JCUJCU CORPORATION4975東証プライム化学FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 91% of JCU's sales come from Chemical business, with Equipment business making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥41 is left as operating profit.
Revenue changed +4.6% from the prior year, operating profit +15.6%.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 97% of positive segment profit
FY2026, operating income keeps 41 per ¥100 of revenue
FY2026, cash is 35% of total assets
Summary generated from disclosed figures
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-24)
For every ¥100 JCU sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +3.1% · Revenue (consolidated) +4.6%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 548 | 544 | 538 | 550 | 567 |
| Average salary (parent company) | ¥8.4M | ¥8M | ¥8.4M | ¥8.2M | ¥8.2M |
| Average age (parent company) | 44.3 years | 44.9 years | 45.1 years | 44.8 years | 44.7 years |
| Average tenure (parent company) | 15.0 years | 15.8 years | 16.2 years | 16.3 years | 16.6 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| JCU CORPORATION | 2026 | ¥29.7B | 41.0% | 30.6% | 87.1% |
| SK-Electronics CO.,LTD. | 2025 | ¥29.2B | 13.2% | 9.4% | 81.4% |
| OSAKA ORGANIC CHEMICAL INDUSTRY LTD. | 2025 | ¥36.3B | 17.1% | 19.0% | 78.0% |
| STELLA CHEMIFA CORPORATION | 2026 | ¥36.8B | 12.6% | 8.3% | 74.6% |
| Tri Chemical Laboratories Inc. | 2026 | ¥23.9B | 24.7% | 23.1% | 76.5% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
JCU, founded in 1968, is a company in Chemicals listed on TSE Prime. It has 567 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-24 · Document S100YIEL
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社及び関連会社１社により構成されており、薬品事業及び装置事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 区 分 主要な製品、商品及びサービス 主要な会社 薬品事業 プリント配線板用めっき薬品 電子部品用めっき薬品 半導体用めっき薬品 自動車部品用めっき薬品 住宅建材用めっき薬品 当社 JCU（上海）貿易有限公司 JCU(THAILAND) CO., LTD. 台湾JCU股份有限公司 JCU VIETNAM CORPORATION JCU KOREA CORPORATION JCU（深圳）貿易有限公司 PT. JCU INDONESIA JCU AMERICA, S.A. DE C.V. JCU INTERNATIONAL, INC. JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD. JCU表面技術（湖北）有限公司 JCU MALAYSIA SDN. BHD. 装置事業 プリント配線板用めっき装置 自動車部品用めっき装置等 プラズマ技術を利用したプリント配線板洗浄装置 太陽光発電による売電 液管理装置 ［事業系統図］ 当社グループの事業を系統図で示しますと、次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、企業理念「表面処理技術から未来を創造する」のもと、創業以来、装飾・防錆めっき技術から発展した様々な表面処理技術の提供で、自動車、エレクトロニクスなどの産業の成長を支えてまいりました。これからも、長年培った知見と研究・開発力で、新たな表面処理技術を追究し、ものづくりを支え、世界中の人々の豊かな生活に貢献してまいります。 (2) 経営戦略及び経営環境の対処すべき課題 当社グループの主要分野である電子分野では、半導体関連市場における、AIやIoTの普及及び自動車の自動運転など様々なデジタル技術の革新に伴い、中長期的には当社事業に関連するプリント基板、半導体パッケージ基板の需要が拡大すると予想されます。一方、装飾分野では、主な対象となる自動車部品において、デザイントレンドの変化や電気自動車の普及による需要の低迷が影響しており、今後も横ばい基調で推移するものと予想されます。 このような状況を踏まえ、当社グループは中長期の方向性として「2035年に目指す姿」を「独自の強みを最大限に活かし、環境や社会に貢献することで、社会とともに成長し続けるグローバル企業」と定め、日々変化し続ける外部環境に対応しつつ、常に技術・サービス体制を強化していくことで、社会価値と経済価値の追求による企業価値向上を図ってまいります。 また、これを実現するため、当社グループは中期経営計画「JCU VISION 2035 -１st stage-」（2025年３月期～2027年３月期）を策定し、「成長分野への積極的な投資」、「経営基盤の強化」、「DX推進によるデータの利活用」、「既存市場における収益性強化」、「サステナビリティ経営の推進」及び「人的資本、知財・無形資産の活用」を基本方針に、取り組みを推進してまいります。 ① 成長分野への積極的な投資 当社グループは、研究開発型企業として継続的に高付加価値な製品を開発し、常に市場へ投入していくことが求められているため、成長が著しい「半導体パッケージ基板を対象とする重点領域」、「半導体アドバンスドパッケージを対象とする次世代領域」に対し積極的に投資を続けてまいります。今後につきましては、既存の総合研究所に加え新設した熊本事業所との２拠点体制とすることで研究開発を加速し、世界をリードするニッチトップ企業を目指してまいります。 ② 経営基盤の強化 当社グループは、持続的な企業価値向上を実現させるため、更なる経営基盤の強化に取り組んでまいります。コンプライアンスを中心としたグループガバナンスの水準をさらに高めるとともに、成長分野への積極的な投資の推進と株主の皆様への安定的な利益還元を両立することにより、資本効率の更なる向上を図り、企業価値の向上に努めてまいります。 ③ DX推進によるデータの利活用 当社グループは、事業活動をより効率的に進めていくためにもDX化を推進してまいります。特に、研究開発に関わるMI（マテリアルズインフォマティクス）の活用強化は必要不可欠であり、迅速かつ効率的に新製品を創出していくことで、競合他社の追従を許さない質の高い製品を提供してまいります。 ④ 既存市場における収益性強化 当社グループは、各地域で得られた情報及び知見をグローバルに設立した拠点間で最大限に活用することで不確実性の高い環境下においてもお客様や社会からのニーズに迅速かつ的確に応えてまいります。また、そのために必要な人材や情報を効率的に活用し、環境に配慮した製造体制を構築するなど事業活動の基盤強化を推し進めてまいります。 ⑤ サステナビリティ経営の推進 当社グループは、中長期的な視点に立ち、持続的に成長を続けるための経営課題に取り組むことでグループの継続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を目指してまいります。 特に、気候変動対策においては、「2031年３月期に国内拠点におけるCO2実質排出量を46%削減（2014年３月期比）」を経営目標とし、さらには、主要工場でもある生産本部では、「2031年３月期にCO2実質排出量ゼロ」を目標とし持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ⑥ 人的資本、知財・無形資産の活用 当社グループは、外部環境や経営戦略に沿った人的資本の活用を推し進め、会社と従業員がともに持続的な成長ができる経営を実現してまいります。また、企業価値に占める知的・無形資産においてもその重要性が高まっており、技術を重視する企業として創造した価値を適切に保護・活用するために体制を強化し、企業価値の向上に繋げてまいります。 当社グループにおいては、持続的な成長を続けていくためにも「急成長する市場×不透明な経営環境」に対応していくことが必要不可欠であります。このような状況のなか、上記の基本方針を軸に各施策をバランスよく実行し、当社事業の「質」を高め、世界中のお客様に必要とされる企業を目指してまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。 また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 需要先業界の動向（自動車業界、エレクトロニクス業界） 当社グループの売上の大部分は、表面処理薬品関連資材及び装置に係るものであり、主に自動車業界とエレクトロニクス業界、特にプリント基板業界で使用されており、その市場動向により当社グループの業績は大きく影響を受けます。 自動車業界における当社グループの表面処理薬品は、自動車前面部のラジエータグリル（樹脂製化粧部品）やドアハンドル（樹脂製）等高級車に採用される部品のめっき工程等で使用されます。そのため、自動車生産量の推移及び自動車のデザインの変化や、EV化に伴う機能の変化により影響を受けます。また、自動車業界の設備投資の動向により、装置の受注活動は大きな影響を受けます。 プリント基板業界における当社グループの表面処理薬品は、回路形成用の銅めっき工程等で使用され、プリント基板の需要先は主に電子機器メーカーであります。なかでもスマートフォンやタブレット端末、ゲーム機、パソコン、デジタル家電市場の生産量推移が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。また、プリント基板業界の設備投資の動向により、自動車業界と同様、装置の受注活動は大きな影響を受けます。 (2) 材料価格の変動 当社グループの薬品事業の主要製品に使用されている原材料は、薬品類や貴金属等種類としては多岐にわたります。これらの原材料の市況において大幅に左右されないように対応はしておりますが、市況の大きな変動により原材料価格が上昇し、製造コストの削減や製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績は影響を受けます。 (3) 為替レートの変動 当社グループは国内のみならず、海外においても幅広く事業を展開しております。当社グループは外貨建て決済を行う場合、必要に応じて為替予約等により短期的な影響を最小限にする努力をしておりますが、予想を超える大幅な為替変動があった場合には、当社グループの業績は影響を受けます。また、海外の連結子会社において現地通貨にて作成される財務諸表は、連結財務諸表作成のため円換算されており、換算時の為替レートの変動により当社グループの業績は影響を受けます。 (4) 海外での事業 当社グループは、東・東南アジア、北米地域にて生産及び販売活動を行っております。しかし、海外での事業活動においては、予期しない法律又は規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱、産業基盤の脆弱性、人材の確保困難、自然災害、感染症等のリスクが潜在しております。これらの不可抗力要因が顕在化し、事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、海外の子会社と情報交換を行い、リスクの早期把握に努めております。 (5) 技術ノウハウの流出 当社グループの技術情報には、表面処理薬品の開発経緯、薬品の成分・組成、装置の開発経緯、仕入商品情報、当社グループとお客様間の技術データ等があります。これらの技術情報は、外部への持ち出し、複写等を禁じ、外部漏洩に備えております。しかしながら、万一、これらの情報が外部へ漏洩した場合には、他社において類似品の製造等が可能になると考えられ、当社グループの業績は影響を受けます。また、退職者が、退職後の守秘義務契約にも関わらず、一部の技術・情報等が流出したときには、当社グループの業績は影響を受けます。 (6) 情報システム障害 未知のコンピュータウイルス感染により、個人パソコンはもとよりネットワークに繋がる全てのパソコンが停止した場合、社内業務が停止します。データを保管しているサーバーまで影響が及んだ時には、サーバー内の重要データが全て消失するおそれがあります。また、ウイルス感染による集団感染となれば社内業務が滞り、当社グループが起因となりお客様等へ被害が及んだ場合、損害賠償等の請求が発生し、当社グループの業績は影響を受けます。 (7) 人材の確保・育成 当社グループは、持続可能な成長を続けるためグローバル人材の確保・育成は必須であり、採用活動の強化、教育・研修の拡充等の施策を行っております。しかしながら、優秀な人材の確保・育成が想定通りに進まない場合、又は事業活動に不可欠な人材、技術や語学力をもった優秀な人材の流出等が生じた場合には、当社グループの業績は影響を受けます。 (8) ハラスメント 当社グループでは、ハラスメント対策として社内に相談室を設置して周知するとともに、プライバシーの保護等相談しやすい環境づくりをしております。また、ハラスメントの研修・教育等を行い未然防止に努めておりますが、個人の意識の差や上下関係の差等から、万一、ハラスメントが発生した場合には、ステークホルダーの信用を失い、当社グループの業績は影響を受けます。 (9) 労働安全衛生 当社グループでは、多くの薬品や装置を扱っており、薬品取り扱い時の不測の事態により液が飛散・漏洩し、薬傷等がおこるリスクや、装置関連での人為的なミスが起こるおそれがあります。取り扱い時には細心の注意を払っておりますが、重大な事故につながった場合には、当社グループの業績は影響を受けます。また、労働安全衛生の管理を徹底しておりますが、労災や職業病の不適切な対応、法令違反等の労務トラブルが生じた場合には、ステークホルダーの信用を失い、当社グループの業績は影響を受けます。 (10) 法的規制 当社グループでは、コンプライアンス委員会のもと、業務に係る法令の遵守に努めております。特に表面処理薬品の原材料として様々な薬品を使用していることから、国内外における化学物質に関する法令により規制を受けております。これらの法令の改正にも注視しておりますが、規制等の対応の遅れにより、当社の表面処理薬品の原材料となる薬品の一部について、使用禁止や制限等の措置が講じられた場合には、代替製品を開発するまでの間、当社グループの業績は影響を受けます。 (11) 環境保全 当社グループは多くの化学物質を取り扱っていることから、これまでも環境負荷低減製品の開発や環境規制対応に取り組んでおります。CO2排出量削減の推進をはじめとするカーボン・フリーへの取り組み等気候変動問題への対応が経営課題として大きくなるなか、これらへの取り組みが不足した場合には、お客様をはじめとする様々なステークホルダーの皆様からの信頼が失墜し、当社グループの業績は影響を受けます。 (12) 保有有価証券の価格変動 当社グループは、取引先等との関係構築・維持のために株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落又は株式保有先の業績悪化等により保有する株式の価額が著しく下落し、しかも回復の可能性が認められない場合は、保有する株式の減損処理を行うこととなり、当社グループの業績は影響を受けます。 (13) 製品やサービス 当社グループでは、お客様にご満足いただける製品の提供とご購入いただいた後の液管理等のアフターフォローサービスを充実させ、お客様満足度の向上に取り組んでおります。安定した物づくりを実現するために工場の維持管理や原材料の調達、インフラの保守整備には注意を払っておりますが、設備の故障、原材料の入手遅れ、インフラの停止、輸送上の障害等による納期遅延でお客様からの信用が低下した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。 (14) 品質管理体制 当社グループでは、国内外の自社工場全てでISO9001認証を取得完了し、品質マネジメントシステム（QMS）に従って品質管理体制を構築しております。品質方針を実現すべく、品質管理や工程管理、計測器管理等を行い製造し、製造等での不具合発生時の対応も整備しております。しかしながら、管理項目の不備等により不適合品がお客様に納品され、信用が低下した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。 (15) 他社との競合、新技術の開発遅れ 当社グループにおける薬品事業においては、技術変革、ニーズの変化に伴い表面処理方法も変更されることがあり、これらに対応するため当社グループ及び競合各社は常に新製品開発を行っております。当社グループにおいて新技術の開発及び表面処理方法の変化への対応の遅れにより、開発競争に打ち勝つことができない場合には、当社グループの業績は影響を受けます。 (16) 知的財産の擁護、侵害 当社グループでは多数の知的財産を保有しており、それらを保護・維持し適正な管理に努めております。さらに、第三者の知的財産権についての侵害等は行わないようにしておりますが、万一、他社特許等に抵触した場合には、損害賠償等も考えられ、当社グループの業績は影響を受けます。また、当社グループの製品において、模倣品が市場に出回り、価格競争に巻き込まれ、当社の競争力が低下した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。 (17) 固定資産の減損会計 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。大幅な業績の悪化が一定期間続き、かつ将来キャッシュ・フロー減少等の一定の条件を満たすと見込まれた場合には、固定資産の減損処理を行うことになり、当社グループの業績は影響を受けます。 (18) 税務及び移転価格税制 当社グループは、各国の税法に準拠して税額を計算し、適正な納税を行うように努めておりますが、税務調査により不適切な処理が発覚した場合や各国の税務当局と見解の相違が生じた場合には、申告所得漏れとして法人税等を追徴される可能性があり、当社グループの業績は影響を受けます。 (19) 売上債権等の貸倒 当社グループは、社内ルールに基づき与信管理を徹底しているものの、お客様の経営状況の悪化等により売上債権等の回収が不能になるおそれがあります。回収不能見込額については、財務諸表に貸倒引当金を適切に計上しておりますが、予測を上回る回収不能額が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。 (20) 自然災害、事故、感染症等 当社グループでは、国内及び海外の工場において表面処理薬品を生産しております。有事への対応としては、事業継続計画を策定し、情報の共有化を図り、非常事態に備えております。しかし、これらの地域にて大規模な地震その他の自然災害、事故及び感染症等が発生した場合には、生産活動の停滞や、輸送上の障害等が生じるおそれがあります。また、このような非常事態の長期化により、お客様の稼働状況が低迷した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。 (21) 経営方針・経営戦略に係るリスク 当社グループは、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）「JCU VISION 2035 -１st stage-」において、「世界中のお客様に必要とされる企業」を目指す姿とし、持続的な成長を続けていくためには「急成長する市場×不透明な経営環境」に対応していくことが必要不可欠であり、「成長分野への積極的な投資」、「経営基盤の強化」、「DX推進によるデータの利活用」、「既存市場における収益性強化」、「サステナビリティ経営の推進」及び「人的資本、知財・無形資産の活用」の６つの基本方針を掲げております。当社グループは、かかる基本方針のもと多くの経営資源を投入し、今後も継続していく予定ですが、この取り組みが成功しない又は期待した効果を得られない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役会長 (代表取締役) 最高経営責任者 (CEO) 木村 昌志 1958年２月９日生 1980年４月 株式会社荏原電産入社 2004年４月 同社プリント回路薬品事業部長 2010年４月 当社入社 DENSAN統括部長 2010年８月 JCU(THAILAND) CO.,LTD.副社長 2013年６月 執行役員 2016年４月 執行役員経営戦略室長 2016年６月 取締役常務執行役員経営戦略室長 2017年６月 専務取締役専務執行役員経営戦略室長 2018年２月 専務取締役専務執行役員経営戦略室長兼管理本部長 2018年４月 代表取締役社長兼最高執行責任者（COO） 2019年３月 JCU CHEMICALS INDIA PVT.LTD.取締役社長（現任） 2021年４月 代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO） 2024年６月 代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）（現任） (注)１ 24,399 取締役社長 (代表取締役) 最高執行責任者 (COO) 大森 晃久 1965年10月２日生 1990年１月 当社入社 2010年４月 大阪支店長 2012年６月 経営戦略室長 2014年４月 常務執行役員経営戦略室長 2014年６月 取締役常務執行役員経営戦略室長 2015年４月 取締役常務執行役員 JCU INTERNATIONAL,INC.社長 2016年６月 常務取締役常務執行役員 2019年４月 常務取締役常務執行役員総合研究所長 2020年12月 JCU(THAILAND) CO.,LTD.代表取締役社長 2020年12月 JCU VIETNAM CORPORATION代表取締役 2020年12月 PT．JCU INDONESIA取締役社長 2023年６月 専務取締役専務執行役員総合研究所長 2024年６月 代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）（現任） (注)１ 17,103 常務取締役 常務執行役員 熊本事業所長 新 隆徳 1967年５月13日生 2006年９月 当社入社 2009年６月 管理本部経理部長 2014年４月 常務執行役員管理本部長 2014年６月 取締役常務執行役員管理本部長 2015年４月 取締役常務執行役員薬品事業本部副本部長 2016年４月 取締役常務執行役員営業本部副本部長 2016年６月 常務取締役常務執行役員営業本部副本部長 2021年４月 常務取締役常務執行役員営業本部長 2022年４月 常務取締役常務執行役員JCU（深圳）貿易有限公司 董事長兼総経理 2026年４月 常務取締役常務執行役員熊本事業所長（現任） (注)１ 22,636 常務取締役 常務執行役員 管理本部長 池側 浩文 1965年７月29日生 1984年８月 富士機工電子株式会社入社 2004年６月 同社取締役管理本部長 2008年６月 同社常務取締役管理本部長 2009年６月 同社代表取締役社長 2010年６月 株式会社キョウデン取締役 2013年11月 当社入社 大阪支店長 2015年１月 台湾JCU股份有限公司総経理 2016年４月 執行役員 2018年４月 執行役員管理本部長 2019年６月 取締役常務執行役員管理本部長 2020年６月 常務取締役常務執行役員管理本部長（現任） (注)１ 7,182 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 常務執行役員 経営戦略室長 井上 洋二 1967年１月10日生 1997年11月 当社入社 2010年４月 海外業務部長 2016年４月 海外管理部長 2016年12月 海外市場開発部長 2017年４月 執行役員海外事業統括部副統括部長 2018年４月 執行役員経営戦略室副室長 2019年４月 執行役員経営戦略室長 2021年６月 取締役常務執行役員経営戦略室長（現任） 2022年４月 JCU(THAILAND) CO.,LTD.代表取締役社長 2022年４月 JCU VIETNAM CORPORATION代表取締役 2022年４月 PT．JCU INDONESIA取締役社長 2023年４月 JCU MALAYSIA SDN.BHD.代表取締役社長 (注)１ 21,862 取締役 常務執行役員 生産本部長 荒明 文彦 1966年２月９日生 1989年４月 当社入社 2009年11月 JCU（上海）貿易有限公司総経理 2014年５月 名古屋支店長 2018年６月 生産本部長 2019年４月 執行役員生産本部長 2021年６月 取締役常務執行役員生産本部長 2022年４月 取締役常務執行役員営業本部長 2022年４月 JCU KOREA CORPORATION代表理事 2026年４月 取締役常務執行役員生産本部長（現任） (注)１ 9,509 取締役 山本 眞弓 1956年２月11日生 1984年４月 弁護士登録 石黒武雄法律事務所入所 1990年９月 銀座新総合法律事務所開設 2005年１月 銀座新明和法律事務所開設 2010年12月 中央労働委員会公益委員 2019年１月 金融庁金融審議会委員（現任） 2019年６月 森永乳業株式会社社外監査役（現任） 2019年７月 日本証券業協会自主規制会議自主規制企画分科会委員 （現任） 2020年６月 株式会社ミライト・ホールディングス （現株式会社ミライト・ワン）社外取締役（現任） 2021年４月 厚生労働省労働政策審議会委員（現任） 2021年６月 当社取締役（現任） 2025年２月 アルク法律事務所開設 (注)１ ― 取締役 板垣 昌幸 1964年３月24日生 1992年４月 日本学術振興会特別研究員 1993年７月 フランス・ブルゴーニュ大学研究員 1994年４月 東京理科大学理工学部（現創域理工学部）助手 1998年４月 同大学理工学部講師 2001年４月 同大学理工学部助教授 2005年４月 同大学理工学部教授（現任） 2006年11月 ニューロング精密工業株式会社代表取締役社長 （現任） 2021年６月 当社取締役（現任） (注)１ ― 取締役 二瓶 晴郷 1957年８月30日生 1980年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 2006年３月 株式会社みずほコーポレート銀行 （現株式会社みずほ銀行）台北支店長 2008年４月 同行執行役員台北支店長 2009年４月 同行執行役員ヒューマンリソースマネジメント部長 2010年４月 同行常務執行役員営業担当役員 2011年４月 株式会社みずほ銀行常務執行役員 2014年４月 みずほ総合研究所株式会社（現株式会社みずほ銀行みずほ総合研究所）取締役副社長 2016年６月 川崎汽船株式会社常勤監査役 2017年６月 同社専務執行役員 2018年６月 同社代表取締役、専務執行役員 2020年４月 同社取締役 2020年６月 同社特任顧問 2021年６月 当社監査役 2021年６月 新電元工業株式会社社外監査役（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） (注)１ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 監査役 松浦 光芳 1964年８月31日生 1989年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 1997年10月 同行ニューヨーク支店調査役 2004年７月 株式会社みずほコーポレート銀行 （現株式会社みずほ銀行）米州営業第一部参事役 2006年11月 同行営業第四部上席部長代理 2008年４月 同行事務推進部次長 2010年４月 同行事務統括部次長 2011年１月 同行ロスアンゼルス支店副支店長 2014年４月 同行営業第十一部副部長 2016年４月 同行ヤンゴン支店長 2019年９月 当社入社 営業本部営業管理統括部長 2021年４月 執行役員営業本部営業管理統括部長 2022年４月 執行役員JCU（上海）貿易有限公司総経理 2024年４月 執行役員 2024年６月 常勤監査役（現任） (注)２ 200 監査役 市川 充 1960年４月15日生 1992年11月 司法試験合格 1995年４月 弁護士登録 2014年６月 当社監査役（現任） 2019年５月 東京都弁護士協同組合専務理事 2019年10月 株式会社レナサイエンス社外取締役 2023年５月 東京都弁護士協同組合副理事長 2025年５月 全国弁護士協同組合連合会副理事長（現任） (注)３ ― 監査役 河藤 小百合 1968年７月５日生 1991年４月 監査法人朝日新和会計社 （現有限責任あずさ監査法人）入社 1994年３月 公認会計士登録 2000年７月 河藤公認会計士事務所代表（現任） 2001年１月 税理士登録 2019年６月 当社監査役（現任） (注)４ ― 計 102,891 (注) １．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ２．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５．取締役 山本眞弓氏、板垣昌幸氏及び二瓶晴郷氏は、社外取締役であります。 ６．監査役 市川充氏及び河藤小百合氏は、社外監査役であります。 ７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （株） 木原 大輔 1976年６月10日生 2002年11月 司法試験合格 ― 2004年10月 弁護士登録 2020年10月 日本弁護士連合会事務次長 2024年５月 やまぶき法律事務所パートナー弁護士（現任） ８．当社では執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。 執行役員 JCU(THAILAND) CO.,LTD.副社長 萩原 秀樹 執行役員 生産本部副本部長 今井 豊一 執行役員 営業本部副本部長 冨田 則之 執行役員 総合研究所長 時尾 香苗 執行役員 営業本部長 一之瀬 雄喜 執行役員 JCU（深圳）貿易有限公司総経理 沼川 信孝 ② 社外役員の状況 イ．社外取締役 当社の社外取締役は３名であり、客観的な立場から取締役会における意思決定及び執行役員による業務執行の監督等の役割を担っております。 （山本 眞弓氏） 弁護士として企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有するとともに、金融庁金融審議会委員など政府審議会等の委員を歴任し、また、上場企業の社外役員としても豊富な経験を有しております。これらの専門性と知見を活かした客観的、専門的な観点から、当社の経営に対して監督及び助言等をいただくことが期待されるため選任しております。なお、同氏はアルク法律事務所代表弁護士、金融庁金融審議会委員、森永乳業株式会社社外監査役、日本証券業協会自主規制会議自主規制企画分科会委員、株式会社ミライト・ワン社外取締役及び厚生労働省労働政策審議会委員でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はございません。 （板垣 昌幸氏） 大学教授として電気化学、特に表面処理に関する専門知識と数々の研究実績を有するとともに、経営者としての豊富な経験を有しております。これらの専門性と知見を活かした客観的、専門的な観点から、当社の経営に対して監督及び助言等をいただくことが期待されるため選任しております。なお、同氏は東京理科大学創域理工学部教授及びニューロング精密工業株式会社代表取締役社長でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はございません。 （二瓶 晴郷氏） 銀行における国際業務を含め幅広い分野での経験に加え、経営者及び監査役としての豊富な実績、さらに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、2021年より当社監査役に就任し、外部の客観的視点により監査体制の強化に寄与いただきました。これらの経験と実績を活かした客観的な観点から、当社の経営に対して監督及び助言等をいただくことが期待されるため選任しております。なお、同氏は新電元工業株式会社社外監査役でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はございません。 ロ．社外監査役 当社の社外監査役は２名であり、客観的な立場による取締役の業務執行の監視等の役割を担っております。なお、社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会の構成員として内部監査担当部門並びに会計監査人と連携を図るとともに、監査役会において内部統制システムの整備・運用状況、リスク管理の状況及び会計監査人からの職務の執行状況の報告を受け、積極的な意見情報交換を行い、監査の実効性向上を図っております。 （市川 充氏） 弁護士として企業法務に精通しており、外部の法律の専門家としての客観的な立場から監査体制が強化されることが期待されるため選任しております。なお、同氏は弁護士法人エクイタス弁護士及び全国弁護士協同組合連合会副理事長でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はございません。 （河藤 小百合氏） 公認会計士、税理士として長年培ってきた豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの専門性と知見を活かした客観的、専門的な観点から、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけることが期待されるため選任しております。なお、同氏は河藤公認会計士事務所代表でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はございません。 ハ．社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、次の事項のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。 ａ）当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者（注１） ｂ）当社グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者 ｃ）当社グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者 ｄ）当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者 ｅ）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者 ｆ）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者 ｇ）当社グループから役員報酬以外に多額（注４）の金銭その他財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等 ｈ）当社グループから多額（注４）の金銭その他財産上の利益を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者 ｉ）当社グループから多額（注４）の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者 ｊ）当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者 ｋ）過去３年間において、上記ａ）～ｊ）のいずれかに該当していたことがある者 ｌ）上記ａ）～ｊ）に該当する者が重要な者（注５）である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族 ｍ）前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者 注１．業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人並びに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。 注２．当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間
２ 【沿革】 1968年４月 東京都大田区に荏原ユージライト株式会社を設立（資本金100百万円） 名古屋市中区に名古屋営業所を開設（1984年５月：名古屋支店に昇格） 1968年10月 大阪市北区に大阪営業所を開設（1984年５月：大阪支店に昇格） 1970年10月 神奈川県藤沢市に藤沢工場を新設 1971年７月 本社を東京都台東区東上野二丁目に移転 1978年４月 藤沢工場内に技術研究所（現：総合研究所）を開設 1981年７月 福岡市博多区に福岡営業所を開設（1999年４月：九州営業所に名称変更） 1999年４月 本社を東京都台東区台東四丁目に移転 2000年４月 新潟県上越市に新潟工場を新設し、表面処理薬品の生産機能を藤沢工場から移転 2003年７月 中国に荏原ユージライト（上海）貿易有限公司を設立（連結子会社）（2012年12月：JCU（上海）貿易有限公司に名称変更） 2003年９月 イーユーホールディングス有限会社が、ＭＢＯの一環として荏原ユージライト株式会社の全株式を取得 2003年12月 イーユーホールディングス有限会社を吸収合併 2005年12月 東京証券取引所市場第二部に上場 2006年11月 タイにEBARA-UDYLITE (ASIA-PACIFIC) CO., LTD.を設立（連結子会社）（2012年10月：JCU(THAILAND) CO., LTD.に名称変更） 2007年３月 ベトナムにEBARA-UDYLITE VIETNAM CO., LTD.を設立（連結子会社）（2012年10月：JCU VIETNAM CORPORATIONに名称変更） 台湾に台湾荏原ユージライト股份有限公司を設立（連結子会社）（2012年９月：台湾JCU股份有限公司に名称変更） 東京証券取引所市場第一部指定 2007年４月 神奈川県川崎市に総合研究所を移転 2007年６月 韓国にEBARA-UDYLITE(KOREA)CO., LTD.を設立（連結子会社）（2012年10月：JCU KOREA CORPORATIONに名称変更） 2008年１月 インドにPROGRESSIVE EU CHEMICALS PVT. LTD.を設立（関連会社、現：連結子会社）（2012年５月：PROGRESSIVE JCU CHEMICALS PVT. LTD.に名称変更） 2008年10月 コーポレートマーク及びコミュニケーションネーム（ＪＣＵ）を制定 2009年１月 中国に荏原ユージライト貿易（深圳）有限公司を設立（連結子会社）（2013年８月：JCU（深圳）貿易有限公司に名称変更） 2010年３月 株式会社荏原電産より、プリント配線板製造用の工業薬品及び装置の製造及び販売等に関する事業を譲受（株式会社荏原電産藤沢工場を継承） 2011年３月 藤沢工場を閉鎖し、表面処理薬品の生産機能を新潟工場へ集約 2011年７月 インドネシアにPT. JCU INDONESIAを設立（連結子会社） 2011年11月 本社を東京都台東区東上野四丁目に移転 2012年10月 当社社名を荏原ユージライト株式会社から株式会社ＪＣＵに変更 2012年11月 メキシコにJCU AMERICA, S.A. DE C.V.を設立（連結子会社） 2014年10月 アメリカにJCU INTERNATIONAL, INC.を設立（連結子会社） 2014年11月 PROGRESSIVE JCU CHEMICALS PVT. LTD.の株式を追加取得し、完全子会社化（2015年３月：JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.に名称変更） 2016年３月 メキシコにユケン工業株式会社他との共同出資により、YUKEN SURFACE TECHNOLOGY, S.A. DE C.V.を設立（持分法適用関連会社） 2017年11月 中国にJCU表面技術（湖北）有限公司を設立（連結子会社） 2018年６月 北海道滝川市に株式会社そらぷちファームを設立（連結子会社） 2020年６月 JCU AMERICA, S.A. DE C.V.の株式を追加取得し、完全子会社化 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2022年９月 マレーシアにJCU MALAYSIA SDN. BHD.を設立（連結子会社） 2024年３月 株式会社そらぷちファームの全株式を譲渡 2025年11月 熊本県上益城郡に熊本事業所を新設
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有価証券報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31)
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訂正有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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