Nihon Kagaku SangyoNIHON KAGAKU SANGYO CO.,LTD.4094東証スタンダード化学FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 86% of Nihon Kagaku Sangyo's sales come from Chemicals, with Building materials making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥12 is left as operating profit.
Revenue changed +10.2% from the prior year, operating profit +19.0%.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 87% of positive segment profit
FY2026, cash is 26% of total assets
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-23)
For every ¥100 Nihon Kagaku Sangyo sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +0.9% · Revenue (consolidated) +10.2%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 443 | 442 | 448 | 450 | 454 |
| Average salary (parent company) | ¥6.1M | ¥6.3M | ¥6M | ¥6.3M | ¥6.4M |
| Average age (parent company) | 41.8 years | 41.9 years | 42.4 years | 42.5 years | 41.8 years |
| Average tenure (parent company) | 16.0 years | 15.8 years | 16.3 years | 16.6 years | 16.3 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| NIHON KAGAKU SANGYO CO.,LTD. | 2026 | ¥28B | 12.1% | 8.1% | 82.4% |
| TODA KOGYO CORP. | 2026 | ¥28B | 3.1% | -12.3% | 18.9% |
| SOMAR CORPORATION | 2026 | ¥31.2B | 8.3% | 4.8% | 63.4% |
| Gun Ei Chemical Industry Co., Ltd. | 2026 | ¥31.3B | 8.2% | 6.3% | 80.3% |
| Niitaka Co., Ltd. | 2026 | ¥24.6B | 8.6% | 7.7% | 68.2% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Nihon Kagaku Sangyo, founded in 1924, is a company in Chemicals listed on TSE Standard. It has 454 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-23 · Document S100YH9F
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、薬品、建材の製造、販売を主な事業としております。 当社グループ事業における主な位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 薬品事業 当社は工業薬品を製造販売しております。連結子会社であるサイアム・エヌケーエスCO.,LTD.は工業薬品を製造販売しております。 建材事業 当社は建材を製造販売しております。 以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、1939年に有機・無機の工業薬品の製造を目的に創業した柳澤有機化学工業所を前身とし、1946年に設立した日本化学産業株式会社との統合を経て、以来、新規の製品開発・用途開発を進めた結果、現在はＯＡ機器・エレクトロニクス等幅広い分野に用いられる表面処理用薬品、触媒用薬品、電池・電子部品用薬品、セラミックス・ガラス用薬品等、多品種、多用途にわたる無機・有機金属薬品を製造販売しており、1999年にはタイにおけるめっき加工業を、2000年には同じくタイにおけるめっき液製造業を加える等、海外にも進出しております。更に2013年以降、タイの子会社の生産品目に車載関連製品を加える等、海外での生産・販売の強化を図っております。一方、1963年に進出した建材事業は、アルミよろい戸をはじめ独自製品を開発し、現在は防火、通気、防水関連の機能を有した住宅建材製品を製造販売しております。 当社の経営の基本方針は、上記のとおり当社が長年にわたり開発、蓄積したノウハウとそれに基づく開発力と薬品製造における生産技術力、建材製造における金属加工技術力を更に追求、前進させ、成長力の確保と、堅実経営に基づく財務体質の強化を図ることといたしております。 更に「企業は公器」との理念に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実と透明性、信頼性の高いコンプライアンスの遵守及び内部統制制度の強化を重要な経営方針としております。 (2) 中長期的な経営戦略と会社の対処すべき課題 当社グループの対処すべき課題としては以下のように考えております。 当社グループは「企業は公器」との理念に基づき、法と社会倫理を遵守するとともに、透明性、信頼性の高い企業運営を推進し、「利益ある成長」の達成によって企業価値を高め、以て社会に貢献することを経営の基本方針とし、その実現のために、下記の中期経営計画等に取り組んでおります。 ①基本方針 金属の独自技術を磨き、新たな価値の創造を続けることで、多様なパートナーとともに、サステナブルな社会の実現に挑戦する。 ②基本戦略 １）事業基盤の強化と成長領域の拡大 ・顧客との共創による高機能な製品の開発を加速 ・強みであるリサイクル技術を活用した新規事業の創出 ・タイ子会社（サイアム・エヌケーエス社）を中核とした海外市場への展開強化 ・戦略的パートナーシップの推進 ・成長戦略を支える積極的な投資（設備・研究開発・人財） ２）社会課題の解決 ・サーキュラーエコノミー（循環型経済）への貢献 ・脱炭素社会の構築 以上の取組みを推進するとともに、引き続き、事業環境の変化に対応しながら成長領域に果敢に挑戦し、変革を担う人財の育成を図ってまいります。また、ガバナンス体制を強化するために、コンプライアンスの徹底、リスク・危機管理の徹底も踏まえた内部統制の更なる強化等、企業の持続的成長のための基盤強化も引き続き進めてまいります。
３ 【事業等のリスク】 当社グループは工業薬品と住宅向けを中心とする建材製品の二つの事業分野に展開しており、特定分野への過度の集中は極力排しております。更に、当社グループの主力事業である工業薬品の分野においては、エレクトロニクス、自動車・船舶、石油化学、塗料・インキ、セラミック・ガラス、ゴム・プラスチック、エネルギー等、多方面に、多品種少量で供給しており、それぞれの分野の景気変動リスクは分散される構造となっております。このようななかで、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のある事業リスクは以下のようなものがあります。 ① 薬品事業の非鉄金属・石油関連の原料等、建材事業の鉄・ステンレス・アルミ等の材料は、中東を中心とした地政学リスク、世界的需給関係、投機資金の動き等により急騰、急落することがあり、それによるコストの上昇が売価に転嫁できないリスク、相場下落の影響を売価が先行して受けるリスクがあります。 また、非鉄金属・石油関連の原料は、生産国が偏っており、政治的、経済的又は自然災害トラブルにより供給面で障害が生ずるリスクがあります。 ② 当社グループが製造・販売する工業薬品は、メーカーに納入する中間材が主体ですが、納入メーカーの事業戦略変更等が発生した場合、先方の都合により当該製品の納入中止等のリスクがあります。 ③ 当社グループが展開する事業分野で、当社グループ製品が引き続いて優位性を発揮する為には、絶えず新製品・新技術の開発が必要でありますが、投資に対する効果面で、必ずしも目標とした成果が得られないリスクがあります。 ④ 当社グループの海外における生産・販売の拠点構築は、需要動向を勘案し、計画的、段階的に拡充しておりますが、進出先の自然災害発生、法規制変更、テロ、戦争の勃発等、予期し得ない出来事により、現地での生産・販売が阻害され、業績、財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 ⑤ 当社グループが製造、販売する工業薬品及び使用する原料の一部に、法令で定める劇毒物・危険物薬品があります。その管理については、法令を遵守するとともに内部統制の観点からも、万全を期しておりますが、使用、保管、輸送途上等での不測の事態によって発火、盗難、散逸等が発生した場合、火災の発生、環境汚染を招いたり、人体に危害が加わる可能性があります。ひいては損害賠償を求められるリスクがあります。 ⑥ 当社グループはISO9001をはじめ製品の品質規格については、関連法規の遵守、ユーザーとの契約基準遵守等、管理、開発、生産、販売には万全を期しておりますが、不測の品質トラブルが発生し、当社グループ製品全体の評価を低下させ、ひいては当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。 ⑦ 当社グループが供給する製品は様々な知的財産権を取得しており、適切な対応に努めておりますが、第三者に侵害されるリスクがあります。一方で新たに開発する製品については、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に留意しておりますが、当社の調査が十分かつ網羅的である保証はありません。万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には損害賠償請求等を起こされるリスクがあります。 ⑧ 当社グループは、東日本大震災と福島原発事故、タイの大規模洪水等により被災したことを受けて、事業継続計画（BCP）を策定し、計画を実行しておりますが、事業継続計画での想定を越える災害が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。 ⑨ 当社グループの従業員に新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業停止となり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。 ⑩ 国内労働人口の減少や少子高齢化の進行による人手不足や人件費の高騰が大きな問題となっております。当社グループが事業の拡大を続けていくためには優秀な人材の確保・育成が不可欠となりますが、それらの人材が確保・育成できない場合、また、人件費が高騰し続ける場合には、当社グループの業績、財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 １．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性8名 女性3名 （役員のうち女性の比率27.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 代表取締役 社長 兼 薬品事業統括本部担当 角 谷 博 樹 1957年２月27日生 1982年４月 住友金属鉱山㈱入社 2012年６月 住友金属鉱山㈱執行役員 機能性材料事業部長 2017年６月 住友金属鉱山㈱常務執行役員 材料事業本部副本部長 2019年７月 当社執行役員 薬品生産本部薬品生産技術センター長 2021年４月 当社執行役員 Ｒ＆Ｄセンター長 2021年６月 当社取締役 兼 常務執行役員 薬品生産本部担当 兼 Ｒ＆Ｄセンター長 2021年10月 当社取締役 兼 常務執行役員 薬品生産本部担当 兼 Ｒ＆Ｄセンター長 兼 電池材料事業開発部長 2023年４月 当社取締役 兼 専務執行役員 薬品事業統括本部長 2024年６月 当社代表取締役社長 兼 薬品事業統括本部長 2025年７月 当社代表取締役社長 兼 薬品事業統括本部担当（現任） 注３ 9,400 取締役 会長 柳 澤 英 二 1949年11月５日生 1973年４月 新日本製鐵㈱入社 1983年７月 新日本製鐵㈱標準建築事業部掛長 1987年４月 当社入社 1988年４月 当社建材本部長 1989年６月 当社取締役 1993年６月 当社常務取締役 1995年６月 当社専務取締役 1996年４月 当社建材本部長 兼 社長室長 1999年６月 当社代表取締役専務 2003年６月 当社代表取締役社長 2003年７月 ネクサス・エレケミックCO.,LTD. 代表取締役会長 サイアム・エヌケーエスCO.,LTD. 代表取締役会長 2024年６月 当社取締役会長（現任） 注３ 266,831 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 取締役 管理本部長 兼 総務部長 太 田 武 之 1958年８月４日生 1981年４月 ㈱三井銀行入行 2004年１月 ㈱三井住友銀行六本木法人営業部長 2006年４月 ㈱三井住友銀行新横浜法人営業部長 2008年４月 ㈱三井住友銀行日本橋東法人営業部長 2010年６月 太陽石油㈱執行役員 2014年４月 太陽石油㈱常務執行役員 2016年12月 太陽石油㈱常務執行役員 兼 南西石油㈱代表取締役社長 2019年４月 当社総務部エグゼクティブ・アドバイザー 2019年６月 当社取締役 兼 常務執行役員 総務部門担当 2022年６月 当社取締役 兼 常務執行役員 管理本部長 2023年４月 当社取締役 兼 専務執行役員 管理本部長 2024年１月 当社取締役 兼 専務執行役員 管理本部長 兼 情報システム管理室長 2024年７月 当社取締役 兼 専務執行役員 管理本部長 2025年７月 当社取締役 兼 専務執行役員 管理本部長 兼 総務部長（現任） 注３ 12,700 取締役 経営企画室長 兼 建材本部担当 兼 サステナビリティ推進担当 山 本 晃 1960年１月４日生 1983年４月 新日本製鐵㈱入社 2011年４月 新日鉄エンジニアリング㈱営業総括部長 2012年10月 新日鉄住金エンジニアリング㈱東北支店長 2014年７月 新日鉄住金エンジニアリング㈱リスクマネジメント部長 2016年４月 新日鉄住金エンジニアリング㈱マネジメントサポートセンター総務部長 2019年６月 日鉄エンジニアリング㈱常勤監査役 2023年６月 当社取締役 兼 執行役員 社長付特命担当 2024年４月 当社取締役 兼 執行役員 経営企画室長 2024年６月 当社取締役 兼 常務執行役員 経営企画室長 兼 建材本部担当 兼 サステナビリティ推進担当（現任） 注３ 4,100 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 取締役 鉢 村 健 1959年７月６日生 1982年４月 日本銀行入行 2001年11月 日本銀行発券局総務課長 2005年３月 日本銀行福島支店長 2008年４月 日本銀行国際局参事役 2008年５月 独立行政法人国際協力機構（JICA）長期専門家（中央銀行業務／総括）ベトナム中央銀行機能強化プロジェクト 2011年６月 内閣官房 東京電力に関する経営・財務調査委員会 事務局次長 2011年７月 内閣官房審議官（東日本大震災復興対策本部） 2012年２月 復興庁 政策参与 兼 統括官付審議官 2012年10月 日本銀行 神戸支店長 2015年６月 ㈱ルネサンス社外監査役 2017年３月 凸版印刷㈱（現 TOPPANエッジ㈱）顧問（現任） 2018年６月 当社取締役（現任） 2019年４月 立教大学 兼任講師（現任） 2019年８月 令和総合研究所㈱代表取締役（現任） 2020年５月 アレンザホールディングス㈱社外取締役監査等委員（現任） 2022年９月 一般社団法人日本デューデリジェンス協会代表理事（現任） 注３ 9,900 取締役 滝 順 子 1967年７月17日生 1990年４月 オリックス㈱入社 1997年10月 朝日監査法人入所（現 有限責任あずさ監査法人） 2018年６月 住江織物㈱ 管理本部グローバル統括室部長 2019年８月 住江織物㈱ 管理本部グローバル統括室部長 兼 経営企画室部長 2021年２月 滝公認会計士事務所 代表（現任） 2022年５月 イオンモール㈱ 社外取締役 2022年６月 新田ゼラチン㈱ 社外監査役 2022年６月 当社取締役(現任) 2024年６月 小田急電鉄㈱社外取締役（監査等委員）（現任） 2026年６月 文化シャッター㈱社外取締役（監査等委員）（現任） 注３ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 取締役 神 田 安 積 1963年12月25日生 1993年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 銀座東法律事務所弁護士 1999年４月 レックスウエル法律特許事務所パートナー弁護士 2002年５月 西新橋綜合法律事務所パートナー弁護士 2008年６月 株式会社ウイン・インターナショナル社外監査役 2009年12月 弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニックパートナー弁護士 2010年４月 第二東京弁護士会副会長 2011年６月 マックス㈱補欠社外監査役 2014年４月 ウイン・パートナーズ㈱社外監査役 2015年３月 日本弁護士連合会事務次長 2015年６月 ウイン・パートナーズ㈱社外取締役（監査等委員）（現任） 2016年６月 マックス㈱補欠社外取締役（監査等委員） 2018年６月 マックス㈱社外取締役（監査等委員）（現任） 2019年４月 日本弁護士連合会常務理事 2021年４月 第二東京弁護士会会長 日本弁護士連合会副会長 2023年６月 当社取締役（現任） 2023年９月 弁護士法人東京フロンティア基金法律事務所 所長 2026年１月 御茶の水ひまわり法律事務所パートナー弁護士（現任） 注３ 400 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 常勤監査役 小野寺 文 敏 1957年11月６日生 1980年４月 ㈱三井銀行入行 2001年10月 ㈱三井住友銀行築地法人営業部長 2003年６月 ㈱三井住友銀行札幌法人営業部長 2005年４月 ㈱三井住友銀行渋谷法人営業第一部長 2007年４月 ㈱三井住友銀行本店営業第四部長 2008年４月 ㈱三井住友銀行執行役員本店営業第四部長 2009年４月 ㈱三井住友銀行執行役員東京都心法人営業本部長 2010年６月 室町不動産㈱ 代表取締役社長 2019年６月 ㈱室町クリエイト代表取締役社長 2020年６月 当社監査役(現任) 2021年６月 ㈱ＳＭＢＣ信託銀行 社外監査役 注４ 1,500 監査役 斉 藤 毅 1959年12月４日生 1982年４月 ㈱北海道拓殖銀行入行 2009年７月 中央三井信託銀行㈱執行役員リスク統括部長 2012年４月 三井住友トラスト・ホールディングス㈱常務執行役員 三井住友信託銀行㈱取締役常務執行役員 2013年４月 三井住友信託銀行㈱常務執行役員 2016年４月 三井住友信託銀行㈱専務執行役員 2017年４月 三井住友トラスト・ホールディングス㈱副社長執行役員 三井住友信託銀行㈱取締役副社長 2017年６月 三井住友トラスト・ホールディングス㈱執行役員 三井住友信託銀行㈱代表取締役副社長 2021年４月 三井住友トラストクラブ㈱取締役会長 三井住友トラスト総合サービス㈱顧問 2021年６月 りらいあコミュニケーションズ㈱社外監査役 2021年８月 UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント㈱ 取締役会長 2023年12月 大和ハウスリート投資法人 執行役員（現任） 2024年４月 三井住友トラストクラブ㈱顧問 2024年６月 当社監査役(現任) 注４ 200 監査役 成 相 明 子 1963年３月29日生 1986年４月 東京国税局入局 2012年７月 税務大学校総合教育部教授（法人税担当） 2014年７月 麻布税務署副署長（法人税担当） 2016年７月 税務大学校東京研修所主任教育官 2018年７月 東京国税局調査第三部調査第27部門統括国税調査官 2019年７月 江東東税務署長 2020年７月 東京国税局調査第四部調査総括課長 2021年７月 税務大学校総合教育部長 2022年７月 新宿税務署長 2023年９月 税理士登録 成相明子税理士事務所開設（現任） 2024年６月 当社監査役（現任） 2024年６月 新日本空調㈱社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年６月 ケンコーマヨネーズ㈱社外取締役（現任） 注４ 200 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 監査役 大 室 幸 子 1980年４月25日生 2004年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 森・濱田松本法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）入所 2018年１月 同法律事務所パートナー（現任） 2019年４月 ピジョン㈱補欠監査役 2022年６月 カンダホールディングス㈱社外監査役（現任） 2024年６月 当社監査役（現任） 2025年４月 東京大学大学院法学政治学研究科 教授（現任） 注４ 200 計 305,431 (注) １ 取締役鉢村健氏、滝順子氏、及び神田安積氏の３氏は、社外取締役であります。 ２ 常勤監査役小野寺文敏氏、監査役斉藤毅氏、成相明子氏及び大室幸子氏の４氏は、社外監査役であります。大室幸子氏の戸籍上の氏名は竹中幸子であります。 ３ 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性9名 女性3名 （役員のうち女性の比率25.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 代表取締役 社長 角 谷 博 樹 1957年２月27日生 1982年４月 住友金属鉱山㈱入社 2012年６月 住友金属鉱山㈱執行役員 機能性材料事業部長 2017年６月 住友金属鉱山㈱常務執行役員 材料事業本部副本部長 2019年７月 当社執行役員 薬品生産本部薬品生産技術センター長 2021年４月 当社執行役員 Ｒ＆Ｄセンター長 2021年６月 当社取締役 兼 常務執行役員 薬品生産本部担当 兼 Ｒ＆Ｄセンター長 2021年10月 当社取締役 兼 常務執行役員 薬品生産本部担当 兼 Ｒ＆Ｄセンター長 兼 電池材料事業開発部長 2023年４月 当社取締役 兼 専務執行役員 薬品事業統括本部長 2024年６月 当社代表取締役社長 兼 薬品事業統括本部長 2025年７月 当社代表取締役社長 兼 薬品事業統括本部担当 2026年６月 当社代表取締役社長（現任） 注３ 9,400 取締役 会長 柳 澤 英 二 1949年11月５日生 1973年４月 新日本製鐵㈱入社 1983年７月 新日本製鐵㈱標準建築事業部掛長 1987年４月 当社入社 1988年４月 当社建材本部長 1989年６月 当社取締役 1993年６月 当社常務取締役 1995年６月 当社専務取締役 1996年４月 当社建材本部長 兼 社長室長 1999年６月 当社代表取締役専務 2003年６月 当社代表取締役社長 2003年７月 ネクサス・エレケミックCO.,LTD. 代表取締役会長 サイアム・エヌケーエスCO.,LTD. 代表取締役会長 2024年６月 当社取締役会長（現任） 注３ 266,831 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 取締役 管理本部長 兼 総務部長 太 田 武 之 1958年８月４日生 1981年４月 ㈱三井銀行入行 2004年１月 ㈱三井住友銀行六本木法人営業部長 2006年４月 ㈱三井住友銀行新横浜法人営業部長 2008年４月 ㈱三井住友銀行日本橋東法人営業部長 2010年６月 太陽石油㈱執行役員 2014年４月 太陽石油㈱常務執行役員 2016年12月 太陽石油㈱常務執行役員 兼 南西石油㈱代表取締役社長 2019年４月 当社総務部エグゼクティブ・アドバイザー 2019年６月 当社取締役 兼 常務執行役員 総務部門担当 2022年６月 当社取締役 兼 常務執行役員 管理本部長 2023年４月 当社取締役 兼 専務執行役員 管理本部長 2024年１月 当社取締役 兼 専務執行役員 管理本部長 兼 情報システム管理室長 2024年７月 当社取締役 兼 専務執行役員 管理本部長（現任） 2025年７月 当社取締役 兼 専務執行役員 管理本部長 兼 総務部長（現任） 注３ 12,700 取締役 経営企画室長 兼 建材本部担当 兼 サステナビリティ推進担当 山 本 晃 1960年１月４日生 1983年４月 新日本製鐵㈱入社 2011年４月 新日鉄エンジニアリング㈱営業総括部長 2012年10月 新日鉄住金エンジニアリング㈱東北支店長 2014年７月 新日鉄住金エンジニアリング㈱リスクマネジメント部長 2016年４月 新日鉄住金エンジニアリング㈱マネジメントサポートセンター総務部長 2019年６月 日鉄エンジニアリング㈱常勤監査役 2023年６月 当社取締役 兼 執行役員 社長付特命担当 2024年４月 当社取締役 兼 執行役員 経営企画室長 2024年６月 当社取締役 兼 常務執行役員 経営企画室長 兼 建材本部担当 兼 サステナビリティ推進担当（現任） 注３ 4,100 取締役 薬品事業統括本部長 松 尾 理 1969年９月２日生 1994年４月 当社入社 2010年４月 当社薬品生産本部技術部技術課長 2014年４月 当社薬品生産本部技術部長補佐 兼 技術課長 2016年４月 当社薬品生産本部技術部長 兼 技術課長 2018年６月 当社海外本部海外業務部長 兼 業務課長 2019年４月 当社薬品生産本部薬品生産技術センター副センター長
２ 【沿革】 年月 事項 1924年10月 東亜化学工業株式会社設立、洗剤・硬水軟化剤を販売。 1939年８月 現在の東京都足立区新田に当社創業者柳澤二郎、三郎両名が柳澤有機化学工業所を設立。 1946年４月 日本化学産業株式会社に改称、鍍金薬品・研磨剤・洗剤を販売。 1948年１月 柳澤有機化学工業所を買収し製造と販売の一元化を図る。 1952年６月 大阪支店を開設、名古屋以西の市場開拓を図る。 1956年12月 名古屋出張所開設。(1963年10月支店昇格) 1960年10月 埼玉県草加市に埼玉工場・研究所を建設。 1961年10月 当社株式、東京証券取引所市場第二部に上場。 1963年７月 アルミスパンドレル成型加工・アルミ表面処理業務開始。 1967年１月 埼玉県草加市に青柳工場を建設。 1970年12月 アルミ製よろい戸を開発、製造販売をはじめる。 1974年４月 組織の整理統合を図り事業部制導入、アルミ事業部発足。 1975年７月 薬品事業部発足。 1977年12月 福島県双葉郡広野町に福島工場(現第一工場)を建設。 1982年２月 株式会社川口ニッカ設立、試薬の製造販売を拡充。 (株式会社川口ニッカは1991年５月より当社の無機薬品の製造受託を行っている。) 1988年４月 事業部制廃止。 1991年３月 埼玉県北埼玉郡大利根町に大利根工場を建設。 1998年８月 ISO9002薬品生産本部全品目認証取得。 1999年４月 タイに子会社ネクサス・エレケミックCO.,LTD.を設立。 1999年10月 ISO9002建材本部住宅建材製品認証取得。 2000年５月 ISO14001埼玉・福島・大利根３工場及び総合研究所認証取得。 2000年６月 タイに子会社サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。 2000年11月 ISO9001建材本部認証取得。 2001年11月 ISO14001青柳工場認証取得。 2004年３月 ISO9001ネクサス・エレケミックCO.,LTD.認証取得。 2004年12月 ISO9001薬品営業本部・総合研究所認証取得。 2011年３月 福島県双葉郡楢葉町に福島第二工場を建設。 2014年12月 ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。 2016年12月 ネクサス・エレケミックCO.,LTD.操業停止。 2018年９月 大阪支店移転。 2019年４月 四倉中核工業団地に工場用地を取得。 2019年７月 ネクサス・エレケミックCO.,LTD.清算結了。 2019年９月 埼玉工場新事務所棟・新研究所棟を建設。 2021年４月 総合研究所と開発部門の薬品生産本部薬品生産技術センターを統合しＲ＆Ｄセンターを開設。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 2022年９月 本店移転。 2023年４月 薬品生産本部及び薬品営業本部及び海外本部並びにＲ＆Ｄセンターを一元統括する薬品事業統括本部を開設。 2024年３月 名古屋支店移転。 （注）2026年４月 福島県いわき市に、いわきテクノロジーセンターを建設。
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