成形事業については、当社の事業ドメインである半導体業界の需要回復が足元ではまだら模様の状況にありますが、中期的にはAI等の新技術の需要増加等により市場の拡大を見込んでいます。

　成形機事業については、関連する自動車業界、電機業界の設備投資の需要回復は足元では弱含みの状況にありますが、中長期的にはEV/HEV市場の拡大等の影響により需要の拡大を見込んでいます。

（4）経営戦略及び対処すべき課題

　今後の経営環境としましては、原材料等の価格高止まり、中国経済の減速、地政学的問題の長期化の影響により、国内外の景気回復については依然として不透明な状況が継続すると思われます。

　プラスチック成形事業については、当社の主要販売先である半導体シリコンウエーハ業界は、在庫調整は底打ちしたものの、短期的には全体として緩やかな需要回復基調が継続するものと見込まれます。米中関係や地政学的リスクが半導体市場に与える影響も懸念されますが、さまざまな産業のデジタル化の進展、AI等の新技術による需要増加等により、中期的には市場の拡大が見込まれます。シリコンウエーハ容器については、半導体の微細化の進展による顧客要求の高度化等の課題に対処し、更なる品質の改善に取り組んでいきます。また、増産体制の構築及び効率的な生産のための生産設備の導入や人材の確保・育成による生産体制の強化を継続的に取り組み、競争力を高めてまいります。半導体業界以外へのアプローチとしては、当社コア技術の他分野への応用展開による新分野開拓・新事業創出等に取り組み、引き続き、より強固な収益基盤の構築に努めていきます。

　成形機事業については、関連する自動車業界、電機業界の設備投資の需要回復は足元では弱含みの状況にありますが、中長期的にはEV/HEV市場の拡大等の影響により設備投資需要の増加が見込まれまる一方で、購入部材高止まりの長期化や、人材の確保が難航した場合に当事業の業績に影響を与える可能性があります。当事業においては、長年培ってきた竪型成形機の強みを活かした特殊機の拡販により、安定的な利益を確保し、グループ一丸となって技術的・営業的連携の強化にも引き続き取り組んでいきます。また、サービスの一層の充実を図ると同時に、過去顧客の掘り起こしや、新規顧客開拓活動を推進していきます。

 「中期成長戦略　2028」で掲げたミッション「ずっと、必要とされ続ける」企業グループとして、自らを革新し、独自性ある開発に挑み続け、将来を見据えた成長戦略を確実に実行していきます。また、サステナブル経営、より強固なガバナンス、株主還元強化の視点を踏まえ、企業価値の持続的な向上を目指していきます。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。また、必ずしも事業上のリスクには該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解していただく上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しています。

　なお、将来に関する部分の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）業績の変動要因について

①景気変動について

　当社グループのプラスチック成形事業及び成形機事業の業績は、販売先の業績、設備投資動向及び資材等の市場価格や供給状況に大きく影響を受ける傾向があります。当社グループとしては、地道な原価低減活動や調達先の見直し等を継続するとともに、自動化・省人化などの生産技術を積極的に展開し、AIなどの最新技術を取り入れながら、市場の変化に柔軟かつ効率的に対応できる生産体制の構築を目指しています。

②シリコンウェーハの生産動向

　当社グループの主力製品であるシリコンウェーハ出荷容器は、シリコンウェーハメーカーからデバイスメーカーへシリコンウェーハを出荷する際に使用するための容器であり、その需要は、シリコンウェーハの生産動向に影響を受ける可能性があります。中でも、主力製品である300mmシリコンウェーハ出荷容器「ＦＯＳＢ」については、当社グループの売上高に対する比率が高いことから、特に300mmシリコンウェーハの生産量及び出荷量の変動が当社グループの売上高に影響を及ぼすと考えられます。また、デバイスメーカーにおけるリユース回数の増加が当社容器の需要に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、高性能樹脂製品のライン拡大等、コア技術を活用した他分野への展開にも努めています。

③原材料の市況変動等について

　当社グループ製品の多くは、石油化学製品を原材料としておりますが、原油価格及び原料の製造や輸送等にかかる費用の変動により原料価格が影響を受ける恐れがあるため、原油市場の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、原材料のうち一部は特定の原料メーカーにおける特注グレードのものを使用しております。当該グレードの供給体制に問題が生じた場合は、代替グレードが確保できない、代替グレードへの変更に時間がかかる等の可能性があります。当社としては、代替グレード、他メーカー品の評価を進め、一定期間分の在庫を確保する等の対策を講じておりますが、同事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④競合について

　現在のシリコンウェーハ市場は、半導体市場の成長に伴い引き続き拡大が予測されています。そして、当社グループの主力製品である300mmシリコンウェーハ出荷容器「ＦＯＳＢ」の市場においては、当社グループは一定のシェアを確保していますが、市場拡大に伴う新規参入の増加や、同業他社との競争の熾烈化が懸念されます。

　かかる環境下、当社グループとしては、シェアの確保・拡大のため、他社との差別化を図るための製品機能の向上、価格競争力維持を目的とした生産技術の開発及び生産プロセスの効率化を推進しています。しかし、半導体業界の技術進歩は日進月歩であり、競争が激化するマーケットの中で、当社グループの生産技術開発・生産プロセスの効率化の成否によっては、当社グループ製品の優位性の低下をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤特定販売先への依存度が高いことについて

　当社グループの主要製品であるシリコンウェーハ出荷容器は、シリコンウェーハメーカーに出荷されています。顧客各社とは、基本取引契約書を締結していますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約等は締結していません。当社グループは、毎年継続的に製品を各社に販売しており、取引関係は取引開始以来安定しています。当社グループとしては、製品機能の向上を通じて、引き続き、各社との安定取引の継続を図ると共に、広く顧客層の拡大を進めていますが、主要販売先の購買方針によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑥特定仕入先への依存度が高いことについて

　当社グループの主要仕入先である原料メーカーより、当社製品の原料の多くを仕入れています。同社とは基本取引契約書を締結していますが、長期納入契約は締結していません。同社との取引関係は取引開始以来安定していますが、主要仕入先の販売方針、供給体制に問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）その他のリスクについて

①知的財産権等について

　当社グループの事業分野に関する知的財産権については、特許権、意匠権、商標権を取得しています。当該知的財産権に基づく具体的な製品化ノウハウについては当社グループ内に蓄積しているため、知的財産権が侵害されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けることは想定されませんが、類似製品が市場に参入してきた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは、第三者の特許等を侵害することによる紛争を避けるべく、平素から他社の知的財産権の監視に努めています。しかしながら当社グループの認識の範囲外で、第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者から権利行使を受け、これが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②品質不良等の発生によるリスク

　当社グループは、ISO9001品質マネジメントシステムを採用することで、品質保証と継続的改善体制の確立・運用を推進し、不良発生と流出の防止に努めていますが、現実的にはクレーム発生の可能性を皆無にすることは困難です。また、製造物責任賠償に関しては、ＰＬ保険に加入済みですが、大規模なクレームや製造物責任につながる事態が発生した場合には、これらのクレームに対する補償、対策に伴うコストが発生し、当社グループの業績及びブランドの評価に影響を与える可能性があります。

③人材の確保について

　当社グループは、未だ成長の途上であり、高付加価値の製品開発を推進し、事業を拡大していくには人材の確保が不可欠です。かかる認識の下、当社グループでは、製造・技術に精通した人材、営業開拓力に優れた人材等を採用・育成していく方針ですが、適切な時期にこのような人材を採用ないしは育成できなかった場合には、当社グループの業績及び業務運営に支障が生じる可能性があります。
　また、わが国では少子高齢化の影響により、労働人口が減少しています。当社グループでは、生産の自動化による省人化や多様な雇用形態・採用手法による人員確保に努めていますが、生産維持・拡大に必要な人員を確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④研究開発について

　当社グループでは、既存事業の充実や新規事業のための研究開発費が先行して発生します。適切に検討・承認手続きを取りリスクの回避を進めていますが、研究開発費用を投入したにもかかわらず、その事業が軌道に乗らなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤設備投資について

　当社グループにおいては、新製品開発、生産能力拡大や製品の競争力維持のため、設備投資を行っています。設備投資にあたり、適切に検討・承認手続きを取りリスクの回避を進めていますが、設備投資に対して製品需要が想定を大きく下回った場合、過剰な減価償却費負担、設備除却及び減損により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥自然災害について

　当社グループでは、一部の製品を専用工場で集中生産をしています。このため、地震等の自然災害が発生した場合、当該製品の生産に影響が出る可能性があります。当社グループでは、このような事態に対応するため、同じ生産ラインを複数の工場棟に独立配置する等の対策を講じておりますが、大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　また、新たなウイルス等の感染症拡大により、当社グループの生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。なお、当社グループでは、衛生管理や対策マニュアル等の徹底により、感染症拡大予防の対策を強化しています。

⑦地政学的リスクについて

　当社グループでは、世界各地における政治・社会情勢の不安定化や外交関係の緊張、紛争等に起因する地政学的リスクが継続的に存在していると認識しています。具体的には、米中対立の激化による輸出入制限や関税の引き上げ、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域における紛争、台湾海峡を巡る緊張の高まりなどが挙げられます。これらの事象が発生または長期化した場合、原材料やエネルギー価格の高騰、サプライチェーンの分断、物流の混乱、送金停止等が生じ、事業活動に支障をきたす可能性があります。
　こうした事態に対応するため、国際情勢の継続的なモニタリング、事業継続計画（BCP）の整備・強化、サプライチェーンの強靭化などの対策を講じておりますが、予測困難な大規模な地政学的変動が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年４月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

取締役の状況　男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

社長執行役員

兵部　匡俊

1974年７月16日

1998年４月

三菱信託銀行株式会社（現三菱UFJ

信託銀行株式会社）入社

2004年９月

当社入社

2010年６月

当社経営企画室長

2012年４月

当社取締役

2015年３月

株式会社山城精機製作所
代表取締役社長（現任）

2015年４月

当社専務取締役

2018年２月

株式会社宮本樹脂工業（2022年３月

株式会社ミライアル東北に商号変更）
代表取締役社長（現任）

2019年４月

当社代表取締役社長（現任）

2023年４月

当社社長執行役員（現任）

2025年４月

技術・生産・経営企画管掌（現任）

（注）３

94,300

取締役

執行役員

加藤　孝政

1959年10月26日

1982年４月

デュポンファーイースト日本支社

株式会社入社

2017年３月

三井・ケマーズフロロプロダクツ

株式会社代表取締役社長

2023年１月

当社入社

2023年４月

当社取締役、執行役員（現任）

2025年４月

営業・管理・サステナビリティ管掌（現任）

（注）３

3,400

取締役

後藤　愛

1973年７月５日

1996年４月

東洋情報システム株式会社

（現TIS株式会社）入社

2019年11月

株式会社R.D.Works入社（現任）

2024年４月

当社取締役（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

監査等委員

木部　永二

1956年９月５日

1980年４月

浅野工事株式会社入社

2007年４月

当社入社

2009年２月

当社業務部長

2013年２月

当社人事総務部長

2015年６月

当社管理部長

2019年４月

当社取締役（監査等委員）常勤

（現任）

（注）４

2,000

取締役

監査等委員

松永　夏也

1962年６月３日

1985年４月

武田薬品工業株式会社入社

1990年10月

中央新光監査法人入所

2006年11月

ＡＳＧアドバイザーズ株式会社入社

2008年10月

アクタスマネジメントサービス株式会社入社

2014年４月

当社監査役

2016年４月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2016年10月

松永公認会計士事務所代表（現任）

2022年４月

Japan Eyewear Holdings株式会社社外取締役（監査等委員）

（注）４

－

取締役

監査等委員

渡邊　寛

1974年４月30日

1999年４月

防衛庁入庁

2004年10月

長島・大野・常松法律事務所入所

2011年１月

清水・吉川法律事務所入所

2011年９月

和田金法律事務所代表（現任）

2018年４月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

計

99,700

 （注）１．取締役　後藤愛は、社外取締役であります。

２．監査等委員である取締役　松永夏也及び渡邊寛の両氏は社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年４月24日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2024年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員を置いております。

ｂ．2026年４月23日開催予定の第58回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおりに承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。

　なお、役員の状況は第58回定時株主総会直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

取締役の状況　男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

社長執行役員

CEO

兵部　匡俊

1974年７月16日

1998年４月

三菱信託銀行株式会社（現三菱UFJ

信託銀行株式会社）入社

2004年９月

当社入社

2010年６月

当社経営企画室長

2012年４月

当社取締役

2015年３月

株式会社山城精機製作所
代表取締役社長（現任）

2015年４月

当社専務取締役

2018年２月

株式会社宮本樹脂工業（2022年３月

株式会社ミライアル東北に商号変更）
代表取締役社長（現任）

2019年４月

当社代表取締役社長（現任）

2023年４月

当社社長執行役員（現任）

2026年４月

当社代表取締役社長 社長執行役員

CEO就任予定

（注）３

94,300

取締役

執行役員

CFO

羽山　哲生

1971年９月３日

1994年４月

三菱商事株式会社入社

2001年12月

Exportadora de Sal出向 Director Treasurer

2012年６月

M.C. Inversiones出向 Director CFO

2018年５月

三菱商事フィナンシャルサービス株式会社出向 アカウンティンググループ長代行 ゼネラルマネージャー

2021年５月

Isuzu Moters de Mexico出向

CFO and Director of Administration

2024年３月

ニデック株式会社入社

2024年５月

ニデック株式会社経営管理統括部長

最高財務責任者補佐

2024年７月

ニデック株式会社副最高財務責任者

経営管理統括部長

2025年３月

当社入社 社長付部長

2025年８月

当社経営企画本部経営企画部長

（現任）

2026年４月

当社取締役 執行役員 CFO

経営企画・管理本部長就任予定

（注）３

－

取締役

後藤　愛

1973年７月５日

1996年４月

東洋情報システム株式会社

（現TIS株式会社）入社

2019年11月

株式会社R.D.Works入社（現任）

2024年４月

当社取締役（現任）

（注）３

－

取締役

野間　幹晴

1974年11月６日

2002年４月

横浜市立大学商学部専任講師

2003年10月

横浜市立大学商学部助教授

2004年10月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授

2007年４月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授

2016年６月

株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役

2018年４月

一橋大学大学院経営管理研究科准教授

2019年４月

一橋大学大学院経営管理研究科教授（現任）

2019年６月

すてきナイスグループ株式会社（現ナイス株式会社）社外監査役（現任）

2022年１月

株式会社グッドコムアセット社外取締役（現任）

2022年１月

一橋大学役員補佐（社会連携）（現任）

2026年４月

当社取締役就任予定

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

監査等委員

松永　夏也

1962年６月３日

1985年４月

武田薬品工業株式会社入社

1990年10月

中央新光監査法人入所

2006年11月

ＡＳＧアドバイザーズ株式会社入社

2008年10月

アクタスマネジメントサービス株式会社入社

2014年４月

当社監査役

2016年４月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2016年10月

松永公認会計士事務所代表（現任）

2022年４月

Japan Eyewear Holdings株式会社社外取締役（監査等委員）

2026年４月

当社取締役（監査等委員）常勤

就任予定

（注）４

－

取締役

監査等委員

木部　永二

1956年９月５日

1980年４月

浅野工事株式会社入社

2007年４月

当社入社

2009年２月

当社業務部長

2013年２月

当社人事総務部長

2015年６月

当社管理部長

2019年４月

当社取締役（監査等委員）常勤

（現任）

（注）４

2,000

取締役

監査等委員

渡邊　寛

1974年４月30日

1999年４月

防衛庁入庁

2004年10月

長島・大野・常松法律事務所入所

2011年１月

清水・吉川法律事務所入所

2011年９月

和田金法律事務所代表（現任）

2018年４月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

計

96,300

 （注）１．取締役　後藤愛及び野間幹晴の両氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員である取締役　松永夏也及び渡邊寛の両氏は社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年４月23日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2026年４月23日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員を置いております。

②　社外役員の状況

 a.会社と会社の社外取締役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係

 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名のうち１名、監査等委員である取締役３名のうち２名

　を社外取締役として選任しておりますが、当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係は一切

　ありません。

 当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めてはおりませんが、専門的な知見及び

　当社において果たす機能及び役割を社外取締役として遂行できる十分な独立性が確保できており、一般株主と利

　益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しております。

 b.選任理由並びに機能及び役割

氏名

理由並びに機能及び役割

後藤　愛

長年にわたり様々なITシステム等のプロジェクトに関わってきたことによる豊富な経験と幅広い見識を持ち、監督や助言を通じてIT・デジタル化の推進に寄与できると判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

松永　夏也

（監査等委員）

監査法人及び経営コンサルティング会社での豊富な業務経験と公認会計士としての専門性を有していることから、意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見を期待できるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

渡邊　寛

（監査等委員）

弁護士としての法令等に関する専門的な知識及び経験を有しており、経営の健全性・適正性の確保及び透明性の向上に寄与できると期待できるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

当社は監査等委員である社外取締役を２名選任しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）において担当業務を執行し、業務執行を管理監督する毎月の定例および臨時の取締役会に対して、監査等委員である取締役３名中の２名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

③　社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役２名は、主に取締役会及び監査等委員会へ出席し、発言や決議への参加を通じて、監督又は監査の機能を果たしております。

　当社は経営者による業務監査並びに内部統制システムの監視部門として内部監査室を設置しております。社外取締役は監査等委員として、内部監査に係る報告書等の報告を受けるとともに監査上の問題点を共有します。また、内部監査部門と監査等委員会とは、必要に応じて情報交換の機会を設けることで、有機的に連携できる体制を構築しております。

　なお、社外取締役は監査等委員会として、会計監査人と定期的に協議の場を設け、情報交換・意見交換を行う等により、相互連携を図っております。

２【沿革】

1968年７月

高機能樹脂製品の製造及び販売を目的として株式会社柿崎製作所を東京都豊島区池袋に設立

1969年１月

フッ素樹脂ＦＥＰによるシリコンウェーハ工程内容器の製品化に成功し、埼玉工場を建設

1973年６月

フッ素樹脂ＰＦＡの開発により、シリコンウェーハ工程内容器の本格量産に入る

1981年10月

シリコンウェーハ工程内容器の製造専用工場を埼玉工場に増設

大阪府大阪市北区に大阪出張所、福岡県福岡市博多区に九州出張所を開設

1982年１月

本社を東京都豊島区西池袋に移転

1984年４月

シリコンウェーハ工程内容器の製造量産化のため、熊本県菊池郡泗水町（現、熊本県菊池市）に熊本工場（現、富の原工場）を建設、熊本事業所開設

1989年３月

熊本工場（現、富の原工場）に第二工場を増設し、ＯＡ機器部品量産開始

1991年３月

熊本工場（現、富の原工場）に第三工場を増設

1994年４月

販売体制強化のため、宮城県仙台市に東北営業所、東京都豊島区の本社内に東京営業所、大阪府茨木市に関西営業所、熊本県菊池郡泗水町（現、熊本県菊池市）の富の原工場内に九州営業所を開設

1996年２月

熊本事業所において「ＩＳＯ9002」（現、「ＩＳＯ9001」）の認証を取得

1996年５月

米国における半導体情報収集を目的とし、100％出資の子会社、Kakizaki America Inc. （ロサンゼルス）設立

1999年10月

300㎜シリコンウェーハ出荷容器「ＦＯＳＢ」の発売開始

2001年１月

300㎜シリコンウェーハ出荷容器の製造専用工場として、熊本県菊池郡泗水町（現、熊本県菊池市）に住吉工場建設

2003年８月

ミライアル株式会社へ商号変更

2003年10月

生産能力を拡大のため、300㎜シリコンウェーハ出荷容器の製造専用工場である住吉工場に第二工場増設

2003年12月

埼玉工場を閉鎖

2004年１月

熊本事業所において「ＩＳＯ14001」の認証を取得

2004年６月

100％子会社 Kakizaki America Inc.の営業活動を停止

2005年７月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

 2006年１月

100％子会社 Kakizaki America Inc.を会社清算

2006年12月

株式会社山城精機製作所を子会社化

2007年５月

300mmシリコンウェーハ出荷容器の生産能力拡大のため、住吉工場に第三工場増設

2007年７月

九州営業所を住吉工場内へ移転

2010年４月

ジャスダック証券取引所が、大阪証券取引所と合併したことに伴い、当社株式は、大阪証券取引所の市場（所属ＪＡＳＤＡＱ）に上場される

2011年３月

株式会社山城精機製作所を100％子会社化

2011年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2012年１月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）を上場廃止

2012年１月

2012年７月

2012年11月

2014年５月

2016年４月

2017年11月

本社を東京都豊島区東池袋に移転

株式会社宮本樹脂工業を100％子会社化

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

販売体制強化のため、滋賀県大津市に関西営業所を再開

東京都港区に不動産取得、不動産賃貸等事業開始

住吉第一工場を改造し、高機能樹脂製品ラインを拡大

2018年５月

2019年５月

2020年５月

2021年12月

2022年３月

2022年４月

関西営業所を大阪府茨木市へ移転

中国に米来迩商貿(上海)有限公司を設立

東京都港区の不動産を譲渡、不動産賃貸等事業から撤退

指名報酬委員会の設置

株式会社宮本樹脂工業を株式会社ミライアル東北に商号変更

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行

2023年10月

2024年９月

生産能力拡大のため、住吉工場に成形棟を増設

従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入