How does Ebara Jitsugyo make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社並びに子会社の㈱エバジツ及び荏原実業テクノロジーズ㈱により構成され、環境関連機器・装置の製造・販売、水処理施設などの各種プラント類の設計・施工、風水力冷熱機器などの仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。また、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）とは、販売代理店契約を締結して風水力冷熱機器など荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。

主な事業内容と当社及び子会社の位置付けは、以下のとおりであります。

なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

メーカー事業 …………… オゾン濃度計、オゾン応用機器、脱臭装置、感染症対策製品、栽培漁業関連装置、廃棄物処理装置、水処理プラント、家庭用蓄電システムをはじめとするZEB・ZEH関連商品などの当社が自社開発した製品を当社の設計・生産管理に基づき特定の協力会社に生産委託し、販売しております。

エンジニアリング事業 … 当社が官公庁など得意先から直接受注し、荏原グループなどの機器材料によって設計・施工しております。なお、施工にあたっては、専門工事会社に外注委託しております。

商社事業 ………………… 当社が得意先から直接受注し、荏原グループから調達した機器材料などを使用して設計・施工並びに商品販売を行っております。

以上、当社グループについて、セグメントとの関連を含めた事業系統図を示すと、次のとおりであります。

(注) 荏原グループとの取引関係

① ㈱荏原製作所の概要及び当社との関係

会社名
(住所)

資本金
(百万円)

事業内容

当社の出資
比率

(当社への出
資比率)(％)

関係内容

役員等の
兼務等

事業上の関係

㈱荏原製作所

(東京都大田区)

80,751

建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子

0.24

(-)

-

当社は㈱荏原製作所と代理店契約を締結しており、同社の販売代理店として、主として建築・産業、インフラ事業関連製品を販売しております。

(注) 出資比率は2025年12月31日現在の状況であります。なお、㈱荏原製作所は関連当事者には該当しておりません。

② 当連結会計年度の荏原グループとの取引高及び債権債務残高等

取引内容

取引金額
(百万円)

科目

期首残高
(百万円)

期末残高
(百万円)

営業取引

機器材料仕入

4,227

買掛金

2,147

3,022

材料仕入

20

電子記録債務

1,800

1,641

商品仕入

2,728

売掛金

55

20

製品及び工事売上高

455

電子記録債権

270

59

商品売上高

0

受取手形

-

72

(注)1. 取引金額及び債権債務残高は、相殺後の金額で記載しております。

2. 取引条件及び取引条件の決定方針等

仕入取引については、代理店契約等に基づき決定しております。

売上取引については、一般取引条件と同様に決定しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等

当社グループは、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念と、パーパス（存在意義）「心地よい環境を、未来へつなぐ。」に基づき、環境に対する社会的な関心が高まる以前から、長年にわたり様々な環境問題に目を向け、環境保全のエキスパートとしてノウハウを蓄積し続けてまいりました。

2030年に実現を目指す長期ビジョンの事業計画では、その時点（2030年度）までに実現する事業規模を「売上高600億円、営業利益80億円」と掲げております。その達成に向けて、2025年に策定した中期経営計画「EJ2027」では、「既存事業の強化」「新領域の探索」「経営基盤の充実」の３つの基本方針のもと、当社グループの持続的な事業成長を実現するための施策を定義し、2027年度までに実現する事業規模として「売上高450億円、営業利益55億円」を掲げております。

① 長期ビジョン概略

a. 2030年に目指す姿

人々の健康、快適かつ安心安全な暮らし、自然との共存を実現する

「トータル環境ソリューションカンパニー」への進化

b. 2030年に目指す事業規模

・ 売上高600億円

・ 営業利益80億円

・ 営業利益率13.0％

・ ROE15.0％以上

② 中期経営計画「EJ2027」の概要

a. 中期経営計画「EJ2027」基本方針

・ 既存事業の強化

・ 新領域の探索

・ 経営基盤の充実

b. 中期経営計画「EJ2027」期間内で目指す経営指標

・ 営業利益率12.2％

・ ROE15.0％以上

・ 研究開発投資25億円以上（中期経営計画「EJ2027」期間内累計）

・ 設備投資・成長戦略投資30億円以上（中期経営計画「EJ2027」期間内累計）

c. 実績と計画

(単位：百万円)

EJ2027

2025年12月期

2026年12月期

2027年12月期

実績（１年目）

計画（２年目）

計画（最終年度）

売上高

41,211

44,000

45,000

売上総利益

13,927

14,200

14,000

売上総利益率(％)

33.8

32.3

31.1

営業利益

6,121

6,300

5,500

営業利益率(％)

14.9

14.3

12.2

ROE(％)

17.1

-

15.0以上

・ 高水準の売上総利益率により、売上総利益は最終年度計画に近い水準に到達

・ 営業利益は、「EJ2027」１年目にして最終年度計画を前倒し達成

・ ROEも最終年度計画を上回る水準

・ 売上高の最終年度計画（450億円）の達成に注力し、その先の長期ビジョンにつなげる

(2) 経営環境

当社を取り巻く市場環境は、公共分野では、老朽化した水インフラ設備の更新・整備需要や、国土強靭化基本計画に基づく防災・減災需要が拡大基調にあります。

また、民間分野でも、国内の工場新設や設備更新に伴う需要が堅調に推移しております。また、半導体業界向けの需要も徐々に持ち直しております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社が属する国内の水インフラ・環境設備市場は、気候変動その他の環境課題や地震・老朽化等への対策の必要性という拡大要因と、人口減少という縮小要因の、ベクトルの異なる２つの中長期トレンドを有しております。この状況に対応し、持続的な成長を維持するため、当社グループはEJ2027において、①成長戦略、②サステナビリティ戦略、③財務戦略の３つの方針を整理いたしました。

① 成長戦略

当社グループのエンジニアリング事業が属する公共水インフラ設備市場は、防災・減災対策の推進による需要が高水準で推移する一方で、上下水道を始めとする水インフラの広域化・包括化・官民連携などの市場構造の変化が進行しております。この変化に適切に対応し、持続的な成長を実現するため、EJ2027に基づき次の取組みを行ってまいります。

・ 事業ポートフォリオ分析に基づく、各事業の状況に沿った個別の市場戦略の策定・実行

・ 新たな市場への進出、及び官民連携をはじめとする市場の変化への対応

・ 既存市場に向けた新たなソリューションの開発、市場展開

・ 環境分野における新たな事業領域／ビジネスモデルの創出

② サステナビリティ戦略

エンジニアリング事業、商社事業はもとより、ファブレス方式を採用しているメーカー事業においても、当社グループの収益の源泉となっているのは「人材」であり、「人的資本の最大化」が成長を実現するうえで最も重要な課題と認識しております。これを念頭に、社会、環境、ガバナンスの各観点で事業の持続可能性を高めるため、EJ2027において定めた次の方針のもと、改革・施策を実行してまいります。

・ 「経営戦略の実現を支える人材ポートフォリオの形成」と「変化を成長に変える組織づくり」

・ ガバナンス体制の継続的な改善

・ 温室効果ガス排出量削減による、事業における環境負荷低減の推進

・ SDGsの取組みを通じた社会課題の解決

③ 財務戦略

市場環境の変化に対応しROE15.0％以上を実現するため、成長に繋げるための投資と株主の皆様への還元を、次の方針に則り推進してまいります。

・ トータル環境ソリューションカンパニーの実現に向けた成長投資の実施

・ 配当性向を従来の35％から40％に引き上げ、これを目安に安定的かつ継続的な配当を実施

・ 自己株式取得の機動的な実施を随時検討

３【事業等のリスク】

以下においては、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

当社グループは、これらのリスクの発生可能性と重要度を認識・予測したうえで、発生回避に向けた取組み及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 官公庁への依存について

当社グループは、受注高及び売上高の官公庁依存度が高い水準になっており、公共投資予算の抑制や公共工事コストの縮減策によって、当社グループの受注状況及び損益が影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、オゾン・省エネ・脱臭・水処理・水産などの「メーカー事業」分野における技術開発力及び新製品開発力の強化により積極的な民需の開拓を行い、民間からの安定した受注及び収益の向上に努める方針であります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

また、官公庁依存度が高いことから、公共工事の売上高が12月から３月に集中する季節的変動があります。

① 受注先別実績

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

官公庁比率(％)

2024年12月期

25,945

13,888

39,833

65.1

2025年12月期

29,344

14,253

43,598

67.3

(注) 当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。

② 販売先別実績

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

官公庁比率(％)

2024年12月期

23,426

14,077

37,503

62.5

2025年12月期

27,314

13,896

41,211

66.3

(注) 当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。

(2) 市場環境について

当社グループでは、市場環境の変化に対応すべく製品開発力を強化しておりますが、民間設備投資の動向、新規参入業者の増加等による価格競争の激化、原材料価格の変動など急激な市場環境の変化が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

(3) ㈱荏原製作所及び同社の関係会社との取引関係について

当社グループは、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）と資本関係はないものの、販売代理店契約を締結して荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、環境関連装置、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。

最近２連結会計年度における製品及び工事売上原価、商品仕入高に占める荏原グループの割合は、次のとおりであります。

2024年12月期

2025年12月期

Ａ 荏原グループ

(百万円)

3,930

4,247

Ｂ 製品及び工事売上原価

(百万円)

20,271

22,001

Ａ／Ｂ

(％)

19.4

19.3

Ｃ 荏原グループ

(百万円)

3,407

2,728

Ｄ 商品仕入高

(百万円)

5,505

4,072

Ｃ／Ｄ

(％)

61.9

67.0

荏原グループとの取引関係は、今後も安定的に推移するものと判断しておりますが、荏原グループとの代理店基本契約等が延長されなかった場合又は取引関係が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

(4) 製造について

当社グループは、自社の生産設備を保有しない、いわゆるファブレス企業であり、環境関連製品の製造を外部委託しております。生産設備を保有しないことにより経営資源を研究開発に集中させることができる一方で、十分な製造委託先の確保ができない場合、製品の品質に問題が生じた場合又は原材料の調達が困難になった場合などには、製品の供給を受けられなくなる可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、複数の製造委託先を有していること、また、製品製造に必要な技術及びデータは全て当社が管理しているため、特定の製造委託先への委託が不可能になった場合でも、短期間で代替の委託先を選定し製品供給を再開することができると認識しております。そのため、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

(5) 環境法規制について

当社グループは、環境法規制の強化に対応した製品の開発に経営資源を集中させており、数々の環境法規制の強化は当社グループの成長要因の一つとなっております。しかしながら、環境法規制の強化に対応した魅力ある製品やサービスを開発できない場合又は開発が長期化した場合などには、将来の成長性を低下させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

(6) 法的規制について

当社グループは、建設業法、製造物責任法、計量法、産廃物の処理及び清掃に関する法律、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法など様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは法令遵守の徹底を図るとともに、関連法令の動向を十分注視しておりますが、法律・規制等が強化された場合又は想定外の法律・規則等の導入・改正等があった場合、規制対応に不備が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

(7) 工事損失費用について

当社グループは、顧客の要望に応えるよう品質、機能、安全性、納期等に万全を期しておりますが、販売した製品及び設計・施工したプラント類の不具合や納期遅延等により、大規模な追加工事による多額の追加費用や顧客への補償等費用の発生、さらには顧客等からの多額な損害賠償請求等の訴訟や係争が生じる可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

(8) 研究開発について

継続的成長及び競争力強化の源泉は、差別化された新技術・新製品等の研究開発にあると認識し、積極的な研究開発活動を継続的に行っております。しかしながら、研究開発の成果には不確実性が伴い、定期的に部門会議や研究開発委員会において進捗管理は行っているものの、必ずしも計画どおりに当社グループの業績に結びつかない可能性があります。

(9) 新規事業について

当社グループは、将来の事業拡大及び企業価値向上に向け、既存事業に加えて新規事業及び新製品の開発に積極的に取り組んでおります。しかしながら、新規事業及び新製品の展開には不確実な要素が多く、事業が当初の見込みどおりに推移せず、投資に対し十分な回収を行うことができない場合又は投資回収が長期化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(10) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動において顧客情報及び個人情報を扱う場合があり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの情報の取扱いには細心の注意を払っており、外部からの不正アクセス、自社又は委託先での人為的過失等を防ぐために技術的対策、社員教育及び訓練の実施など適切な措置を講じておりますが、想定外の重大な情報漏洩や不正アクセス等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に重大な影響を与える可能性があります。

(11) 保有有価証券の時価下落について

当社グループは、取引先との安定的な関係を維持するため、取引先の株式を保有しており、また資金運用のため一定額の有価証券を保有しております。政策保有株式の縮減には努めておりますが、急激な株式市況の悪化は、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があるものの、現状、顕在化の時期は特定できません。

(12) 自然災害等について

地震・風水害等の天災地変、戦争、テロ、その他突発的な事故等の発生により、当社グループの所有資産や仕掛工事中の機器資材等の価値が低下した場合又は原材料の調達制限等で一部事業を一時的に中断せざるを得ない状況に陥った場合などには、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは事業継続計画（BCP）を策定してリスク回避に努めております。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は予測できず、顕在化の時期も予測できません。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

a. 有価証券報告書提出日（2026年３月９日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役(代表取締役)

会長兼CEO

鈴木 久司

1939年11月30日生

1961年９月

当社入社

1983年11月

取締役

1986年12月

常務取締役

1990年３月

専務取締役

1993年12月

代表取締役・管理統括

2000年２月

代表取締役副社長

2007年１月

代表取締役社長

2016年３月

代表取締役会長

2017年１月

2020年４月

代表取締役会長兼社長

代表取締役会長兼CEO(現任)

(注)１

299

取締役(代表取締役)

社長執行役員兼COO

営業統括

石井 孝

1962年２月10日生

1996年３月

当社入社

2005年１月

環境設備第２営業部長

2009年７月

風水力本部長

2012年１月

執行役員

2013年１月

上席執行役員・環境設備本部長

2017年１月

常務執行役員

2019年３月

取締役常務執行役員・営業副統括

2020年４月

営業統括(現任)

2022年３月

取締役専務執行役員

2024年３月

代表取締役社長執行役員兼COO(現任)

(注)１

35

取締役

専務執行役員

自社製品統括

総合企画室長

大野 周司

1967年６月９日生

1996年10月

当社入社

2002年４月

経理部長

2007年１月

執行役員

2013年１月

上席執行役員・管理本部長

2015年７月

社長室長

2016年７月

総合企画室長(現任)

2020年３月

取締役常務執行役員

2024年３月

取締役専務執行役員・自社製品統括

(現任)

(注)１

36

取締役

執行役員

管理本部長

法務部長

下條 潤史

1971年３月29日生

2002年２月

当社入社

2013年１月

経理部長

2018年２月

管理本部副本部長

2021年８月

管理本部長(現任)

2022年４月

執行役員・法務部長(現任)

2024年３月

取締役(現任)

(注)１

11

取締役

(常勤監査等委員)

小林 均

1958年２月25日生

1978年３月

当社入社

1996年４月

総務部長

2007年１月

執行役員

2007年５月

法務部長

2008年３月

2013年１月

2015年１月

2022年１月

2022年３月

取締役・管理本部長

上席執行役員 計測器・医療本部長

工務本部長

監査室部長

取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)２

30

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

石橋 和男

1952年11月５日生

1975年11月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1980年８月

公認会計士登録

1988年７月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員(パートナー)

1989年８月

米国トウシュ・ロス会計事務所(現米国デロイト・トウシュ会計事務所)ニューヨーク事務所出向 ニューヨーク地区業務執行パートナー

2007年11月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)本部監事

2014年11月

デロイトトーマツ合同会社 監査委員会委員長

2018年１月

公認会計士石橋和男事務所代表(現任)

2018年６月

(公財)天田財団監事(現任)

2019年６月

(公財)塩事業センター監事(現任)

2020年３月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2023年３月

(学)杉野学園監事(現任)

<重要な兼職の状況>

公認会計士石橋和男事務所 代表

(公財)天田財団 監事

(公財)塩事業センター 監事

(学)杉野学園 監事

(注)２

-

取締役

(監査等委員)

清水 亜希

1977年６月18日生

2004年11月 司法試験合格

2006年10月 さいたま地方裁判所判事補

2009年４月 札幌法務局訟務部付検事

2011年４月 横浜家庭裁判所判事補

2012年４月 横浜地方裁判所判事補

2015年４月 千葉地方・家庭裁判所松戸支部判事補

2016年10月 同裁判所判事

2018年１月 弁護士登録・成和明哲法律事務所(現明哲綜合法律事務所)入所

2022年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)

2022年３月 ㈱アイ・エス・ビー社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年10月 明哲綜合法律事務所パートナー弁護士(現任)

<重要な兼職の状況>

㈱アイ・エス・ビー社外取締役(監査等委員)

明哲綜合法律事務所パートナー弁護士

(注)２

-

取締役

(監査等委員)

北川 智紀

1959年９月７日生

1982年４月

㈱間組入社

2013年４月

㈱安藤・間首都圏建築第一支店・第二支店管理部長

同

青山機工㈱取締役(出向兼務)

2014年４月

㈱安藤・間首都圏建築支店副支店長兼管理部長

2015年６月

同社社長室CSR推進部長

2017年４月

同社執行役員社長室副室長兼CSR推進部長

2018年４月

同社執行役員社長室長

2019年６月

同社監査役

2023年６月

同社顧問(現任)

2024年３月

当社取締役(監査等委員)(現任)

<重要な兼職の状況>

㈱安藤・間顧問

(注)２

-

取締役

(監査等委員)

坂本 敦子

1962年10月15日生

1983年４月

日本航空㈱入社

1991年４月

BASFジャパン㈱入社

1995年２月

プライム(現㈱プライムタイム)代表取締役(現任)

2004年４月

経済産業省独立行政法人評価委員会 委員

2015年４月

(独)日本貿易振興機構(JETRO)業務実績評価に係る意見聴取会有識者メンバー

2017年５月

(公財)山路ふみ子文化財団理事

2018年４月

(独)日本貿易振興機構(JETRO)経営に関する有識者メンバー

2022年６月

サンワテクノス㈱社外取締役(現任)

2024年３月

当社取締役(監査等委員)(現任)

<重要な兼職の状況>

㈱プライムタイム 代表取締役

サンワテクノス㈱ 社外取締役

(注)２

-

計

412

(注)1. 取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2025年３月27日開催の第86期定時株主総会から１年であります。

2. 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月26日開催の第85期定時株主総会から２年であります。

3. 所有株式数には、荏原実業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

なお、有価証券報告書提出日（2026年３月９日）現在の持株会による取得株式数は確認ができないため、2026年２月末現在の実質持株数を記載しております。また、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。所有株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。

4. 石橋和男、清水亜希、北川智紀及び坂本敦子の各氏は、社外取締役であります。

5. 取締役（監査等委員）小林均は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が取締役会以外の重要な会議等への出席や内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報を基に、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

6. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

福島 昭宏

1961年６月15日生

1993年４月

弁護士登録

平山・鈴木・卜部法律事務所(現平山・福島・鈴木法律事務所)入所(現任)

-

(注)1. 補欠の監査等委員である取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

2. 福島昭宏氏は、補欠の社外取締役であります。

3. 補欠の監査等委員である社外取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である社外取締役の任期満了の時までであります。また、補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2024年３月26日開催の第85期定時株主総会から２年間であります。

7. 当社では、意思決定及び監督機能と執行機能の分離により、取締役会を活性化するため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日（2026年３月９日）現在の執行役員の状況は次のとおりであります。

氏名

役職名

石井 孝

代表取締役 社長執行役員兼COO 営業統括

大野 周司

取締役 専務執行役員 自社製品統括 総合企画室長

下條 潤史

取締役 執行役員 管理本部長兼法務部長

川村 幸男

常務執行役員 環境システム東日本本部長

山口 寛

常務執行役員 環境システム首都圏・西日本本部長

小田 貴生

常務執行役員 総括建設統括 上下水道エンジニアリング本部長

片山 泰人

執行役員 技術開発本部長

原川 和之

執行役員 環境システム首都圏・西日本本部副本部長兼静岡支社長

荒川 清美

執行役員 中央研究所長

西澤 秀樹

執行役員 環境設備本部長

柳本 将道

執行役員 環境システム東日本本部副本部長兼関東支社長兼農集排推進室長

b. 2026年３月24日開催予定の第87期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、役員の状況は次のとおりとなります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役(代表取締役)

会長兼CEO

鈴木 久司

1939年11月30日生

1961年９月 当社入社

1983年11月 取締役

1986年12月 常務取締役

1990年３月 専務取締役

1993年12月 代表取締役・管理統括

2000年２月 代表取締役副社長

2007年１月 代表取締役社長

2016年３月 代表取締役会長

2017年１月 代表取締役会長兼社長

2020年４月 代表取締役会長兼CEO(現任)

(注)１

299

取締役(代表取締役)

社長執行役員兼COO

営業統括

石井 孝

1962年２月10日生

1996年３月 当社入社

2005年１月 環境設備第２営業部長

2009年７月 風水力本部長

2012年１月 執行役員

2013年１月 上席執行役員・環境設備本部長

2017年１月 常務執行役員

2019年３月 取締役常務執行役員・営業副統括

2020年４月 営業統括(現任)

2022年３月 取締役専務執行役員

2024年３月 代表取締役社長執行役員兼COO(現任)

(注)１

35

取締役

専務執行役員

自社製品統括

総合企画室長

大野 周司

1967年６月９日生

1996年10月 当社入社

2002年４月 経理部長

2007年１月 執行役員

2013年１月 上席執行役員・管理本部長

2015年７月 社長室長

2016年７月 総合企画室長(現任)

2020年３月 取締役常務執行役員

2024年３月 取締役専務執行役員・自社製品統括(現任)

(注)１

36

取締役

執行役員

管理本部長

法務部長

下條 潤史

1971年３月29日生

2002年２月 当社入社

2013年１月 経理部長

2018年２月 管理本部副本部長

2021年８月 管理本部長(現任)

2022年４月 執行役員・法務部長(現任)

2024年３月 取締役(現任)

(注)１

11

取締役

坂本 敦子

1962年10月15日生

1983年４月 日本航空㈱入社

1991年４月 BASFジャパン㈱入社

1995年２月 プライム(現㈱プライムタイム)代表取締役(現任)

2004年４月 経済産業省独立行政法人評価委員会委員

2015年４月 (独)日本貿易振興機構(JETRO)業務実績評価に係る意見聴取会有識者メンバー

2017年５月 (公財)山路ふみ子文化財団理事

2018年４月 (独)日本貿易振興機構(JETRO)経営に関する有識者メンバー

2022年６月 サンワテクノス㈱社外取締役(現任)

2024年３月 当社取締役(監査等委員)

2026年３月 当社取締役(現任)

<重要な兼職の状況>

㈱プライムタイム代表取締役

サンワテクノス㈱社外取締役

(注)１

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

(常勤監査等委員)

小林 均

1958年２月25日生

1978年３月 当社入社

1996年４月 総務部長

2007年１月 執行役員

2007年５月 法務部長

2008年３月 取締役・管理本部長

2013年１月 上席執行役員 計測器・医療本部長

2015年１月 工務本部長

2022年１月 監査室部長

2022年３月 取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)２

30

取締役

(監査等委員)

石橋 和男

1952年11月５日生

1975年11月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1980年８月 公認会計士登録

1988年７月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員(パートナー)

1989年８月 米国トウシュ・ロス会計事務所(現米国デロイト・トウシュ会計事務所)ニューヨーク事務所出向 ニューヨーク地区業務執行パートナー

2007年11月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)本部監事

2014年11月 デロイトトーマツ合同会社 監査委員会委員長

2018年１月 公認会計士石橋和男事務所代表(現任)

2018年６月 (公財)天田財団監事(現任)

2019年６月 (公財)塩事業センター監事(現任)

2020年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)

2023年３月 (学)杉野学園監事(現任)

<重要な兼職の状況>

公認会計士石橋和男事務所 代表

(公財)天田財団 監事

(公財)塩事業センター 監事

(学)杉野学園 監事

(注)２

-

取締役

(監査等委員)

清水 亜希

1977年６月18日生

2004年11月 司法試験合格

2006年10月 さいたま地方裁判所判事補

2009年４月 札幌法務局訟務部付検事

2011年４月 横浜家庭裁判所判事補

2012年４月 横浜地方裁判所判事補

2015年４月 千葉地方・家庭裁判所松戸支部判事補

2016年10月 同裁判所判事

2018年１月 弁護士登録・成和明哲法律事務所(現明哲綜合法律事務所)入所

2022年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)

2022年３月 ㈱アイ・エス・ビー社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年10月 明哲綜合法律事務所パートナー弁護士(現任)

<重要な兼職の状況>

㈱アイ・エス・ビー社外取締役(監査等委員)

明哲綜合法律事務所パートナー弁護士

(注)２

-

取締役

(監査等委員)

北川 智紀

1959年９月７日生

1982年４月 ㈱間組入社

2013年４月 ㈱安藤・間首都圏建築第一支店・第二支店管理部長

同 青山機工㈱取締役(出向兼務)

2014年４月 ㈱安藤・間首都圏建築支店副支店長兼管理部長

2015年６月 同社社長室CSR推進部長

2017年４月 同社執行役員社長室副室長兼CSR推進部長

2018年４月 同社執行役員社長室長

2019年６月 同社監査役

2023年６月 同社顧問(現任)

2024年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)

２【沿革】

1946年11月

風水力機械などの販売を目的として東京都京橋区（現中央区）木挽町七丁目１番地に資本金19万円をもって荏原工業㈱を設立

1949年12月

建設業法による東京都知事登録（い）第950号

1950年７月

㈱荏原製作所と同社製品の販売に関し代理店契約を締結

1950年12月

東京都大田区に嶺町工場を開設し、機械の据付け及び配管工事を開始

1952年６月

会社の商号を荏原実業㈱に変更

1956年４月

荏原インフィルコ㈱（1994年10月㈱荏原製作所に合併）と代理店契約を締結し、水処理プラントの販売及び工事を開始

1966年５月

静岡県静岡市に静岡営業所（現静岡支社）を設置

1968年２月

建設業法による建設大臣登録（ワ）第8521号

1971年６月

大阪府大阪市に大阪営業所（現大阪支社）を設置

1971年11月

宮城県仙台市に仙台営業所（現東北営業所）を設置

1972年10月

信和産業㈱（現荏原冷熱システム㈱）と代理店契約を締結し、冷却塔の販売を開始

1974年４月

建設業の許可を取得、建設大臣許可（特-49）第3762号

1975年12月

㈱ヘリオスと代理店契約を締結し、破砕機の販売を開始

1976年１月

神奈川県川崎市にオゾン濃度計の製品開発を目的とし、川崎研究所を設置

1978年２月

埼玉県浦和市（現さいたま市）に埼玉営業所（現関東支社）を設置

1979年６月

岩手県盛岡市に盛岡営業所（現北東北営業所）を設置

1980年10月

萩原ボイラ工業㈱（資本金2,000万円）を買収し、子会社とするとともに商号を関東エハラボイラ工業㈱に変更

1983年11月

静岡県富士市に富士出張所（現富士営業所）を設置

1984年３月

千葉県千葉市に千葉営業所（現東関東支社）を設置

1984年10月

群馬県前橋市に群馬営業所を設置

1985年８月

エンザイム興業㈱（現エンザイム㈱）と脱臭剤（ボエフ）及び脱臭装置の製造販売に関し、独占的実施契約を締結し、脱臭剤などの製造販売を開始

1985年10月

嶺町工場を分離独立し、機械の据付け及び配管工事の専門会社として全額出資の㈱エバジツを設立

1991年11月

川崎研究所内に環境分析・計量に関する技術開発を目的に環境分析センターを設置。また、栽培漁業に関する技術開発を目的に水産技術研究所を設置

1993年２月

新潟県柏崎市（後に長岡市に移転）に商品開発室を設置

1995年10月

子会社の関東エハラボイラ工業㈱を吸収合併

1996年５月

広島県広島市に広島事務所を設置

1996年６月

愛知県名古屋市に中部営業所を設置

1998年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1999年７月

環境分析センター、水産技術研究所及びテクニカルセンターを中央研究所として統合

1999年11月

ISO9001認証取得（静岡支社、中部営業所）

2000年５月

神奈川県川崎市に神奈川支社を設置

2000年６月

ISO9001認証取得（環境システム本部、環境事業本部、環境計測器事業部、医療・環境部）

2001年２月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2001年７月

山梨県甲府市に山梨事務所（現山梨営業所）を設置

2001年７月

福岡県福岡市に九州事務所を設置

2001年９月

茨城県つくば市に茨城事務所（現茨城営業所）を設置

2004年３月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2005年９月

神奈川県川崎市に新研究施設を建設し、中央研究所全機能を移転

2009年６月

神奈川県川崎市に環境計測技術センターを建設し、川崎研究所全機能を移転

2014年７月

千葉県木更津市のかずさ生産技術センター竣工、稼働開始

2016年３月

監査等委員会設置会社へ移行

2018年６月

千葉県木更津市のかずさファシリティ開発センター竣工、稼働開始

2020年12月

当社全額出資の荏原実業パワー㈱を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2024年４月

荏原実業パワー㈱を吸収合併

2025年４月

当社全額出資の荏原実業テクノロジーズ㈱を設立