How does Toda Kogyo make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社15社、関連会社４社及びその他の関係会社１社により構成されており、機能性顔料、電子素材の製造・販売の事業を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1）機能性顔料

　磁性粉末材料及び各種着色材料等の製造・販売を当社が中心となって行っております。

　東京色材工業㈱は、有機顔料の製造・販売を行っております。

　また、中国における事業活動として、浙江華源応用新材料股份有限公司は、無機顔料等の製造・販売を行っております。

(2）電子素材

　当社は電子機器の素材としてのフェライトコンパウンド・フェライト材料等の製造・販売を行っており、戸田塑磁材料(浙江)有限公司及び戸田工業アジア（タイランド）Co.,Ltd.は、フェライト磁性コンパウンド等の製造・販売を、浙江東磁戸田磁業有限公司は、ボンド用フェライト材料の製造・販売を行っております。戸田マテリアルズ㈱は磁性材料の製造・販売を、戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司は希土類磁性コンパウンド等の製造・販売を、江門協立磁業高科技有限公司は射出成型磁石等の製造・販売を行っております。

　また、㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズはリチウムイオン電池用正極材料の前駆体の製造・販売を行っております。BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社は、リチウムイオン電池用正極材料の製造・販売を行っております。

　なお、主要な関係会社における異動はありません。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、マテリアリティで定めた第98期（2031年３月期）のありたい姿の実現を目指し、第92期（2025年３月期）から第94期（2027年３月期）までの３ヶ年を実行期間とする中期経営計画「Vision2026」を推進しております。第94期（2027年３月期）は「Vision2026」の最終年度にあたり、本計画で掲げた経営目標数値の達成に向けた総仕上げを行うとともに、次期成長フェーズへの確かな基盤を構築する重要な一年と位置付けております。

　当社グループは引き続き、「事業ポートフォリオマネジメントの強化」という経営方針に基づき、選択と集中を徹底することで、収益構造の質的改善と、より筋肉質な経営体質への転換を図ってまいります。

「Vision2026」における事業セグメント及び材料区分

「電子素材」セグメントの材料

「機能性顔料」　セグメントの材料

・磁石材料

・顔料（着色顔料、トナー、触媒など）

・誘電体材料

・環境関連材料

・軟磁性材料

・リチウムイオン電池（LIB）用材料

・ハイドロタルサイト

事業ポートフォリオマネジメントの強化

＜「Vision2026」の概要＞

　当社グループは、各材料・事業について収益性及び成長性の観点から整理し、以下の４つのカテゴリーに分類して事業運営を行っております。

「成長事業」 ：磁石材料、誘電体材料、LIB用材料（持分法適用関連会社）

「次世代事業」 ：軟磁性材料、環境関連材料

「収益基盤事業」　：触媒など

「再生・転換事業」：LIB用前駆体、ハイドロタルサイト、着色顔料、トナー用材料

　また、事業ポートフォリオマネジメントを強力に推し進めるべく、事業戦略、財務戦略、人財戦略の3つの戦略を着実に実行してまいります。

＜「Vision2026」の振り返り＞

　「Vision2026」の中間年度にあたる当期は、前期に顕在化した収益構造上の課題に対する改善施策を着実に実行するとともに、事業ポートフォリオマネジメントのもと、成長事業への積極的な投資による将来に向けた事業基盤の拡充に取り組んでまいりました。

　成長事業である磁石材料及び誘電体材料につきましては、磁石材料において中国市場での競争激化の影響を受け減収となったものの、新製法の導入による製造コスト削減などの取組みが奏功し、利益を確保いたしました。また、誘電体材料については、AIサーバー向けの積層セラミックコンデンサ用途を中心に、小型化・高性能化ニーズの高まりを背景として、当社独自の微粒子材料への需要が拡大し、順調に推移いたしました。再生・転換事業に位置付けた各種材料についても、合理化の推進や事業体制の見直しを進め、収益改善に向けた成果を得ることができました。

　一方、次世代事業の軟磁性材料は、中国での競争激化により減収減益となり、収益改善に向けた取組みを開始いたしました。LIB用材料は、EV市場減速の影響を受けたことから、2026年２月26日開催の取締役会において、当該材料の生産・販売を行う持分法適用関連会社「BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社」の出資持分を全て譲渡し、合弁事業の解消することを決議いたしました。これにより、収益構造の改善と経営資源の最適配分を図り、連結経常利益の向上を見込んでおります。

　財務体質の改善に向けては、キャッシュ・フローの改善を重要な経営課題として位置付け、棚卸資産の適正化をはじめとする運転資本の効率化に取り組んだ結果、財務の柔軟性は着実に回復し、成長事業及び次世代事業への投資余力を確保するための環境が整いつつあります。併せて、経営戦略と一体化した人財戦略のもと、多様な人財の活躍推進やDXを支える人財の育成にも取り組んでまいりました。

　これらの取組みを通じて、当期は収益構造の質的改善や、より筋肉質な経営体質への転換に向けた成果が表れ始めた年度であったと認識しております。

＜今後の取組み＞

１．事業戦略

成長分野における当社グループの事業展開イメージ

　「Vision2026」の最終年度となる次期は、不安定な国際情勢による原材料及びエネルギー価格の高騰、物流への影響等が懸念され、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。特に中東情勢の緊迫化は様々なコストの上昇や原材料調達への影響等、サプライチェーン全体におけるリスクが顕在化しつつあり、当社グループを取り巻く経営環境は、慎重な見極めと柔軟な対応が求められる局面にあると認識しております。

　このような環境の中、当社グループは、第98期（2031年３月期）に目指すありたい姿の実現に向けた重要な節目と認識し、これまで進めてきた選択と集中をさらに深化させ、事業ポートフォリオマネジメントの強化による持続的な成長基盤の確立に取り組んでまいります。

　当社グループは、独自の湿式合成をはじめとする微粒子合成技術を中核に据え、「事業ポートフォリオマネジメントの強化」を軸として、モビリティ、AI、環境といった成長分野への事業展開を加速し、持続的な企業価値の向上を目指しております。これらの成長分野において、当社グループが長年培ってきた材料技術を、社会や産業にとって「なくてはならない価値」として提供し続けることが、当社グループにとって重要な経営課題であると認識しております。 最終年度である次期においては、単なる施策の推進にとどまらず、成長事業・次世代事業の拡大と、再生・転換事業の収益性改善による財務体質の強化を着実に進めることで、「Vision2026」の総仕上げを図ってまいります。

　今後、以下の重点施策を着実に実行し、「Vision2026」の達成と、その先の持続的な成長につなげてまいります。

（モビリティ及びAI分野への取組み）

　成長事業である磁石材料及び誘電体材料に加え、次世代事業と位置づける軟磁性材料の事業拡大に注力しております。

　磁石材料では、磁性粉と樹脂を複合化したボンド磁石及びその材料の開発・製造・販売を行っております。ボンド磁石は、焼結磁石と比較して軽量であることに加え、高い寸法精度や形状自由度を有することから、自動車のモータやセンサをはじめとする用途で採用が進んでおります。特に、自動車における省エネルギー性能の向上に向けては、車両全体の熱を効率的に制御する熱マネジメントの重要性が高まっており、温度管理に用いられる冷却ポンプモータ向けを中心に、磁石材料の需要が拡大しております。こうした市場ニーズに対応するため、当社グループではアジアを中心としたグローバルな生産体制を構築し、安定供給体制の強化を進めております。また、2021年に連結子会社化した射出成形磁石メーカーである江門協立磁業高科技有限公司を中核に、川下領域を含めた事業基盤の強化を図っております。さらに、高磁力・高耐食・高耐熱性を備えた希土類系ボンド磁石材料の展開を拡充しております。希土類磁石の課題である腐食に対しては、当社独自の表面処理技術により高い耐食性を実現し、顧客から高い評価を得ております。一方、希土類磁石に使用される希土類（レアアース）は、貴重な資源であるとともに、国際情勢等の影響を受けやすく、調達面における不確実性が高い材料であります。当社は、希土類の中でも特に高価で調達難易度の高い重希土類（ジスプロシウム）に依存することなく、比較的安定的に調達が可能な希土類を用いた磁石材料の生産技術及び製造プロセスを確立しております。これにより、原材料調達リスクの低減を図るとともに、お客様の求める安定的な製品供給を継続的に実現してまいります。

　誘電体材料であるチタン酸バリウムは、自動車やICT機器に用いられる積層セラミックコンデンサの主要材料であり、AIサーバー向けを中心とした需要回復・拡大を背景に市場環境は堅調に推移しております。積層セラミックコンデンサの高周波化・小型化・高容量化に伴い、材料には粒子径や形状の均一性、高い結晶性が求められることから、当社グループでは湿式合成法を用いた独自の微粒子合成技術により、150nm以下の微粒子に特化した製品の開発・製造を進めております。加えて、従来は粉体として供給していたチタン酸バリウムについて、顧客の工程負担低減と付加価値向上を目的に、分散体形態での提供を推進しており、当期には専用設備を稼働させております。今後も安定品質・安定供給を徹底し、成長市場における事業拡大を図ってまいります。

　軟磁性材料については、電子機器に搭載されるインダクタ用途を中心に、自動車及びICT分野で市場拡大が続いております。電源モジュールの小型化や大電流化に対応するため、材料は従来のフェライト系磁性粉からメタル系磁性粉へと移行が進んでおり、当社グループでは顧客ニーズに応じた多様な磁気特性・粒子サイズのメタル系磁性粉を供給しております。さらに、競争が激化する市場においても技術力を軸とした差別化を進め、事業拡大を図ってまいります。

（環境分野への取組み）

　機能性顔料（着色顔料、トナー用材料）で長年培ってきた酸化鉄に関する技術・知見を活かし、次世代事業として環境関連材料の開発を進めております。現在、主に２つの材料開発を進めており、いずれも温室効果ガスの資源化を目的とした取組みであります。

①CO₂分離回収材料の開発

　室温でCO₂を分離・回収する材料で、2025年「大阪・関西万博」に出展し、事業化に向けた実証試験を実施いたしました。万博での実証試験データをもとに様々な需要に対応すべく、CO₂回収能力の向上に取り組んでおります。現在は、NEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「グリーンイノベーション基金事業／CO₂の分離回収等技術開発プロジェクト」に基づき、実証設備を当社小野田事業所（山口県山陽小野田市）に移設し、引き続き実証実験を行い、第95期（2028年３月期）以降の商用化を目指しております。

②CO₂フリー水素・CNT製造技術の開発

　メタンガスを原料としたCO₂フリー水素・カーボンナノチューブ（CNT）の製造技術・材料の実証試験を北海道豊富町で実施いたしました。現地においては、NEDOの助成事業により実証プラントを建設しております。今後、DMR 法による水素製造システムの確立とコスト低減を図るとともに需要家での品質実証を行い、本事業の社会実装を目指してまいります。

　環境負荷低減への貢献と将来の事業成長を見据え、第95期（2028年３月期）までの事業化、第98期（2031年３月期）には売上高10億円、営業利益率10％規模への成長を目指しております。

２．財務戦略

　「Vision2026」において、当社グループは、財務基盤の安定と資本効率の向上を目指した事業運営を推進するため、営業利益率、ROE、自己資本比率、運転資本回転期間を主要KPIとして設定し、管理しております。これらの指標を通じて、資本コストを意識した経営判断を行い、持続的なキャッシュ創出に取り組んでまいりました。

　前期に低下した収益力を踏まえ、当社グループでは、キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）の改善を中心とした運転資本の効率化を全社一丸となって推進しております。その結果、営業キャッシュ・フローは着実に改善し、財務の柔軟性の回復が進むとともに、収益力の回復に向けた事業体質の整備が着実に進展しております。

　また、事業ポートフォリオマネジメントの実効性を高めるため、投資判断及び資源配分にあたっては、収益性と成長性の両面から重要な指標としてNPVを用い、投資の妥当性を検証しております。こうした評価に基づき、成長事業及び次世代事業への重点的な資源配分を進めております。これらの取組みにより、次期以降は収益の着実な創出と中長期的な成長につなげていく方針であります。

　株主還元につきましては、安定的な配当の継続を重要な方針としておりますが、現時点では収益力及び財務基盤の回復を優先すべき段階にあると認識しております。「Vision2026」の期間を通じて、復配に向けた体制整備を着実に進めてまいります。

３．人財戦略

　当社グループは、200年を超えて事業を継続してきた技術立社として、「人財」こそが最大の経営資本であるとの認識のもと、「Vision2026」における事業ポートフォリオマネジメントを実行するため、経営戦略と一体化した人財戦略を推進しております。

　社員一人ひとりが自主的に学び、経験を重ねながら成長し続けることを重視し、その基盤として自律的なキャリア形成を支援しております。また、多様な人財の活躍とDXを支える人財育成は、「Vision2026」の達成と次期成長フェーズへの備えの双方において重要な要素であると考えております。

　これらの考え方を踏まえ、以下の3つの重点施策を軸に取組みを進めてまいります。

①主要部門のサクセッションプラン強化
　当社は、「Vision2026」を確実に実行し、次期成長フェーズにつなげていくためには、CEOを含む主要ポジションの後継者について、経営トップの見立てに加え、制度による妥当性・継続性の担保が必要と認識しております。前期及び当期においては、サクセッションプラン本格導入に向けたガバナンス及び制度基盤の整備を進めてまいりました。具体的には、指名・報酬諮問委員会の運用を見直し、形式的な審議から脱却した実質的な議論を行う体制へ移行するとともに、役員報酬制度の点検・整備および役職体系の整理を通じて、人財マネジメントの制度運用の整合性と透明性の向上を図ってまいりました。これらの取り組みを踏まえ、次期からは、キーポジションの定義や人財要件の明確化、候補者プールの管理、育成、定期モニタリングを含むサクセッションプランの制度を構築し、運用を開始いたします。取締役会の監督のもと、透明性の確保に努めてまいります。

②女性及びマイノリティのキャリア開発
　当社は、事業ポートフォリオマネジメントを支える人財基盤を強化するため、多様な人財が能力を発揮できる環境を整備し、適所適材の配置や将来の登用につなげていくことが重要であると考えております。とりわけ女性やマイノリティの活躍推進を重要視し、アンコンシャス・バイアス研修や女性社員向けのシリーズ研修を通じてキャリア支援の強化を図っております。また、管理職への理解促進や育児・介護両立支援策の充実も継続して行い、多様な人財の活躍環境を整備しております。採用面では、性別にとらわれることなく、能力や意欲を重視した人財の確保を行っております。その前提のもと、多様な視点を活かした組織づくりを進めるため、理工系女性の採用にも取り組んでおります。マイノリティ理解については、2024年１月より、LGBTQ+に関する啓発漫画を毎月配信し、理解度確認テストを全社員が受講することを通じて、偏見の是正と多様性尊重の意識醸成に努めております。次期はこれらの取り組みを基盤に、多様な人財の採用強化と戦略的な配置・育成を進めるとともに、女性のキャリア形成支援や両立支援施策の充実を通じて活躍機会の拡大を図り、管理職層の多様性向上につなげてまいります。

③DX推進を加速する人財育成
　迅速な業務遂行・意思決定を実現するためには、業務のデジタル化とDXの推進が不可欠であります。当社では、デジタルイノベーション推進室を中心に、各部門から選出されたメンバーが現場業務の棚卸しを行い、デジタル技術を活用した効率的な業務体制の構築に取り組んでおります。これらの活動に加え、部門内外での勉強会や研修を積極的に実施し、DX推進を担う人財の育成を推進しております。今後も組織全体のDX推進力強化を図り、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

　最後に、当社グループは、「事業活動を通じて、社会的な課題解決を支援する」ことを使命とし、社会のニーズや時代の最先端の要請に応えることで持続的な成長を遂げてまいりました。今後も、酸化鉄の可能性を追求し、新たな素材やソリューションを提供し、多様化・高度化する社会を支える存在であり続けることを目指しております。

　また、メーカーとして重要な責務である「お客様のニーズに応える製品の安定的かつ継続的な供給」に真摯に取り組み、信頼されるパートナーとしての役割を果たしてまいります。

　当社グループは、今後も会社を生々発展させることを通じて、株主様、お客様、従業員及び地域社会の皆様に対する社会的責任を果たし

３【事業等のリスク】

［体制］

　企業を取り巻く環境は年々複雑化し、かつ不確実性を増しております。当社グループは、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処し、経営戦略や事業目標を達成するために各リスクの責任部署を定め、各責任部署において、リスクの特定、分析、評価及び対策を行う取組みを進めております。また、当該各リスクを管理する責任者として、リスク管理責任者を定めております。各リスク管理活動の進捗や課題については、代表取締役社長執行役員を委員長として、執行役員及び常勤の監査等委員等で構成するリスク管理委員会にて毎月１回、各リスク管理部署からの報告を受け、報告に対する意見交換やモニタリングを行っています。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）予期し得ない事業環境急変に関するリスク

　当社グループは、グローバルに事業展開していることから、国内外における政治・経済の情勢悪化、輸出入や外資企業への規制、テロ・戦争・パンデミックの発生等に伴うサプライチェーンの分断又は世界的な貿易摩擦の長期化により、当社グループの企業収益が悪化する恐れがあります。コスト構造のスリム化、生産拠点・資材調達の複数化等の施策による収益体制の強化を通じて、事業環境の変化に備えております。しかしながら、中東情勢の長期化、中国の輸出規制の深刻化等、政治・経済情勢に予期し得ない環境の変化があった場合、当社グループの資金繰り環境、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(2）製品品質に関するリスク

　当社グループは、モノづくりへの取組みを進めていくための原点である「Toda Spirits」を定め、「継続的改善活動を展開し、お客様の信頼と満足を得る品質を提供する」という品質方針の下、品質保証活動を推進しております。各事業所における品質マネジメントシステム（ISO9001）の運用、車載用製品に対するIATF16949システム運用による源流管理、プロセス管理の強化、営業及び製造から独立した品質保証部による品質監査、人材育成の強化等の活動を行っております。しかしながら、各国規制の変化や車載用製品を中心に顧客の要求水準が高まる中、品質上の欠陥や事故が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(3）原燃料の調達に関するリスク

　当社グループは、原材料等を複数の外部供給者から購入し、適正な在庫の確保を前提とした生産体制をとっておりますが、一部原材料等は、代替困難な限られた供給国、供給者に依存する場合があります。そのため、各国の輸出入規制や環境規制、供給者の被災及び事故等による原材料等の供給中断、品質不良等による供給停止、さらに製品需要の増加による供給不足等が発生する可能性があります。また、海外生産拡大に伴う現地調達においては海外の諸情勢に悪影響を受ける場合があり、それらが長期にわたった場合、生産体制に影響を及ぼし、顧客への供給責任を果たせなくなる可能性があります。市場における需給バランスが崩れた場合、原材料価格の高騰や原油及び石炭をはじめとするエネルギー価格の高騰による製造コストの増大が想定されます。さらに、中東情勢より石油関連原燃料の供給不安や大幅な価格上昇等にも直面しております。このような仕入価格の変動を販売価格への転嫁や海外を含めた当社グループでの共同購入及び共有化等の原価低減活動で吸収しきれなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(4）新製品の開発力、技術革新、事業拡大に関するリスク

　当社グループは、酸化鉄総合メーカーとして、製品開発力と供給力を高めてまいりました。加えて、更なる発展のため、酸化鉄以外の事業への多角化も進めております。市場環境変化が激しく、製品ライフサイクルの短命化が進む現代においては、開発した新製品をより早く確実に社会実装する必要があります。そのため、新製品の開発にあたり、ステージゲート方式を導入し、開発テーマの選択と集中によるリソースの効率的な活用を進めております。しかしながら、既存製品市場における需要減退、競合先による安価な製品又は代替製品が出現した場合、新製品の開発が計画通りに進展しない場合又は技術革新による新製品が出現した場合には、当社グループの競争力が低下する恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(5）減損損失・在庫評価損等のリスク

　当社グループは、電子部品及び自動車市場の顧客に素材・部材を提供しており、顧客の業績及び経営戦略の転換等によって需要の変動が発生した場合には、在庫評価損等が発生する可能性があります。また、当社グループは、品質及び生産性の向上並びに事業拡大のため、製造設備等の投資を継続的に行っており、多額の固定資産を保有しております。固定資産については、定期的に調査を行い、減損の兆候が認められる場合は適切な会計処理を行っております。しかしながら、固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合には減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(6）情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、事業や業務を通して取引先や当社グループ内の機密情報等を保有しており、これらの情報に対してウイルス感染やサイバー攻撃等、外部からの攻撃や内部的な過失による情報流出、システム停止等が生じる可能性があります。当社グループは、これらの脅威に対してソフトウェア、ハードウェアの技術を活用した管理及び制御による技術的対策、入退室・施錠管理等の強化による物理的対策、情報セキュリティ関連規程の見直しや当社グループ及び協力会社の従業員に対する定期的な教育・訓練等により人的・組織的対策をITリテラシーの向上と合わせて強化してまいります。しかしながら、前述の脅威が顕在化した場合は、情報システムの停止等により、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(7）訴訟等に関するリスク

　当社グループは、法令遵守を重視した事業活動を行っておりますが、 知的財産権に関する争いを含め、事業活動の中で第三者との訴訟、クレーム又は種々の紛争に関わる可能性があります。契約条件の明確化、知的財産権の適正な管理、弁護士等専門家との連携等により、紛争等の未然防止に努めております。しかしながら、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(8）コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは、法令遵守を重視した事業活動を行うべく、適切な社内規程整備を行うとともに、コンプライアンス行動規範を定めて、従業員に対するコンプライアンス教育の実施、内部通報制度等を整え、グループ全体のコンプライアンスの維持及び向上に取り組んでおります。しかしながら、当社グループにおいて、故意又は過失による法令違反、不正、ハラスメント等のコンプライアンス違反が発生する可能性があります。また、当社グループは、グローバルに事業活動を行っていることから、各国の法規制等の改廃により、当社グループの事業活動に不利な影響が生じる可能性があります。これらの内容及び結果によっては、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(9）災害等に関するリスク

　地震・集中豪雨等の自然災害、火災等の事故、重大な感染症によるパンデミック、電力や物流等の社会インフラの長期的な停止等によって、当社グループの各拠点において事業活動に支障が生じる可能性があります。BCP策定、設備の定期点検や改修及び定期的な防災訓練、備蓄食料や非常電源の準備等の対策を行っておりますが、この様な災害等が発生した場合、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上が低下することに加え、製造拠点等の修復又は代替のために巨額な費用を要することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(10）戦略的提携に関するリスク

　当社グループは、既存事業の拡大あるいは、新たな事業への進出等のために、事業戦略の一環として企業買収・Ｍ＆Ａ等の戦略的提携を行う可能性があります。これら戦略的提携に際しては、市場動向や相手企業について十分な調査検討を行っております。しかしながら、買収・提携後に市場環境の著しい変化があった場合等、当初想定した計画通りに進捗しない場合には、投下資金の回収ができない場合や追加費用が発生すること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(11）人材確保と人材育成に関するリスク

　当社グループは、経営戦略やグローバル経営といったマネジメント能力及び専門性を有した人材の確保が重要と考えております。新卒採用及び経験者の通年採用を通じて人材の獲得を行うとともに、階層毎の教育プログラムを充実させ、人材の育成も推進しております。しかしながら、少子高齢化、労働人口減少等により人材獲得競争が激化し、事業運営に必要となる優秀な人材の確保が困難となり育成が計画的に推進できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(12）為替レートの変動に関するリスク

　当社グループは、海外の関係会社が14社あり、各地域における現地通貨建ての財務諸表の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。加えて、日本からの輸出の大部分は外貨建てであり、海外関係会社への外貨建て貸付等も行っております。常に為替変動のモニタリングを行い、円建て又は安定的な通貨での取引、外貨建て取引については外貨預金口座での決済を行う等の対策をとっておりますが、円に対して外貨の為替変動が想定以上となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(13）金利変動によるリスク

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金の一部を銀行借入によって調達しております。有利子負債の圧縮を進めるとともに将来の金利変動によるリスクを回避する目的で固定金利での借入を行っておりますが、今後の市場動向により金利に急激な変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(14）カントリーリスク

　当社グループは、中国をはじめとしたアジア、北米、ヨーロッパに海外拠点を有しております。各拠点とは定期的に海外安全情報等を共有して適時適切な対応がとれるよう努めております。しかしながら、これら拠点のある国において、紛争やテロ、政治情勢の悪化、大規模災害、パンデミック、労働争議、外資規制等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

（15）環境に関するリスク

　当社グループは、製品の製造過程において、原材料及び廃棄物等の化学物質並びに燃料、電気及び蒸気等のエネルギーを使用しております。また、多くの水資源を使用しており、使用した水は排水処理工程を経て無害化し、全量を河川・海に排水しております。このため当社グループは、化学物質管理、エネルギー管理、水資源管理を徹底し、法規制に沿ったリスクアセスメントを実施しております。しかしながら、環境に関わる法規制が変更された場合や、自然災害及び火災等の事故による化学物質の流失が発生した場合、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

（16）気候変動に関するリスク

　当社グループは、将来の世代も安心して暮らせる持続可能な経済社会をつくるため、気候変動を経営上の重要課題とし、地球温暖化対策に取り組んでおります。しかしながら、気候変動について、移行リスク（カーボンプライシングによる税負担の増加、低炭素化設備・低炭素プロセスへの転換による設備投資の増加等）と物理的リスク（自然災害による建物や設備への被害、海面上昇による沿岸部事業所への追加投資の発生等）があります。

　詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)気候変動への対応（TCFD提言への取組） ②戦略」に記載しております。

（17）知的財産に関するリスク

　当社グループは、重要な財産である知的財産に関わる創作活動を奨励し、その適切な保護と活用を推進しております。事業展開に必要な製品及び技術について知的財産権の確保に努め、第三者の知的財産権を侵害しないように十分な調査を行っております。しかしながら、想定するような権利範囲が確保できない場合又は第三者の知的財産権を侵害しているとして権利侵害の訴えを起こされた場合、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ア.　有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役社長執行役員 兼

調達物流部 管掌

久保　恒晃

1964年10月７日

1988年４月

当社入社

2009年３月

浙江東磁戸田磁業有限公司 総経理

2012年６月

戸田磁鉄(深圳)有限公司 総経理

2018年４月

当社 理事

2018年10月

同 生産本部長 兼
小野田事業所長 兼 調達物流部長

2019年６月

同 執行役員

2021年４月

同 基盤事業ユニット事業部長　兼

調達物流部管掌(現)

2021年６月

同 取締役

2022年６月

同 常務執行役員

2022年10月

同 生産本部長

2023年６月

同 専務執行役員

生産技術本部管掌

2024年６月

同 代表取締役社長執行役員(現)

(注)３

1,100

取締役会長執行役員

寳來　茂

1960年５月19日

1984年４月

当社入社

2007年５月

同 大竹事業所長

2007年７月

同 執行役員

2012年４月

戸田イスCORPORATION
(現戸田マテリアルズ株式会社)代表理事

2013年４月

当社専務執行役員

2013年６月

同 取締役副社長

2013年10月

同 代表取締役副社長

2014年６月

同 代表取締役社長

2019年６月

同 代表取締役社長執行役員

2024年６月

同 取締役会長執行役員(現)

(注)３

4,700

取締役専務執行役員

創造本部長　兼

事業統括室 副室長　兼

知財特許グループ 管掌

松岡　大

1963年５月13日

1991年４月

ＴＤＫ㈱入社

2016年１月

同 新事業推進室
植物生産法開発グループ担当部長

2016年７月

同 技術本部本部長

2017年６月

同 執行役員　技術・知財本部本部長

2019年６月

当社 社外取締役

2021年４月

ＴＤＫ㈱ 執行役員

同 Chief Officer of Quality,Safty & Environment

2023年４月

当社入社

同 取締役常務執行役員

創造本部長（現）

2024年６月

同 取締役専務執行役員(現)

2024年７月

同 知財特許グループ管掌（現）

2024年10月

同 事業統括室 副室長（現）

(注)３

1,000

取締役常務執行役員

経営企画室長　兼

営業本部・事業統括室 管掌

友川　淳

1972年９月28日

1995年４月

当社入社

2015年４月

同 Global Fine Material事業本部
事業推進部長

2018年４月

同 理事

2018年７月

同 Global Fine Material事業本部長

2019年４月

同 経営企画室長(現)

2019年６月

同 執行役員

2022年６月

同 常務執行役員 営業本部管掌(現)

2024年６月

同 取締役(現)

2024年７月

同 事業統括室管掌（現）

(注)３

600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

橋山　秀一

1966年11月18日

1990年４月

ＴＤＫ㈱入社

2019年４月

同 エナジーソリューションズビジネスカンパニー

エナジーシステムズビジネスグループ

ゼネラルマネージャー

2021年４月

同 執行役員（現）
戦略本部　副本部長 兼

経営企画グループ ゼネラルマネージャー

2022年４月

同 戦略本部長

2023年６月

当社 社外取締役（現）

2025年４月

ＴＤＫ㈱ＣＴＯ 兼 技術・知財本部長（現）

2025年６月

同 取締役(現)

(注)３

－

取締役

袖野　玲子

（注）１

1973年９月24日

1996年３月

京都大学工学部衛生工学科

(現京都大学工学部地球工学科）卒業

1997年４月

環境庁(現環境省)入庁

2004年７月

英国ケンブリッジ大学大学院土地経済学研究科環境政策学専攻修士課程修了

2009年８月

外務省へ出向

2010年８月

環境省地球環境局総務課 課長補佐

2015年４月

慶應義塾大学環境情報学部 准教授

2018年３月

京都大学大学院 地球環境学舎
地球環境学博士号取得

2018年４月

芝浦工業大学システム理工学部 教授(現)

2024年６月

当社 社外取締役(現)

(注)３

－

取締役

生嶋　太郎

1969年12月９日

1993年４月

ＴＤＫ㈱入社

2015年４月

同 電子部品ビジネスカンパニー

経営企画統括部長

2017年４月

同 戦略本部 経営企画グループ

ゼネラルマネージャー

2019年６月

当社 社外取締役

2021年4月

ＴＤＫ㈱執行役員(現)
電子部品カンパニーＣＥＯ

2025年４月

同 戦略本部長（現）

2025年６月

当社 社外取締役(現)

(注)３

－

取締役(常勤の監査等委員)

沖本　和美

1959年３月３日

1983年４月

㈱広島銀行入行

2013年４月

同行から出向
当社 執行役員
経営管理本部 財務経理グループリーダー

2015年４月

当社 入社

同 経営管理本部 財務経理部長

2016年４月

同 理事

2017年４月

同 経営企画室 副室長

2019年４月

同 小野田事業所長

2020年４月

同 大竹事業所長

2020年６月

同 執行役員

2021年４月

同 生産本部長

2021年６月

同 生産本部人財開発室長

2022年６月

同 リスク管理責任者 兼

内部統制管理責任者

2022年11月

戸田ファインテック㈱ 代表取締役社長

2024年６月

当社 取締役(常勤の監査等委員)(現)

(注)４

4,470

取締役(監査等委員)

長谷川　臣介

1966年１月８日

1989年10月

アーサーアンダーセン会計事務所
(現有限責任あずさ監査法人)入所

2001年４月

野村證券㈱入社

2005年８月

モルガン・スタンレー証券㈱（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社

2008年12月

長谷川公認会計士・税理士事務所代表(現)

2014年３月

㈱ヒノキヤグループ社外監査役(現)

2017年６月

当社社外監査役

2022年６月

同 社外取締役(監査等委員)(現)

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役(監査等委員)

金澤　浩志

1979年４月20日

2004年10月

弁護士法人中央総合法律事務所入所

2012年11月

Rodyk & Davidson LLP（現Dentons Rodyk）
入所

2013年８月

ニューヨーク州弁護士登録

2014年１月

金融庁監督局総務課　課長補佐

2016年１月

弁護士法人中央総合法律事務所

パートナー(現)

2018年６月

楽天損害保険㈱社外監査役(現)

当社社外監査役

2022年６月

同 社外取締役(監査等委員)(現)

2025年６月

㈱アイティフォー
社外取締役(監査等委員)(現)

(注)４

－

取締役(監査等委員)

浦勇　和也

1957年11月28日

1981年４月

㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行

1993年12月

スイス・ユニオン銀行（現UBS銀行）

審査部長他

1997年５月

メリルリンチ日本証券㈱　審査部長他

2005年２月

三洋電機㈱　本社ファイナンシャル・エボリューション・プラン推進本部長他

2011年６月

マーチャント・バンカーズ㈱

代表取締役社長他

2013年５月

㈱加名市　副社長

2014年５月

旭テクノプラント㈱　専務取締役

2018年３月

(同)マージナル　代表社員（現）

2020年６月

当社社外監査役

2022年６月

同 社外取締役（監査等委員）（現）

2025年３月

㈱倉元製作所　監査役（現）

(注)４

－

計

11,870

　（注）１　取締役袖野玲子の戸籍上の氏名は、蟹江玲子でありますが、職務上使用している氏名で表記しております。

２　取締役橋山秀一、袖野玲子、生嶋太郎、長谷川臣介、金澤浩志及び浦勇和也は社外取締役であります。

３　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

イ.　定時株主総会後

2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)

６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなります。

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役社長執行役員　兼

調達物流部 管掌

久保　恒晃

1964年10月７日

1988年４月

当社入社

2009年３月

浙江東磁戸田磁業有限公司 総経理

2012年６月

戸田磁鉄(深圳)有限公司 総経理

2018年４月

当社 理事

2018年10月

同 生産本部長 兼
小野田事業所長 兼 調達物流部長

2019年６月

同 執行役員

2021年４月

同 基盤事業ユニット事業部長　兼

調達物流部管掌(現)

2021年６月

同 取締役

2022年６月

同 常務執行役員

2022年10月

同 生産本部長

2023年６月

同 専務執行役員

生産技術本部管掌

2024年６月

同 代表取締役社長執行役員(現)

(注)７

1,100

取締役専務執行役員

創造本部長　兼

事業統括室 副室長　兼

知財特許グループ 管掌

松岡　大

1963年５月13日

1991年４月

ＴＤＫ㈱入社

2016年１月

同 新事業推進室
植物生産法開発グループ担当部長

2016年７月

同 技術本部本部長

2017年６月

同 執行役員　技術・知財本部本部長

2019年６月

当社 社外取締役

2021年４月

ＴＤＫ㈱ 執行役員

同 Chief Officer of Quality,Safty & Environment

2023年４月

当社入社

同 取締役常務執行役員

創造本部長（現）

2024年６月

同 取締役専務執行役員(現)

2024年７月

同 知財特許グループ管掌（現）

2024年10月

同 事業統括室 副室長（現）

(注)７

1,000

取締役常務執行役員

経営企画室長　兼

営業本部・事業統括室 管掌

友川　淳

1972年９月28日

1995年４月

当社入社

2015年４月

同 Global Fine Material事業本部
事業推進部長

2018年４月

同 理事

2018年７月

同 Global Fine Material事業本部長

2019年４月

同 経営企画室長(現)

2019年６月

同 執行役員

2022年６月

同 常務執行役員 営業本部管掌(現)

2024年６月

同 取締役(現)

2024年７月

同 事業統括室管掌（現）

(注)７

600

取締役

橋山　秀一

1966年11月18日

1990年４月

ＴＤＫ㈱入社

2019年４月

同 エナジーソリューションズビジネスカンパニー

エナジーシステムズビジネスグループ

ゼネラルマネージャー

2021年４月

同 執行役員（現）
戦略本部　副本部長 兼

経営企画グループ ゼネラルマネージャー

2022年４月

同 戦略本部長

2023年６月

当社 社外取締役（現）

2025年４月

ＴＤＫ㈱ＣＴＯ 兼 技術・知財本部長（現）

2025年６月

同 取締役(現)

(注)７

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

袖野　玲子

（注）５

1973年９月24日

1996年３月

京都大学工学部衛生工学科

(現京都大学工学部地球工学科）卒業

1997年４月

環境庁(現環境省)入庁

2004年７月

英国ケンブリッジ大学大学院土地経済学研究科環境政策学専攻修士課程修了

2009年８月

外務省へ出向

2010年８月

環境省地球環境局総務課 課長補佐

2015年４月

慶應義塾大学環境情報学部 准教授

2018年３月

京都大学大学院地球環境学舎
地球環境学博士号取得

2018年４月

芝浦工業大学システム理工学部 教授(現)

2024年６月

当社 社外取締役(現)

(注)７

－

取締役

生嶋　太郎

1969年12月９日

1993年４月

ＴＤＫ㈱入社

2015年４月

同 電子部品ビジネスカンパニー

経営企画統括部長

2017年４月

同 戦略本部 経営企画グループ

ゼネラルマネージャー

2019年６月

当社 社外取締役

2021年4月

ＴＤＫ㈱執行役員(現)
電子部品カンパニーＣＥＯ

2025年４月

同 戦略本部長（現）

2025年６月

当社 社外取締役(現)

(注)７

－

取締役(常勤の監査等委員)

沖本　和美

1959年３月３日

1983年４月

㈱広島銀行入行

2013年４月

同行から出向
当社 執行役員
経営管理本部 財務経理グループリーダー

2015年４月

当社 入社

同 経営管理本部 財務経理部長

2016年４月

同 理事

2017年４月

同 経営企画室 副室長

2019年４月

同 小野田事業所長

2020年４月

同 大竹事業所長

2020年６月

同 執行役員

2021年４月

同 生産本部長

2021年６月

同 生産本部人財開発室長

2022年６月

同 リスク管理責任者 兼

内部統制管理責任者

2022年11月

戸田ファインテック㈱ 代表取締役社長

2024年６月

当社 取締役(常勤の監査等委員)(現)

(注)８

4,470

取締役(監査等委員)

長谷川　臣介

1966年１月８日

1989年10月

アーサーアンダーセン会計事務所
(現有限責任あずさ監査法人)入所

2001年４月

野村證券㈱入社

2005年８月

モルガン・スタンレー証券㈱（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社

2008年12月

長谷川公認会計士・税理士事務所代表(現)

2014年３月

㈱ヒノキヤグループ社外監査役(現)

2017年６月

当社社外監査役

2022年６月

同 社外取締役(監査等委員)(現)

(注)８

－

取締役(監査等委員)

金澤　浩志

1979年４月20日

2004年10月

弁護士法人中央総合法律事務所入所

2012年11月

Rodyk & Davidson LLP（現Dentons Rodyk）
入所

2013年８月

ニューヨーク州弁護士登録

2014年１月

金融庁監督局総務課　課長補佐

2016年１月

弁護士法人中央総合法律事務所

パートナー(現)

2018年６月

楽天損害保険㈱社外監査役(現)

当社社外監査役

2022年６月

同 社外取締役(監査等委員)(現)

2025年６月

㈱アイティフォー
社外取締役(監査等委員)(現)

(注)８

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役(監査等委員)

浦勇　和也

1957年11月28日

1981年４月

㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行

1993年12月

スイス・ユニオン銀行（現UBS銀行）

審査部長他

1997年５月

メリルリンチ日本証券㈱　審査部長他

2005年２月

三洋電機㈱　本社ファイナンシャル・エボリューション・プラン推進本部長他

2011年６月

マーチャント・バンカーズ㈱

代表取締役社長他

2013年５月

㈱加名市　副社長

2014年５月

旭テクノプラント㈱　専務取締役

2018年３月

(同)

２【沿革】

　提出会社は、1823年（文政６年）岡山県後月郡西江原村（現在：井原市）にて弁柄製造を開始し、その後、広島市横川町において弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を設立いたしました。

　戸田工業株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1933年11月

広島市横川町に弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を資本金50万円で設立。

1951年４月

クツワ弁柄製造株式会社を合併。

1954年11月

吉備工業株式会社を合併。

1959年10月

山口県小野田市に小野田工場を新設。

1969年７月

小野田工場にオーディオ・ビデオテープ用磁性粉末材料の生産設備を新設。

1973年６月

小野田工場に湿式着色顔料工場を新設。

1983年９月

東京証券取引所市場第１部（現プライム市場）指定。

1984年12月

広島県大竹市にフェライト材料の生産工場(大竹工場)を新設。

1988年４月

小野田工場に電子印刷用着色材料の専用生産設備を新設。

1994年７月

ドイツ デュッセルドルフ市に「戸田工業ヨーロッパGmbH」を設立。

1996年８月

アメリカ イリノイ州シャンバーグ市（現ミシガン州バトルクリーク市に移転）に「戸田アメリカ Incorporated」を設立。

2003年１月

中国 浙江省に「戸田塑磁材料(浙江)有限公司」を設立。

2004年８月

中国 浙江省に「浙江東磁戸田磁業有限公司」を設立。

2006年10月

韓国 釜山広域市（現京畿道安養市に移転）に「戸田フェライトコリア Co., LTD.」（2022年2月に「戸田コリアソウル Co., LTD.」へ社名変更）を設立。

2007年４月

中国 天津市に「戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司」を設立。

2007年８月

カナダ オンタリオ州サーニア市に「戸田アドバンストマテリアルズ Inc.」を設立。

2008年３月

アメリカ アルゴンヌ国立研究所から、リチウムイオン電池用正極材料の特許ライセンスを取得。

2008年４月

韓国 江原道原州市に「戸田イス CORPORATION」を設立。

2008年６月

「東京色材工業株式会社」の株式を取得。

2015年２月

小野田事業所、北九州工場のリチウムイオン電池正極材料生産設備等を現物出資して、BASFジャパン㈱との合弁会社「BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社」を設立。

2016年４月

タイ バンコク都（現アユタヤ県に移転）に「戸田工業アジア（タイランド）Co., Ltd.」を設立。

2016年４月

「戸田ファクトリー株式会社」（2016年４月に「戸田ファインテック株式会社」へ社名変更）を連結子会社とする。

2021年４月

1997年に分社化した戸田ピグメント株式会社を吸収合併し、当社岡山事業所とする。

2021年８月

中国 広東省の江門協立磁業高科技有限公司を連結子会社とする。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年10月

東京証券取引所のスタンダード市場に移行。

2023年11月

韓国 江原特別自治道原州市の「戸田イス CORPORATION」（2025年１月に「戸田マテリアルズ株式会社」へ社名変更）を連結子会社とする。