How does Nihon Dengi make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社１社、非連結子会社２社で構成され、当社は建設業法により、特定及び一般建設業者として国土交通大臣許可を受け、ビルディングオートメーション及びファクトリーオートメーション等自動制御システムの設計・施工等及び自動制御機器類の販売並びにこれらに関連する事業を行っております。

当社グループの事業は、空調計装関連事業と産業システム関連事業とに区分され、その内容は次のとおりであります。

なお、次の事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（空調計装関連事業）

空調計装関連事業は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調計装分野を対象とした事業で、「空調計装工事」としてその建築物の新設、増設又は改修に伴う空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか、「制御機器類販売」として自動制御盤、センサー、サーモスタット等、空調を自動制御するための機器類を販売しております。

なお、空調計装関連事業は、新設建築物を対象とする新設部門と、既設建築物の維持、補修、更新を対象とする既設部門とに区分して事業展開をしております。

（産業システム関連事業）

産業システム関連事業は、主に工場、各種搬送ライン向けの計装工事や各種自動制御工事を手掛け、中でも食品工場の生産、搬送ライン向けには、各種ＦＡ機械の据付、保守及び連結子会社であるジュピターアドバンスシステムズ株式会社を通じた生産管理システムの販売、保守等を事業展開しております。

そのほか「制御機器類販売」として調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針

当社グループは、「高い目標に挑戦する」「お客様に満足を提供する」「広く社会に貢献する」を経営理念とし、1959年の創業以来、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の空調自動制御の設計から施工、メンテナンスに至るまで、一貫したサービスを提供する「空調計装エンジニアリング会社」のパイオニアとして、当分野において確固たる技術力、そして顧客基盤を築いてまいりました。

また空調計装で培った技術をファクトリーオートメーションの分野にも展開し、一社単独であらゆる計装分野への対応が可能な他社にない特徴を持つ「総合計装エンジニアリング企業」として、お客様の様々なニーズにお応えしてまいりました。さらに2020年２月にはグループ会社ジュピターアドバンスシステムズ株式会社を設立し、食品工場の生産管理システム分野に進出するなど、事業領域の拡大を進めております。

当社グループは、長い歴史で培ってきた計装の総合力を以って、省エネ化、省力化、快適化された社会の実現に貢献し、ステークホルダーの皆様と共に栄え、成長することを目指し、株主や投資家の皆様のご期待に応えてまいる所存でございます。

(2)　経営戦略等

当社グループは、長期的な経営指針として経営ビジョン「New Design For The Next 「計装」の総合力で、未来を拓く」を制定しております。

当経営ビジョンの骨子は「『New Design（新しい構想、新しい企画、新しい設計）』でお客様にバリュー（価値）を提供し（for the Customer）、企業として成長し（for the Success）、永続的な企業を目指す（for the Future）」というものであります。

具体的には、以下の３つのパートに分解されます。

①New Design for the Customer

・「計装」の総合力でお客様のニーズを拓く

②New Design for the Success

・「計装」の総合力で事業を拓く

③New Design for the Future

・「計装」の総合力で新たな領域を拓く

そしてその結果として、「The Next（よりよい社会の到来、よりよい企業グループの構築）」を目指そうというものです。

さらに、当社グループは2021年４月を起点とする中期経営計画を策定するとともに、10年後の当社グループのありたい姿を定めた長期経営指針「ND For The Next 2030 「計装」の総合力で未来を拓く」を策定し、当社のミッションとして「確かな計装力で、想いをカタチに」を掲げ、取り組みを開始しております。

この長期経営指針は、当社がこれまでに取り組んできた技術と資産をベースに、３つの成長戦略課題として「既存事業の強化」「拡大戦略の実行」「ＮＤ企業文化の成長」を掲げ、「総合計装エンジニアリングを追求し、全てのステークホルダーの期待に応える企業」として成長を目指すものです。

この中で2022年３月期から2024年３月期までの中期経営計画期間は、その第１フェーズとして「成長基盤の構築」期と位置づけ、事業基盤を強化し、高い収益性を確保できうる事業体制の構築等に取り組んでまいりました。

また2025年３月期から2028年３月期までの中期経営計画期間は、第２フェーズとして「成長基盤の拡大と生産性の向上」期と位置づけております。その具体的な内容については、「（5）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(3)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中長期的な企業価値向上と長期経営指針実現のため、「総合計装エンジニアリング企業」として、空調計装関連事業、産業システム関連事業においてバランスのとれた成長と資本効率性への取り組みが重要であると認識しております。

連結ROE（自己資本利益率）を全社の目標経営指標と定め、CAPMベースの株主資本コスト７～８％程度に対し、推定する投資家の期待収益率９～10％程度と認識しており、中長期的にこれを上回る15％以上を目標としております。

なお、事業における2027年３月期の業績目標は、売上高51,500百万円、営業利益12,500百万円、当期純利益8,700百万円、連結ROE18.4％としております。

(4)　経営環境

2027年３月期において想定される経営環境につきましては、資材価格や外注費の高騰は懸念されるものの、引き続き首都圏を中心とした再開発案件や工場、データセンターなどの建設需要が見込まれるほか、ビルの環境負荷低減のための省エネニーズや人手不足に伴う工場の省人化ニーズなど環境変化による新たな事業領域拡大も期待できるため、基本的には旺盛な受注環境が見込まれます。一方で現下の中東情勢によるエネルギー価格や資材価格の変動、サプライチェーンの不安定化等により、受注環境や収益性に影響を及ぼすリスクも否定できません。

また、建設業界及び当社にとって少子高齢化と人手不足は深刻であり、戦略的な人材の確保・育成・活用と関係会社の体制強化など、当社グループ全体の人的資本経営の推進に向けた施策が必須となります。

こうした状況と旺盛な建設需要のもとで、当社の付加価値である計装バリューチェーンを充実させるために、協力会社との共存共栄を目指す施策と関係会社を活用した体制強化が必要だと認識しております。

また、東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営」への要請も踏まえ、資本コスト・資本効率性や成長性を意識した経営戦略、積極的な成長投資、株主・投資家の皆様との建設的な対話と積極的開示、株主還元の強化などを通じて、引き続き中長期的な企業価値の向上に向けた取り組みを図ることが求められます。

中長期的な企業価値向上に向け、人的資本経営を推進し、積極的な投資と非財務的価値の可視化に取り組むとともに、認知度向上、企業文化醸成などの領域への取り組み強化も必要だと認識しております。

(5)　事業上及び財務上の対処すべき課題

こうした経営環境に鑑み、当社グループにおける対処すべき課題及び取り組み概要は次のとおりとなります。

①空調計装関連事業（既存事業強化戦略）

・施工余力を勘案した受注と安定収益確保の両立

・中長期的な視点での全社最適および既設工事に繋がる物件の受注（新設工事）

・新規メンテナンスの増進および環境ソリューションビジネスの推進（既設工事）

・将来へ向けたサブコンとの関係強化および関係会社・協力会社との体制強化

・ＤＸ推進による生産性向上と新たな価値創出

空調計装関連事業においては、昨年度に引き続き首都圏の再開発案件や工場、データセンターなど、新設を中心とした大規模案件が完成及び出件される見通しですが、施工余力を最大限に発揮して受注拡大に努めてまいります。

新設工事においては、「中長期的な全社最適」をキーワードに、数年先まで見据えた中長期的な経営資源の有効活用並びに各エリアでの戦略を明確にして事業の強化に取り組みます。またこうした案件の発注先であるサブコンとの良好な関係も強化してまいります。

既設工事においては、新設工事との連携を通じて安定的な収益確保を図り、事業基盤を強化するとともに、サステナビリティの潮流を踏まえた環境ソリューションビジネスの推進を図ってまいります。

また、当社グループの事業強化に向け、関係会社及び協力会社との体制強化を通じて、当社とより強固なパートナーシップを築けるよう施策を進めております。

さらに、重点施策の一つとしてＤＸの推進を計画しており、ＡＩによる各種データ活用などを通じて、生産性向上やお客様への新たな価値創出を目指してまいります。

②産業システム関連事業（事業領域拡大戦略）

・中央監視システム案件受注推進

・生産管理システムと制御システムのデータ連携等によるスマート工場提案の推進

・上記戦略を実現するための体制整備および研究開発活動

産業システム関連事業においては、プラントエンジニアリング会社向けの営業力を高め、中央監視システム案件の受注推進によりストックビジネスを拡大させつつ、エンドユーザー向けに生産管理システムと制御システムのデータ連携等によるスマート工場領域の確立・拡大を目指してまいります。

また、当社のエンジニアリング部門やグループ会社のジュピターアドバンスシステムズ株式会社と連携して食品工場を中心として各種生産設備の生産性・品質向上を目指したソリューション技術開発を行うとともに、計装エンジニアリング力を発揮し中央監視システム案件の受注拡大に取り組んでまいります。

こうした戦略を通じて、空調計装関連事業に次ぐ事業として収益基盤の強化・確立を図ってまいります。

③経営全般（企業文化成長戦略）

・人的資本経営・ウェルビーイング経営の推進

・資本コストや株価を意識した経営

・ＤＸへの投資、Ｍ＆Ａなどの成長投資の推進

・サステナビリティ経営の推進

・ガバナンスの徹底

・広報・ブランディングへの取り組み

長期経営指針第３フェーズでの飛躍に向け、人的資本経営の推進は第２フェーズの大きな課題です。まず、成長のボトルネックとなっている人員確保については、「2030年度単体1,100名体制」を目標に、新卒・中途採用の強化を図ってまいります。人材育成については、2024年度に設立した「電技アカデミー」を通じ、新入社員の早期育成と技術者の資格取得を推進しており、着実に成果が表れております。これをさらに加速し、事業成長を図る目的で、（仮称）電技アカデミー及び技術イノベーションセンター建設のための土地を取得し、設立に向け準備を進めております。人材の活用については、昨年度に改定した人事制度の運用や戦略的な人員配置を通じて、社員の主体的な貢献意欲を高めるとともに、働きやすい職場環境づくりやウェルビーイング経営の推進に取り組んでおります。

また、中長期的な企業価値の向上の観点から「資本コストと株価を意識した経営」及びサステナビリティ、ガバナンスなど非財務価値への取り組みを強化してまいります。

資本コストを上回る資本効率性（目標連結ROE：15％以上）を達成するため、各事業の収益力強化はもちろん、株主・投資家の皆様との建設的対話の機会を増やし積極的な情報開示を通じ資本コストの低減に努めてまいります。人的資本やＤＸへの投資、Ｍ＆Ａなどの成長投資や株主還元なども積極的に実施してまいります。この他、当社の認知度向上や組織一体感の醸成に向けた広報・ブランディングへの取り組みも強化してまいります。

(6）　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

当社グループにおける、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応及び取り組み概要は次のとおりです。

①資本コスト

当社は、連結ROE（自己資本利益率）を全社の目標経営指標、ROICを事業別の目標経営指標として設定しております。

イ．ROE（自己資本利益率）を全社の目標経営指標として設定

 CAPMベースの株主資本コストは７～８％程度、投資家との対話やWACCなどから推定する投資家の期待収益率

　を９～10％程度と認識。これを上回る中長期的な目標値として15％以上を連結ROE目標とする。

ロ．ROICを事業別の目標経営指標として設定

 ・事業別のWACCとROICを定期的にモニタリング

 ・ROICに基づく経営管理の浸透（事業別の経営資源分配、投資の可否判断等）を図る

②株価

　当社は、持続的な企業価値向上と市場での適正な評価を経営課題として認識しており、成長戦略の実践や資本

収益性の向上などにより株価やPBR向上を目指しております。

イ．実施した施策

 ・資本コストの把握とROE目標の設定（上記）

 ・株主還元の強化

 株主還元方針について、累進配当DOE５％から、累進配当DOE７％以上もしくは配当性向40％以上に

 見直ししております。このほか、機動的な自己株式取得も実施し還元の強化を図ってまいります。

 ・流動性向上

 2026年４月１日を効力発生日とする株式分割 普通株式１株につき４株を実施しております。

ロ．今後の方向性

 ・事業成長を通じた収益性向上

 ・サステナビリティへの一層の取り組み

 ・開示、ＩＲの充実（資本コスト低減）等について中期経営計画（2024～2027年度）の中で取り組んで

 まいります。

③開示について

　上記①、②の取り組みにつきましては、決算説明会等で公表しております。

なお、決算説明会の動画並びに資料については、当社ウェブサイト－投資家の皆様へ－IR資料室－決算説明会資料（URL：https://www.nihondengi.co.jp/ir/data/presentation.html）に掲載しております。英訳版資料については、英語版サイト(URL：https://www.nihondengi.co.jp/en/ir/data/)に掲載しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　建設工事の安全衛生・品質管理について

当社グループは、主にオフィスビル、商業ビル等の建築現場で計装工事の設計、監理及び施工を行っておりますが、事業の特性から人的、物的事故や労働災害、竣工後のクレームに伴う多額の補修費の負担請求が発生する可能性があり、また、これに伴う相応の損害賠償義務を負う可能性があります。この場合、直接的には多額のコストが発生し、間接的には当社に対するお客様の品質評価に重大な影響を与えることとなります。

これに対応するため、施工作業に関しましては「施工業務標準」等に則って行うよう品質管理部が指導を徹底しており、また安全パトロールを実施する等工事の安全衛生や品質の管理の充実を図るとともに賠償責任保険に加入する等、万全を期しております。

(2)　メンテナンスの品質管理について

当社グループは、主に既設市場において空調設備等のメンテナンスを行っており、作業現場は工場、病院、ショッピングセンター、研究所等多岐に亘ることで、作業現場に応じた広範な保守・点検技術を必要としますが、サービスの瑕疵等により不測の事故等が発生した場合は多額の補修費の負担請求が発生し、またこれ以外にも相応の損害賠償義務を負う可能性があります。この場合、直接的には多額のコストが発生し、間接的には当社に対するお客様の品質評価に重大な影響を与えることとなります。

これに対応するため、メンテナンス作業に関しましては「メンテナンス業務標準」に則って行うよう品質管理部が指導を徹底しており、また賠償責任保険に加入する等十分に配慮しております。

(3)　特定の仕入先への依存度が高いことについて

当社は、アズビル㈱と空調自動制御機器等の仕入れに関する特約店契約を結んでおります。

この契約に基づく取引は、当社創業時（1959年）以来、長年に亘り継続して行われてまいりましたことから高い依存度となっており、この仕入れが滞る事態となった場合は、当社業績に多大な影響を及ぼすこととなります。

アズビル㈱に対する仕入高が当社総仕入高に占める割合は次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

アズビル㈱

4,788

61.4

4,837

65.5

総仕入高

7,801

100.0

7,384

100.0

これに対応するため、今後もアズビル㈱と安定的な営業取引を含めて良好な関係維持に努めるとともに、事業領域拡大により事業全体での影響度の軽減を図っております。

(4)　不採算工事等の発生

工事等の各種プロジェクトは、内容の打ち合わせ及び見積りに基づき取り交わした請負契約に従って作業し、完了後にお客様による検査等を受けて引渡しが完了しますが、途中での設計変更や手直しによる予測が困難な追加原価等が生じた場合、不採算工事等が発生する可能性があり、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、「施工業務標準」等に則って関連部門による着手前の採算検討を実施するとともに、工程管理表に基づいて計画の精度を検証することで、不採算工事等の発生を未然に防ぐように努めております。

(5)　建設資材価格の変動リスク

当社グループが取り扱う電設資材等の価格が社会情勢の急激な変化等により高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、各種資材の特性に応じて在庫管理や代替品を含めた調達力の強化を図っており、リスクの軽減に努めております。

(6)　取引先に関するリスク

当社グループのお客様の信用状況に悪化が生じた場合、売上債権の貸倒れが生じることとなり、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、「売上債権管理規程」に従い、取引先別の与信枠を設定する等与信管理・債権管理を徹底するとともに、可能な限り請負代金を先行して受領する等回収遅延が発生しないように対処しております。

(7)　業績の季節的変動について

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中し、これに伴う稼働率が高まるため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高及び利益に比べ、第４四半期連結会計期間に売上高及び利益が偏重する季節的変動があります。

(8)　技術者や協力会社の確保及び育成について

当社グループでは、主にエンジニアリング等の技術を実践的に適用できる技術者や協力会社の確保及び育成が極めて重要でありますが、必要とする人材の確保及び育成ができなかった場合、受注機会の減少等当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

そのため、新卒・中途人材の大幅な採用強化を図るとともに教育制度を見直し、新入社員の早期育成と資格取得を目的に設立した「電技アカデミー」で本社一括・通年の集合技術研修を2024年度より実施しております。また、現場における業務の実務能力育成を目的として、協力会社社員の受入出向を実施する等高い技術を持った技術者や協力会社の確保及び育成に努めております。

(9)　自然災害等について

当社グループが事業を展開する地域において、地震等の大規模自然災害の発生に伴い、工事等の各種プロジェクトの中断・大幅な遅延等の事態が生じた場合や事業所において営業の継続に支障をきたす重大な損害が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、災害等発生時に危機管理チームまたは対策本部を設置し迅速に対応する体制をとるほかに「災害対策マニュアル」の整備、安否確認システムの導入、定期的な訓練などの対策を実施しております。

また、当社グループでは、気候変動が当社グループの企業価値や業績に及ぼすリスクの重要性を認識しております。詳細については、「２サステナビリティに関する考え方及び取組（３）重要なサステナビリティ項目に関する取組①気候変動に対する取組」に記載しております。

(10)　情報セキュリティについて

当社グループは、情報システムに様々なセキュリティ対策を講じていますが、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、情報システム等に障害が生じた場合や、企業情報及び個人情報等が社外に流失した場合は、事業活動の停滞や社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、年々多様化、巧妙化するサイバーセキュリティ上の脅威への対策として、情報システム部門が中心となり、情報セキュリティレベル向上の取り組みを進めております。サイバーセキュリティの脅威に対する技術的な対策に加え、定期的な教育・訓練を通じ、従業員の情報セキュリティに対する意識レベルの向上に努めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

⑴ 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

島田　良介

1968年８月24日生

1991年４月

日商岩井株式会社入社

2002年５月

2006年９月

日商岩井米国会社出向

当社入社

当社常勤顧問

2007年６月

2009年６月

2020年６月

当社常務取締役

当社代表取締役（現任）

当社社長

当社社長（現任）

(注)３

4,221,996

取締役

上席執行役員

事業本部長

岡崎　功

1965年10月４日生

1989年４月

当社入社

2020年４月

当社執行役員

当社東京本店長

2025年４月

当社事業本部長（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

当社上席執行役員（現任）

(注)３

157,780

取締役

上席執行役員

企画管理本部長

兼経営企画部長

兼電技アカデミー学長

小林　義明

1969年９月７日生

1992年４月

株式会社富士銀行入行

2015年４月

株式会社みずほ銀行会津支店長

2018年４月

同行千住支店長

2021年５月

同行審査第一部長兼審査第一部付参事役

2024年４月

同行人材戦略推進部付参事役

2024年６月

当社入社

当社常勤顧問

当社取締役（現任）

当社執行役員

当社企画管理本部長（現任）

2025年６月

当社上席執行役員（現任）

2026年４月

当社経営企画部長（現任）

当社電技アカデミー学長（現任）

(注)３

5,436

取締役

上席執行役員

技術本部長

松浦　勝博

1962年２月８日生

1984年４月

東芝エンジニアリング株式会社入社

2000年７月

当社入社

2012年７月

当社事業本部エンジニアリン

グ部長

2022年４月

当社執行役員

当社事業本部副本部長

2025年４月

当社技術本部長（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

当社上席執行役員（現任）

(注)３

11,780

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

(監査等委員)

河村　一二

1961年12月２日生

1985年４月

株式会社富士銀行入行

2013年７月

株式会社みずほ銀行国際法人営業部長

2016年４月

第一工業製薬株式会社人事総務本部副本部長

2018年６月

同社取締役

2022年４月

同社常務取締役営業統括兼東京本社担当

2023年４月

同社取締役

2023年６月

同社常勤監査役

2024年６月

当社取締役（監査等委員）

（現任）

(注)４

1,600

取締役

(監査等委員)

岸本　史子

1973年９月23日生

2000年４月

弁護士登録（東京弁護士会所属）

あずさ総合法律事務所入所

（現任）

2019年６月

当社取締役（監査等委員）

（現任）

2024年３月

井関農機株式会社社外取締役

（現任）

(注)４

-

取締役

(監査等委員)

工藤　道弘

1960年５月３日生

1984年10月

監査法人中央会計事務所入所

1991年３月

公認会計士登録

1993年７月

工藤公認会計士事務所開設（現任）

2016年４月

日本公認会計士協会埼玉会副会長

2017年７月

さいたま市監査委員（現任）

2022年６月

当社取締役（監査等委員）

（現任）

2025年６月

日本公認会計士協会埼玉会会長（現任）

(注)５

-

計

4,398,592

（注）１． 取締役　河村一二、岸本史子及び工藤道弘は、社外取締役であります。

 なお、河村一二は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その

 他監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化を図るためであります。

２． 取締役　岸本史子の戸籍上の氏名は、岡田史子であります。

３． 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４． 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５． 2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

６． 当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

 所有株式数については、2026年３月31日時点の所有株式数に当該株式分割を反映させた株式数を記載して

 おります。

７． 岸本史子氏が社外取締役に就任している井関農機株式会社は、2025年５月９日、公正取引委員会より、

 2023年５月１日から2025年１月31日までの間、下請事業者に同社製品の製造に必要な金型等を無償で保管さ

 せていた行為が下請法第4条第2項第3号の規定に違反するとして勧告を受けました。

 同氏は、2024年３月28日に同社社外取締役に就任しておりますところ、上記違反が判明するまで当該違反行

 為を認識しておりませんでしたが、就任後は弁護士としての知見を活かし提言等を行っており、また、本違

 反行為判明後は、コンプライアンスの徹底及び内部統制の視点から原因究明及び再発防止に関する提言並び

 に実施状況の監視を行う等、ガバナンス強化のため適切にその職務を果たしております。

８． 当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は次のとおりであります。

 ※は取締役兼務者であります。

 役職名

 氏名

※社長

 島田　良介

※上席執行役員　事業本部長

 岡崎 功

※上席執行役員　企画管理本部長兼経営企画部長兼電技アカデミー学長

 小林　義明

※上席執行役員　技術本部長

 松浦　勝博

　執行役員 企画管理本部管理業務推進担当兼新習志野事業所設立準備室長

 八木　浩一

　執行役員 東京本店長

 南部　賢一郎

　執行役員 大阪支店長

 森 光輝

　執行役員 技術本部副本部長兼技術統括部長

 江田　真也

⑵ 2026年６月26日開催予定の第67回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締

 役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認

 可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役

 職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

島田　良介

1968年８月24日生

1991年４月

日商岩井株式会社入社

2002年５月

2006年９月

日商岩井米国会社出向

当社入社

当社常勤顧問

2007年６月

2009年６月

2020年６月

当社常務取締役

当社代表取締役（現任）

当社社長

当社社長（現任）

(注)３

4,221,996

取締役

上席執行役員

事業本部長

岡崎　功

1965年10月４日生

1989年４月

当社入社

2020年４月

当社執行役員

当社東京本店長

2025年４月

当社事業本部長（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

当社上席執行役員（現任）

(注)３

157,780

取締役

上席執行役員

企画管理本部長

兼経営企画部長

兼電技アカデミー学長

小林　義明

1969年９月７日生

1992年４月

株式会社富士銀行入行

2015年４月

株式会社みずほ銀行会津支店長

2018年４月

同行千住支店長

2021年５月

同行審査第一部長兼審査第一部付参事役

2024年４月

同行人材戦略推進部付参事役

2024年６月

当社入社

当社常勤顧問

当社取締役（現任）

当社執行役員

当社企画管理本部長（現任）

2025年６月

当社上席執行役員（現任）

2026年４月

当社経営企画部長（現任）

当社電技アカデミー学長（現任）

(注)３

5,436

取締役

上席執行役員

技術本部長

松浦　勝博

1962年２月８日生

1984年４月

東芝エンジニアリング株式会社入社

2000年７月

当社入社

2012年７月

当社事業本部エンジニアリン

グ部長

2022年４月

当社執行役員

当社事業本部副本部長

2025年４月

当社技術本部長（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

当社上席執行役員（現任）

(注)３

11,780

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

(監査等委員)

河村　一二

1961年12月２日生

1985年４月

株式会社富士銀行入行

2013年７月

株式会社みずほ銀行国際法人営業部長

2016年４月

第一工業製薬株式会社人事総務本部副本部長

2018年６月

同社取締役

2022年４月

同社常務取締役営業統括兼東京本社担当

2023年４月

同社取締役

2023年６月

同社常勤監査役

2024年６月

当社取締役（監査等委員）

（現任）

(注)４

1,600

取締役

(監査等委員)

岸本　史子

1973年９月23日生

2000年４月

弁護士登録（東京弁護士会所属）

あずさ総合法律事務所入所

（現任）

2019年６月

当社取締役（監査等委員）

（現任）

2024年３月

井関農機株式会社社外取締役

（現任）

(注)４

-

取締役

(監査等委員)

工藤　道弘

1960年５月３日生

1984年10月

監査法人中央会計事務所入所

1991年３月

公認会計士登録

1993年７月

工藤公認会計士事務所開設（現任）

2016年４月

日本公認会計士協会埼玉会副会長

2017年７月

さいたま市監査委員（現任）

2022年６月

当社取締役（監査等委員）

（現任）

2025年６月

日本公認会計士協会埼玉会会長（現任）

(注)５

-

計

4,398,592

（注）１． 取締役　河村一二、岸本史子及び工藤道弘は、社外取締役であります。

 なお、河村一二は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その

 他監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化を図るためであります。

２． 取締役　岸本史子の戸籍上の氏名は、岡田史子であります。

３． 2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４． 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５． 2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

６． 当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

 所有株式数については、2026年３月31日時点の所有株式数に当該株式分割を反映させた株式数を記載して

 おります。

７． 岸本史子氏が社外取締役に就任している井関農機株式会社は、2025年５月９日、公正取引委員会より、

 2023年５月１日から2025年１月31日までの間、下請事業者に同社製品の製造に必要な金型等を無償で保管さ

 せていた行為が下請法第4条第2項第3号の規定に違反するとして勧告を受けました。

 同氏は、2024年３月28日に同社社外取締役に就任しておりますところ、上記違反が判明するまで当該違反行

 為を認識しておりませんでしたが、就任後は弁護士としての知見を活かし提言等を行っており、また、本違

 反行為判明後は、コンプライアンスの徹底及び内部統制の視点から原因究明及び再発防止に関する提言並び

 に実施状況の監視を行う等、ガバナンス強化のため適切にその職務を果たしております。

８． 当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は次のとおりであります。

 ※は取締役兼務者であります。

 役職名

 氏名

※社長

 島田　良介

※上席執行役員　事業本部長

 岡崎 功

※上席執行役員　企画管理本部長兼経営企画部長兼電技アカデミー学長

 小林　義明

※上席執行役員　技術本部長

 松浦　勝博

　執行役員 企画管理本部管理業務推進担当兼新習志野事業所設立準備室長

 八木　浩一

　執行役員 東京本店長

 南部　賢一郎

　執行役員 大阪支店長

 森 光輝

　執行役員 技術本部副本部長兼技術統括部長

 江田　真也

②　社外役員の状況

2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社は社外取締役３名（いずれも監査等委員である取締役、うち弁護士１名、公認会計士１名）を選任しております。

社外取締役河村一二は、第一工業製薬株式会社の出身であり、取締役として相当程度の経験を有しております。当社と同社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役岸本史子は、あずさ総合法律事務所に所属する弁護士であり、法令に関する相当程度の知見を有しております。当社と同事務所の間には取引関係が無く、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断し、概要の記載は省略しております。

社外取締役工藤道弘は、工藤公認会計士事務所に所属する公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社と同事務所の間には取引関係が無く、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断し、概要の記載は省略しております。

社外取締役が当社コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割につきましては、前述の通り、当社の社外取締役はいずれも監査等委員であり、監査等委員として、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当性につき監査する機能・役割を担っております。

また、当社は上記３名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、2026年６月26日開催予定の第67回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は引き続き上記３名で構成される予定です。また、全員を引き続き独立役員とする予定です。

なお、当社は次のとおり、独立社外取締役の独立性基準を定めております。

イ．現在または過去５年間において、以下のいずれにも該当していないこと。

・当社の大株主（注１）またはその業務執行者（注２）

・当社が大株主となっている者の業務執行者

・当社の主要な取引先（注３）またはその業務執行者

・当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者

・当社の主要な借入先（注４）またはその業務執行者

・当社から役員報酬以外に多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会

計専門家、弁護士等の法律専門家等

・当社から多額の寄付を受けている者またはその業務執行者

・当社の会計監査人である監査法人に所属する者で、当社の監査業務に従事もしくは関与した者

・上記のいずれかに該当する者の近親者（注６）

ロ．過去10年以内において、当社の業務執行者に該当していた者の近親者でないこと。

ハ．過去10年以内において、当社の子会社の業務執行者でないこと。

ニ．その他、独立した社外取締役として職責を果たせないと合理的に判断される者でないこと。

（注１）「大株主」とは、当該会社の総議決権の10％以上を直接または間接的に保有している者をいう。

（注２）「業務執行者」とは、法人その他団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者

及び使用人をいう。

（注３）「主要な取引先」とは、直近３事業年度のいずれかの年度において、当社との取引額が当社の売上高ま

たは相手方の連結売上高の２％以上である取引先をいう。

（注４）「主要な借入先」とは、直近事業年度末における当社の総資産の２％以上の額を当社が借り入れている

先をいう。

（注５）「多額」とは、年間1,000万円以上の額をいう。

（注６）「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。

③　社外

２【沿革】

1959年９月

空調計装工事の設計施工及び自動制御機器の販売を目的として、東京都千代田区丸の内三丁目６番地に日本電技株式会社を設立

1959年10月

山武ハネウエル計器株式会社（現アズビル株式会社）と特約店契約を締結

1964年８月

大阪市北区に大阪出張所（現大阪支店）を開設

1966年３月

新聞社向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始

1966年９月

郵便局向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始

1967年10月

東京都文京区本郷一丁目２番14号に本社を移転

1968年４月

静岡県静岡市に静岡事務所（現静岡支店）を開設

1968年10月

岡山県岡山市に岡山事務所（現岡山支店）を開設

岡山県岡山市に岡山工場を開設し、制御盤、操作盤等の製造を開始

1969年８月

名古屋市中区に名古屋出張所（現名古屋支店）を開設

1969年12月

東京都千代田区二番町２番８号に本社を移転

千葉県千葉市に千葉出張所（現千葉支店）を開設

1970年10月

横浜市西区に横浜出張所（現横浜支店）を開設

1975年11月

茨城県土浦市に筑波出張所（現つくば支店）を開設

1978年３月

食品メーカーを主体とした生産ラインの自動制御システムの設計、施工を開始

1978年４月

広島県広島市に広島事務所（現広島支店）を開設

1980年４月

埼玉県川口市に川口工場を開設し、東日本地区に供給する制御盤、操作盤等の製造を開始

1981年３月

薬品メーカーを主体とした生産ラインの自動制御システムの設計、施工を開始

1992年４月

東京都墨田区両国二丁目10番14号に本社を移転

1998年４月

東京都墨田区に東京本店を開設

1998年10月

山武ビルシステム株式会社（現アズビル株式会社）と特約店契約を締結

1998年12月

ＩＳＯ9001を取得

2003年３月

社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2010年１月

ＩＳＯ14001を取得

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2020年２月

ジュピターアドバンスシステムズ株式会社（連結子会社）を設立

2020年４月

ジュピターアドバンスシステムズ株式会社がジュピター電算機システム株式会社より全事業を譲受け

2020年４月

2022年４月

2022年７月

2024年４月

2025年３月

有限会社エヌ・ディ・ティの全株式を取得、ＮＤテック株式会社に商号変更（非連結子会社）

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

からスタンダード市場に移行

株式会社エアフィールドの全株式を取得、ＮＤテックサービス株式会社に商号変更（非連結子会社）

台東設備株式会社の全株式を取得（非連結子会社）

人材の早期育成、専門技術教育等を行う組織として「電技アカデミー」を設置

ＮＤテック株式会社（非連結子会社）に台東設備株式会社（非連結子会社)を経営統合