How does Ishihara Chemical make money?

３ 【事業の内容】

(1) 事業の内容
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（石原化美（上海）商貿有限公司、石原化美（上海）科技有限公司、キザイ株式会社）の計４社で構成されており、電子関連分野、自動車用品分野、工業薬品分野の３つの分野で、金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品の４つの事業を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(電子関連分野)

１　金属表面処理剤及び機器等：
①　錫系および銅めっき液・・・パソコン、携帯電話、AV機器などは、半導体、コネクター等の電子部品とプリント配線板を内蔵しています。錫系めっき液は、電子部品とプリント配線板を導通が可能な状態で接合する目的で使用し、銅めっき液は、半導体やプリント配線板の微細な回路形成や導通確保を目的として使用します。当社は、この錫系および銅めっき液の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。また、多種多様な材質や形状を有する電子部品やプリント配線板へのめっき条件の設定や、めっき皮膜の評価や改善などの技術的支援、めっき液ラインの管理などユーザーと深くかかわって開発・改良を進めております。
②　化成処理液自動管理装置等・・・プリント基板加工時の無電解めっき液やフラットパネル製造時の現像液などの化成処理液を自動的に分析し、不足している薬品を自動的に補給管理する化成処理装置の開発、製造、販売、アフターサービスを行うとともに、これらの機器に使用する試薬の開発、製造、販売も行っております。

(主な関係会社)当社、石原化美（上海）商貿有限公司及び石原化美（上海）科技有限公司並びにキザイ株式会社

２　電子材料：
 マシナブルセラミックス、エンジニアリングプラスチック及び炭素繊維強化プラスチック(以下CFRPという)・・・半導体製造装置及び検査装置の部品等に使用される耐熱性、電気絶縁性の高いマシナブルセラミックス及びエンジニアリングプラスチックを材料として調達し、ユーザーの仕様に合わせて機械加工し、販売しております。
 また、CFRPをウェハーや液晶パネルの搬送装置の部品として販売しております。

(主な関係会社)当社

(自動車用品分野)
自動車用化学製品等：
①　自動車用化学製品・・・カーディーラー、自動車整備工場、板金塗装工場、ガソリンスタンド等で使用されるエアコン洗浄剤、ブレーキパーツクリーナーや潤滑剤等整備ケミカル、塗装補修用コンパウンド、艶出し剤、コーティング剤、補修ケミカル、洗車機用洗車剤等自動車アフターマーケット向け業務用ケミカル製品の開発、製造、販売を行っております。
②　溶接用スパッター付着防止剤・・・建設機械やビル建設の鉄骨等の電気溶接時にはスパッター(鉄の溶けた粒子)が飛散し、溶接部周辺に溶着すると、上塗り塗装のはがれ、錆の発生原因になり、美観も損ねるなど不具合が生じます。当社は、このスパッターの付着を防止するスパッター付着防止剤の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。

(主な関係会社)当社及び石原化美（上海）商貿有限公司

(工業薬品分野)

工業薬品：
鉄鋼、化学関連の大手ユーザーの生産工程で使用される特殊性の高い商品や官公庁向け薬剤の仕入販売を行っております。主な商品は、自動車用鋼板等の表面処理剤、触媒、活性炭、水処理剤等であり、その多くは仕入先から販売先に直接発送されます。

(主な関係会社)当社

(2) 事業の系統図

(注)中国国内での安定的な製品供給体制を構築し、現地ニーズへの柔軟な対応を可能とするため、石原化美（上海）科技有限公司を2025年９月１日に設立いたしました。なお、営業開始は2026年を予定しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、自己開発、商品開発、市場開発の「三つの開発」を企業理念とし、ニッチ市場といわれる事業分野で高い市場占有率を維持し、基幹となる３つの分野で事業をバランスよく展開し、各々の収益力を高め、総体として会社の業績の伸長をはかってまいります。
このような事業活動を通じて常に新しいニーズの創造・発掘に取り組み、会社の発展を通じて、株主、取引先、従業員など関係各位の信頼と期待に応え、社会に貢献していくことを経営の基本方針にしております。
当基本方針に基づき設定しました、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）は以下のとおりであります。当該KPIを採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、また、収益力の向上を測定することが可能な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。
①　売上総利益率35％以上を目指します。
②　経常利益率15％以上を目指します。
③　利益額の伸長により、安定的にROE（自己資本利益率）10％以上を目指します。
（注）上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や金利上昇、米国の通商政策動向に加え、中東情勢をはじめとした地政学的リスクの高まりなどにより、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、高付加価値製品の開発に取り組むとともに、国内及び海外における営業活動を通じて、市場拡大に努めてまいりました。
このような状況下、当社グループといたしましては、下記に記載する「中長期経営方針」及び「重点課題」に掲げる事項を対処すべき課題と捉え、企業価値向上に向け邁進しております。
①　中長期経営方針
　「成長路線の創造」
自己開発、商品開発、市場開発の「三つの開発」を企業理念とし、ニッチ市場といわれる事業分野で高い市場占有率を維持し、基幹となる三つの分野で四つの事業を展開する事を基本とし、世界に通用する製品、技術、サービスを創造駆使し、グローバルに社会課題を解決し持続可能な社会の実現に貢献して、更なる成長をはかります。
②　重点課題
 a．隣接分野、新地域への参入によりプラスアルファ売上を創造します。
 b．電子部品業界等において、ハイエンド半導体用めっき液等の付加価値の高い製品を市場投入し、市場を拡大していくことにより、高付加価値製品の売上及び売上総利益の増加をはかります。
 c．カーディーラーにおいて、エアコンクリーナーの更なる拡販に加え、新製品を導入・拡販することにより、市場拡大をはかります。
 d．第５の事業の柱として、導電性銅ナノインク等金属ナノ粒子の新規電子材料の事業化を加速し、先端電子材料市場への参入、市場拡大をはかります。
 e．中国現地法人、台湾支店、その他海外拠点の機能を高め、事業のグローバル化をはかります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（特に重要なリスク）

リスクの内容

リスクに対する対応策

（１）業界動向及び競合等について

当社グループの主力事業であります金属表面処理剤及び機器等、電子材料は、いずれも電子関連分野に対応し、この分野での新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、競合他社の台頭、需給のサイクルなどにより影響を受け、当社グループの取扱製品の急速な陳腐化や市場性低下、需要先の大幅な生産調整等が起きた場合には当社グループの経営に重大な影響を与える可能性があります。

電子関連分野以外の自動車用品分野や工業薬品分野を含めた基幹となる３つの分野で事業をバランスよく展開し、各々の収益力を高め、総体としての会社の業績の伸長をはかっております。

（２）研究開発活動及び人材育成について

当社グループが事業展開する分野においては、新製品や改良品を継続的に投入し売上の維持・拡大をはかっていくことが必須であり、毎期、製品売上高の概ね10％相当額を研究開発費として投入しております。
しかし、研究開発の成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかないというリスクがあります。また、当社グループの企業成長のためには、特に研究開発に係る有能な人材に依存するため、技術スキルの高い人材の確保と育成並びに研究成果の適正な評価が重要になっております。このような人材確保又は育成ができなかった場合には、当社グループの企業成長、経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、取引業態毎に得意先、商品構成、営業方法、開発テーマの見直しを行い、付加価値の高い開発テーマ探索を行い、利益率の高い製品を開発し販売しております。
また、ホームページ、採用ツール、リクルーターなどを活用した積極的な採用活動を実施し、技術スキルの高い人材の獲得に努めるとともに、入社後の研修等による人材育成にも努めております。

（重要なリスク）

リスクの内容

リスクに対する対応策

（１）海外活動に係わるリスクについて

当社グループは、海外市場の開拓を積極的に進めており、中国、東南アジアを中心に各国で営業活動及び技術サポート活動を進めております。これら海外活動に係わるリスクとして次のようなリスクがあり、それぞれの事象が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度等の変更
・インフラ等が未整備なことによる活動への悪影響
・不利な政治的要因、テロ、戦争、デモ、暴動、病気等による社会的混乱

当社グループは、在外子会社など海外拠点と密接なコミュニケーションをはかることにより現地の情勢把握に努めるとともに、現地専門家の助言を得ることによりリスクの軽減をはかっております。また、海外市場の開拓については、１つの地域に集中するのではなく、適度な分散をはかっております。

（２）法的規制等について

当社グループは、「毒物及び劇物取締法」の対象となる薬品を製造・販売しているため、同法の規制を受けております。今後の法規制の大幅な改正、強化が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、同法の対象となる薬品に関する製造・販売業登録を取得しており、徹底した社内管理体制を確立し、法令遵守に努めております。また、当社グループは、化学物質及び安全衛生等に関する法規制のもと、品質管理及び法令遵守の徹底をはかって事業活動を行っております。

（３）環境問題対応について

当社グループの製造過程において排出される排水に「水質汚濁防止法」及び「滋賀県公害防止条例」等の対象となる、りん、窒素等が微量含まれており、同法の規制を受けております。今後、何らかの環境問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、滋賀工場が琵琶湖に隣接することから環境保全設備の充実、保全活動に力を入れており、徹底した社内管理体制を確立し、法令遵守に努めております。

（４）保有有価証券の時価下落によるリスクについて

当社グループは、当連結会計年度末において事業投資の資金需要までの待機資金である余資の運用目的及び取引先との安定的な関係を維持するための政策保有目的で有価証券を保有しております。
これらの有価証券の急激な価格の下落は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、有価証券の投資・運用において、発行体の信用リスク、株価・為替の変動リスク、金利変動による債券価格の変動リスク、カントリーリスク等想定されるリスクについて、十分な検討を行い極力元本にリスクを生じさせない運用に努めることを原則としております。

（５）自然災害・新型ウイルス等の感染症によるリスクについて

当社グループは、国内・海外において営業活動を展開しており、大規模な地震・台風などの自然災害や新型ウイルス等の感染症により設備の損害や人的被害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、生産拠点の分散や事業拠点の分散、在宅勤務への対応などにより、事業活動への影響の極小化をはかっております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性10名　女性1名　(役員のうち女性の比率9.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

藤　本　昭　彦

1961年８月31日生

1985年４月

当社入社

2017年４月

マーケティング部長

2020年４月

理事　新規事業推進部長

2020年11月

理事　新規事業推進部長兼マーケティング部長

2021年４月

理事　新規事業推進部長

2022年４月

執行役員　新規事業推進部長

2023年６月

取締役　新規事業推進部長

2024年６月

代表取締役社長兼新規事業推進部長

2025年４月

代表取締役社長

2025年６月

代表取締役社長兼営業本部長

2026年４月

代表取締役社長（現任）

2025年
６月
から
１年

23

常務取締役

内　田 衛

1962年９月３日生

1986年４月

当社入社

2010年４月

第二研究部長

2011年10月

執行役員　第二研究部長

2013年６月

取締役　第二研究部長

2016年５月

取締役　開発本部長兼第二研究部長

2019年６月

常務取締役　開発本部長

2023年５月

常務取締役　開発本部長兼キザイ株式会社　取締役

2024年５月

常務取締役兼キザイ株式会社
代表取締役社長（現任）

2025年
６月
から
１年

33

常務取締役
生産本部長

谷　田 豊

1966年12月９日生

1985年４月

当社入社

2013年４月

滋賀工場長

2016年10月

執行役員　滋賀工場長

2017年６月

執行役員　生産本部長兼滋賀工場長

2019年６月

取締役　生産本部長兼滋賀工場長

2025年６月

常務取締役　生産本部長兼滋賀工場長

2025年９月

常務取締役　生産本部長兼滋賀工場長兼石原化美(上海)科技有限公司　董事長兼総経理

2026年４月

常務取締役　生産本部長兼石原化美(上海)科技有限公司　董事長兼総経理（現任）

2025年
６月
から
１年

14

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
開発本部長

伊　内　祥　哉

1979年７月１日生

2002年４月

当社入社

2019年４月

第二研究部長

2021年７月

執行役員　第二研究部長

2023年５月

執行役員　開発本部副本部長兼第二研究部長

2024年５月

執行役員　開発本部長兼第二研究部長

2025年６月

取締役　開発本部長兼第二研究部長兼石原化美(上海)商貿有限公司　董事長

2025年９月

取締役　開発本部長兼第二研究部長兼石原化美(上海)商貿有限公司　董事長兼石原化美(上海)科技有限公司　董事

2026年４月

常務取締役　開発本部長兼石原化美(上海)商貿有限公司　董事長兼石原化美(上海)科技有限公司　董事（現任）

2025年
６月
から
１年

4

取締役
管理本部長
経理部長
ＩＲ室長

住 勝　哉

1975年１月20日生

2000年５月

当社入社

2019年４月

経理部長兼ＩＲ室長

2020年４月

経理部長兼ＩＲ室長兼石原化美(上海)商貿有限公司　監事

2023年４月

理事　経理部長兼ＩＲ室長兼石原化美(上海)商貿有限公司　監事

2024年５月

執行役員　管理本部副本部長兼経理部長兼ＩＲ室長兼石原化美(上海)商貿有限公司　監事

2025年６月

取締役　管理本部長兼経理部長兼ＩＲ室長兼石原化美(上海)商貿有限公司　監事

2025年９月

取締役　管理本部長兼経理部長兼ＩＲ室長兼石原化美(上海)商貿有限公司　監事兼石原化美(上海)科技有限公司　監事（現任）

2025年
６月
から
１年

6

取締役
営業本部長
第五営業部長

伊　藤　善　隆

1971年７月29日生

1997年９月

当社入社

2019年４月

第五営業部長

2023年４月

理事　第五営業部長

2025年６月

取締役　営業本部副本部長兼第五営業部長

2026年４月

取締役　営業本部長兼第五営業部長兼東京支店長

2026年５月

取締役　営業本部長兼第五営業部長兼東京支店長兼キザイ株式会社取締役（現任）

2025年
６月
から
１年

4

取締役

有　原　邦　夫

1948年５月24日生

1976年４月

日本経営システム株式会社入社

2007年６月

株式会社アリハラマネジメント　代表取締役社長(現任)

2016年６月

当社取締役に就任（現任）

2025年
６月
から
１年

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常勤監査等委員

山　口　恭　正

1961年８月21日生

1984年４月

株式会社中埜酢店(現　株式会社Mizkan Holdings)入社

1988年３月

当社入社

2005年７月

監査室長

2010年４月

総務部長

2016年10月

執行役員　管理本部長兼総務部長

2017年６月

取締役　管理本部長兼総務部長

2025年４月

取締役　管理本部長

2025年６月

取締役（常勤監査等委員）（現任）

2025年
６月
から
２年

27

取締役
監査等委員

永　野　卓　美

1949年３月30日生

1972年４月

大阪国税局入局

1983年７月

大阪国税不服審判所審理部

1990年８月

近畿税理士会登録
永野税理士事務所開設

2003年６月

近畿税理士会神戸支部税務相談委員会副委員長

2006年９月

認定事業再生士登録

2011年３月

税理士法人はやぶさ設立
代表社員

2015年６月

当社監査役に就任

2017年４月

一般社団法人日本ターンアラウンド・マネジメント協会　監事

2022年２月

税理士法人はやぶさ　会長社員税理士（現任）

2023年６月

社会福祉法人向陽福祉会　監事（現任）

2023年６月

当社取締役（監査等委員）に就任（現任）

2025年
６月
から
２年

―

取締役
監査等委員

芝　池 勉

1953年６月６日生

1976年11月

監査法人サンワ東京丸の内事務所(現　有限責任監査法人トーマツ)入所

1980年３月

公認会計士登録

1996年６月

監査法人トーマツ(現　有限責任監査法人トーマツ)代表社員

2011年４月

西宮市包括外部監査人

2015年10月

芝池公認会計士事務所開設(現任)

2016年６月

因幡電機産業株式会社社外取締役

2017年６月

当社監査役に就任

2019年１月

株式会社紫光技研監査役（現任）

2020年６月

因幡電機産業株式会社社外取締役（監査等委員）

2020年７月

公益財団法人信頼資本財団理事（現任）

2022年２月

公益財団法人Ｇ－７奨学財団理事（現任）

2022年12月

学校法人甲子園学院監事（現任）

2023年６月

当社取締役（監査等委員）に就任（現任）

2025年
６月
から
２年

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
監査等委員

大　槻　和　子

1972年８月７日生

1996年10月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

2000年５月

公認会計士登録

2016年１月

今岡公認会計士・税理士事務所入所（現任）

2021年９月

地方独立行政法人大阪産業技術研究所監事（現任）

2023年３月

サカタインクス株式会社社外取締役（現任）

2023年６月

当社取締役（監査等委員）に就任（現任）

2024年６月

上新電機株式会社社外監査役（2026年４月に株式会社Joshinに商号変更）（現任）

2025年
６月
から
２年

―

計

113

(注)１．有原邦夫氏、永野卓美氏、芝池勉氏、大槻和子氏は、社外取締役であります。
２．大槻和子氏の戸籍上の氏名は、今岡和子（いまおかかずこ）であります。

②　社外役員の状況
ａ.社外取締役の人数
当社の社外取締役は４名であります。
ｂ.社外取締役との関係
当社と社外取締役有原邦夫氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、有原邦夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社と社外取締役（監査等委員）永野卓美氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、永野卓美氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社と社外取締役（監査等委員）芝池勉氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、芝池勉氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、社外取締役（監査等委員）芝池勉氏は、当社の大規模買付ルールにおいて定める独立委員会のメンバーであり、当社は報酬を支払っておりますが、その金額は僅少であります。
当社と社外取締役（監査等委員）大槻和子氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、大槻和子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ｃ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割並びに社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、経営に対する広い見識や経験の他、専門的な知識を活かして、客観的な立場から経営を監視することに適任と判断し、社外取締役を選任しております。
社外取締役有原邦夫氏は、経営コンサルタントとしての高い見識や豊富な知識・経験を有していることから、当社経営に有益な意見・指摘を行い、独立的な立場から経営執行の監督と課題の提起を行っております。
社外取締役（監査等委員）（３名）は、毎月開かれる監査等委員会及び取締役会に出席し、経験や見識に基づいた独立的な立場から経営執行の監視と課題の提起を行います。また、会計監査人より随時監査状況についてヒヤリングを行うとともに、必要の都度相互の意見交換を行うなどの連携を密にして監査の実効性と効率性の向上をめざします。一方、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び会計監査を受けており、必要に応じアドバイスを受けております。また、社外取締役（監査等委員）の職務が円滑に行えるよう日常的に常勤監査等委員、内部監査室及び関連部門が協力する体制をとっております。
ｄ.社外取締役を選任するための独立性に関する基準
当社の社外役員の独立性判断基準については、以下のとおりであります。
イ．当社又はその現在の子会社の取締役、使用人ではなく、過去においてもそれらの業務執行者ではなかったこと
ロ．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者でないこと
ハ．当社の主要な取引先又はその業務執行者ではないこと
ニ．現在、当社又はその子会社の会計監査人又は当該会計監査人の社員ではなく、最近３年間当該社員等として当社又は現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと
ホ．弁護士やコンサルタント等であって、当社との取引において過去３年平均にて年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ておらず、その法律事務所等のアドバイザリー・ファームの社員等ではないこと
ヘ．当社又はその子会社の取締役又は重要な地位にある使用人の近親者ではなく、また、最近５年間において当該取締役の近親者ではないこと
ト．その他、一般株主と利益相反が生じることがないこと

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査等委員監査、会計監査の結果及び内部統制の状況について報告を受けております。
監査等委員である社外取締役は、上記の報告を同様に受けており、内部監査室や会計監査人との相互連携をはかります。

２ 【沿革】

年月

沿革

1900年４月

神戸市兵庫区において、個人経営の石原永壽堂を創業、医薬品、工業薬品の卸小売業を開始。

1925年４月

会社組織に改め、合名会社石原永壽堂を設立。

1939年３月

株式会社に改組し、株式会社石原永壽堂を設立。

1946年３月

石原薬品株式会社に商号を変更。

1953年９月

米国ゼネラルエレクトリック社およびダウコーニング社よりシリコーンを輸入、液状つや出し剤を開発し、楽器・家具用液状つや出し剤「ユニコン」の製造販売を開始。

1955年４月

工業用無機化合物及び塩類、金属洗浄剤、活性炭などの販売を開始。

1958年３月

東京都千代田区に東京出張所(1963年７月東京支店に昇格)を開設。

1959年４月

国産初のクリーム状自動車用つや出し剤「ユニコン　カークリーム」の製造販売を開始。

1963年６月

溶接スパッター付着防止剤「ユニコン　ノンスパッター」の製造販売を開始。

1964年１月

光沢錫めっき、光沢ハンダめっき用添加剤「ユニコン　ティンブライト」の製造販売を開始。

1977年３月

米国コーニング・グラスワークス社(現 コーニングインコーポレイティド)と販売提携し、マシナブルセラミック「マコール」の輸入、加工販売を開始。

1978年10月

本社製造部門を滋賀県高島郡今津町(現 滋賀県高島市今津町)に移転し、滋賀工場を開設。

1979年３月

滋賀工場において、自動車用つや出し剤のJIS表示許可の認定。

1981年３月

コンピューター搭載のめっき液自動管理装置「無電解銅めっき液自動管理装置ＣＡＡＣ-710」および「無電解ニッケルめっき液自動管理装置ＣＡＡＣ-750」の製造販売を開始。

1982年８月

東京都北区に東京支店事務所を移転。

1991年11月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。

1994年９月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定の解除。

1999年９月

ＩＳＯ9001の取得。

2003年９月

ＩＳＯ14001の取得。

2004年５月

東京都台東区に東京支店事務所を移転。

2005年４月

中国に上海駐在員事務所を開設。

2011年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2012年６月

タイ　バンコクにタイ駐在員事務所を開設。

2013年４月

神戸市西区に神戸工場を開設。

2013年10月

石原ケミカル株式会社に商号を変更。

2015年８月

中国に子会社、石原化美(上海)商貿有限公司(現 連結子会社)を設立。

2018年３月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2019年10月

キザイ株式会社を完全子会社化。

2021年１月

台湾支店を開設。

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行。

2025年９月

中国に子会社、石原化美(上海)科技有限公司(現 連結子会社)を設立。