How does The Kodensha make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社２社、非連結子会社１社、親会社で構成され、電気設備工事事業(屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負)並びに商品販売事業(汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器等の販売)を主な事業として事業活動を展開しております。また、親会社の子会社１社との間には継続的で緊密な事業上の関係があります。
各社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

電気設備工事事業 当社の受注した電気設備工事の一部につき、その施工の一部を子会社の弘電工事株式会社に、設計積算等業務の一部を子会社の弘電社機電工程(北京)有限公司に、機器の一部については親会社の三菱電機株式会社に発注しております。また、工事の一部につき、親会社の三菱電機株式会社より受注しております。

商品販売事業 親会社の三菱電機株式会社との代理店契約等に基づき、同社の製造する商品を当社が仕入・販売しており、また、同社子会社である三菱電機住環境システムズ株式会社より、親会社の三菱電機株式会社の製造する住宅設備機器及び冷熱住設機器等を当社が仕入・販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社を取り巻く市場環境は、高水準な公共投資や民間設備・建設投資の継続、大型再開発案件やリニューアル案件の具体化等のプラス要因により総じて順調に推移すると想定しています。一方で、物価上昇や米国の通商政策動向等の景気下押しリスク、中東情勢の悪化による原油価格の高騰等、国内外の社会・経済情勢は目まぐるしく変化し、先行き不透明感が一層強まっており、当社関連市場においても、物価上昇による設備投資意欲の減退等のリスクが内包されています。
このような環境下、当社は2024年１月31日に公表いたしました中期経営計画において「カーボンニュートラル」「安心・安全・快適な社会作り」の２つを重点的に取り組むべき社会課題領域と位置付け、全社総合力（電気設備・商品販売）の結集と他社との協業推進により、高付加価値ソリューションを提案・提供し持続的な成長を通じて企業価値向上を図っております。

■企業理念等
［企業理念］
当社は、高い倫理観と遵法精神のもと、企業理念である『創造する喜びを通して、豊かな社会の実現に貢献します。』を日々の事業活動の中で実践しております。また、自社のアイデンティティを示すコーポレートメッセージ『Ｃｒｅａｔｅ ｔｈｅ ｂｒｉｇｈｔ ｆｕｔｕｒｅ』のもと、すべての行動の原点となる基本姿勢を次のとおりに定めております。

［基本姿勢］
・共に働く仲間たちをはじめ、すべてのステークホルダーを大切にし、信頼される会社であり続けます。
・社員１人１人が切磋琢磨し技術力の向上を図るとともに、更なる技術革新に挑戦し続けます。
・最先端の知見と技術力により、常に最高の品質を提供します。
・すべての人の健康と安全に配慮するとともに、多様性を尊重します。
・地球環境の保護に取り組むとともに、地域社会との協調・共存を図ります。
・法令・社会規範の変化に対応しながら、高い倫理観を持って行動します。

■経営方針
当社は企業としての持続的成長実現による経済的価値向上に加え、環境・社会の持続性への貢献による社会的価値創造を通じてサステナビリティ経営を追求し、すべてのステークホルダーを意識した企業価値向上を図ってまいります。

2027年度目標の「ありたい姿」
・優良顧客との信頼関係維持・強化を基盤に、先行的な成長投資により事業領域・顧客層の拡大と事業構造の最適化を実現し、高水準かつ安定的な収益体制を構築する。
・「カーボンニュートラル」「安心・安全・快適な社会作り」の２つを重点的に取り組むべき社会課題領域と位置付け、全社総合力(電気設備、商品販売)結集と、他社協業推進により、高付加価値ソリューションを提案・提供する。
・ガバナンス・コンプライアンスの確保を大前提とした上で、「誰もが健康で働き易く、働き甲斐のある会社・職場」を実現するとともに、全てのステークホルダーを対象に満足度向上に努める。

■中期的な経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループでは、かねてより持続的成長の実現を目指して経営基盤強化・事業基盤強化に取り組んでまいりましたが、電気設備工事を取り巻く市場環境の変化が一層加速する中、東証スタンダード市場への上場企業として求められる社会的責任への対応強化の一環として、中期経営計画に基づき、2027年度以降の「ありたい姿」を実現するために、安定的に利益を創出しつつ成長投資並びに株主還元を推進してまいります。

■経営実績の評価
当連結会計年度は、当社が中期経営計画（2026年１月改訂）において「30億円／年レベルの営業利益を創出し、企業価値向上に向けた成長投資と株主還元を実施」と位置付けた「フェーズ１（2024～2026年度）」の２年目に当たり、2027年度以降の「ありたい姿」の実現に向け、現場業務支援・現場業務の効率化を目的としたＤＸ投資（ＢＩＭ、生成ＡＩ等）や、人的投資「従業員の処遇制度改善」等の施策を実施してまいりました。当期の経営成績は、2026年１月９日に公表いたしました「中期経営計画進捗状況」にて2027年度以降の継続して達成すべき目標として掲げた「営業利益30億円以上、当期純利益20億円以上、ＲＯＥ10％以上」をいずれも上回る結果となりました。

 ［中期経営計画(2027年度目標)数値目標］

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月22日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 海外投資について
当社グループは、中華人民共和国北京市の完全子会社１社により、設備工事事業等を展開しております。しかしながら、為替変動や人件費の高騰、日系企業の投資抑制等、建設需要が冷え込む可能性があります。また、法的規制や変更、商習慣、慣習の違い、雇用問題等不測の事態が発生した場合、経営状態が変動する可能性がある等、カントリーリスクが存在しています。当社グループでは、海外子会社との連携による情報収集を通して早期に問題を認識し、具体的かつ適切な対処をするよう取り組むことで、その予防・回避に努めておりますが、不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 景気変動について
当社グループは、民間設備投資や公共投資の増減による建設市場規模の変化や、受注競争激化による粗利率の低下等により、業績に影響を与える可能性があります。当社グループにおいて公共投資及び民間設備投資等の現状把握・状況分析に努めておりますが、建設業における景気動向等に大きな変化が生じ受注競争が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは今後の活動方針として「持続的な成長に向けた基盤強化施策の展開・実現」を経営目標と位置付け、社内における設計・技術連携による提案力の強化、三菱電機グループ各社を含めた他社との連携推進により、営業基盤の強化、事業領域の拡大に努めてまいります。当該事業展開を通して当社を取り巻く事業環境を的確に捉え、更なる高い指標の実現に向け、取り組みを継続してまいります。

(3) 親会社の業績変動について
当社の親会社は三菱電機株式会社であり、当連結会計年度末において、当社議決権の51.5％を所有しております。
当社グループは、親会社より当連結会計年度において132億22百万円の工事を受注しており、当社グループの全受注工事高の32.8％を占めています。親会社の経営成績の状態及び設備投資状況は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 保有資産について
営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合、又は事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは保有資産については経営状態及び時価の調査、営業上の保有意義の確認を定期的に実施し、事業用不動産につきましても資産価値の確認を行っておりますが、著しい下落等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 債権管理について
当社グループは、相手先の財務状態に応じた与信管理を実施しており、また定期的に取引先の経営状況を把握するため、調査を実施して不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の急激な経営状況の悪化等により、予期せぬ債権の回収不能状況が発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(6) 法的規制等について
当社グループは、主要な事業である電気設備工事事業において、建設業法、電気工事業法、電気工事士法等、各種法令による規制を受けており、コンプライアンス委員会の設置、社内教育の徹底を通じ、継続的なコンプライアンスの実践に努めております。しかし、これらの法令が変更される又は予期し得ない法律、規制等が新たに導入される等の理由による法令違反、社会規範に反した行動等により、処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受けた場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(7) 大規模自然災害について
当社グループは、現在想定されている首都直下型地震や東南海地震等の大規模地震、台風による風水害等により、予期せぬ自然災害を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 建設資材価格の変動について
当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、多くの建設資材を調達しておりますが、建設資材価格が急激に高騰した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、国内外の原材料相場価格、建材価格動向や受注生産品の納期動向を絶えず注視し、また資材部門による集中購買により効果的な価格安定策を図る事でリスクの低減に努めております。

(9) 外注工賃の変動について
当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、多くの外注工事を発注しておりますが、人材不足等により工賃単価が上昇した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループでは外注工事各社の施工体制の把握・管理を逐次行い関係の強化を図る事で、安定的な施工体制の構築に努めております。

(10) 工事施工について
当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、人的・物的事故が発生した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループでは常時、施工方法及び現場管理方法につき研究を行っております。また、安全管理部門による定期的な巡回を実施し、安全かつ効率的な施工が行えるよう努めております。

(11) 人財の確保について
当社グループでは、経営基盤強化策として人財／施工力の強化を重要項目として掲げております。事業規模拡大の前提となる技術員の確保／拡充に向け、毎年の新入社員採用及び積極的な中途採用活動を実施しておりますが、少子化による新卒採用人財の慢性的な不足・同業他社との採用競争激化により人財不足となった場合、施工及び営業活動が低下し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
当社グループとして、採用から退職に至るまでのライフサイクル全般の福祉充実を図り、「誰もが健康で働き易く、働き甲斐のある職場づくり」を推進することにより、「弘電社ブランド」としての企業価値向上を促進し、人財／施工力の強化に努めます。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
ａ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性10名　女性2名　(役員のうち女性の比率17％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長執行役員

梶　川　裕　司

1961年10月23日生

1985年４月

三菱電機株式会社入社

2011年４月

Mitsubishi Electric
Automation,Inc.社長兼CEO

2013年４月

三菱電機株式会社FAシステム事業本部FA海外事業部長

2015年４月

同社FAシステム事業本部FAシステム業務部長

2018年４月

同社執行役員 FAシステム事業本部FAシステム業務部長

2019年４月

同社執行役員 経営企画室副室長

2022年４月

当社副社長執行役員

2022年６月

当社代表取締役 副社長執行役員

2023年４月

当社代表取締役 社長執行役員
(現)

(注)３

85

代表取締役
副社長執行役員

古　谷　友　明

1965年８月31日生

1989年４月

三菱電機株式会社入社

2013年４月

同社名古屋製作所営業部次長

2015年４月

同社名古屋製作所営業部長

2017年11月

Mitsubishi Electric
Automation Korea Co.,Ltd.副社長

2019年４月

三菱電機株式会社機器事業部長

2021年４月

同社執行役員 機器事業部長

2023年４月

同社執行役員 中部支社長

2025年４月

当社副社長執行役員

2025年６月

当社代表取締役 副社長執行役員(現)

(注)３

7

代表取締役

金　沢　正　二

1962年６月７日生

1986年４月

当社入社

2010年４月

当社電力・産業・プラント事業本部産業プラント統括工事部工事部長

2014年４月

当社電力・産業・プラント事業本部産業プラント統括工事部統括部長

2017年４月

当社執行役員 電力・産業・プラント事業本部副本部長兼社会インフラ統括工事部統括部長

2021年４月

当社上席常務執行役員 大阪支店長

2023年４月

当社専務執行役員(ＣＴＯ、エンジニアリング統括担当) 技術戦略・イノベーション本部長

2023年６月

当社代表取締役 専務執行役員(ＣＴＯ、エンジニアリング統括担当) 技術戦略・イノベーション本部長

2026年４月

当社代表取締役(現)

(注)３

74

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

山　名　克　英

1960年12月19日生

1985年４月

当社入社

2013年４月

当社総務本部総務部長

2018年４月

当社執行役員 総務本部副本部長兼総務部長

2019年４月

当社常務執行役員 総務本部長

2019年６月

当社取締役(コンプライアンス 担当) 常務執行役員 総務本部長

2020年４月

当社取締役 上席常務執行役員
(コンプライアンス担当) 総務本部長

2022年４月

当社取締役 上席常務執行役員(ＣＨＯ、コンプライアンス担当) 総務本部長

2024年４月

当社取締役 上席常務執行役員(ＣＨＯ、コンプライアンス統括) 総務本部長

2025年４月

当社取締役（コーポレート・ガバナンス担当

2026年４月

当社取締役(現)

(注)３

222

取締役
上席常務執行役員
経営企画本部長

竹　村　隆　一

1967年７月21日生

1991年４月

三菱電機株式会社入社

2014年４月

同社社会システム事業本部社会環境事業部社会環境計画部長

2018年４月

同社神戸製作所営業部長

2021年４月

当社経営企画本部副本部長

2022年４月

当社上席常務執行役員(ＣＦＯ、業務革新プロジェクト室担当)
経営企画本部長

2022年６月

当社取締役 上席常務執行役員(ＣＦＯ、業務革新プロジェクト室担当) 経営企画本部長

2024年４月

当社取締役 上席常務執行役員(ＣＦＯ、サステナビリティ担当、関係会社管理)
経営企画本部長(現)

2024年12月

東新電気工業株式会社取締役
(現)

(注)３

42

取締役
上席常務執行役員
電力・産業・プラント
事業本部長

本　多　重　人

1963年４月８日生

1987年４月

当社入社

2006年10月

当社内線事業本部営業統括二部営業一部長

2010年４月

当社内線事業本部横浜支店営業部長

2013年４月

当社大阪支店営業統括部長

2017年４月

当社執行役員 九州支店長

2021年４月

当社常務執行役員 電力・産業・プラント事業本部副本部長

2023年４月

当社上席常務執行役員 電力・産業・プラント事業本部長

2024年６月

当社取締役 上席常務執行役員 電力・産業・プラント事業本部長(現)

(注)３

127

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

村　田　佳　生

1960年12月５日生

1986年４月

株式会社野村総合研究所入社

2003年４月

同社コンサルティング部門 事業企画室長

2005年４月

同社コンサルティング部門 ナレッジマネジメントプロジェクト部長

2008年４月

同社技術・産業コンサルティング部長

2010年４月

同社執行役員 コンサルティング事業本部副本部長

2015年４月

同社執行役員 コンサルティング事業本部長

2016年４月

同社常務執行役員 コンサルティング事業本部長

2019年４月

同社専務執行役員 コンサルティング事業担当、コンサルティング事業本部長

2020年４月

同社顧問

2021年６月

株式会社ヤフェイ・ビジネス・コンサルティング 代表取締役
(現)

2022年６月

当社社外取締役(現)

2024年４月

東京情報デザイン専門職大学教授(現)

(注)３

―

取締役

高　野　恭　子

1964年１月10日生

1986年４月

富士通株式会社入社

2001年12月

富士通オフィス機器株式会社出向　管理本部総務部担当課長

2005年５月

富士通株式会社人事勤労部人材採用センター担当課長

2010年11月

同社ソリューション事業推進本部人事部担当部長

2015年１月

同社人事本部人事労政部長(厚生担当)

2020年４月

富士通コミュニケーションサービス株式会社（現パーソルコミュニケーションサービス株式会社）執行役員

2025年６月

当社社外取締役(現)

(注)３

―

取締役

桂　雄　一　郎

1969年３月10日生

1992年４月

三菱電機株式会社入社

2008年４月

同社電力システム製作所営業部海外電力営業課長

2012年４月

同社海外電力第一部第一課長

2014年４月

同社発電・エネルギーシステム海外営業部次長

2017年４月

同社発電・エネルギーシステム海外営業部長

2019年４月

Mitsubishi Electric Power
Products, Inc. Head Office
出向

2023年４月

三菱電機株式会社関係会社部次長(現)

2023年４月

三菱電機ビルソリューションズ株式会社取締役

2023年４月

三菱電機フィナンシャルソリューションズ株式会社監査役

2025年４月

三菱電機ビルソリューションズ株式会社監査役

2025年６月

当社取締役(現)

2026年４月

三菱電機(香港)有限公司社長
(現)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(常勤監査等委員)

永　嶋　靖　史

1962年２月７日生

1984年４月

当社入社

2014年４月

当社執行役員 九州支店長

2017年４月

当社常務執行役員 大阪支店長

2017年６月

当社取締役 常務執行役員 大阪支店長

2020年４月

当社取締役 上席常務執行役員 大阪支店長

2020年６月

当社上席常務執行役員 大阪支店長

2021年４月

当社上席常務執行役員 内線事業本部長

2023年４月

当社顧問

2023年６月

当社取締役(常勤監査等委員)
(現)

(注)５

82

取締役
(監査等委員)

友　常　理　子
(戸籍上の氏名：井　﨑　理　子)

1972年２月17日生

2002年10月

弁護士登録(第一東京弁護士
会)、田辺総合法律事務所入所

2010年４月

自衛隊員倫理審査会委員

2013年４月

田辺総合法律事務所パートナー
(現)

2018年６月

宝ホールディングス株式会社
社外取締役(現)

2020年３月

株式会社ニコン生命倫理審査委員会 審査委員(現)

2020年６月

当社社外取締役(監査等委員)
(現)

2024年４月

独立行政法人農畜産業振興機構評価委員会委員・同コンプライアンス委員会委員(現)

2024年10月

国立国際医療研究センター 臨床倫理委員会 委員(現)

2025年11月

公認不正検査士資格取得

(注)４

―

取締役
(監査等委員)

西　村　誉　弘

1972年４月10日生

1995年４月

碧海信用金庫入社

2005年12月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）東京事務所入所

2008年５月

公認会計士登録

2013年10月

西村誉弘公認会計士事務所(現リーダーズサポート公認会計士事務所)設立、代表(現)

2013年12月

税理士登録

2015年４月

リーダーズサポート税理士法人代表社員(現)

2015年10月

株式会社フルブリッジ監査役(現)

2015年10月

岐阜製版株式会社監査役(現)

2017年６月

株式会社アイ・ピー・エス社外監査役(現)

2017年７月

プリントネット株式会社社外取締役

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)５

―

計

639

(注) １．取締役 村田佳生及び高野恭子は、社外取締役であります。
２．取締役 友常理子及び西村誉弘は、監査等委員である社外取締役であります。
３．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、第146回定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、第145回定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役の任期は、第146回定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

網　谷 宏　繁

1970年11月27日生

1996年４月

新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)入社

2003年10月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2007年５月

公認会計士登録

2009年７月

EYトランザクションアドバイザリーサービス株式会社(現EYストラテジーアンドコンサルティング株式会社)入社

2023年３月

網谷宏繁公認会計士事務所開設(現)

(注)

―

(注)　補欠の監査等委員である取締役の任期は、補欠の監査等委員である取締役が監査等委員である取締役に就任した時から、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

 ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、
 「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」
 を提案しております。
 当該議案が承認可決されますと、役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
 なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載してお
ります。
男性10名　女性2名　(役員のうち女性の比率17％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長執行役員

梶　川　裕　司

1961年10月23日生

1985年４月

三菱電機株式会社入社

2011年４月

Mitsubishi Electric
Automation,Inc.社長兼CEO

2013年４月

三菱電機株式会社FAシステム事業本部FA海外事業部長

2015年４月

同社FAシステム事業本部FAシステム業務部長

2018年４月

同社執行役員 FAシステム事業本部FAシステム業務部長

2019年４月

同社執行役員 経営企画室副室長

2022年４月

当社副社長執行役員

2022年６月

当社代表取締役 副社長執行役員

2023年４月

当社代表取締役 社長執行役員
(現)

(注)３

85

代表取締役
副社長執行役員

古　谷　友　明

1965年８月31日生

1989年４月

三菱電機株式会社入社

2013年４月

同社名古屋製作所営業部次長

2015年４月

同社名古屋製作所営業部長

2017年11月

Mitsubishi Electric
Automation Korea Co.,Ltd.副社長

2019年４月

三菱電機株式会社機器事業部長

2021年４月

同社執行役員 機器事業部長

2023年４月

同社執行役員 中部支社長

2025年４月

当社副社長執行役員

2025年６月

当社代表取締役 副社長執行役員
(現)

(注)３

7

代表取締役
専務執行役員
工事事業戦略本部長

江　川　勝　彦

1963年７月28日生

1987年４月

当社入社

2010年４月

当社内線事業本部工事統括二部副統括部長

2014年４月

当社名古屋支店工事部長

2018年４月

当社内線事業本部関東支店工事統括部長

2021年４月

当社執行役員 内線事業本部関東支店長兼関東支店工事統括部長

2022年４月

当社執行役員 内線事業本部関東支店長

2023年４月

当社上席常務執行役員 大阪支店長

2026年４月

当社専務執行役員(ＣＴＯ、エンジニアリング統括、海外事業担当)
工事事業戦略本部長(現)

2026年６月

当社代表取締役 専務執行役員(ＣＴＯ、エンジニアリング統括、海外事業担当)
工事事業戦略本部長(予定)

(注)３

41

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
上席常務執行役員
経営企画本部長

竹　村　隆　一

1967年７月21日生

1991年４月

三菱電機株式会社入社

2014年４月

同社社会システム事業本部社会環境事業部社会環境計画部長

2018年４月

同社神戸製作所営業部長

2021年４月

当社経営企画本部副本部長

2022年４月

当社上席常務執行役員(ＣＦＯ、業務革新プロジェクト室担当)
経営企画本部長

2022年６月

当社取締役 上席常務執行役員(ＣＦＯ、業務革新プロジェクト室担当) 経営企画本部長

2024年４月

当社取締役 上席常務執行役員(ＣＦＯ、サステナビリティ担当、関係会社管理)
経営企画本部長(現)

2024年12月

東新電気工業株式会社取締役
(現)

(注)３

42

取締役
上席常務執行役員
電力・産業・プラント
事業本部長

本　多　重　人

1963年４月８日生

1987年４月

当社入社

2006年10月

当社内線事業本部営業統括二部営業一部長

2010年４月

当社内線事業本部横浜支店営業部長

2013年４月

当社大阪支店営業統括部長

2017年４月

当社執行役員 九州支店長

2021年４月

当社常務執行役員 電力・産業・プラント事業本部副本部長

2023年４月

当社上席常務執行役員 電力・産業・プラント事業本部長

2024年６月

当社取締役 上席常務執行役員 電力・産業・プラント事

２ 【沿革】

1917年６月

1910年３月創業の弘電舎の業務一切を承継し、各種電気工事の設計、施工、請負を目的とする株式会社弘電社を1917年６月に設立し、本社を東京市京橋区采女町に置く

1918年６月

北海道支社を開設(現　株式会社北弘電社)

1927年10月

朝鮮支社開設

1934年６月

満州支社開設

1938年７月

埼玉営業所開設(現　北関東支店)

1939年６月

華北支社、上海出張所開設

1945年８月

終戦と同時に海外の支社、出張所閉鎖

1948年６月

千葉営業所開設(現　千葉支店)

1949年10月

建設業法により建設大臣登録(イ)第315号の登録

1951年６月

三菱電機株式会社が資本参加し、同社の子会社となる
北海道支社を株式会社北弘電社に営業譲渡

1952年３月

大阪、名古屋、東北支社開設(現　大阪支店、名古屋支店、東北支店)

1955年４月

水戸営業所開設(現　茨城支店)

1960年３月

弘電工事株式会社(現　連結子会社)を設立

1962年７月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1964年２月

横浜支社開設(現　南関東支店)

1967年８月

九州支社開設(現　九州支店)

1970年６月

三菱電機株式会社の流通機構改革に伴い家庭電器製品の販売部門を南埼玉三菱電機商品販売㈱他５社に営業譲渡

1980年１月

三菱電機株式会社の北関東地区における機器製品販路整備に伴い、南埼玉三菱電機商品販売㈱他３社から機器部門の営業譲り受け

1993年６月

中国支店開設

1995年11月

株式会社弘電テクノス(連結子会社)を設立(2016年10月清算結了)

1998年４月

北京事務所開設

2003年１月

弘電社技術諮問(北京)有限公司(現　連結子会社)を設立(現　弘電社機電工程(北京)有限公司)

2008年11月

弘電社物業管理(北京)有限公司を設立(2025年３月清算結了)

2010年３月

創業100周年

2017年６月

創立100周年

2018年４月

関東支店開設(現　東京支店)

2020年６月

監査等委員会設置会社に移行

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2024年12月

東新電気工業株式会社の全株式を取得