How does Juki make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(JUKI株式会社)、子会社24社及び関連会社３社で構成されており、縫製事業及び産機事業として、主に工業用ミシン、家庭用ミシン、マウンタ、IoT関連システム及び受託加工製品・部品の製造販売を行っております。各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

区分

主要製品及び商品

主要な会社

縫製事業

工業用ミシン及びIoT関連(システム等)

家庭用ミシン

連結
子会社

JUKI (HONG KONG) LTD.、JUKI AMERICA, INC.、
JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.、
JUKI ITALIA S.P.A.、重機(中国)投資㈲、JUKI販売㈱、
JUKI INDIA PVT. LTD.、JUKI (Thailand) Co.,Ltd.、
JUKI松江㈱、重機(廊坊)工業㈲、重機(上海)工業㈲、
JUKI(VIETNAM)CO., LTD.

非連結
子会社

JUKI MACHINERY BANGLADESH LTD.　他３社

関連
会社

㈱ニッセン　他１社

会社数 全19社

産機事業

(産業装置事業)
マウンタ、周辺機器及びIoT関連(システム等)

(受託事業)
受託加工製品・部品

連結
子会社

JUKI AUTOMATION SYSTEMS GMBH、JUKI SMT ASIA CO., LTD.、
JUKI産機テクノロジー㈱、JUKI会津㈱、JUKI広島㈱
(JUKI AMERICA, INC.、重機(中国)投資㈲、JUKI松江㈱、
重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO., LTD.)

非連結
子会社

JUKI DO BRASIL COMERCIO E SERVICOS DE MAQUINAS LTDA.

関連
会社

ESSEGI AUTOMATION S.r.l.

会社数 全７社

その他

不動産管理及びその他サービス

連結
子会社

JUKIプロサーブ㈱

会社数 全１社

※　当連結会計年度より、縫製機器事業の顧客ニーズの変化、特に自動化ニーズの高まりの対応として、縫製機器事業の体制強化を図るため、従来「産業機器＆システム事業」の区分に含めていた「縫製事業に係るパーツ・サービス・システム・自動化部門」を「縫製機器＆システム事業」の区分に変更しております。
 また、従来「縫製機器＆システム事業」としていた報告セグメント名称を「縫製事業」に、「産業機器＆システム事業」としていた報告セグメント名称を「産機事業」に変更しております。

企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社経営の基本方針
当社グループは、2025年度に経営理念体系の見直しを行いました。新しい経営理念である「縫製技術で築き上げた実績を礎に、衣・社会のサステナブルを支える企業で在りつづける」の下、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、事業活動を推進しております。
その実現に向けた指針として、“Innovation for your Sustainable Future”をビジョンに、社員一人ひとりが 成長し、自らの行動として体現していくための共通の価値観として「８つの重」を掲げています。
当社グループは、これらを事業活動の基盤として、持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会課題の解決に取り組んでまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
（環境認識と課題）
2025年12月期における事業環境は、ウクライナや中東等における紛争の継続、資源高や世界的なインフレ等による諸コストの高騰、中国経済の回復遅延や設備投資の抑制に加え、米国の関税政策や日中の政治対立等、外部環境の不確実性から、依然として不透明な状況が継続しております。
市場においては中国企業との価格競争の激化、顧客においては自動化・省力化ニーズの高まり、これらを踏まえたビジネスモデルの構築が課題となっております。
また、AI/ロボティクス/IoE等の技術革新の加速や、サステナビリティ（脱炭素社会/環境負荷低減/人材流動/品質・安全/自動化/コーポレートガバナンス/人権尊重）への社会的ニーズが更に高まっております。
これらの環境変化を受けて、2025年より5か年中期計画「Building Sustainable JUKI」の推進をしております。
本計画は、急速に変化する事業環境を踏まえ、当社の強みを生かした事業競争力の強化と、持続的な成長の実現を目指しております。また外部環境の変化や自社施策の進捗状況を適切に反映するため、当社グループは本中期計画を毎年見直す方針としており、柔軟かつ機動的な事業運営を図っております。

（中期計画のビジョン）
最初の３か年で「“JUKIらしさ”を発揮し存在感のある戦略パートナー」となることを目指し、成長分野へのシフトにより新たなビジネスモデルを構築いたします。また、残りの２か年では「衣」と社会の未来を支える唯一無二のソリューションパートナーとなることを目指し、当初３年間で育てたビジネスモデルを更に深化し、持続的な成長を遂げることを目指してまいります。

(戦略)
中期計画初年度である2025年における事業環境の変化、ビジネスモデルの変革の進捗状況や課題、サステナビリティ課題への対応状況を踏まえ、一部戦略の見直し、節目となる各フェーズにおける目標値の見直しを実施しました。
基本方針とそれぞれの戦略は以下のとおりです。

基本方針
1)２大事業を軸とした成長
2)コスト競争力と財務基盤の強化
3) ESG経営の実践

1)２大事業を軸とした成長
縫製事業および産機事業の2大事業を成長の軸とし、持続的な成長を目指しております。縫製事業は、IoTの融合によるソリューション提案でハイエンド顧客（グローバル100）の囲い込みを加速することで、他社との差別化を図ってまいります。また欧米の職業用ミシン等で強みを持つ家庭用ミシンの拡大を進めます。
また産機事業のうち産業装置事業においては、重点領域・地域を絞った戦略「グローバルニッチ戦略」に転換します。また、主力事業の産業装置事業に加えて、受託事業においては当社の技術力を活かし高収益分野に注力しつつJUKI「第3の柱」を探索すべく取り組みを強化します。

2)コスト競争力と財務基盤の強化
当社グループは、不確実性の高まる事業環境を踏まえ、コスト競争力および財務基盤の強化に取り組んでまいります。コスト競争力の強化に向けては、グローバル調達の最適化やサプライヤーと連携したVE活動、生産工程の自動化、ストックポイント削減や直送化を含む物流の最適化、システムの統廃合やAI活用による業務DX等を推進してまいります。また在庫削減や売上債権の回収促進による運転資本の適正化を通じて収益力の向上を図るとともに、有利子負債の削減や保有資産の定期的な保有方針の見直しを進めることで、財務基盤の強化に取り組んでまいります。
3) ESG経営の実践
ESG経営の実践は、持続可能な社会の実現に向けて企業が果たすべき重要な責任であると認識しております。
事業活動を通じてマテリアリティへの対応を進めることで、社会課題の解決に貢献し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。主要なテーマとしては「カーボンニュートラルの実現」、「人事グランドデザインの実行」、「サステナブル調達」、「品質経営の徹底」、「ガバナンスの強化」としております。

(目標)
従来の売上偏重から利益重視とした経営の進捗、事業戦略の進捗を踏まえ、目標値の見直しを行いました。
売上・利益目標の変更概要は以下のとおりです。今後もより利益重視の経営を進めてまいります。

達成年度

売上・利益目標値

修正値

修正前

差異

フェーズ1
2027年迄

売上高

1,000億円

1,310億円

△310億円

経常利益

80億円

50億円

+30億円

フェーズ2
2029年迄

売上高

1,250億円

1,560億円

△310億円

経常利益

150億円

150億円

0億円

上記見直しを踏まえ最終年度の2029年のキャッシュコンバージョンサイクルは売上高の7.0か月まで短縮（うち売上債権3.0か月、在庫5.0か月）、 有利子負債は510億円まで削減し、自己資本比率は41％、ROEは23％を目指してまいります。

（資本コストや株価を意識した経営）
上記中期計画の推進を通じ、当社は資本コストや株価を意識した経営の強化に取り組んでおります。現状、ROEは改善傾向にあるものの、株主資本コストを十分に上回る収益水準には至っておらず、結果としてPBRは1.0倍を下回っており、株主・投資家の皆さまの期待に十分応えられていないと認識しています。
この認識のもと、ROE のさらなる改善および PBR1.0 倍以上の早期達成に向け、最優先課題は収益力の向上による利益の拡大であると考えています。２大事業を中心とした収益改善の加速に取り組むとともに、資本効率の最大化に向けた施策を推進し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
また、株主・投資家との建設的な対話を一層強化するため、個人投資家・機関投資家向け説明会の実施拡大や、Webサイトおよび統合報告書等を通じた情報開示の充実に取り組んでまいります。

当社グループはこれらの課題に一丸となって取り組み、株主の皆様のご期待にお応えできますよう努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク及び対応は、以下のとおりであります。
当社ではリスク全般に適切に対応するため、戦略リスクを扱う経営戦略会議に加え、執行役員と事業部門・グループ会社責任者で構成するリスク管理会議を軸にリスクマネジメントシステムを構築・運営しております。
リスクを戦略リスク、財務リスク、ハザードリスク、オペレーショナルリスクの4つのカテゴリーに分け、さらに15の分類を設けて管理し、変化するリスクに対応するため、年度ごとの方針見直しや四半期ごとのリスク評価・モニタリングを行い、重大なリスクの顕在化の予兆をとらえ、それらへの対応を含め取締役会において報告・審議し継続的な改善を図っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 戦略リスク
経営に関わる戦略や、戦略の前提となる事業環境の変化に伴って発生するリスクを管理しております。
① 経営戦略
　新規事業に関わる投資リスクや設備投資に伴うリスク、研究開発活動に伴う新製品の市場投入リスク、知的財産保護、Ｍ＆Ａ(敵対的買収を含む）に伴うリスクが中心となります。
　当社グループは、敵対的企業買収リスクを低減する観点からも、収益性の向上や財務体質の改善など企業価値の向上を図るとともに、株主に信頼されるよう適時の情報発信・開示を心掛けております。また、顧客との緊密な関係性の構築による新たなニーズの発掘、市場でのユースケースの活用や、それを実現するためのマーケットに近い研究開発拠点の強化、オープンイノベーションの活用などにより、市場環境変化に強い研究開発を図っております。加えて、本社に知的財産部門を設置し適切な管理体制を構築し、自らの知的財産の保護並びに知的財産権抵触の防止に努めております。
② マーケティング戦略
　原材料価格/物流費の大幅な高騰や競合先による低価格製品の出現、市場の需要の変化等に伴う価格戦略等に伴うリスクが中心となります。
　当社グループは、各地域における需要変動について、年１回開催するグループ経営会議で各拠点から報告させるとともに、その間の変化点については都度報告を受け、適切な対策を実施することでリスクの最小化を図っております。
③ 人事戦略
　少子高齢化や労働市場の急速な変動等に伴う人材の採用、離職対策、教育実施等に伴うリスクが中心となります。
　当社グループは、国内外に20社以上の子会社及び関連会社を有しており、持続的な成長と健全な組織運営のために、グローバル規模で人材の確保と育成を図っております。
④ 政治
　政治・経済情勢の変化による需要変動、法令・税制改正による事業活動への制限等の政治経済情勢や、貿易摩擦、通商問題、安全保障管理等に伴うリスクが中心となります。
　当社グループは、年４回開催するリスク管理会議で各国の規制等について把握するとともに海外子会社等を通じて常に最新情報を入手するように努め、特別な対応が必要な場合は、社内に対応体制を構築し迅速な対応するなど、リスクの最小化を図っております。
⑤ 経済
　景気変動や業界動向の変化に伴うリスクが中心となります。
　当社グループは、各地域におけるリスクについて、年４回開催するリスク管理会議で分析し施策に反映させるとともに、海外子会社等を通じて常に最新情報を入手するよう努め、特別な対応が必要な場合は、社内に対応体制を構築し迅速に対応するなど、リスクの最小化を図っております。
⑥ 社会・メディア
　組織及び個人からの不買運動や風評、誹謗中傷、事実と異なる風説の流布、メディア対応等に伴うリスクが中心となります。
　当社グループは、風説の流布を防止する観点からも、日頃より適正な業務運営を行うとともに、当該事案が発生した場合は、事実確認や法的手続を含め適切な対応を行ってまいります。
(2) 財務リスク
保有する資産や負債の価値の変動などに伴って発生するリスクを管理しております。
⑦ 資金調達
当社の信用格付けの変動や資金調達面でのリスクが中心となります。
　当社グループは、信用格付けの変動を注視するとともに、毎月開催する為替会議で為替リスク発生状況を把握し、為替予約、各国の金利水準を踏まえた資金調達、有利子負債の抑制などによりリスクの最小化を図っております。
⑧　与信
　取引先、仕入先及びアライアンス先の信用不安、代金未払等に伴うリスクが中心となります。
　当社グループは、取引先の財務情報を参考に与信管理を行い、取引先の信用リスクに備えております。
⑨　価格変動
　金融市場（為替変動、金利など）の変化により、販売する製品及び調達する材料の価格や支払利息の増加等に伴うリスクが中心となります。
　当社グループは、主な為替変動の影響を本社に集約するとともに毎月開催する為替会議で為替リスク発生状況を把握し、輸出による外貨収入の輸入決済への充当などによりリスクの最小化を図っております。また減損に関しては、当社及び各子会社の業績モニタリングと兆候の有無を確認し、対応を図っております。
(3) ハザードリスク
　自然災害や事故・故障など、予測困難な外的要因に伴って発生するリスクを管理しています。
⑩ 自然災害
　自然災害や感染症の流行等の各種災害、戦争・テロによる事業活動の影響等に伴う事業活動への影響によるリスクが中心となります。
　当社グループは、このような災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限に抑えるべく、平時の情報収集に加え、BCP（事業継続計画）の策定等、体制の整備を図っております。
⑪　事故・故障、機械トラブル、サプライチェーンや情報通信上のトラブル
　設備・機械トラブルによる生産停止や品質問題、設備老朽化、サプライチェーンの寸断、サイバー攻撃等による情報リスクが中心となります。
　当社グループは、営業・生産戦略と連動した柔軟でスリムな物流体制を構築するとともにサプライチェーンの強化を図っております。また、各種情報の取り扱い及び機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏えい及び紛失などから守るための管理体制を構築するとともに、適切な安全措置を講じております。
(4) オペレーショナルリスク
主に自らの瑕疵（かし）・怠慢などの内的要因に伴って発生するリスクを管理しています。
⑫ 製品・サービス
　製造物責任、製品の瑕疵や業務運用ミス・属人化、悪質なクレーム等に伴うリスクが中心となります。
　当社グループは、製造物にかかる賠償責任につきましては製造物賠償保険に加入するとともに、年６回開催する品質会議において品質対策の強化、並びに日常の品質改善活動を展開し、リスクの最小化を図っております。
⑬ 法務・コンプライアンス
　コンプライアンス違反や人権侵害、社会制裁によるブランドイメージ毀損等のリスクが中心となります。
　当社グループは、「コンプライアンス規定」に則りコンプライアンス体制の運用の徹底を図るとともに、「JUKIグループ社員行動規範」を制定し、グループ社員一人ひとりへの徹底を図る等、リスクの最小化を図っております。また、各国における法的規制の動向について、常に最新情報を入手するように努め、特別な対応が必要な場合は、法務部門を中心に迅速に対応するなど、訴訟リスクの最小化を図っております。加えて、公益通報制度として匿名で通報できる「社員相談窓口」を設け、運用状況についてはリスク管理会議で報告するとともに取締役会や監査役会でも報告し、リスクの早期解決、是正を図っております。
⑭　環境
　環境規制強化、環境汚染、廃棄物処理、ISO認証取り消し等に伴うリスクが中心となります。
　当社グループは、年４回開催するリスク管理会議で各国の環境規制の状況を把握するとともに、法令遵守のみならず環境経営を宣言し、自社で定める環境理念、環境指針、グリーン調達ガイドラインに基づき環境負荷の低減を図っております。
⑮　労務
　労務管理、労働災害、メンタル不調、ハラスメント等に伴うリスクが中心となります。
　当社グループは、日頃より法令を遵守し、社員の安全や健康面に留意した労務管理を行うとともに、年4回開催するリスク管理会議で労務管理状況のモニタリングを行い、必要に応じて対策を講じる等、リスクの最小化を図っております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
１）有価証券報告書提出日（2026年3月23日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長

成 川 敦

1959年５月13日生

1982年４月

㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2000年10月

同行米州営業部次長

2004年４月

㈱みずほコーポレート銀行米州業務管理部次長

2006年３月

同行ソウル支店長

2009年４月

同行執行役員営業第十三部長

2010年７月

同行常務執行役員欧州地域統括

2013年７月

㈱みずほ銀行常務執行役員欧州地域ユニット長

2015年６月

フォスター電機㈱専務取締役社長補佐

2020年６月

同社代表取締役社長

2023年６月

同社取締役会長

2024年４月

当社取締役副社長執行役員

2024年７月

当社代表取締役社長（現）

(注)3

59

取締役
常務執行役員

安 西　洋

1972年８月19日生

1995年４月

当社入社

2014年４月

経営企画部長

2019年４月

執行役員 「グローバル コ・オペレートセンター（経営企画部、情報システム部）担当」 兼 経営企画部長 兼 情報システム部長

2020年４月

コーポレートオフィサー「グローバル コ・オペレートセンター（経営企画部、情報システム部）担当」 兼 「開発センター（イノベーション推進室）担当」 兼 経営企画部長

2021年３月

常務執行役員「開発センター担当」兼 「グローバル コ・オペレートセンター（情報システム部）担当」

2022年７月

常務執行役員 「開発センター担当」 兼 JUKIオートメーションシステムズ㈱ 常務執行役員「開発センター担当」 兼 JUKIテクノソリューションズ㈱ 取締役常務執行役員 開発センター長

2024年12月

常務執行役員 「開発センター担当」兼 JUKIオートメーションシステムズ㈱ 代表取締役社長

2025年１月

常務執行役員 産機ユニット長 兼 開発ユニット管掌 兼 JUKIオートメーションシステムズ㈱ 代表取締役社長

2025年３月

取締役常務執行役員 産機ユニット長 兼 開発ユニット管掌 兼 JUKIオートメーションシステムズ㈱ 代表取締役社長

2026年１月

取締役常務執行役員 産機ユニット長 兼 事業企画部長 兼　開発ユニット管掌 (現)

(注)3

37

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
常務執行役員

橋 本　圭 一

1962年11月17日生

1986年４月

ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社

2003年６月

Sony Electronics Inc. Vice President

2007年４月

ソニー㈱エナジー事業本部経営企画部統括部長

2010年５月

Sony Precision Devices (Huizhou) Co., Ltd.副総経理

2013年11月

Sony Electronics Huanan Co., Ltd.総経理

2015年３月

JUKIオートメーションシステムズ㈱ 取締役

2015年４月

ソニーイーエムシーエス㈱（現ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱） 執行役員

2016年４月

ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱ 取締役

2022年７月

当社入社顧問

2023年３月

コーポレートオフィサー「生産センター担当」 兼 生産企画部長

2023年７月

常務執行役員「生産センター担当」 兼 生産企画部長

2024年１月

常務執行役員「生産センター担当」 兼 産業機器＆システムユニット「グループ事業カンパニー担当」 兼 生産企画部長

2025年３月

取締役常務執行役員グローバルコーポレートユニット長 兼 「受託事業カンパニー担当」 兼 生産ユニット管掌 兼 「内部統制・コンプライアンス担当」

2026年１月

取締役常務執行役員 グローバルコーポレートユニット長 兼 「受託事業部担当」兼　生産ユニット管掌 兼 「内部統制・コンプライアンス担当」(現)

(注)3

24

取締役

堀 裕

1949年10月５日生

1979年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1989年12月

堀裕法律事務所(現 堀総合法律事務所)代表弁護士(現)

1999年６月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師

2004年４月

国立大学法人千葉大学理事・副学長(現)

2010年４月

内閣府・公益認定等委員会委員

2016年３月

当社取締役(現)

2016年６月

フィデアホールディングス㈱社外取締役(現)

2017年８月

㈱パソナグループ社外取締役

(注)3

―

取締役

渡 辺　淳 子

1957年５月26日生

1980年４月

㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2003年６月

㈱みずほ銀行日吉支店長

2006年２月

同行王子支店長

2008年４月

同行人事部ダイバーシティ推進室長

2010年９月

みずほ総合研究所㈱執行役員

2011年５月

同社上席執行役員

2014年４月

常磐興産㈱入社執行役員

2015年６月

同社取締役執行役員

2020年３月

当社監査役

2020年６月

常磐興産㈱常務取締役

2022年６月

KYB㈱(現カヤバ㈱)社外監査役（現）

2023年３月

当社取締役(現)

2025年６月

中央魚類㈱社外取締役(現)

(注)3

―

取締役

二 瓶 ひ ろ 子

1976年８月23日生

1999年４月

㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2008年３月

㈱みずほ銀行退行

2009年９月

司法修習修了、弁護士登録（第一東京弁護士会）

2009年10月

外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所入所　アソシエイト弁護士

2014年９月

オックスフォード大学法学修士号取得

2016年１月

同法律事務所　カウンセル弁護士

2019年３月

早稲田大学大学院　法学研究科先端法学専攻 知的財産法LL.M.　先端法学修士号取得

2019年６月

㈱シード社外監査役（現）

2020年１月

インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人監督役員

2022年６月

北越コーポレーション㈱社外取締役（現）

2023年３月

当社監査役

2025年３月

当社取締役（現）

2025年６月

学校法人津田塾大学非常勤監事(現)

2025年10月

ヒルフォード法律事務所 パートナー弁護士(現)

(注)3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤監査役

寒 川　倫 成

1962年８月25日生

1986年４月

㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行

2000年11月

同行退行

2005年５月

当社入社 総合企画部プロジェクトリーダー

2009年４月

総合企画部広報・IR室長

2015年３月

総務部次長 兼 総務・広報グループリーダー

2017年３月

秘書室長

2023年３月

コーポレートコミュニケーション部長 兼 秘書室長

2023年４月

コーポレートオフィサー コーポレートコミュニケーション部長 兼 秘書室長

2025年１月

顧問 グローバルコーポレートユニット付

2025年３月

当社常勤監査役 兼 JUKIオートメーションシステムズ㈱監査役 兼 JUKIテクノソリューションズ㈱監査役

2026年１月

当社常勤監査役(現)

(注)4

6

監査役

竹 中　稔

1972年９月30日生

2000年10月

有限責任監査法人トーマツ入所

2009年６月

同所退所

2015年３月

公認会計士登録

2015年12月

税理士登録

2015年12月

竹中稔会計事務所所長（現）

2024年３月

当社監査役(現)

(注)5

―

監査役

米 山　貴 志

1975年２月16日生

2003年10月

弁護士登録（第二東京弁護士会)

2003年10月

TMI総合法律事務所入所

2009年５月

南カリフォルニア大学ロースクール卒業（LL.M.）

2010年５月

ニューヨーク州弁護士資格取得

2014年１月

TMI総合法律事務所 パートナー就任（現）

2024年３月

当社監査役(現)

(注)5

―

計

126

(注) １　取締役堀裕、渡辺淳子、二瓶ひろ子は、社外取締役であります。
２　監査役竹中稔、米山貴志は、社外監査役であります。
３　任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数
(千株)

鈴　木　正　彦

1958年１月25日生

1980年４月

東京重機工業㈱（現JUKI㈱）入社

13

2006年11月

経理部副部長

2011年６月

財務経理部長

2016年４月

執行役員財務経理部長

2019年３月

常勤監査役

2025年３月

常勤監査役退任

２）2026年3月30日開催予定の株主総会の議案（決議事項）として、「取締役6名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長

成 川 敦

1959年５月13日生

1982年４月

㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2000年10月

同行米州営業部次長

2004年４月

㈱みずほコーポレート銀行米州業務管理部次長

2006年３月

同行ソウル支店長

2009年４月

同行執行役員営業第十三部長

2010年７月

同行常務執行役員欧州地域統括

2013年７月

㈱みずほ銀行常務執行役員欧州地域ユニット長

2015年６月

フォスター電機㈱専務取締役社長補佐

2020年６月

同社代表取締役社長

2023年６月

同社取締役会長

2024年４月

当社取締役副社長執行役員

2024年７月

当社代表取締役社長（現）

(注)3

59

取締役
常務執行役員

安 西　洋

1972年８月19日生

1995年４月

当社入社

2014年４月

経営企画部長

2019年４月

執行役員 「グローバル コ・オペレートセンター（経営企画部、情報システム部）担当」 兼 経営企画部長 兼 情報システム部長

2020年４月

コーポレートオフィサー「グローバル コ・オペレートセンター（経営企画部、情報システム部）担当」 兼 「開発センター（イノベーション推進室）担当」 兼 経営企画部長

2021年３月

常務執行役員「開発センター担当」兼 「グローバル コ・オペレートセンター（情報システム部）担当」

2022年７月

常務執行役員 「開発センター担当」 兼 JUKIオートメーションシステムズ㈱ 常務執行役員「開発センター担当」 兼 JUKIテクノソリューションズ㈱ 取締役常務執行役員 開発センター長

2024年12月

常務執行役員 「開発センター担当」兼 JUKIオートメーションシステムズ㈱ 代表取締役社長

2025年１月

常務執行役員 産機ユニット長 兼 開発ユニット管掌 兼 JUKIオートメーションシステムズ㈱ 代表取締役社長

2025年３月

取締役常務執行役員 産機ユニット長 兼 開発ユニット管掌 兼 JUKIオートメーションシステムズ㈱ 代表取締役社長

2026年１月

取締役常務執行役員 産機ユニット長 兼 事業企画部長 兼　開発ユニット管掌 (現)

(注)3

37

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
常務執行役員

橋 本　圭 一

1962年11月17日生

1986年４月

ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社

2003年６月

Sony Electronics Inc. Vice President

2007年４月

ソニー㈱エナジー事業本部経営企画部統括部長

2010年５月

Sony Precision Devices (Huizhou) Co., Ltd.副総経理

2013年11月

Sony Electronics Huanan Co., Ltd.総経理

2015年３月

JUKIオートメーションシステムズ㈱ 取締役

2015年４月

ソニーイーエムシーエス㈱（現ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱） 執行役員

2016年４月

ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱ 取締役

2022年７月

当社入社顧問

2023年３月

コーポレートオフィサー「生産センター担当」 兼 生産企画部長

2023年７月

常務執行役員「生産センター担当」 兼 生産企画部長

2024年１月

常務執行役員「生産センター担当」 兼 産業機器＆システムユニット「グループ事業カンパニー担当」 兼 生産企画部長

2025年３月

取締役常務執行役員グローバルコーポレートユニット長 兼 「受託事業カンパニー担当」 兼 生産ユニット管掌 兼 「内部統制・コンプライアンス担当」

2026年１月

取締役常務執行役員 グローバルコーポレートユニット長 兼 「受託事業部担当」兼　生産ユニット管掌 兼 「内部統制・コンプライアンス担当」(現)

(注)3

24

取締役

二 瓶 ひ ろ 子

1976年８月23日生

1999年４月

㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2008年３月

㈱みずほ銀行退行

2009年９月

司法修習修了、弁護士登録（第一東京弁護士会）

2009年10月

外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所入所　アソシエイト弁護士

2014年９月

オックスフォード大学法学修士号取得

2016年１月

同法律事務所　カウンセル弁護士

2019年３月

早稲田大学大学院　法学研究科先端法学専攻 知的財産法LL.M.　先端法学修士号取得

2019年６月

㈱シード社外監査役（現）

2020年１月

インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人監督役員

2022年６月

北越コーポレーション㈱社外取締役（現）

2023年３月

当社監査役

2025年３月

当社取締役（現）

2025年６月

学校法人津田塾大学非常勤監事(現)

2025年10月

ヒルフォード法律事務所 パートナー弁護士(現)

(注)3

―

取締役

中 野 秀 代

1959年９月13日生

1982年４月

ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社

1986年10月

同社退社

1989年４月

シティバンク、エヌ・エイ プライベート・バンク・グループ入社（シティトラスト信託銀行㈱出向）

1991年11月

シティトラスト信託銀行㈱ヴァイスプレジデント

1993年10月

同行シニアポートフォリオマネージャー兼個人運用部ヘッド

2000年１月

ファンネックス・アセット・マネジメント㈱取締役運用部長

2004年３月

㈱トリアス設立　代表取締役社長(現)

2020年３月

㈱アウトソーシング社外取締役

2021年６月

ホーチキ㈱社外取締役(現)

2022年６月

第一工業製薬㈱社外取締役(現)

2023年６月

日進工具㈱社外取締役(監査等委員)(現)

2026年３月

２ 【沿革】
当社の前身は、1938年12月、東京都調布市国領町において、東京都の機械業者約900名の出資により結成された東京重機製造工業組合として発足しました。

1943年９月

株式会社に改組し、名称を「東京重機工業株式会社」(旧社名)と改称

1947年４月

家庭用ミシンの製造販売を開始

1953年３月

工業用ミシンの製造販売を開始

1961年２月

電子計算機周辺機器の製造販売を開始

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1962年９月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1963年７月

広島県安佐郡(現広島市)に㈱ジューキ広島製作所(現社名 JUKI広島㈱(現 連結子会社))を設立（現所在地 広島県三次市）

1964年８月

東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定

1966年７月

㈱中島製作所(現社名 JUKI松江㈱(現 連結子会社))の株式の過半数を取得

1970年７月

香港に現地法人JUKI (HONG KONG) LTD.(現 連結子会社)を設立

1971年４月

栃木県大田原市に工業用ミシンの主力工場である大田原工場を竣工

1973年９月

秋田県平鹿郡(現 横手市)にジューキ電子工業㈱(現社名 JUKI産機テクノロジー㈱(現 連結子会社))を設立

1974年３月

米国ニューヨークに現地法人JUKI AMERICA, INC.(現 連結子会社)を設立(現所在地 フロリダ)

1981年10月

工業用ミシン本部がデミング賞を受賞

1987年７月

産業装置(チップマウンタ)の製造販売を開始

1988年４月

社名をJUKI株式会社(登記商号 ジューキ株式会社)に変更

1995年３月

シンガポールに現地法人JUKI SINGAPORE PTE. LTD.(現 連結子会社)を設立

1995年９月

中国河北省に中国新興(集団)総公司と合弁で新興重機工業有限公司(現社名 重機(廊坊)工業有限公司(現 連結子会社))を設立

2000年10月

中国上海市に全額出資の重機(上海)工業有限公司(現 連結子会社)を設立

2001年１月

中国上海市に全額出資の重機(中国)投資有限公司(現 連結子会社)を設立

2003年12月

大阪証券取引所市場第一部上場を廃止

2005年７月

登記商号をジューキ株式会社よりJUKI株式会社に変更

2009年12月

本社を東京都多摩市に移転

2013年８月

産業装置事業部門を会社分割し、東京都多摩市にJUKIオートメーションシステムズ㈱を設立

2014年３月

JUKIオートメーションシステムズ㈱は、ソニー㈱及びその子会社であるソニーイーエムシーエス㈱(現社名 ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱)の実装機器及びその関連事業を会社分割(吸収分割)により承継

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

2022年７月

三菱電機㈱の子会社である名菱テクニカ㈱が会社分割により工業用ミシン事業を取り扱う会社JUKIテクノソリューションズ㈱を設立し、80％の株式を取得

2025年12月

JUKIオートメーションシステムズ㈱及びJUKIテクノソリューションズ㈱を当社へ吸収合併