How does TDK make money?

3 【事業の内容】
当社はIFRSによって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表を基に、関係会社についてはIFRSの定義に基づいて開示しております。「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」においても同様です。
2026年3月31日現在、当社グループは、TDK株式会社(当社)及び連結子会社152社、持分法適用関連会社6社により構成されており、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」、「エナジー応用製品」のセグメント区分及びそれらに含まれない「その他」の製造と販売を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。

区分

主要事業

主要な会社

受動部品

セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、
フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス
(コイル、フェライトコア、トランス)、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品

当社
TDK Electronics AG
TDK Europe GmbH
TDK(Shanghai)International
 Trading Co., Ltd.
TDK HONG KONG COMPANY LIMITED
その他58社(国内1社、海外57社)
(会社数　計63社)

センサ応用製品

温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサ

当社
InvenSense, Inc.
TDK-Micronas GmbH
その他13社(国内2社、海外11社)
(会社数　計16社)

磁気応用製品

HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネット

当社
SAE Magnetics (H.K.) Ltd.
Magnecomp Precision Technology
 Public Co., Ltd.
Headway Technologies, Inc.
TDK Philippines Corporation
Acrathon　Precision Technologies
 (HK) Ltd.
その他10社(国内0社、海外10社)
(会社数　計16社)

エナジー応用製品

エナジーデバイス(二次電池)、電源

当社
Amperex Technology Limited
Navitasys Technology Limited
Xiamen Ampeak Technology Limited
Navitasys India Private Limited
TDK (Malaysia) Sdn. Bhd.
その他27社(国内2社、海外25社)
(会社数　計33社)

その他

メカトロニクス(製造設備)、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ 等

当社
TDK Taiwan Corporation
その他32社(国内8社、海外24社)
(会社数　計34社)

企業集団等について図示すると次のとおりです。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの経営の基本方針
当社は、東京工業大学(現 東京科学大学)で発明された磁性材料フェライトの工業化を目的としたベンチャー企業として、1935年に設立されました。社是である「創造によって文化、産業に貢献する」という創業の精神に基づき、独創性をたゆまず追求し、イノベーションの推進により創造した新たな価値(製品・サービス)の提供を通じて、企業価値を高めてまいりました。また、当社グループは、今後も株主及び投資家、顧客、取引先、従業員、地域社会等のすべてのステークホルダーの満足と信頼、支持を獲得できるよう努めるとともに、事業活動を通じて社会的課題の解決に取り組むことによって、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

(2) 当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

①　長期ビジョン
世界経済は、技術を含む経済安全保障を巡る覇権争いを背景とした米中関係の緊張の高まりとそれに伴う規制強化等による経済圏の分断、中東情勢の緊迫化等地域紛争によるエネルギー調達リスクがもたらす原油価格の高騰やサプライチェーンの寸断リスクといった危機に直面しております。しかしながら、このような危機に直面してもなお、地球温暖化への対策、エネルギー安全保障等の観点から、再生可能エネルギーへのシフト及び脱炭素化への流れは今後も継続することが予想されます。また、データセンター、スマートグラス(AR)、AIスマートフォン、ヒューマノイドロボット、ADAS(先進運転支援システム)、半導体製造装置等のAIに関連した社会の変革が加速することが予想されます。
このような中、当社グループは「創造によって文化、産業に貢献する」という社是の基で、事業を通じて社会の変革に貢献するため、2024年に長期ビジョンを制定いたしました。

＜長期ビジョン＞

当社グループは、長期ビジョン実現のため、「変化を先んじて検知できる地位獲得」と「変化に迅速に対応できる仕組みの確立と運用」に取り組んでまいります。「変化を先んじて検知できる地位獲得」を目指し、材料、プロセス、ソフトウェア等の領域で培った強み(知的資本・製造資本・自然資本)をさらに深化させるとともに、新たな強みを探索し、電子デバイス領域でのリーディングポジション(社会関係資本・知的資本)を確立するための各種施策に取り組みます。また、「変化に迅速に対応できる仕組みの確立と運用」を目指し、獲得した「変化を先んじて検知できる地位」を活かし、未来構想力の強化と、多様で優れた人財の獲得・育成に注力することで、構想した未来を迅速かつ効率的に実現する実行力(人的資本・知的資本)を強化いたします。これらの取り組みにより、恒常的な投資余力(財務資本)を確保し、最適な投資を実現することで、「変化を先んじて検知できる地位」をさらに高めることを目指してまいります。

②　重要課題(マテリアリティ)
昨今の世界情勢を概観いたしますと、米中間の政治的緊張が続く中で、米国は中国への半導体等の輸出規制を継続しており、また、世界各国からの輸入品に対する追加関税措置を行うなどの政策も進めております。これに対して、中国は報復関税措置や重要鉱物の輸出規制を行い、経済分野における分離が進行しており、この分離はサプライチェーンに大きな影響を与え、今後の世界経済の成長に負の影響を及ぼす可能性があります。また、AIの活用が広がることに伴う電力需要の増加が予想される一方で、ロシアによるウクライナ侵攻が4年にわたり継続していることや中東情勢の緊張等の複合的な要因により、エネルギーを取り巻く動向は不安定な状況が続いております。
このような社会や産業構造を取り巻く変化の中でも、エレクトロニクス市場においては、データセンターやサーバーのみならず、エッジAI端末、AIを搭載する自動車やインフラ、半導体製造装置等も今後大きな成長を遂げていくと見ています。社会へのAIの浸透・拡大が、当社のさまざまな事業において成長ドライバーと目されることから、当社ではAIに関連する幅広いマーケットを「AIエコシステム市場」と定義しています。このAIエコシステム市場に関連した事業の多くは、既に事業ポートフォリオマネジメントにおいて「成長領域」に位置づけていますが、今後は戦略投資枠も活用しながら、それらの事業に対しより積極的な投資を実行していく考えです。

当社グループは、企業価値をさらに向上させるため、長期ビジョンに基づき、当社グループが取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を設定しております。この重要課題では、「事業活動による価値創造と競争優位の確立」のために、「顧客価値の創出と強固な信頼関係の構築」、「社会のTransformation実現に貢献するR＆D」及び「高品質な製品の安定供給と生産の高効率化」を取り組むべき3つの領域として設定いたしました。また、これらを支える「未来を構想し実現する経営基盤の強化」として、「競争力を生み出し続ける多様な人財の活躍推進と育成による変革」、「グループガバナンスの高度化」、「社会・環境課題解決の遂行」の3つを取り組むべき領域として設定いたしました。それぞれの領域においてテーマを定め、各テーマにおいて具体的な施策を実行してまいります。例えば、「グループガバナンスの高度化」においては、事業ポートフォリオの継続的改善とEmpowerment & Transparencyの2つのテーマを定め、事業ポートフォリオの継続的改善のテーマに対しては、事業ポートフォリオマネジメント体制の確立とその継続的な運用を行ってまいります。このように、重要課題への取り組みを推進し、事業活動による価値創造サイクルを継続的に循環させることで、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
また、財務面においては、事業リスクを考慮した経営資源の配分とフリー・キャッシュ・フローの拡大を行い、資本効率・株主還元・財務の健全性のバランスを適正化することで、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を支える強固な財務基盤の構築を目指してまいります。

③　中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)
2025年3月期から開始した中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)は、長期ビジョンを実現するための3年間の活動計画として、長期ビジョンからバックキャストする形で策定いたしました。中期経営計画期間は、長期ビジョンの実現に向けた、事業基盤強化(主力事業の収益力強化、課題事業への対処)の期間と位置づけております。

企業価値向上のためには、フリー・キャッシュ・フロー創出の最大化、資本コストの低減、期待成長率の向上が重要であると考えております。この考えに基づき、中期経営計画においては、以下の施策を3本柱といたしました。
1.キャッシュ・フロー経営の強化
2.事業ポートフォリオマネジメントの強化 (ROIC経営の強化)
3.フェライトツリーの進化 (未財務資本＊の強化)

これら3つの施策を踏まえ、財務的価値の追求だけでなく、将来の財務的価値の源泉となる未財務的価値も追求し、短中期的な業績目標達成と長期的に価値を生み出し続けるための取り組みを両立することにより、持続的な企業価値の向上を図る、という考え方のもとで、中期経営計画における経営指標として、以下のとおり、財務指標に加えて、未財務指標を設定いたしました。

＊一般的には「非財務資本」と呼ばれる、技術力、組織力、人的資本、顧客基盤等を将来キャッシュ・フローを生み出す資本と考え、「未財務資本」と表現しております。

＜中期経営計画における経営指標一覧＞

2026年3月期
実績

2027年3月期
目標

ポートフォリオ
変革による
中長期で目指す姿

財
務
指
標

成長性

売上高 [億円](年率換算成長率)

25,048

25,000(約5％)

(10％以上)

効率性

ROE

9.8％

10％以上

15％以上

事業ROA(ROIC)(＞WACC)※1

7.5％(>7.0％)

8％以上

12％以上

営業利益率

10.9％

11％以上

15％以上

財務健全性

株主資本比率
(親会社所有者帰属持分比率)

49.5％

50％水準

-

D/Eレシオ

0.3倍

0.3～0.4倍

-

期中平均為替レート(前提)

(151円/US$)

(135円/US$)

(135円/US$)

未
財
務
指
標

重要KPI

チームメンバー・エンゲージメント調査

コミュニケーションスコア

71pt

75pt以上

-

サーベイ参加率

92％

80％以上

-

CO2排出量削減率　※2
(SBTi Scope1+2)
(2022年3月期対比)

-

23.3％

42.0％

※1 事業ROA(ROIC)に関する詳細については、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
※2 SBTiは、企業が科学的に根拠のある環境目標を設定することを支援しているイニシアチブです。パリ協定で示された「世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃以内に抑える」という目標の達成に向け、SBTiは企業が目標設定の際に使用できる基準を提供しています。当基準に基づき算定された段階的に必要なCO2排出量削減率を2027年3月期目標値として定めております。なお、当社は、SBTiによるSBT認定を2024年6月に取得しました。また、2026年3月期実績値については、2026年7月以降、他の開示書類にて開示予定です。

3 【事業等のリスク】
当社グループは、持続的成長を目指す上で、組織目標の達成を阻害する要因(リスク)に対し、全社的に対策を推進し、適切に管理する全社的リスクマネジメント(ERM)活動を実施しております。当社グループのリスクマネジメントの基本方針は、機会とリスクの適切な把握と対応により、グループ内の各組織が企業価値創造のための適切なリスクテイクを行うこと、及び企業価値の毀損を防止することの両立を図ることです。
このERM活動に関する施策を検討・実施し、リスクマネジメント活動を強化するため、社長が指名した執行役員を委員長とする経営会議の直接管理の委員会であるERM委員会を設置しております。ERM委員会は、リスクマネジメント活動における各組織の役割を明確化し、リスクの識別～評価、対策の検討～実行～モニタリング、改善までの一連のリスク管理活動のPDCAサイクルの推進を行っております。これらリスクマネジメント活動は、取締役会及び経営会議による監督に加え、経営監査グループのERM委員会会議へのオブザーバー参加、及び常勤監査役による監査によって、適切に機能していることが確認されています。

ステップ

活動の目的

リスクの識別

当社グループを取り巻くリスクを洗い出す

リスクの評価

洗い出したリスクのうち、発生した場合の当社グループへの影響の大きさの観点から、特に対策を強化すべきリスクを、経営層(トップダウン)、現場(ボトムアップ)双方の目線で絞り込み、対応優先度を定める

対策の検討

リスクの顕在化を防ぐため、回避、移転、低減、受容等の観点から対策を考える

対策の実行

対策を実行し、リスクの顕在化を防ぐ

モニタリング

対策が適切に機能しているか、顕在化の兆候がないか、をモニタリングする

改善

リスクマネジメント活動の結果の振り返り、及び改善を検討する

リスクの評価として、当社グループの重要課題(マテリアリティ)を達成するための施策の実行を阻害するリスクを重要リスクとしてまず抽出します。さらに、前事業年度に実施されたリスク評価(リスクが顕在化した場合の影響度及び想定される発生頻度)について、内部及び外部の環境変化を踏まえて検証を行い、必要に応じて評価結果を見直し、影響度及び発生頻度の二軸からなるリスク・ヒートマップを更新し、このヒートマップ上で影響度及び発生頻度がともに高いと評価されたリスクについても、経営への影響の大きさを踏まえて重要リスクとして位置づけます。
これら重要リスクのうち、社内の管理体制の充実により、リスクの顕在化する可能性を低減、または顕在化した場合の影響度を低減することが可能と考えられるリスクについては、各リスクオーナー及びERM委員会がリスクに対する管理体制が十分であるかを評価しています。これらリスクの評価結果や対策状況については、経営会議において審議し、取締役会に報告しております。また、期中においても、ヒートマップの妥当性について1回以上検証し、必要な場合は残余リスクの評価の見直しを行っております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月17日)現在において判断した記載としております。また、各リスクが顕在化する時期を合理的に予測することは困難です。

(1) 経済動向変化によるリスク
当社グループが事業展開しているエレクトロニクス業界は、最終製品の主たる消費地である米国、欧州、中国をはじめとするアジア及び日本の社会・経済動向に大きく左右されます。さらに、それらの国または地域には、政治問題・国際問題や経済の浮沈といった様々なリスク要因が常に存在しております。当社グループではこれらの世界のリスク動向を注視し適時対策を講じておりますが、常に十分かつ適時の対策を講じられる保証はなく、またこのような経営環境の変化が予想を超えた場合等において、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
経済動向変化による当社グループの業績へのマイナス影響を最小限に留めるべく、製造拠点の最適化、設備投資計画の精査、本社業務効率の改善等の経営体質改善の各種施策を実施しております。

(2) 為替変動によるリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結ベースでの海外売上高比率は93%に達し、取引通貨の多くは米ドル、ユーロ等、円以外の通貨であります。これらの通貨に対する急激な円高の進行は売上高や利益の減少等、損益に影響を与えますが、当該リスク軽減のため、当社グループでは外貨建原材料購買の増大や海外拠点で消費する資材の現地調達化を進めております。また、海外における投資資産や負債価値は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動の結果、換算差による影響が生じます。米ドル、ユーロ、それぞれの通貨が1円円高となった場合の当社グループの営業利益に対する影響は、おおよそ米ドルで20億円の減益、ユーロは3億円の減益と見ております。為替レートの変動に対応するため、外貨建資金調達及び為替予約契約の締結等の対策は講じておりますが、急激または大幅な為替レートの変動等は、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
海外子会社と本社(日本)間の取引は原則として現地通貨で行うことで海外子会社の為替変動リスクを低減し、これを本社に集約し日本から包括的に為替予約等を行うことで為替変動リスクを低減することに努めております。海外子会社も必要に応じて為替予約等を活用し為替リスクを低減しております。また営業利益への為替影響額縮小の為、ドル建て購買、円・人民元建て販売取引を推進しております。

(3) 金利変動によるリスク
当社グループはその時々において銀行預金や国債等の金融資産及び銀行借入金や社債、リース負債等の負債を保有しております。これらの資産及び負債にかかる金利の変動は受取利息及び支払利息の増減、あるいは金融資産及び金融負債の価値に影響を与え、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
支払利息の金利上昇リスクに対しては、社債や銀行借入による低利かつ固定金利の資金調達で、金利変動リスクの低減を図っております。受取利息の金利下落リスクに対しては、元本保証を重視し、運用は定期預金を主とし、金利動向を見ながら金利上昇局面では比較的短期の、金利下落局面では比較的長期の運用を行うことでリスクをコントロールしております。

(4) 自然災害及び感染症によるリスク
当社グループは、国内外において多数の製造工場や研究開発施設を有しております。各事業所では、不慮の自然災害や感染症発生等に対する備えとして、防災・防疫対策や電力不足に対する自家発電設備の導入等を施しておりますが、想定を超えた大規模な地震や津波、台風や洪水、火山の噴火等の自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足等によって大きな被害を受ける可能性があります。それらの影響を受け、製造中断、輸送ルート寸断、情報通信インフラの損壊・途絶及び中枢機能の障害もしくは顧客自身に大きな被害が生じた場合など、受注や供給が長期間にわたって滞り、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症の感染拡大によって、景気の悪化や、当社事業所の閉鎖もしくはサプライチェーンの混乱が起こった場合などには、業績に大きな影響を及ぼす可能性も考えられます。

(主要な対応策)
当社グループでは、有事の際に製造拠点が早急に生産を再開できるよう主要事業ごとにBCP(事業継続計画)の策定とBCM(事業継続マネジメント)活動の推進、定着化を進めており、同様に、営業や本社スタッフ機能においてもBCPを策定し、会社全体としての機能が停止しないような備えを有しております。災害発生時のサプライチェーン確保の面では、大規模な災害により業務継続できなくなった場合でも、BCPで定める手順に則り、供給者への支払いや部材の供給継続等の非常時優先業務について代替拠点での継続ができる準備を進めております。
また、初動対応に関しては、全世界的に、有事の際の被害状況を迅速に把握する目的で、当社グループ海外現地法人と本社間で迅速に情報共有できるシステムを導入しております。
感染症に関しては、当社グループ各事業所においては通常の感染対策体制を維持するとともに、感染拡大やクラスター発生時においては新型コロナ感染症対策で培った感染予防体制を実行してまいります。

(5) 国際的な事業活動におけるリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結ベースでの海外売上高比率は93%に達しております。
対象となる多くの市場や、今後経済発展が見込まれる新興国では、不安定な政情、戦争やテロといった国際政治に関わるリスク、為替変動、関税引上げや輸出入制限といった国内政治・経済に起因するリスク、文化や慣習の違いから生ずる労務問題や疾病といった社会的なリスクが、顕在化する可能性があります。また、商習慣の違いにより、取引先との関係構築においても未知のリスクが潜んでいる可能性があります。こうしたリスクが顕在化した場合、生産活動の縮小や停止、販売活動の停滞等を余儀なくされ、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
特に当社グループの中国向け売上高は連結売上高の55%となっております。同国へ進出している得意先及び現地企業への供給体制を確立するため、中国に製造拠点を数多く有しており、その結果、中国拠点による生産額は、当社グループ全体の約62%となっております。
同国にて上記のような政治的要因(法規制の動向等)、経済的要因(成長の持続性、電力等インフラ整備の状況等)及び社会環境における問題事象が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
国際的な事業活動におけるリスクに対しては、本社に設置したガバメントリレーション機能と米州、欧州、中国の各地域本社により各地域のリスク関連情報や各国法規制動向の把握及び分析を行っております。また、南アジア、東南アジア及びオセアニア地域におけるリスク情報の収集・分析体制の強化を図るため、本年4月にアジア・パシフィック本社を新たに設置するなど、体制整備を進めております。
特に、近年の米中関係をはじめとするグローバルな地政学リスクについては、重要リスクと認識し対応を進めております。また、当社グループでは需要地における生産を原則としつつも、生産拠点の配置については、カントリーリスクやその他の要因も考慮し、適宜見直しを行っております。こうした拠点戦略最適化を進めてはおりますが、中国依存度に関しては、当社グループが中国に保有する有形固定資産が、2025年3月期の3,911億円から2026年3月期は5,383億円と連結総有形固定資産残高に対する比率で6%の増加(38% ⇒ 44%)となっています。
ロシアのウクライナ侵攻への対応では、事変発生以来ロシア及びベラルーシでの事業活動凍結を継続しております。

(6) 人権に関するリスク
近年、欧州を中心に人権に関するデューデリジェンスを企業に義務付ける法規制の導入・強化が進むとともに、投資家、顧客、従業員等のステークホルダーから、企業に対する人権尊重への取り組みに対する期待が一層高まっています。このような環境下においては、自社のみならずサプライチェーン全体を含めた人権リスクの把握および適切な対応が、継続的な事業運営における重要な前提条件となっています。
当社グループは、「人権の尊重」をマテリアリティに位置づけ、重要な経営課題と認識し、「TDKグループ人権ポリシー」に従い、各種の取り組みを推進しております。しかしながら、当社グループまたはサプライチェーン上において、児童労働、強制労働や外国人労働者への差別、労働災害等の労働安全衛生上の不備等の人権に係る問題等が生じた場合には、当社グループの社会的信用の低下、取引停止、事業活動の制約等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループは、こうした法規制やステークホルダーからの要請に適切に対応出来ない場合、法令違反や対応コストの増加、人材の流出、ビジネス機会の喪失等を通じて、中長期的な事業運営及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社グループは、「TDKグループ行動規範」において人権の尊重にコミットしており、児童労働及びあらゆる種類の強制労働を含む非人道的な労働を明示的に禁止しております。また「TDKグループ人権ポリシー」において、人権の尊重に向けた当社の基本的な考え方及びアプローチを明示しています。
加えて当社グループは、TDKグループの「重要課題(マテリアリティ)」の一つとして「人権の尊重」を設定し、人権推進のための社内体制や仕組みの構築を進めています。具体的には、自社従業員及びサプライチェーンに関する人権デューデリジェンスの実施、サプライチェーン上の各種調査や監査、人権侵害に関する通報のための仕組みの構築・運用、並びにステークホルダーとのコミュニケーション等を行っています。これらの過程において、「TDKグループ行動規範」からの逸脱行為があると判断した場合には、是正に必要な措置を講じています。
また、サプライチェーンも含むあらゆる事業活動の中で、RBA(Responsible Business Alliance)行動基準に則った自己評価や監査、トレーニング及び対話を通じて、課題の把握と継続的な改善に取り組んでいます。サプライチェーンにおいては、「TDKグループ取引先行動規範」を制定し、サプライヤーに対して同規範への同意を求めています。
さらに、法令規則・規制の変更や強化に関しては、各国法令、社会情勢及び顧客の動向などに注視し、変化に合わせた迅速な対応を行う体制を整えることで、人権リスクの低減を図っております。

(7) 気候変動を含む環境に関するリスク
地球温暖化の一因とされる温室効果ガスの排出量は増加の一途をたどっており、2015年12月COP21で採択された「パリ協定」に代表されるように、気候変動への危機感は高まってきております。気候変動は当社グループにとって重要な課題であり、2019年5月に賛同を表明したTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に基づき、環境担当役員が責任者となって気候変動関連情報の開示を進めるとともに、分析と対策を実施しております。
また、当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、製品に含有する化学物質など、様々な環境法令の規制を受けております。当社グループでは、これら法令を遵守し、事業活動を進めておりますが、環境規制が強化され、これに適応するための費用の増大が予想され、当社グループの財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社グループでは、近年、気候変動や資源循環と事業との調和に関して重要性を強く認識するとともに、それらを事業の機会とリスクと捉え、各取り組みを進めております。この他、世界的に大気・水質及び土壌汚染防止の取り組みを取り巻く科学・規制・社会のそれぞれの分野で起きているもしくは起こりうる課題を把握し、サステナビリティマネジメントグループが中心となり、リスクと機会を整理した上で、重要事項に優先的に取り組み、PDCAサイクルを継続的に回し改善を目指しています。
なお、気候変動関連のリスクと機会、及び主な対応策については、第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組の＜気候変動＞に記載しております。

(8) 税務に関するリスク
当社グループは、世界各国に製造拠点・販売拠点を有しており、グループ会社間の国際取引も多く発生しております。グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制や関税法の観点からも適切な取引価格となるよう細心の注意を払っております。しかしながら、税務当局または税関当局との見解の相違等により、取引価格が不適切であるとの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があります。また、世界各国の租税法令ないしその解釈運用の発効、施行、導入及び改廃等により、当社グループに税負担増が生じる可能性があります。
また、繰延税金資産については、将来の課税所得の見通し及び税務上実現可能と見込まれる利益計画に従い、回収可能性の評価を定期的に行っております。将来において利益計画が実現できない場合、または租税法令ないし税務執行の発効、施行、導入及び改廃等により回収可能性の評価を見直した場合、回収す

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
2026年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性　10名　女性　2名　(役員のうち女性の比率16.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長執行役員CEO
加湿器対策本部長

齋藤　昇

1966年9月10日生

1989年4月

当社入社

2006年5月

TDK Electronics Europe GmbH President

2007年1月

当社電子部品営業グループ欧州営業統括部長

2009年10月

TDK－EPC株式会社電子部品営業グループ 欧州営業統括部副統括部長

2011年6月

当社執行役員
TDK－EPC株式会社電子部品営業グループ デピュティゼネラルマネージャー

2012年10月

当社電子部品営業グループ デピュティゼネラルマネージャー

2013年4月

当社電子部品営業グループ ゼネラルマネージャー

2013年6月

当社常務執行役員

2014年4月

当社電子部品営業本部長

2015年4月

当社戦略本部長

2015年6月

当社取締役(2017年6月退任)

2017年4月

当社センサシステムズビジネスカンパニーCEO

2022年4月

当社社長執行役員兼加湿器対策本部長

2022年6月

当社代表取締役(現任)

2024年4月

当社社長執行役員CEO兼加湿器対策本部長(現任)

(注)3

1,643

代表取締役
副社長執行役員
CFO

山西　哲司

1960年5月29日生

1983年4月

当社入社

2005年1月

当社アドミニストレーショングループ 経理部 計数管理担当部長

2008年7月

当社アドミニストレーショングループ 経理部 計数管理グループ部長

2013年6月

当社経理部長

2015年4月

当社経理グループ ゼネラルマネージャー

2015年6月

当社執行役員

2016年6月

当社取締役

2017年4月

当社経理・財務本部長

2017年6月

当社常務執行役員

2018年6月

当社代表取締役(現任)

2019年4月

当社Global Chief Compliance Officer

2020年4月

当社専務執行役員

2024年4月

当社副社長執行役員(現任)
当社CFO(現任)

(注)3

1,230

取締役
執行役員
CTO
技術・知財本部長

橋山　秀一

1966年11月18日生

1990年4月

当社入社

2015年4月

当社電子部品営業本部自動車グループ営業・マーケティング統括部 海外営業部長

2016年4月

当社電子部品営業本部自動車グループ デピュティゼネラルマネージャー

2019年4月

当社エナジーソリューションズビジネスカンパニー エナジーシステムズビジネスグループ ゼネラルマネージャー

2021年4月

当社執行役員(現任)
当社戦略本部副本部長兼経営企画グループ ゼネラルマネージャー

2022年4月

当社戦略本部長

2023年6月

戸田工業株式会社社外取締役(現任)

2025年4月

当社CTO兼技術・知財本部長(現任)

2025年6月

当社取締役(現任)

(注)3

145

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

中山　こずゑ

1958年2月25日生

1982年4月

日産自動車株式会社入社

2010年9月

同社ブランドコーディネーションディビジョン副本部長

2011年3月

同社退職

2011年4月

横浜市役所入庁

2012年4月

同市文化観光局長

2018年6月

株式会社横浜国際平和会議場代表取締役社長(2020年6月退任)

2019年6月

株式会社帝国ホテル社外監査役(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)
いすゞ自動車株式会社社外取締役

2022年6月

株式会社南都銀行社外取締役(現任)

(注)3

-

取締役

岩井　睦雄

1960年10月29日生

1983年4月

日本専売公社入社

2005年6月

日本たばこ産業株式会社執行役員食品事業本部食品事業部長

2006年6月

同社取締役常務執行役員食品事業本部長

2008年6月

同社常務執行役員企画責任者

2010年6月

同社取締役常務執行役員企画責任者兼食品事業担当

2011年6月

同社取締役
JT International S.A. Executive Vice President

2013年6月

同社専務執行役員企画責任者

2016年1月

同社専務執行役員たばこ事業本部長

2016年3月

同社代表取締役副社長たばこ事業本部長

2020年1月

同社取締役

2020年3月

同社取締役副会長

2020年6月

株式会社ベネッセホールディングス社外取締役

2021年6月

当社社外取締役(現任)

2022年3月

日本たばこ産業株式会社取締役会長
(2026年3月退任)

(注)3

-

取締役

山名　昌衛

1954年11月18日生

1977年4月

ミノルタカメラ株式会社入社

2001年1月

Minolta QMS Inc. CEO

2002年7月

ミノルタ株式会社執行役員経営企画部長、情報機器カンパニー情報機器事業統括本部副本部長

2003年8月

コニカミノルタホールディングス株式会社(現 コニカミノルタ株式会社)常務執行役

2003年10月

同社常務執行役兼コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社常務取締役

2006年6月

コニカミノルタホールディングス株式会社取締役常務執行役経営戦略担当

2011年4月

同社取締役常務執行役兼コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社代表取締役社長

2013年4月

コニカミノルタ株式会社取締役専務執行役

2014年4月

同社取締役代表執行役社長兼CEO

2022年4月

同社取締役執行役会長

2022年6月

当社社外取締役(現任)

2023年6月

コニカミノルタ株式会社シニアアドバイザー(現任)
株式会社ゼンショーホールディングス社外取締役(現任)

2024年6月

株式会社かんぽ生命保険社外取締役(現任)
SCSK株式会社社外取締役

(注)3

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

勝本　徹

1957年10月14日生

1982年4月

ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)入社

2012年11月

同社業務執行役員SVP

2013年4月

ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社代表取締役社長

2017年4月

ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社(現 ソニー株式会社)代表取締役副社長

2018年4月

ソニー株式会社執行役EVP

2018年6月

同社執行役常務

2019年6月

同社執行役専務

2020年6月

同社執行役副社長

2020年12月

同社執行役副社長兼CTO

2021年4月

ソニーグループ株式会社執行役副社長兼CTO

2022年4月

同社執行役副社長(2022年6月退任)

2024年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

-

常勤監査役

桃塚　高和

1958年11月3日生

1982年4月

当社入社

2005年4月

当社アドミニストレーショングループ経理部担当部長

2008年6月

当社アドミニストレーショングループ経理部長

2011年6月

当社執行役員

2013年6月

当社経理財務、業務改革プロジェクト担当

2015年4月

当社アドミニストレーション本部長兼経営システム、業務改革プロジェクト担当

2016年6月

当社経営管理本部 副本部長 兼 経営管理本部 総務グループ ゼネラルマネージャー

2016年10月

当社Chief Compliance Officer
当社コンプライアンス本部長

2017年4月

当社法務・コンプライアンス本部長

2019年3月

当社執行役員退任

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

450

常勤監査役

石川　将

1965年1月27日生

1988年4月

当社入社

2009年4月

当社ヘッドビジネスグループ 事業戦略リーダー

2009年9月

当社コーポレートストラテジーグループ 経営企画部 担当部長

2013年4月

当社経営戦略本部 経営企画グループ長

2015年4月

当社戦略本部 経営企画グループ ゼネラルマネージャー

2015年7月

当社磁性製品ビジネスグループ 戦略企画統括部長

2016年6月

当社経営管理本部 経営システムグループ ゼネラルマネージャー

2017年4月

当社SCM＆経営システム本部 SCM改革グループ ゼネラルマネージャー

2019年4月

当社SCM＆経営システム本部長

2023年4月

当社監査役室担当部長

2023年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

55

監査役

ダグラス・K・フリーマン

1966年5月23日生

1990年4月

ゴールドマン・サックス証券株式会社入社

1996年4月

日本国弁護士登録
三井安田法律事務所入所

1997年6月

濱田法律事務所入所

2002年9月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2002年9月

米国サリヴァン・アンド・クロムウェル法律事務所入所

2007年9月

フリーマン国際法律事務所(現 フリーマン・都留国際法律事務所)代表(現任)

2016年2月

株式会社ユーシン社外取締役

2019年4月

慶應義塾大学大学院法務研究科教授(現任)

2019年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役

山本　千鶴子

1965年11月18日生

1992年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1996年4月

公認会計士登録

2010年7月

有限責任監査法人トーマツ パートナー

2019年7月

日本公認会計士協会東京会常任役員

2019年9月

日本公認会計士協会法規・制度委員会委員

2020年6月

山本千鶴子公認会計士事務所所長(現任)

2020年8月

小津産業株式会社社外監査役(現任)

2021年6月

東京製綱株式会社社外取締役(現任)

2023年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

-

監査役

藤野　隆

1956年2月12日生

1979年4月

旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)入社

2009年1月

同社執行役員経営企画室長

2010年1月

同社常務執行役員CFO兼社長室長

2010年3月

同社取締役常務執行役員CFO兼社長室長

2015年1月

同社取締役常務執行役員社長付(2015年3月退任)
伊勢化学工業株式会社顧問

2015年3月

同社代表取締役兼社長執行役員(2019年3月退任)

2021年6月

極東貿易株式会社社外取締役(現任)

2023年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

-

計

3,523

(注) 1．取締役中山こずゑ、岩井睦雄、山名昌衛及び勝本徹の4氏は、社外取締役であります。
2．監査役ダグラス・K・フリーマン、山本千鶴子及び藤野隆の3氏は、社外監査役であります。
3．2025年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4．2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5．当社では、業務執行機能の強化及び経営効率の向上を目指し、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員は17名であります。

2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況および任期は以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

男性　10名　女性　2名　(役員のうち女性の比率16.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長執行役員CEO
加湿器対策本部長

齋藤　昇

1966年9月10日生

1989年4月

当社入社

2006年5月

TDK Electronics Europe GmbH President

2007年1月

当社電子部品営業グループ欧州営業統括部長

2009年10月

TDK－EPC株式会社電子部品営業グループ 欧州営業統括部副統括部長

2011年6月

当社執行役員
TDK－EPC株式会社電子部品営業グループ デピュティゼネラルマネージャー

2012年10月

当社電子部品営業グループ デピュティゼネラルマネージャー

2013年4月

当社電子部品営業グループ ゼネラルマネージャー

2013年6月

当社常務執行役員

2014年4月

当社電子部品営業本部長

2015年4月

当社戦略本部長

2015年6月

当社取締役(2017年6月退任)

2017年4月

当社センサシステムズビジネスカンパニーCEO

2022年4月

当社社長執行役員兼加湿器対策本部長

2022年6月

当社代表取締役(現任)

2024年4月

当社社長執行役員CEO兼加湿器対策本部長(現任)

(注)3

1,643

代表取締役
副社長執行役員
CFO

山西　哲司

1960年5月29日生

1983年4月

当社入社

2005年1月

当社アドミニストレーショングループ 経理部 計数管理担当部長

2008年7月

当社アドミニストレーショングループ 経理部 計数管理グループ部長

2013年6月

当社経理部長

2015年4月

当社経理グループ ゼネラルマネージャー

2015年6月

当社執行役員

2016年6月

当社取締役

2017年4月

当社経理・財務本部長

2017年6月

当社常務執行役員

2018年6月

当社代表取締役(現任)

2019年4月

当社Global Chief Compliance Officer

2020年4月

当社専務執行役員

2024年4月

当社副社長執行役員(現任)
当社CFO(現任)

(注)3

1,230

取締役
執行役員
CTO
技術・知財本部長

橋山　秀一

1966年11月18日生

1990年4月

当社入社

2015年4月

当社電子部品営業本部自動車グループ営業・マーケティング統括部 海外営業部長

2016年4月

当社電子部品営業本部自動車グループ デピュティゼネラルマネージャー

2019年4月

当社エナジーソリューションズビジネスカンパニー エナジーシステムズビジネスグループ ゼネラルマネージャー

2021年4月

当社執行役員(現任)
当社戦略本部副本部長兼経営企画グループ ゼネラルマネージャー

2022年4月

当社戦略本部長

2023年6月

戸田工業株式会社社外取締役(現任)

2025年4月

当社CTO兼技術・知財本部長(現任)

2025年6月

当社取締役(現任)

(注)3

145

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

中山　こずゑ

1958年2月25日生

1982年4月

日産自動車株式会社入社

2010年9月

同社ブランドコーディネーションディビジョン副本部長

2011年3月

同社退職

2011年4月

横浜市役所入庁

2012年4月

同市文化観光局長

2018年6月

株式会社横浜国際平和会議場代表取締役社長(2020年6月退任)

2019年6月

株式会社帝国ホテル社外監査役(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)
いすゞ自動車株式会社社外取締役

2022年6月

株式会社南都銀行社外取締役(現任)

(注)3

-

取締役

岩井　睦雄

1960年10月29日生

1983年4月

日本専売公社入社

2005年6月

日本たばこ産業株式会社執行役員食品事業本部食品事業部長

2006年6月

同社取締役常務執行役員食品

2 【沿革】

年

沿革

1935年

フェライトコアの工業化を目的とし、東京市芝区(現港区)に東京電気化学工業株式会社を設立

1937年

フェライトコアの量産開始

1951年

平沢工場にて並形円筒セラミックコンデンサ生産開始

1959年

ロサンゼルスに海外初の駐在員事務所開設

1961年

株式を東京証券取引所第一部へ上場

1966年

国産初OEMでのカセットテープを発売

1968年

米国で音楽用カセットテープ「SD」発売

1972年

デュッセルドルフに現地法人設立

1978年

VHS方式「スーパーアビリン・ビデオカセット」発売

1980年

積層チップインダクタ発売

1982年

ニューヨーク証券取引所に上場

1983年

社名をTDK株式会社(TDK Corporation)に変更

1986年

香港の磁気ヘッド製造会社 SAE Magnetics(H.K.)Ltd. を買収

1987年

薄膜磁気ヘッド発売

1990年

千葉県市川市にテクニカルセンター完成

1994年

高密度記録AMRヘッド発売

2000年

米国の磁気ヘッドメーカー Headway Technologies, Inc. を買収

2005年

リチウムイオン電池製造/販売会社 Amperex Technology Limited を買収

電源製品の開発/製造/販売会社ラムダパワーグループ(含むデンセイ・ラムダ)を買収

2007年

TDKブランド記録メディア販売事業を米国の Imation Corp. に譲渡

2008年

電子デバイスメーカー EPCOS AG をTOBにより買収

2009年

「フェライトの発明とその工業化」がIEEE マイルストーンに認定

2016年

センサメーカー Micronas Semiconductor Holding AG を買収

米国のHDDヘッド用サスペンションメーカー Hutchinson Technology Inc. を買収

MEMS慣性センサメーカー Tronics Microsystems SA を買収

2017年

ASIC(特定用途向け集積回路)の開発を行う ICsense NV を買収

センサメーカー InvenSense, Inc. を買収

2019年

ベンチャー企業への投資を行う TDK Ventures, Inc. を設立

2020年

グローバルサプライチェーンにおいて企業の社会的責任を推進するイニシアティブ

「Responsible Business Alliance」に加盟

2022年

Amperex Technology Limited と Contemporary Amperex Technology Co., Limited との

業務提携及び合弁会社の設立

国際的な環境イニシアティブ「RE100」に加盟

2023年

自動機械学習プラットフォーム開発を手掛けるQeexo, Coを買収

TDKの日本国内全製造拠点で再生可能エネルギー由来の電力100%での操業を開始

2024年

エッジAIとセンサフュージョンで先進的な産業機械の最適化を実現するAI新会社

TDK SensEI Pte. Ltd. を設立

2025年

AI/スマートグラス向け技術のリーディングカンパニーである SoftEye, Inc. を買収