How does Stella Chemifa make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末時点において、当社、子会社７社および関連会社２社で構成され、高純度薬品の製造、仕入、販売を主たる業務としている他、運輸事業等を行っています。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(1) 高純度薬品
フッ化物を中心とする高純度薬品などの製造および販売を行っています。当社グループの製品は、半導体デバイスの高集積度化を可能にする超高純度エッチング剤や洗浄剤として使われています。また、原子力関連施設で使用される中性子吸収材、虫歯予防に効果のある歯磨き粉の材料、タンタルコンデンサーで使われるタンタル製造助剤、化学品や医薬品の中間体製造に使用する触媒など、幅広く使われています。

(会社名)　ステラケミファ㈱、STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司、
 ブルーエキスプレス㈱、星青国際貿易(上海)有限公司、衢州北斗星化学新材料有限公司、
 ステラファーマ㈱

(2) 運輸
化学製品に特化した物流事業を中心に、倉庫保管業、通関業などを行っています。

(会社名)　ブルーエキスプレス㈱、STELLA EXPRESS(SINGAPORE) PTE LTD、
 青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司

(3) その他
自動車整備業、保険代理業を行っています。

(会社名)　ブルーオートトラスト㈱

〔事業系統図〕

(注) 無印　連結子会社 ※　関連会社で持分法適用関連会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針
当社グループは、それぞれの事業において、「迅速果断」な意思決定のもと、既成概念にとらわれない強靭な経営体制を築きます。これを実現するために、事業活動を通じて適正な利益を確保し、変化を恐れず常に前向きに挑戦し続ける経営の実践に努め、ステークホルダーの期待に応えるべく「健全で信頼される企業」として社会に貢献してまいります。

(2) 中期経営計画
当社グループは、2026年３月期から2028年３月期までを対象とする第４次中期経営計画を策定しております。真の成長に向け、地盤固めを経た「変革」の時と位置付ける本計画期間におきましては、高純度薬品事業の伸張に牽引される収益拡大を基軸に、2028年３月期に営業利益を55億円、ＲＯＥ8.0％以上の達成を目標としており、これに基づき各分野における施策を定めています。
健全で信頼される企業としてあり続けるために、高純度薬品の事業ポートフォリオの変革を推進し、持続的な成長を実現してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、収益重視の観点から、売上高・営業利益およびＲＯＥを経営上の目標の達成状況を判断するための指標としています。

(4) 経営環境および対処すべき課題
当連結会計年度におきましては、国内経済においては米国による関税引き上げなどの逆風に見舞われながらも、自動車などの耐久財を中心とした個人消費の増加など、内需主導で緩やかな回復傾向にあり、今後もその動きが継続することが見込まれております。世界経済においては、金融・財政面の下支えやＡＩ関連需要を背景に、底堅く推移することが見込まれていたものの、中東情勢の悪化により、エネルギー価格上昇・輸出入への打撃・景気の押し下げが懸念されるなど、依然として不透明な状況が続くと予想されています。
このような経営環境において、当社グループでは以下に掲げる課題・施策に取り組み、当社グループの持続的成長や企業価値向上を目指してまいります。

①　事業の持続的成長
高純度薬品事業の主力製品である半導体用高純度薬液は、高い品質と安定供給体制を強みとして競争力を築いてまいりました。この競争力を維持すべく、国内外の半導体メーカーにおいて投資計画が打ち出されている中、機を逃さず顧客のニーズに応じてさらなる販売拡大を実現してまいります。とりわけ、北米市場や台湾市場へのアプローチを推進するなど、海外シェアの拡大にも注力する方針です。並行して、主に中国から調達している主要原材料の調達先のさらなる分散化に向け取り組んでまいります。また、研究開発部門においては、高機能な薬液の開発・改良に向け取り組んでおり、そのうち、高選択エッチング液の改良が2025年末に完了いたしました。引き続き開発や顧客評価を推し進め、競合他社との差別化を図り、競争力を高めてまいります。
この他の注力領域として、需要の拡大が期待される通信関連用途のフッ化物など、成長分野に関わる製品の用途・販売拡大を目指してまいります。堅実に需要を拡大してきた原子力関連施設で用いられる濃縮ホウ酸においては、足元では中国への販売が中心となっていることから、カントリーリスクを勘案し、日本・欧州・北米等のエネルギー政策に対応した販売拡大を目指してまいります。
また、高純度薬品事業を物流や原料調達の面から支える運輸事業では、人材の確保・定着・育成への取り組みが喫緊の課題となっています。処遇の見直しや採用の多角化などを図ることで事業基盤を確固たるものとし、併せて収益性を重視した取り組みの推進やコンプライアンス体制の継続強化にも努めてまいります。

②　新規事業の創出
フッ素化学を基礎とする独自技術を活かした研究開発の推進により、2030年代半ばを目標に50～100億円規模の新規事業の創出に取り組んでまいります。半導体関連では顧客ニーズに応じた新規薬液開発を遂行し、開発中の細胞培養容器や無機フッ化物ナノ粒子のさらなる高機能化、用途開発などを推し進めてまいります。
また新たに、独自のフッ素技術を融合したフロー合成法の確立に取り組み、これを活かした高付加価値製品の開発にも注力いたします。加えて次世代テーマの創出・育成に向けては、マテリアルズ・インフォマティクスの活用といった研究開発手法の拡充、アカデミアとの連携強化、研究開発拠点のさらなる増設の検討などの施策にも取り組んでまいります。
また、研究開発成果を着実に事業に結びつけるため、マーケティングの視点における営業部門との連携強化、生産移管プロセス効率化の視点における生産部門との連携強化など、事業確立に向けた取り組みを推進いたします。

③　資本コストと株価を意識した経営の実現
第４次中期経営計画期間においては、企業価値の一層の向上を目指し、事業戦略および財務・資本戦略の着実な遂行により、2028年３月期に想定株主資本コストを上回るＲＯＥ8.0％以上の達成を目指します。
その達成に向けて、高純度薬品事業の伸長による利益成長を実現し、損益状況に応じた適切な財務体質を実現するべく、適切な株主還元を実施いたします。

④　経営基盤の強化
真の成長に向けた変革を支える基盤として、人的資本に関する取り組み、サステナビリティへの取り組み、デジタル化に向けた取り組みを推進いたします。
人的資本については、組織・人の変革を加速させるため、自律型人材の育成や組織力の強化を目指します。
サステナビリティに関しては、基本方針に基づき、事業活動を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指すため、５つのマテリアリティの実現と、気候変動への対応に尽力してまいります。
デジタル化においては、効率化から価値創造に向けて、定常業務の自動化といった事業プロセスの最適化などに取り組んでまいります。さらなる経営基盤の強化に向け、中期経営計画に掲げる各施策の取り組みを着実に遂行してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
これらのリスクは必ずしも当社グループの事業等に関するリスクを全て網羅したものではなく、当連結会計年度末現在では想定していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクも、当社グループの財政状態や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また当社は、リスクマネジメントの基本方針等を「リスクマネジメント規程」に定め、それに基づき、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会において、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理を行うことに努めております。

①　原材料の調達リスクについて
当社グループの原材料等の一部は、特定の地域に在る供給源に依存しており、その供給が逼迫または中断した場合には、当社生産活動の遅れや停止に繋がり、製品の供給に支障が出る可能性があります。当社では調達リスクを軽減するために複数の地域・サプライヤーからの購入、継続的な新規供給源の開発に取り組んでおります。また原材料価格の高騰は、売上原価が増加となるため、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。速やかな販売価格への転嫁等により影響を極力回避すべく取り組みを行っております。

②　特定事業への高い依存について
当社グループの売上高において、高純度薬品事業の半導体関連の占める割合が高く、循環的な市況変動が大きい半導体業界の動向により当社業績は左右されます。予期できない程の変動があり、得意先である電子・電気・通信機器業界の半導体需要ならびに設備投資の下降、同業他社との価格競争激化による販売価格の下落等により、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。継続的な製品競争力の強化や他事業分野の製品開発および製品販売の伸張によって影響を回避すべく努めております。

③　生産・事業活動に係るリスク（災害、事故、感染症）について
当社グループは、災害や事故に伴う生産活動の中断により生じる影響を最小限に抑えるため、日常的な製造設備の保守点検、安全防災設備・機器の導入、自衛消防組織の確立、安全防災訓練実施やマニュアルづくり等、設備保全、安全確保に努めています。しかし、突発的な自然災害発生や不慮の事故発生により、製造設備の損壊、原材料の調達困難、電力・物流等の社会インフラの機能不全、経済状況悪化に伴う需要動向の変化等が発生し、生産活動を制限あるいは中断した場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。万一の被災時における事業の継続あるいは復旧に備え、事業継続計画を策定し、また保険の付保による損害軽減策を講じています。
また、新たな感染症等が拡大し、従業員の感染、原材料調達の遅延、生産活動の停止等により事業活動に支障が生じた場合、または顧客および取引先の事業活動の停止や生産計画の見直し等により、当社製品の需要が減少した場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　情報セキュリティに関するリスクについて
当社グループは、事業活動において、顧客および取引先、株主、役職員等のすべての個人情報および研究開発、生産等に関する機密情報の適切な管理に努めております。また、事業活動に関わる情報を財産と考え、継続的に情報セキュリティ体制の構築・強化を図っております。しかしながら、年々高度化しているサイバー攻撃やその他の不測の事態による情報セキュリティ事故、地震等の自然災害の発生による情報システムの停止または一時的な混乱に伴う事業への影響が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜、訴訟の提起、社会的制裁等により、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法的規制リスクについて
当社グループは、事業活動において、安全保障貿易管理、商品の品質、安全、環境関連、化学物質関連、また会計基準や税法、労務関連、取引関連等の様々な法規制の適用を受けております。これらの法規制については遵守するよう体制を整備し、社会的良識に沿った企業行動を行っております。現行の法規制の変更や新たな法規制等が追加された場合には、当社グループの従来の事業活動が制限され、売上高の減少あるいはその対応のために新たな投資が必要となりコストが増加する等、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　製造物責任リスクについて
当社グループの製品は、高度な技術や複雑な技術を利用したものが増えており、また、原材料等を外部の供給者から調達していることにより、品質保証へのコントロールは複雑化しています。当社グループでは、生産、出荷の各段階で当社の品質基準に適合していることを厳密に確認しています。しかし、すべての製品について欠陥がなく問題が発生しないという保証は無いため、万一の事故に備え、生産物賠償責任保険を付保しています。しかし、予期せぬ重大な事故や品質面での重大な欠陥が発生した場合には、社会的信用の失墜を招き、賠償金など発生する損失の全てを保険によって補填できない可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　海外活動リスクについて
当社グループは、フッ化物製造事業を中心に、シンガポール、中国に事業展開していますが、各国において以下のようなリスクがあります。当該リスクに対しては、現地法人や商社を通じての情報収集を行いその回避に努めていますが、こうしたリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
a）予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更
b）不利な政治的要因の発生
c）テロ、戦争等による社会的混乱
d）人材確保の困難化、労使関係の悪化
e）自然災害・感染症の拡大

⑧　為替変動リスクについて
当社グループは、海外への輸出を円貨建てで決済する一方、原材料等の一部を海外からの輸入品により調達しており、その代金決済を外貨建てで行っています。為替予約取引等により為替変動リスクをヘッジする措置を講じているものの、それら外貨に対する円相場の急激な変動が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。海外子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されていることから、換算時の為替レートにより、円換算後の計上額が影響を受ける可能性があります。

⑨　人材採用および確保のリスクについて
当社グループは、製品やサービスの提供を継続し企業価値向上のためには、多様な人材を採用し、確保し続けることが必要であると認識しております。人材の採用および技術継承等が順調に進まなかった場合や、経験豊富な人材や業務・プラント運転操作等のノウハウを持った人材が社外に流出した場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　知的財産権侵害リスクについて
当社グループは、独自開発した技術による事業展開を基本として、必要な知的財産権の取得を推進しております。一方、当社グループが事業展開している分野については、第三者の知的財産権を常に調査監視して、第三者の有効な知的財産権は、代替技術の開発または技術的な回避策を講じることにより使用しない、当該第三者から使用する権利を得るなどの対策をとり、権利侵害の防止に努めております。さらに、調査監視にあたる人員を拡充するなど、体制の強化にも取り組んでいます。しかし、知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であり、当社グループが第三者との間の法的紛争に巻き込まれた場合には、解決に多大な時間および費用を要する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　気候変動リスクについて
当社グループは、温室効果ガス排出量（Scope１・２）を指標として、ＣＯ２排出量の抑制につながる省エネ・省資源対策を中心に取り組んでおります。しかし、温暖化ガス排出量取引が本格的に導入された場合や炭素税が適用された場合には、直接的なコストが増加する可能性があります。また、それらを原因とした原燃料価格や電力価格の上昇および、再生可能エネルギーやバイオマス原料・燃料の使用割合を増やす必要が生じた場合には、それに伴うコストが増加する可能性があります。さらに、気候変動に対する当社グループの対応遅れによるステークホルダーからの信用失墜による売上高の減少等、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　訴訟リスクについて
当社グループは、事業を遂行するうえで、コンプライアンスの重要性を認識し、法令および社会的ルールの遵守の徹底を図っておりますが、取引先や第三者から訴訟等が提起され、または規制当局より法的手続がとられるリスクを有しています。重要な訴訟などが提起された場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性　10名　女性　3名　(役員のうち女性の比率23.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役
社長

橋本　亜希

1973年12月４日生

2012年３月

当社　入社

2013年６月

当社　取締役執行役員社長室長

2014年６月

当社　代表取締役副社長

2015年１月

当社　代表取締役社長(現任)

(注)３

521,867

代表取締役
副社長

坂　喜代憲

1959年３月30日生

1982年４月

当社　入社

2003年６月

当社　取締役
泉工場兼三宝工場長

2004年11月

当社　取締役退任

2008年４月

ブルーエキスプレス株式会社
代表取締役社長(現任)

2009年７月

当社　常務執行役員
(生産本部長)

2010年６月

当社　取締役常務執行役員
(生産統括)

2013年10月

当社　取締役専務執行役員
(生産統括)

2019年６月

当社　代表取締役専務執行役員
(生産統括)

2021年６月

当社　代表取締役専務
(生産統括)

2025年６月

当社　代表取締役副社長
(生産統括)

2026年６月

当社　代表取締役副社長(現任)

(注)３

18,000

専務取締役
技術・IR担当兼
研究開発部長

高野 順

1961年６月28日生

1985年４月

当社　入社

2003年６月

当社　取締役副社長

2004年６月

当社　取締役社長

2005年11月

当社　取締役(技術担当)

2006年１月

当社　取締役
(技術担当兼品質管理部長)

2007年３月

当社　取締役退任

2010年６月

当社　取締役執行役員総務部長

2013年１月

当社　取締役執行役員
研究兼開発部長

2018年６月

当社　取締役常務執行役員
研究兼開発部長

2019年６月

当社　取締役常務執行役員
(研究開発担当)

2021年６月

当社　常務取締役
(研究開発担当)

2025年６月

当社　専務取締役
(研究開発担当)

2026年６月

当社　専務取締役
技術・IR担当兼研究開発部長
(現任)

(注)３

25,500

取締役
執行役員
営業統括

小方　教夫

1968年８月28日生

1992年10月

当社　入社

2008年５月

当社　東京営業部長

2013年10月

当社　執行役員東京営業部長

2014年６月

当社　取締役執行役員東京営業部長

2015年５月

当社　取締役執行役員
(営業統括兼東京営業部長)

2018年９月

当社　取締役執行役員総務部長

2022年４月

当社　取締役執行役員
(営業統括兼大阪営業部長）

2026年６月

当社　取締役執行役員
(営業統括)(現任)

(注)３

6,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
執行役員
生産統括

土谷　匡章

1971年３月10日生

1989年４月

当社　入社

2010年６月

当社　三宝工場長

2012年11月

当社　執行役員三宝工場長

2016年６月

当社　取締役執行役員三宝工場長

2026年６月

当社　取締役執行役員
(生産統括)(現任)

(注)３

1,000

取締役
執行役員
財務・IR担当

中島　康彦

1959年11月４日生

1983年４月

株式会社大和銀行
(現　株式会社りそな銀行)入行

2003年５月

株式会社りそな銀行　深井支店長

2008年１月

同行　大阪公務部営業第一部長

2016年８月

当社　出向　経理部長

2017年３月

株式会社りそな銀行　退社

2017年４月

当社　入社　経理部長

2017年６月

当社　取締役執行役員経理部長

2026年６月

当社　取締役執行役員
(財務・IR担当)(現任)

(注)３

500

取締役
執行役員
シンガポール担当

飯島　猛司

1966年10月16日生

1991年３月

当社　入社

2008年５月

当社　大阪営業部長兼
国際営業部長

2009年６月

当社　国際営業部長

2015年６月

当社　大阪営業部長

2017年６月

当社　執行役員大阪営業部長

2018年９月

当社　執行役員
営業統括兼大阪営業部長

2019年６月

当社　取締役執行役員
(営業統括兼大阪営業部長)

2022年４月

当社　取締役執行役員
(シンガポール担当)(現任)

2022年６月

STELLA CHEMIFA SINGAPORE
PTE LTD
Managing Director(現任)

(注)３

4,100

取締役
監査等委員

菊山　裕久

1949年７月１日生

1977年３月

当社　入社

1996年６月

当社　取締役研究部長

2003年６月

当社　常務取締役(研究開発担当)

2008年５月

当社　取締役常務執行役員
(生産本部長)

2008年７月

当社　取締役常務執行役員
(特命事項担当)

2013年８月

当社　取締役常務執行役員
(ムーンライト事業担当)

2014年６月

当社　取締役退任

2014年６月

当社　相談役

2016年６月

当社　取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

65,000

取締役
監査等委員

西村　勇作

1970年１月５日生

1999年４月

弁護士登録
弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所入所

2003年１月

弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所パートナー弁護士(現任)

2012年６月

当社　社外監査役

2016年６月

当社　社外取締役(監査等委員)
(現任)

2019年１月

株式会社ヴィス　社外監査役

2022年６月

株式会社ヴィス　社外取締役
(監査等委員)(現任)

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
監査等委員

松村　真恵

1954年５月24日生

1978年４月

大阪国税局　入局

2007年７月

高松国税局　阿南税務署長

2008年７月

大阪国税局　調査第二部
第十一部門統括官

2009年７月

大阪国税局　徴収部
特別整理総括第二課長

2010年７月

須磨税務署　署長

2011年７月

大阪国税局　調査第一部
調査審理課長

2012年７月

大阪国税局　調査第一部
調査総括課長

2013年７月

茨木税務署　署長

2015年８月

税理士登録

2015年９月

松村真恵税理士事務所所長
(現任)

2018年６月

当社　社外取締役(監査等委員)
(現任)

2021年３月

ノバシステム株式会社
社外監査役

(注)４

－

取締役
監査等委員

山本 淳

1970年12月26日生

1994年４月

弁護士登録

2001年４月

弁護士法人堂島法律事務所　入所

2005年４月

弁護士法人堂島法律事務所
パートナー弁護士(現任)

2009年４月

株式会社レボインターナショナル
社外監査役(現任)

2015年６月

株式会社翻訳センター
社外取締役

2019年６月

株式会社翻訳センター
社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年６月

当社　社外取締役(監査等委員)
(現任)

(注)５

－

取締役
監査等委員

西野　佳代子

1960年７月８日生

1988年４月

大阪国税局　入局

2016年７月

吉野税務署　署長

2017年７月

大阪国税局　調査第二部20部門
統括国税調査官

2018年７月

大阪国税局　調査第一部
国際情報第二課　課長

2019年７月

大阪国税局　調査第一部
国際調査課　課長

2020年７月

住吉税務署　署長

2023年８月

税理士登録

2023年９月

西野佳代子税理士事務所
所長(現任)

2024年６月

当社　社外取締役(監査等委員)
(現任)

(注)４

－

取締役
監査等委員

内田　明美

1965年４月27日生

2000年４月

株式会社トミー　入社

2008年４月

同社　経営企画室内部統制推進部
担当部長

2016年10月

東プレ株式会社　入社
監査役付主管(部長相当)

2017年４月

同社　監査部長

2019年６月

同社　経営企画部長兼監査部長

2020年６月

同社　取締役

2022年６月

トプレック株式会社
顧問(上席)

2023年１月

株式会社モルフォ　取締役

2023年６月

石原産業株式会社
社外取締役(現任)

2024年６月

イリソ電子工業株式会社
社外取締役(現任)

同

当社　社外取締役(監査等委員)
(現任)

(注)４

－

計

641,967

(注) １．取締役 西村 勇作、松村 真恵、山本 淳、西野 佳代子、内田 明美は、社外取締役です。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。なお、菊山 裕久は常勤の監査等委員です。
 委員長 菊山 裕久、委員 西村 勇作、委員 松村 真恵、委員 山本 淳、委員 西野 佳代子、委員 内田 明美
３．2025年６月27日に選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．2024年６月27日に選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
５．2025年６月27日に選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、変化する経営環境に俊敏に対応し経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しています。執行役員は７名で、営業統括 小方 教夫、生産統括 土谷 匡章、財務・ＩＲ担当 中島 康彦、シンガポール担当 飯島 猛司、アジアグローバル特命担当　劉 志武、総務部長 小池 みゆき、泉工場長 中川 佳紀で構成されています。

②　社外取締役の状況
当社の社外取締役は有価証券報告書提出日現在、５名（監査等委員である取締役）です。
社外取締役 西村 勇作は、弁護士としての専門的な知見および幅広い経験を有しています。監査等委員である社外取締役として、それらの知見・経験を活かしていただくことにより、経営意思決定の妥当性・透明性の向上、監査・監督体制の強化に繋がるものと考えています。なお当社は、西村 勇作が所属している法律事務所との間に顧問契約を締結しています。
社外取締役 松村 真恵は、税理士としての専門的な知見や税務署長等の要職を通じて培われた幅広い経験を有しています。監査等委員である社外取締役として、それらの知見・経験を活かしていただくことにより、経営意思決定の妥当性・透明性の向上、監査・監督体制の強化に繋がるものと考えています。また、2026年３月より取締役会の諮問機関である指名報酬員会の委員長を担っております。松村 真恵と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 山本 淳は、弁護士としての専門的な知見および豊富な経験を有しています。監査等委員である社外取締役として、それらの知見・経験を活かしていただくことにより、経営意思決定の妥当性・透明性の向上、監査・監督体制の強化に繋がるものと考えています。山本 淳と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 西野 佳代子は、税理士としての専門的な知見や税務署長等の要職を通じて培われた幅広い経験を有しています。監査等委員である社外取締役として、それらの知見・経験を活かしていただくことにより、経営意思決定の妥当性・透明性の向上、監査・監督体制の強化に繋がるものと考えています。西野 佳代子と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 内田 明美は、経営企画、人事、リスク管理に関する豊富な知識と、他社での企業経営の経験を有しています。監査等委員である社外取締役として、それらの知見・経験を活かしていただくことにより、経営意思決定の妥当性・透明性の向上、監査・監督体制の強化に繋がるものと考えています。内田 明美と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役の独立性について、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、本人の現在および過去３事業年度において以下の１）～５）に掲げる者のいずれにも該当しない場合には、独立役員であるとみなします。一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう留意するほか、単に形式的な独立性のみを確保するのではなく、経営に関する豊富な経験・見識等を兼ね備え、客観的な視点で経営監視機能を担える人材を選任することが重要であると考えています。なお、当社は有価証券報告書提出日現在、監査等委員である社外取締役５名を証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ています。

１）当社またはその子会社の主要取引先（売上高、仕入高が１事業年度あたり1,000万円を超える法人等）の業務執行者
２）当社またはその子会社の主要借入先（借入金が１事業年度あたり1,000万円を超える法人等）の業務執行者
３）当社またはその子会社から役員報酬以外に１事業年度あたり1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、会計専門家、法律専門家
４）当社の主要株主（10％以上の議決権を直接的または間接的に保有している者）またはその業務執行者
５）当社またはその子会社から１事業年度あたり500万円を超える寄付を受けた団体に属する者

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、現在社外取締役５名が監査等委員である取締役であることから、「(３)監査の状況」①監査等委員会監査の状況および②内部監査の状況等に記載のとおりです。

２ 【沿革】
1916年大阪府堺市において、橋本治三郎が橋本升高堂製薬所を個人創業し、硫酸塩を製造しました。
その後、事業を継承する形で、当社の前身となる合名会社橋本製薬所を1934年に設立しました。

年月

沿革

1944年２月

合名会社橋本製薬所の事業を継承するため、資本金40万円で橋本化成工業株式会社(大阪府堺市

少林寺町西四丁24番地)を設立。

1945年11月

少林寺工場(大阪府堺市)で硫酸銅の生産を再開。

1956年12月

三宝工場(大阪府堺市)を再開。フッ化水素酸設備を増設。

1961年４月

三宝工場にフッ化水素酸、フッ化アルミニウム、その他フッ化物の設備を増設。

1963年７月

三フッ化ホウ素ガスの国産工業化に成功。

1970年７月

泉工場(大阪府泉大津市)を設置。

1971年２月

三宝工場に乾式フッ化アルミニウムの製造設備が完成。

1973年５月

少林寺工場設備を泉工場に移設統合。

1984年９月

三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(PAS-Ⅰ)が完成。

1990年７月

本社を大阪市西区西本町に移転。

社名を橋本化成株式会社に変更、マーク・ロゴも変更。

1990年10月

三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(PAS-Ⅱ)が完成。

1991年６月

運輸部門を分離独立し、100％子会社ブルーエキスプレス株式会社を設立。

1992年３月

アルミニウム合金の製造を停止。

1993年10月

100％子会社ブループランニング株式会社を設立。損害保険代理業を開始。

1994年11月

韓国に合弁会社FECT CO., LTD.を設立。

1996年11月

泉工場内に、六フッ化リン酸リチウムの新プラントが完成。

1997年３月

三宝工場内に、新事務棟・研究所が完成。

1997年７月

社名を橋本化成株式会社よりステラケミファ株式会社に変更。

1998年８月

三宝工場内に、フィルタープレス設備が完成。

1999年４月

三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(PAS-Ⅲ)が完成。

1999年９月

本社を大阪市中央区淡路町に移転。

1999年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

2000年７月

自動車整備業の高石興生自動車株式会社に資本参加し、100％子会社(間接)とする。

2000年10月

東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部に上場。

2000年11月

泉工場内に、濃縮ホウ素(ボロン10)のプラントが完成。

2001年１月

シンガポールに100％子会社STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD を設立。

2001年４月

高石興生自動車株式会社とブループランニング株式会社が合併し、ブルーオートトラスト株式

会社となる。

2002年10月

ブルーエキスプレス株式会社がシンガポールに100％子会社STELLA EXPRESS (SINGAPORE) PTE

LTD を設立。

2002年12月

中国に合弁会社浙江瑞星フッ化工業有限公司を設立。

2004年11月

ブルーエキスプレス株式会社が中国に100％子会社星青国際貿易(上海)有限公司を設立。

2006年６月

三宝工場隣接地(22,166㎡)を昭和電工株式会社より取得。

2007年６月

100％子会社ステラファーマ株式会社を設立。BNCT(ホウ素中性子捕捉療法)事業を本格化。

2007年９月

三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(PAS－Ⅳ)が完成。

2008年３月

ブルーエキスプレス株式会社が中国に100％子会社青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司を設

立。

2012年10月

泉工場内に、六フッ化リン酸リチウムの増設プラントが完成。

年月

沿革

2014年６月

北九州工場(福岡県北九州市八幡西区)を設置。

2015年12月

中国に合弁会社衢州北斗星化学新材料有限公司を設立。

2016年８月

泉工場内に、リチウムイオン二次電池用添加剤の量産設備が完成。

2017年11月

GMP対応フッ化スズの本格生産を泉工場で開始。

2018年３月

本社を大阪市中央区伏見町に移転。

2020年３月

ステラファーマ株式会社が、BNCT用ホウ素薬剤の製造販売承認を取得。

2021年４月

ステラファーマ株式会社が、東京証券取引所マザーズ市場に上場。

2021年12月

合弁会社FECT CO., LTD.の全株式を譲渡し、合弁を解消。

2022年３月

ステラファーマ株式会社の株式を一部売却し、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、「市場第一部」から「プライム市場」へ移行。

2023年２月

三宝工場内に、次世代材料研究棟が完成。