How does GS Yuasa make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び51社の子会社、19社の関連会社により構成されております。
当社グループの主な事業は、電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の製造販売であり、当該各事業における主な子会社及び関連会社の位置付け、セグメント情報との関連は次のとおりであります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

区分

主要製品

事業会社

左記以外の子会社

関連会社

自動車電池国内

自動車用・二輪車用鉛蓄電池
自動車関連機器

㈱ＧＳユアサ
(自動車電池事業部 国内)

㈱ジーエス・ユアサ
バッテリー

㈱ＧＳユアサ エナジー

㈱ＧＳユアサ モールディングス
㈱ＧＳユアサ 安曇野
ジーエス・ユアサ新潟販売㈱
ジーエス・ユアサ四国販売㈱
㈱ＧＳユアサ 中央販売
ジーエス・ユアサ甲信販売㈱

他１社

ミカド電機工業㈱
姫路ジーエス電池販売㈱
ユアサ電池サービス販売㈱
東亜電機工業㈱

他２社

自動車電池海外

自動車用・二輪車用鉛蓄電池

㈱ＧＳユアサ
(自動車電池事業部 海外)

台湾杰士電池工業股份有限公司
GS Yuasa Battery Europe Ltd.
Yuasa Battery, Inc.
Century Yuasa Batteries Pty Ltd.
PT. Yuasa Battery Indonesia
PT. Trimitra Baterai Prakasa
Siam GS Battery Co., Ltd.
Yuasa Battery (Thailand) Pub. Co., Ltd.
GS Battery Vietnam Co., Ltd.
Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve
Ticaret Anonim Sirketi

他13社

天津杰士電池有限公司
湯浅蓄電池(順徳)有限公司
広東湯浅蓄電池有限公司
PT. GS Battery
台湾湯浅電池股份有限公司
SEBANG GLOBAL BATTERY Co., Ltd.
Oriental Yuasa Battery Corporation

他２社

産業電池電源

据置用・車両用・電動車用・その他各種用途鉛蓄電池
小型鉛蓄電池
アルカリ蓄電池
整流器
汎用電源
その他各種電源装置
各種照明器具
紫外線照射装置
遠紫外線応用光源装置

㈱ＧＳユアサ
(産業電池電源事業部)

㈱ＧＳユアサ フィールディングス
㈱北海道ジーエス・ユアサ サービス
㈱ＧＳユアサ ケミカル
㈱ＧＳユアサ 茨城
㈱ＧＳユアサ イノベーション
㈱ＧＳユアサ いわき
㈱ＧＳユアサ ライティングサービス
GS Yuasa Energy Solutions Inc.

他２社

GS Yuasa Siam Sales Ltd.

他１社

車載用リチウムイオン電池

車載用リチウムイオン電池

㈱ＧＳユアサ
(リチウムイオン電池事業部)

㈱ブルーエナジー
GS Yuasa Hungary
Limited Liability Company

㈱Honda・GS Yuasa EV Battery R&D

その他

電池関連機器
電池製造設備
環境関連機器
移動体通信用電池
その他各種用途電池

㈱ジーエス・ユアサ
テクノロジー

㈱ＧＳユアサ ソシエ
㈱ＧＳユアサ メンブレン

他３社

PGホールディングス㈱

事業系統図は以下のとおりであります。

(注) １．㈱ＧＳユアサは複数の事業を行っておりますので、同社の事業部をセグメントごとに分けて記載しております。
２．Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiは、2026年６月17日付で㈱ＧＳユアサが保有する全持分を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献することを企業理念とし、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けしてまいります。以下の経営の基本方針に従って、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。
・サステナビリティ課題の解決に貢献し、社会と共に永続的に成長します。
・公正で健全な経営を遂行し、持続的な成長を支える強固な事業基盤を保持します。
・多様なステークホルダーと対話し理解を得ながら、信頼関係を構築します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2026年５月に「第七次中期経営計画」を策定、及び「Vision2035」をアップデートいたしました。第七次中期経営計画を「モビリティ」と「社会インフラ」の２軸の事業基盤構築フェーズと位置づけ、各事業の目標達成に向けた諸施策を実行してまいります。
　詳細は、「当社グループHP(https://ir.gs-yuasa.com/jp/ir/management/plan.html)」をご参照ください。

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、「第七次中期経営計画」において、2029年３月期の連結での売上高7,200億円、営業利益650億円、ROE９％以上、ROIC９％以上を目標数値としております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

Ⅰ．経営環境及び中長期的な課題
　カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みは、引き続き世界的に重要な潮流であり、再生可能エネルギーの導入やエネルギー利用の高度化が各国・地域で進展しております。一方で、電動化の進展には地域差が生じており、原材料調達や加工工程の偏在、地政学的リスクの高まりなど、エネルギーを取り巻く事業環境の不確実性は一層増しております。
　このような環境下において、当社は、電気を蓄える・使う技術を基盤とした事業を通じ、社会的要請の高い分野で価値を提供していく責任を有していると認識しております。同時に、成長機会の見極めや投資判断にあたっては、市場環境の変化や事業リスクを的確に捉え、資本効率を意識した柔軟かつ段階的な経営判断を行うことが重要となっております。
　当社は、2035年に向けた長期ビジョン「Vision2035」を掲げ、その実現に向けた取り組みを進めております。第六次中期経営計画においては、既存事業の収益力強化を中心とした施策を推進し、収益基盤の改善に一定の成果を上げてまいりました。一方で、電動化をはじめとする事業環境の変化を踏まえ、今後の成長に向けた事業構造の再整理と、経営資源配分の最適化が重要な課題となっております。

Ⅱ．事業別の対処すべき課題

１．モビリティ分野
モビリティ分野については、自動車電池事業（鉛）を中心に、引き続き需要動向を捉えた高付加価値化、収益性向上及び安定的な売上・利益の確保に努め、当社の経営基盤を支える事業としての役割を担ってまいります。これにより、足元の収益基盤を確保しつつ、将来成長分野への投資を持続的に実施できる事業ポートフォリオの構築を目指します。

２．社会インフラ分野（産業電池電源事業、航空・宇宙・防衛事業）
第七次中期経営計画（2026年度～2028年度）においては、BEV市場の立ち上がりの鈍化を踏まえ、当社の成長軸を再定義し、社会インフラ分野を中心とした事業への注力を進めております。具体的には、再生可能エネルギーや電力インフラを支える産業電池電源事業の常用分野及び防衛分野を、当社の将来成長を担う重要領域と位置付け、積極的に資金投下を行ってまいります。これらの分野はいずれも安定した需要が見込まれる一方、収益化までには一定の時間を要するため、第八次中期経営計画以降に、本格的な収益貢献を見据えた中長期視点での事業育成を進めてまいります。

また、全社的な課題として、収益性や資本効率を意識した経営を進めるとともに、品質重視の基本姿勢を堅持し、人材育成やDXの推進を通じて、変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に取り組みます。加えて、中長期的な新たな成長機会の獲得として、2023年度より新規事業開発プログラム「Bizチャレ」を開始しました。その中から生まれた事業案の一つが「蓄電所ビジネスへの参画」であり、2025年度より実証実験の取り組みに着手しております。2026年度からは「Bizチャレ-Next Core-」としてリニューアルし、より事業部隣接領域での新規事業アイデア創出を進めてまいります。これらの取り組みを通じて、社会的責任を果たしながら、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。

３ 【事業等のリスク】
リスクマネジメントに対する基本的な考え方
企業が永続的に成長していくために、リスク管理は欠かすことができないものです。リスクの顕在化により危機事象が発生し、当社グループや社会に重大な影響を与えないためのリスクマネジメントとして、当社グループは次の２つが重要と考えております。
１：リスク回避（リスクを予見・把握し、適切な事前措置を施すことによって、リスクの顕在化（危機事象の発生）を未然に防止すること）
２：リスク軽減（危機事象が発生した際の、損失などの影響を最小限に抑えるための有効な措置を講じておくこと）
このような考え方を基本とし、当社グループは「リスク管理規則」を制定し、従業員などの責務やリスク管理推進体制を定めております。

リスク管理体制
当社グループは、リスク管理の推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、取締役社長を委員長とする「グループリスク管理委員会」を設置し、当社グループ内のリスク管理推進施策を決定し、その推進状況を点検しております。

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在において当社が判断したものであります。

(1) 原材料の市況変動について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループの主要製品である鉛蓄電池は、主要原材料に鉛を使用しておりますが、鉛相場が変動した場合もただちに製品価格に反映することができず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、生産体制の全体最適を推進し、さらなるコストダウンを目指すとともに、最適な供給体制を構築していきます。

(2) 価格競争の激化について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、各事業を展開するそれぞれの市場において激しい競争にさらされており、当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況になっております。国内の同業他社に加え、低コストで製品を供給する海外の会社も加わり、競争が激化しているため、将来的に市場シェアの維持、拡大、収益性保持が容易でない可能性があります。これにより事業の収益性が低下した場合、固定資産の減損リスク等当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、当該リスクへの対応策としてあらゆるコスト削減、営業力強化のための諸施策を推進しております。

(3) 為替レート及び金利の変動について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、日本、アジア、北米、欧州等で事業を行っております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があり、中長期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
加えて当社グループの有利子負債には金利変動の影響を受けるものが含まれているため、金利上昇により資金調達コストが増加する可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、通貨ヘッジ取引を行い、為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力を行っております。さらに当社グループでは、第七次中期経営計画においては、成長投資を積極化するために有利子負債は増加することを想定しておりますが、債務償還年数については３年程度に抑え、成長と財務規律の両立に努めてまいります。

(4) 国際的活動及び海外進出について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは生産及び販売活動を日本、アジア、北米、欧州等で行っております。これらの海外市場での活動には以下に掲げるようなリスクが内在しており、これらの事象は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
①　予期しない法律又は規制の変更
②　移転価格税制等の国際税務リスク
③　人材の採用と確保の難しさ
④　未整備の技術インフラが、製造等の当社グループの活動に影響を及ぼす、又は当社グループの製品に対する顧客の支持を低下させる可能性
⑤　テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループとしては、本部と各拠点間におけるコミュニケーション強化により、世界各地のニーズに沿った製品やサービスを迅速に提供できる仕組みを構築してまいります。

(5) M&Aについて
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、将来の事業拡大においてM&Aは重要かつ有効な手段であると考えております。M&Aを実施する場合においては、対象企業の財務状況等の調査や当社グループの事業への相乗効果等、様々な観点から十分に検討しております。しかしながら、事業環境の著しい変化等により、買収事業が当初の計画どおりに推移せず、投資資金の回収ができない場合やのれんに減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性を、相応に認識しておく必要があります。当社グループでは、業績モニタリングを毎月実施しております。

(6) サプライチェーンについて
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、日本、アジア、北米、欧州等で事業を行っており、サプライチェーンもグローバルに展開しております。各国・各地域におけるサプライチェーンが混乱することにより、部材の調達や、販売が滞り、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当社グループとしては、本部と各拠点間におけるコミュニケーションの強化、生産体制の全体最適を推進し、最適な供給体制を構築していきます。

(7) 情報セキュリティについて
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、事業活動において技術や経営、営業情報等の重要、機密情報を保有しております。情報機器の不適切な取り扱いによる情報漏えいや、外部からのサイバー攻撃による情報流出、改ざんがあった場合、事業活動の停止につながる恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当社グループでは、エンドポイントのマルウェア感染等を防止すると共に、万が一に備えて、迅速に検知、対応できる体制を強化しております。また、通信の常時監視や不正接続検知システムで、不正アクセスを防止しております。従業員に対しては社内規則を遵守するよう啓発活動、教育を行う等、従業員の情報セキュリティレベルを向上するための取り組みを実施しております。海外グループ会社に対しては国内の基準をもとにセキュリティ対策状況を調査し、脆弱な部分の指導に努めております。

(8) 製品の品質について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、品質基本方針に基づき、グループ全体でお客様に提供する製品とサービスの質向上を目指した活動を推進しております。しかしながら万が一、当社グループの製品あるいはサービスに欠陥が発生した場合、その欠陥に起因した損害に対して当社グループは賠償責任を負う可能性があり、また、その欠陥に対して多大な対策費用が発生する可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループは、ISO9001をベースにした「ＧＳユアサ品質マネジメントシステム」を定め、事業部門を横断した品質マネジメント体制を経営トップ主導で推進し、製品・サービスの質向上につなげております。

(9) BEV用電池開発及び生産について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、2027年度よりBEV用リチウムイオン電池の生産ラインを稼働し量産体制に入ることを目標としておりますが、BEV用リチウムイオン電池は未だ開発段階にあり生産を開始しておらず、現時点で同年度に量産が開始される保証はなく、BEV市場全体の動向及び市場内での競合状況にも左右され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
近年、主要自動車メーカーがBEV（Battery Electric Vehicle）の拡大戦略を見直し、「BEV拡大の鈍化」という形で市場環境の変化が顕在化しており、BEV市場の前提変化により事業収益性が読みづらい局面にあると認識しております。これにより、将来的な収益計画への影響が懸念されます。
当社は、BEV市場の変動リスクに対し、事業環境の変化を慎重に見極め、BEV以外の車載用リチウムイオン電池事業において、既存生産能力の稼働率向上と収益性の改善を図るとともに、鉛蓄電池事業による安定的なキャッシュ創出力強化により成長投資の原資を確保することで、BEV市場の変動リスクに対する耐性を高めてまいります。

(10) コンプライアンスについて
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、グローバルな事業展開を行っているため、独占禁止法や取適法等の国内及び諸外国・地域の法令や規制等の適用を受けており、その遵守に努めております。しかしながら、当社グループの事業活動に関連し、法令等への違反や訴訟等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においてもあるものと認識しております。当社グループでは、「CSR方針・行動規範」に基づいた事業活動を推進しており、グループの一員として企業理念及び遵守すべきルールを明確にしたマニュアル(CSRマニュアル)を全従業員に配布してコンプライアンス意識の社内浸透を図るとともに、コンプライアンス違反やそのおそれがある場合に匿名での通報が可能な内部通報制度(企業倫理ホットライン)を整備することでコンプライアンスの実効性を担保しております。

(11) 人権について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループはグローバルに事業展開を行っているため、当社やグループ企業だけでなく、国内外のサプライヤー様等の事業パートナーとの取引関係における人権課題も適切にマネジメントすることが重要であると考えております。しかしながら、予期せぬ事態により人権問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においてもあるものと認識しております。当社グループでは、グループ全体のCSR活動の基礎となる社長方針(CSR方針)に人権尊重の基本的な考え方を示して、従業員に周知しております。また、国際的な人権規範である「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権デューディリジェンスを活用した人権リスクマネジメントを推進しております。

(12) 気候変動について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
気候変動は国や地域を超えて大きな影響を及ぼす問題であり、世界共通の解決すべき社会課題であります。当社グループは、気候関連課題が重要な経営課題の１つであると認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明するとともに、事業活動における温室効果ガス排出量の削減を進めています。しかしながら、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、想定以上の環境対応に関するコストの増加や風水害等による施設損害、事業活動の制限等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
気候変動によるリスクは完全に予測することは困難ではありますが、当社グループの蓄電池技術を用いた再生可能エネルギー普及等により、社会全体の温室効果ガス排出量の削減に努めるとともに、今後はTCFDの提言に沿った情報開示をさらに推進してまいります。
気候変動への対応の詳細は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 気候変動への対応」に記載しております。

(13) 災害・事故について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
地震・風水害・大雪等の自然災害や当社グループの事業所において火災・爆発・損壊等の事故が発生した場合、不測の事態が発生するリスクが考えられます。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、地震・水災・大雪対応マニュアルの構築及び「防火管理」「防災管理」の充実化に取り組んでおります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a．有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名　女性2名　(役員のうち女性の比率18％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役会長

村尾　修

1960年１月15日生

1982年４月

日本電池㈱(現 ㈱ＧＳユアサ)入社

2010年４月

㈱ＧＳユアサ産業電池電源事業部産業電池生産本部長

2011年６月

同社理事

2012年６月

当社取締役
㈱ＧＳユアサ取締役

2015年６月

当社取締役社長、最高経営責任者(ＣＥＯ)
㈱ＧＳユアサ取締役社長

2024年６月

当社取締役会長(現任)
㈱ＧＳユアサ取締役会長(現任)

注１

203

取締役社長
(代表取締役)
ＣＥＯ

阿部　貴志

1965年10月17日生

1989年４月

日本電池㈱(現 ㈱ＧＳユアサ)入社

2003年３月

GS Battery U.S.A. Inc. 社長

2016年６月

㈱ＧＳユアサ執行役員

2016年10月

㈱ＧＳユアサ エナジー取締役副社長

2018年４月

㈱ＧＳユアサ産業電池電源事業部副事業部長

2022年４月

同社取締役

2023年４月

同社自動車電池事業部事業部長

2024年６月

当社取締役社長(現任)、最高経営責任者(ＣＥＯ)(現任)
㈱ＧＳユアサ取締役社長(現任)

注１

65

取締役副社長
(代表取締役)

澁谷　昌弘

1960年11月２日生

1984年４月

湯浅電池㈱(現 ㈱ＧＳユアサ)入社

2006年１月

当社財務統括部担当部長

2007年４月

㈱ジーエス・ユアサ アカウンティングサービス(現 ㈱ＧＳユアサ)取締役

2010年４月

湯浅(天津)実業有限公司 董事総経理

2012年４月

当社コーポレート室担当部長
当社内部統制室担当部長

2014年６月

㈱ＧＳユアサ理事
㈱ジーエス・ユアサ バッテリー監査役

2016年６月

㈱ＧＳユアサ執行役員
㈱ジーエス・ユアサ バッテリー取締役社長

2019年６月

㈱ＧＳユアサ上席理事

2020年４月

同社取締役

2021年４月

同社常務取締役

2021年６月

当社常務取締役

2022年６月

当社専務取締役
㈱ＧＳユアサ専務取締役

2023年６月

当社取締役副社長(現任)
㈱ＧＳユアサ取締役副社長(現任)

注１

76

取締役
ＣＦＯ

松島　弘明

1966年１月15日生

1989年４月

湯浅電池㈱(現 ㈱ＧＳユアサ)入社

2015年４月

当社コーポレート室担当部長

2016年６月

㈱ＧＳユアサ理財部長
㈱ジーエス・ユアサ アカウンティングサービス(現 ㈱ＧＳユアサ)取締役
㈱ジーエス・ユアサ フィールディングス(現 ㈱ＧＳユアサ フィールディングス)監査役

2017年６月

㈱ＧＳユアサ理事

2018年６月

㈱ジーエス・ユアサ アカウンティングサービス(現 ㈱ＧＳユアサ)取締役社長

2020年４月

当社コーポレート室長(現任)

2021年４月

㈱ＧＳユアサ取締役(現任)

2022年６月

当社取締役(現任)
当社最高財務責任者(ＣＦＯ)(現任)

注１

84

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(非常勤)

野々垣　好子

1957年７月31日生

1980年４月

ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)入社

1992年９月

ソニーポーランド代表取締役社長

1994年７月

ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)記録メディア＆エナジー事業本部販社統括部長

1999年４月

同社パーソナルＩＴネットワーク事業本部企画マーケティング統括部長

2006年４月

同社ビジネス＆プロフェッショナル事業本部事業企画統括部長

2009年４月

同社ビジネス＆プロフェッショナル事業本部企画マーケティング部門部門長

2013年４月

同社人事本部グローバルダイバーシティダイレクター

2015年６月

㈱ジョリーパスタ社外取締役

2019年６月

㈱ニフコ社外取締役(現任)

2020年６月

当社取締役(現任)

2021年６月

サトーホールディングス㈱(現 ㈱サトー)社外取締役(現任)

注１

13

取締役
(非常勤)

日戸　興史

1961年２月１日生

1983年４月

立石電機㈱(現 オムロン㈱)入社

2011年３月

同社グローバルリソースマネジメント本部長

2011年６月

同社執行役員

2013年３月

同社グローバルＳＣＭ＆ＩＴ革新本部長

2013年４月

同社執行役員常務

2014年３月

同社グローバル戦略本部長

2014年４月

同社執行役員専務

2014年６月

同社取締役、執行役員専務

2017年４月

同社取締役、執行役員専務、最高財務責任者(ＣＦＯ)

2023年６月

㈱ワコールホールディングス社外取締役(現任)

2024年６月

㈱Ｔ＆Ｄホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
当社取締役(現任)

注１

7

取締役
(非常勤)

山口　貢

1958年１月８日生

1981年４月

㈱神戸製鋼所入社

2006年４月

同社機械エンジニアリングカンパニー企画管理部長

2010年４月

同社理事、機械事業部門企画管理部長

2011年４月

同社執行役員、経営企画部長

2013年４月

同社常務執行役員

2014年４月

同社常務執行役員、機械事業部門圧縮機事業部副事業部長、機械事業部門企画管理部長

2015年４月

同社専務執行役員、機械事業部門産業機械事業部長

2016年６月

同社取締役専務執行役員、機械事業部門長

2017年４月

同社取締役副社長執行役員、機械事業部門長

2018年４月

同社取締役社長

2024年６月

同社特任顧問(現任)

2025年６月

当社取締役(現任)

注１

1

監査役
(常勤)

中川　正也

1963年７月13日生

1987年４月

日本電池㈱(現 ㈱ＧＳユアサ)入社

2008年７月

GS Battery Vietnam Co., Ltd.取締役社長

2015年４月

㈱ＧＳユアサ国際事業部企画本部副本部長
同社グローバル技術統括本部技術戦略室担当部長

2015年８月

同社国際事業部企画本部長
同社国際事業部企画本部戦略企画部長

2016年６月

同社理事
同社国際事業部事業開発本部品質管理部担当部長

2017年４月

同社自動車電池事業部企画本部長
同社自動車電池事業部企画本部戦略企画部長

2018年４月

同社グローバル技術統括センター技術戦略室担当部長

2019年６月

同社取締役
同社自動車電池事業部副事業部長

2023年６月

当社常勤監査役(現任)
㈱ＧＳユアサ常勤監査役(現任)
㈱ブルーエナジー監査役(現任)
㈱ジーエス・ユアサ フィールディングス(現 ㈱ＧＳユアサ フィールディングス)監査役(現任)
㈱Honda・GS Yuasa EV Battery R&D監査役(現任)

注２

99

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役
(常勤)

真田　芳行

1963年２月16日生

1985年４月

日本電池㈱(現 ㈱ＧＳユアサ)入社

2004年６月

㈱ジーエス・ユアサ アカウンティングサービス(現 ㈱ＧＳユアサ)取締役

2005年10月

 ㈱ジーエス・ユアサ ビジネスサポート(現 ㈱ＧＳユアサ)取締役

2006年６月

当社財務統括部担当部長

2008年10月

当社内部統制室担当部長

2010年４月

当社コーポレート室担当部長

2011年３月

㈱リチウムエナジー ジャパン取締役

2012年４月

㈱ＧＳユアサ自動車電池事業部企画部長
同社グローバル技術統括本部技術戦略室担当部長

2014年７月

当社コーポレート室担当部長
㈱ＧＳユアサ経営戦略室担当部長

2016年６月

同社理事

2020年４月

同社秘書室長

2024年６月

当社常勤監査役(現任)
㈱ＧＳユアサ常勤監査役(現任)
㈱ジーエス・ユアサ テクノロジー監査役(現任)
㈱ジーエス・ユアサ バッテリー監査役(現任)
㈱ＧＳユアサ エナジー監査役(現任)

注２

54

監査役
(非常勤)

辻内　章

1954年５月24日生

1978年２月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人 トーマツ) 入所

1982年３月

公認会計士登録

1998年６月

監査法人 トーマツ(現有限責任監査法人 トーマツ) パートナー

2019年６月

㈱エスティック社外取締役 監査等委員

2019年７月

辻内公認会計士事務所開設 所長(現任)

2020年１月

㈱学情社外取締役(現任)

2020年６月

積水樹脂㈱社外監査役(現任)

2021年６月

当社監査役(現任)

2022年６月

日本公認会計士協会近畿会監事

注２

7

監査役
(非常勤)

深山　美弥

1972年６月13日生

2002年10月

検事任官(東京地方検察庁検事)

2013年７月

㈱産業革新機構コンプライアンス室長

2016年７月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
シティユーワ法律事務所入所

2018年４月

第一東京弁護士会常議員

2019年１月

シティユーワ法律事務所パートナー弁護士(現任)

2020年４月

関東弁護士連合会男女共同参画委員会副委員長

2021年６月

東鉄工業㈱社外取締役(現任)

2022年３月

ルネサスエレクトロニクス㈱社外監査役

2025年６月

JCRファーマ㈱社外監査役(現任)
当社監査役(現任)

注２

0

計

609

(注) １．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役 野々垣好子、日戸興史、山口 貢は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４．監査役 辻内 章、深山美弥は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。なお、中久保満昭は社外監査役の要件を満たしております。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

中久保　満昭

1966年11月24日生

1995年４月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2001年１月

あさひ法律事務所パートナー弁護士(現任)

2008年４月

第二東京弁護士会常議員

2015年６月

日機装㈱社外監査役

2017年６月

当社補欠監査役(現任)

2019年６月

㈱ファンケル社外取締役

2021年３月

日機装㈱社外取締役(現任)

-

６．当社はグループ事業全体の経営戦略の策定、統括及び監督に専念することとし、業務執行に関しては中核事業子会社である㈱ＧＳユアサ及びその取締役会を事業執行の意思決定機関の中心と位置付けております。
㈱ＧＳユアサの取締役は下記の12名であります。
取締役会長 村尾 修
取締役社長 阿部　貴志(内部監査担当)
取締役副社長　谷口 隆(戦略事業統括・経営戦略・調達担当)
取締役副社長　澁谷 昌弘
常務取締役 根津　和人(自動車電池事業担当)
取締役 大前　孝夫(安全衛生・環境・品質・鉛電池開発・生産技術担当)
取締役 松島　弘明(理財・コーポレートコミュニケーション・内部統制・情報システム担当)
取締役 野瀬　佳一
取締役 西山　浩一(知財・研究開発・リチウムイオン電池開発担当)
取締役 樋口　健志(人事・総務・法務・物流・リスク管理担当)
取締役 中村 泰之(産業電池電源事業担当)
取締役 森泉 美章(リチウムイオン電池事業担当)

b．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性9名　女性3名　(役員のうち女性の比率25％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役会長

村尾　修

1960年１月15日生

1982年４月

日本電池㈱(現 ㈱ＧＳユアサ)入社

2010年４月

㈱ＧＳユアサ産業電池電源事業部産業電池生産本部長

2011年６月

同社理事

2012年６月

当社取締役
㈱ＧＳユアサ取締役

2015年６月

当社取締役社長、最高経営責任者(ＣＥＯ)
㈱ＧＳユアサ取締役社長

2024年６月

当社取締役会長(現任)
㈱ＧＳユアサ取締役会長(現任)

注１

203

取締役社長
(代表取締役)
ＣＥＯ

阿部　貴志

1965年10月17日生

1989年４月

日本電池㈱(現 ㈱ＧＳユアサ)入社

2003年３月

GS Battery U.S.A. Inc. 社長

2016年６月

㈱ＧＳユアサ執行役員

2016年10月

㈱ＧＳユアサ エナジー取締役副社長

2018年４月

㈱ＧＳユアサ産業電池電源事業部副事業部長

2022年４月

同社取締役

2023年４月

同社自動車電池事業部事業部長

2024年６月

当社取締役社長(現任)、最高経営責任者(ＣＥＯ)(現任)
㈱ＧＳユアサ取締役社長(現任)

注１

65

取締役副社長
(代表取締役)

谷口　隆

1961年11月16日生

1984年４月

日本電池㈱(現 ㈱ＧＳユアサ)入社

2012年４月

㈱ＧＳユアサ産業電池電源事業部事業企画本部本部長

2013年４月

同社リチウムイオン電池事業部企画本部本部長

2014年６月

㈱リチウムエナジー ジャパン副社長

2015年６月

㈱ＧＳユアサ理事

2015年10月

同社産業電池電源事業部電源システム販売本部本部長

2017年６月

当社コーポレート室担当部長
㈱ＧＳユアサ執行役員
同社経営戦略室室長
㈱ＧＳユアサ エナジー監査役

2019年６月

㈱ＧＳユアサ常務執行役員
同社産業電池電源事業部副事業部長
同社産業電池電源事業部電源システム販売本部本部長

2020年４月

同社取締役
㈱ジーエス・ユアサ テクノロジー取締役

2022年４月

㈱ＧＳユアサ産業電池電源事業部事業部長

2023年４月

同社常務取締役

2025年４月

同社専務取締役
㈱ジーエス・ユアサ テクノロジー取締役

2026年４月

㈱ＧＳユアサ取締役副社長(現任)

2026年６月

当社取締役副社長(現任)

注１

81

取締役
ＣＦＯ

松島　弘明

1966年１月15日生

1989年４月

湯浅電池㈱(現 ㈱ＧＳユアサ)入社

2015年４月

当社コーポレート室担当部長

2016年６月

㈱ＧＳユアサ理財部長
㈱ジーエス・ユアサ アカウンティングサービス(現 ㈱ＧＳユアサ)取締役
㈱ジーエス・ユアサ フィールディングス(現 ㈱ＧＳユアサ フィールディングス)監査役

2017年６月

㈱ＧＳユアサ理事

2018年６月

㈱ジーエス・ユアサ アカウンティングサービス(現 ㈱ＧＳユアサ)取締役社長

2020年４月

当社コーポレート室長(現任)

2021年４月

㈱ＧＳユアサ取締役(現任)

2022年６月

当社取締役(現任)
当社最高財務責任者(ＣＦＯ)(現任)

注１

84

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(非常勤)

日戸　興史

1961年２月１日生

1983年４月

立石電機㈱(現 オムロン㈱)入社

2011年３月

同社グローバルリソースマネジメント本部長

2011年６月

同社執行役員

2013年３月

同社グローバルＳＣＭ＆ＩＴ革新本部長

2013年４月

同社執行役員常務

2014年３月

同社グローバル戦略本部長

2014年４月

同社執行役員専務

2014年６月

同社

２ 【沿革】

2004年４月

日本電池㈱と㈱ユアサ コーポレーションが株式移転により当社を設立しました。
当社の普通株式を㈱東京証券取引所(市場第一部)及び㈱大阪証券取引所(市場第一部)に上場しました。

2005年10月

インドのタタグループであるTata AutoComp Systems Limitedとの合弁会社として、Tata AutoComp GY Batteries Pvt. Ltd.を設立しました。

2006年４月

当社は、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。
2007年３月に全額株式への転換が完了し、資本金を16,505百万円としました。

2007年12月

三菱商事㈱及び三菱自動車工業㈱との合弁会社である、㈱リチウムエナジー ジャパンを設立しました。

2009年４月

本田技研工業㈱との合弁会社である、㈱ブルーエナジーを設立しました。

2009年７月、８月

当社は、一般募集による増資及び第三者割当増資を行い、資本金を33,021百万円としました。

2010年12月

当社関連会社であるPT. Trimitra Baterai Prakasaへ増資を行い、出資比率が増加したことにより当社の持分法適用非連結子会社としました。なお、2015年３月期より同社を当社の連結子会社としております。

2012年３月

滋賀県栗東市に㈱リチウムエナジー ジャパン第一工場棟を建設し、生産を開始しました。

2013年５月

当社関連会社であったSiam GS Battery Co., Ltd.へ増資を行い、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。

2014年３月

当社は、2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。

2015年10月

トルコ共和国のInci Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を取得し持分法適用関連会社にすると共に、同社の商号をInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiに変更しました。

2015年12月

当社の連結子会社であるSiam GS Battery Co., Ltd.が、当社関連会社であったYuasa Battery Malaysia Sdn.Bhd.の株式を取得し、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。

2016年10月

パナソニック㈱の鉛蓄電池事業譲受に関する株式譲渡契約に基づき、パナソニック ストレージバッテリー㈱の株式を85.1％取得し、当社の連結子会社にすると共に、同社の商号を㈱ＧＳユアサ エナジーに変更しました。

2017年９月

当社は、第１回無担保社債の発行を行いました。

2017年10月

GS Yuasa Hungary Limited Liability Companyを設立し、当社の連結子会社としました。

2018年９月

㈱ＧＳユアサ エナジーの株式を14.9％取得し出資比率を100％としました。

2018年12月

当社は、第２回無担保社債の発行を行いました。

2021年５月

サンケン電気㈱の社会システム事業譲受に関する株式譲渡契約に基づき、サンケン電設㈱の株式を100％取得し、当社の連結子会社にすると共に、同社の商号を㈱ＧＳユアサ インフラシステムズに変更しました。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行しました。

2022年５月

当社の持分法適用関連会社であったInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を追加取得し、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。

2023年４月

当社の連結子会社であった㈱ＧＳユアサ インフラシステムズは、同じく当社の連結子会社である㈱ＧＳユアサを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しました。

2023年７月

本田技研工業㈱との合弁会社である、㈱Honda・GS Yuasa EV Battery R&Dを設立しました。

2023年10月

当社の連結子会社であった天津杰士電池有限公司及び湯浅蓄電池(順徳)有限公司は、同じく当社の連結子会社である㈱ＧＳユアサが保有する持分を一部譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めました。

2023年12月

当社は、一般募集による増資及び第三者割当増資を行い、資本金を52,841百万円としました。

2024年３月

当社の連結子会社である㈱ＧＳユアサは、同じく当社の連結子会社である㈱リチウムエナジー ジャパンの事業を譲受しました。

2024年９月

当社の連結子会社であった㈱リチウムエナジー ジャパンは、清算手続き結了により、連結の範囲から除外しました。

2024年９月

当社は、第３回無担保社債としてサステナビリティ・リンク・ボンドの発行を行いました。

2026年６月

当社の連結子会社であったInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiは、同じく当社の連結子会社である㈱ＧＳユアサが保有する全持分を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しました。