How does Pegasus make money?

３ 【事業の内容】
当社企業グループ（当社及び連結子会社）は、工業用ミシンの製造販売及び自動車用部品の製造販売を主な事業として取り組んでおります。当社企業グループは当社のほか、工業用ミシンの製造販売を主な事業とするアパレルマシナリー事業に関連する子会社７社、自動車用部品の製造販売に関連する子会社４社の合計12社で構成されております。

(1) アパレルマシナリー事業
アパレルマシナリー事業は、縫製工場においてアパレル生産に使用される工業用ミシンのうち、主にニット衣料などの縫製に使用される「環縫いミシン」と呼ばれる種類のミシンの製造販売を行っております。「環縫いミシン」とは、糸を鎖のように編んで縫い目を構成するため伸縮性があり、ニット素材の縫製に適しているのと同時に縫い目自体に装飾性があるのでジーンズを筆頭に様々な製品の縫製で広く利用されております。当社は、この「環縫いミシン」でトップブランドとしての地位を築いております。

(2) オートモーティヴ事業
オートモーティヴ事業は、自動車用安全ベルトのリトラクター（巻き取り装置）部品を始めとする技術力の求められる自動車用部品の製造販売を行っております。

セグメント別当社企業グループの各社及び事業の系統図は、次のとおりであります。

セグメント名

社名

事業内容

アパレルマシナリー事業

当社

工業用ミシンの製造ならびに
工業用ミシン及び部品の販売

美馬精機株式会社

工業用ミシン部品の製造

PEGASUS SEWING MACHINE PTE. LTD.

工業用ミシン及び部品の販売

PEGASUS CORPORATION OF AMERICA

工業用ミシン及び部品の販売

PEGASUS EUROPA GmbH

工業用ミシン及び部品の販売

PEGASUS UNITED ASIA SDN. BHD.

工業用ミシン及び部品の販売

ペガサス(天津)ミシン有限公司

工業用ミシン及び部品の製造・販売

PEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO., LTD.

工業用ミシン及び部品の製造・販売

オートモーティヴ事業

天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司

自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造・販売

PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS VIETNAM CO., LTD.

自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造・販売

PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.

自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造・販売

南通ペガサス自動車部品製造有限公司

自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造・販売

(注)　上表の各社は、全て連結子会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社企業グループは、100年を超える歴史のなかで培ってきた、工業用環縫いミシンの専業メーカーとしての確固たる技術力により、世界の「衣料文化」の発展に貢献することを目指しております。また、2007年に立ち上げましたオートモーティヴ事業は、自動車用安全ベルトのリトラクター（巻き取り装置）部品を始めとする自動車用部品を通して、世界中の方々の生命の安全を守る事業として、最高の品質を提供することに努めております。
グローバルな事業展開により世界の人々との交流を深め、信頼される企業活動の展開を経営理念としており、お客様に最高の満足を提供できる製品、サービス及び品質の提供に努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社企業グループは、収益性、効率性、健全性、企業価値及び債務返済能力の観点から各種の指標を意識した経営を行ってまいります。当社企業グループでは、株主資本コストを約9.0％とし、当該資本コストを超えるROEならびにPBR１倍超の実現を目指すとともにBSマネジメント方針を設定いたしました。投下資本の最小化を追求し、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社企業グループは、アパレルマシナリー事業及びオートモーティヴ事業の二つの事業を展開しております。製造・販売する製品及び部品は世界各国・地域のユーザーを対象としており、世界経済の動向、地政学的リスクの高まり、各国・地域における通商政策や規制動向の変化、ならびに顧客ニーズの多様化・高度化など、事業環境の変化に迅速かつ的確に対応することが求められております。
製造業におけるデジタル化・自動化の進展、生成AIをはじめとする先端技術の実用化拡大など、事業を取り巻く前提条件は大きく変化しており、これらを事業機会として取り込むと同時に、リスクとして適切に管理していくことが重要となっております。
このような経営環境のもと、当社企業グループは以下の課題に取り組み、効率的なグループ経営を実現するとともに、収益性の向上に加えて、当社「サステナビリティ方針」に基づくサステナビリティ委員会において特定したマテリアリティを踏まえながら、関連課題にも持続的に取り組んでまいります。

① アパレルマシナリー事業：他メーカーとの差別化の徹底
アパレルマシナリー事業は、国内外の各メーカーと熾烈な競争を行っており、それに勝ち抜くための施策として、製品、サービス、品質の３つの要素に対して他メーカーとの差別化を徹底的に推進しております。製品では、開発テーマの明確化及び新製品をタイムリーに開発することを目指し、サービスでは、長年に亘り培われた技術を縫製業者の問題解決に活かすソリューションをタイムリーに提供することに注力し、品質では、ITを駆使した品質の見える化の推進及び最新鋭の測定機器の導入による品質向上に努めてまいります。

② アパレルマシナリー事業：販路拡大
アパレルマシナリー事業の主力市場は、これまでの中国から東南アジア地域（ベトナム、カンボジア、インドネシアなど）及び南アジア地域（インド、バングラデシュなど）へ移行してきており、近年では、アフリカ地域（エジプト、ケニア、エチオピアなど）も新たな市場として成長してきております。これらの環境変化に対応すべく、地域ニーズに即応した戦略を立案し、販売網の強化及び人材育成の注力に努めております。特にアジア地域で縫製されているアパレル製品はデザインや素材の多様化に伴い、高度な縫製技術への対応や品質安定が求められ、生産性の向上や省人化に向けた自動化・省力化機器への需要が高まっており、当社企業グループもそのような機器の拡販に努めております。一方、アフリカ地域においては、比較的安価な戦略機器を用いて、市場開拓を進めてまいります。

③ アパレルマシナリー事業：生産体制の拡充
アパレルマシナリー事業では、製造拠点の分散によるカントリーリスクの回避を目的として、中国及びベトナムに製造拠点を設けており、両拠点のいずれにおいても同一の生産が可能となる体制整備を進め、生産の柔軟性及び安定性の確保に努めております。こうした共通基盤を前提としつつ、各国・地域の特性を活かし、新たな技術を取り入れた生産体制の構築を進めるとともに、サプライチェーンの一層の強化を通じて、部品・製品在庫の適正化及び原価低減に努めてまいります。

④ オートモーティヴ事業：販路拡大及び供給体制の構築
当社企業グループは、成長戦略の第２の柱として自動車用部品を中心としたオートモーティヴ事業に参入し、収益力の拡大を図ってまいりました。そしてグローバルなマーケットへの対応ならびにカントリーリスクの回避を目的として、中国、ベトナム及びメキシコに製造拠点を設けております。現在は、各製造拠点が主体となった事業運営を本社オートモーティヴ事業本部が支援する体制にありますが、今後は本社オートモーティヴ事業本部の機能を段階的に充実させ、技術及び品質の両面において本社主導の体制へと移行してまいります。本社を中心に品質・技術の標準化及び基盤整備を進め、各拠点への展開力及び再現性を高めることで、均一な品質・技術水準の確保を実現し、お客様に選ばれる付加価値の高いものづくりを目指してまいります。あわせて、生産能力の増強ならびに高機能化への対応に加え、自動車を構成するさらなる新規部品にも取り組み、セールスエンジニア投入による販路拡大を通じて、持続的な成長に努めてまいります。

⑤ 財務体質の強化
当社企業グループは、変化の激しい経営環境にあって企業としての基礎体力を向上させるため、財務体質の強化を行ってまいりました。今後もキャッシュ・フローに重点をおいた経営に注力し、財務体質の強化に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社企業グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。

(1) アパレルマシナリー事業について
当社企業グループのアパレルマシナリー事業における製品は、工業用ミシンのなかでも環縫いミシンと呼ばれるミシンに特化しており、ユーザーであるアパレル産業の景況ならびに消費者動向による影響によっては、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社企業グループは、社会のトレンド、各市場動向を常に注視し、事業本部内にて情報共有を行い、事業運営へ迅速に反映させることで、リスクの最小化を図っております。
アパレル製品の生産はグローバル化が進んでおり、海外生産品の品質、価格、納期などの変化ならびにアパレル産業の生産方針の変更により、当社製品もしくは技術がそのニーズを満たさない、あるいは市場から認められない場合には、当社企業グループの販売戦略及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社企業グループは、国内外の生産現場と密接に連携し、当社の技術・製品の高度化及び改良に努め、当該リスクの低減を図っております。

(2) オートモーティヴ事業について
当社企業グループのオートモーティヴ事業における製品は高い安全性を確保し、世界的なサプライチェーンの中で確固たる地位を築いておりますが、主要取引先の経営環境や財務状況に変化が生じた場合、受注量の減少や取引条件の変更等により、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社企業グループは中国、ベトナム及びメキシコに製造拠点を有しており、地政学的リスク、国際関係や通商政策の変化、政情不安等により、調達、生産、物流に支障が生じた場合、事業活動の停滞やコスト増加を通じて、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社企業グループでは、特定顧客や特定地域への依存度を低減するため、既存取引先における品目拡大及び新規顧客の開拓を継続的に推進しております。また、価格競争の影響を受けにくい事業構造を構築するため、品質・工程・量産立上げ支援を含めた付加価値提案を強化し、価格以外の要素による競争力の向上に努めております。
さらに、長期的な取引関係の構築を目的として、主要取引先との継続的な情報交換を行い、需要動向や経営環境の変化を早期に把握する体制の整備を進めております。地政学的リスクや政情不安等の影響に備え、複数拠点による生産体制の構築や拠点間での生産補完・移管が可能な体制整備を進めております。

(3) 海外での事業活動について
当社企業グループの販売及び製造は、大半が海外に依存しております。特に、アパレルマシナリー事業の製品を使用する縫製産業は労働集約型産業の典型であることから、賃金水準の低い国・地域がその主要な生産地となっており、各国の縫製産業に対する政策の違い及び物流面の条件などにより、生産拠点が特定の国・地域に集中する傾向も見られます。
当社企業グループの取引先であるこれらの国・地域には、政治的、地政学的、経済的に不安定な国もあり、労働争議、テロ、戦争、内戦、通貨危機などによる為替取引の凍結、債務不履行、投資資産の接収、もしくは地震などの自然災害によっては海外拠点経営が困難になる可能性があります。
さらに、アパレルマシナリー事業における各国繊維製品の輸出入に関する規制の急激な強化もしくは緩和が実施されることにより、市場の需給関係が崩れ、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、移転価格税制を始めとする各国の規制・税制などの変更により予測できない事態が生じる可能性もあります。
当社企業グループでは、政治・経済動向等に関する情報収集及び分析を継続的に行うとともに、各国の拠点を含む独自のネットワークを通じて情報の把握に努め、必要に応じた対応を講じることで、これらのリスクの低減に努めております。

(4) 生産拠点の集中について
当社企業グループのアパレルマシナリー事業においては、製造拠点の中国集中によるリスク回避を目的として、ベトナムに製造子会社を設立したことにより、日本、中国及びベトナムの３カ国に製造拠点を分散し、製造拠点の集中リスクの緩和を図っております。
同様に、オートモーティヴ事業におきましても、中国以外の製造拠点としてベトナムに加え、世界的な自動車部品サプライチェーンを担う生産体制の継続及び強化を目的としてメキシコにも製造拠点を設立しており、現在では中国、ベトナム及びメキシコの３カ国に製造拠点を分散した体制を構築しております。一方で、両事業において中国及びベトナムは依然として重要な製造拠点であることから、当社企業グループでは独立行政法人日本貿易保険の海外投資保険に加入し、カントリーリスクの軽減を図っております。
しかしながら、各国における政治・経済情勢の変化、法規制や商習慣の相違、地震等の自然災害、電力事情の悪化及びその他予測不可能な事態が発生した場合には、生産活動に支障が生じ、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外拠点における従業員の確保や人材育成が計画どおりに進まなかった場合においても、同様に当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社企業グループでは、両事業において製造拠点の分散化を推進するとともに、各拠点における生産体制の相互補完を可能とする体制の構築に取り組んでおります。
具体的には、アパレルマシナリー事業では、日本、中国及びベトナムの各拠点間において、主要製品や重要工程の生産移管が可能となるよう、設備仕様や製造プロセスの標準化、技術情報の共有を進め、生産拠点の集中に伴うリスクの低減を図っております。
オートモーティヴ事業では、同一品質基準の確立を目指した生産体制の整備を進め、各拠点が相互に補完可能となるよう、情報共有の強化や生産・品質面においてグループ内での密な連携を図っております。これにより、特定の拠点において問題が発生した場合であっても、他拠点による代替供給が可能な体制の構築を進めております。
また、人材・組織リスクを低減するため、海外拠点における人材確保策の多様化、計画的な人材育成及び現地管理人材の育成を進めるとともに、本社と海外拠点との連携強化を通じて、安定的な事業運営体制の構築に努めております。

(5) 為替の影響等について
当社企業グループは、グローバルな事業展開をしており、取引通貨の多くは円以外の通貨となっております。各地域における売上高、費用、資産などの現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算しており、換算時の為替レートの変動が当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社は外貨建て取引について、為替変動に対処するためにインパクトローンによってリスクを軽減させる措置を講じる場合があります。

(6) 知的財産権について
当社企業グループは、製品開発の段階で発生した知的財産について特許や意匠、商標等の出願、権利化を積極的に行い、独自技術やブランドを保護し、他社製品との差別化を図っておりますが、製品の外観やブランド、あるいは独自技術を模倣した第三者の製品が市場に流通することによって、当社企業グループの市場競争力が低下し収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、出願が特許と認められないあるいは権利保護のために講じる手段が成功しなかった場合、第三者の類似品との競合状態が発生し、当社企業グループの事業活動や収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社企業グループでは、製品開発の段階で特許や意匠、商標等に関するクリアランス調査を実施し、第三者の知的財産権を侵害するリスクの低減を図っております。

(7) 製品の欠陥について
当社企業グループは、独自の品質管理基準に従って各種製品を製造しております。過去において製品の欠陥による重大な事故は発生しておりませんが、今後全ての製品について欠陥がなく、将来リコールが発生しないという保証はなく、当社企業グループの製品もしくはサービスに関連した欠陥及び問題に対して責任を負う可能性があります。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできるという保証はありません。
さらに、経済合理性のある条件で当社企業グループがこのような保険を契約期間満了後も更新できるとは限らず、大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がるような製品の欠陥が生じた場合は、当社企業グループの財政状態及び経営成績のほか、ブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。
当社企業グループでは、製品の欠陥に起因するリスクを低減するため、品質マネジメント体制の強化に継続的に取り組んでおります。具体的には、設計・製造・出荷の各工程において品質管理基準に基づく管理を徹底するとともに、顧客からの苦情情報や市場品質情報の収集・分析結果を設計及び製造工程へ反映することにより、品質の向上を図っております。また、重大な品質問題が発生した場合には、速やかに社内関係部門及び経営層へ報告・共有を行い、原因究明及び是正措置を迅速に実施する体制を整備しております。

(8) 工業用ミシン製品の構成比の変化による収益力低下について
アパレルマシナリー事業における工業用ミシン製品は、アパレルの生産地域の動向及びファッションの動向により、使用されるミシンの種類に変化が生じる場合があり、環縫いミシンへの需要に変化を及ぼす場合には、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社企業グループではファッショントレンドや生産方法に関する情報収集及び分析を行い、需要に対応した開発及び改良・改善を行うことでリスクの低減を図っております。
また、当社企業グループが製造している環縫いミシンにも多くの種類があり、製品ごとの単価ならびに収益率が異なるため、製品の販売構成比が変化した場合にも、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社企業グループでは、製品及び部品のコスト低減に努め、収益率の低い製品については生産の効率化及び在庫水準の適正化を図ることにより、当該リスクの発生に備えております。

(9) 競合等の影響について
アパレルマシナリー事業におきましては、当社企業グループが製造及び販売する各製品の多くは、同業他社の類似製品と競合状態にあり、当社企業グループの製品の優位性が低下すれば、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新興国メーカーの普及価格帯製品の価格下落が進み、価格競争に巻き込まれた場合、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
アパレルマシナリー事業では、影響を最小限とするため、製品、サービス、品質の３つの差別化を継続的に推進することにより、競合他社に対して優位性の維持・向上を図り、当該リスクの低減に取り組んでおります。
オートモーティヴ事業におきましては、自動車市場の動向や競合他社との競争状況の影響を受けております。近年、特に中国市場を中心に価格競争が激化しており、完成車メーカーによる販売価格引き下げの影響がTier1メーカーを通じて部品サプライヤーにも波及しております。このような状況において、当社企業グループにおいても販売価格の引き下げ要請が継続して行われており、販売単価の下落や原価率の上昇ならびに低コスト構造を有する競合他社との競争の激化により、受注量や売上高等、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、構造的な価格低下が続く状況にあり、特に中国及びベトナムにおいては、その影響が顕在化しております。
オートモーティヴ事業では、このような環境下においても、価格競争への対応に加え、顧客との関係強化や品質の維持・向上に取り組むことにより、競争力の維持・向上を図っております。併せて、自動化を中心とした原価率低減を推進し、コスト構造の基盤強化に努めております。また、特定顧客への依存を低減すべく、新規顧客の開拓にも積極的に取り組んでおります。

(10)金融市場の変動について
当社企業グループは、緩和的な金融環境を踏まえ主に変動金利調達を行っているため、市場金利の上昇が、有利子負債のうち変動金利部分の支払利息を増加させ、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらには、事業の拡大や技術革新を目指し、新たな投資などによる資金が必要となった場合、金融市場の大幅な変化などによっては、資金調達条件が悪化する可能性があり、また当社企業グループの年金資産に関しては、市場性のある証券の公正価値や利子率など、金融市場における変動が年金制度の積立不足金額や債務を増加させ、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社企業グループでは、中長期的な事業拡大及び企業価値の向上に向けた安定的な財務基盤を確保するとともに、機動的な資金調達体制を整備することを目的として、シンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結するなど、資金調達手段の多様化を図ることで当該リスクの低減に努めております。

(11)税制等について
当社企業グループは、国内外において税制に関する様々な法規制の適用を受けており、各国の社会情勢の変化等により規制強化や新たな法的規制が適用される可能性があります。また、国内外における各国税務当局との見解の相違等により追徴課税が発生する可能性があり、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社企業グループでは、各国の税法に準拠して適正な申告・納税を行い、移転価格税制を含む国際税務リスクに適切に対応することにより、当該リスクの低減に取り組んでおります。

(12)人材の確保について
当社企業グループは、売上及び製造ともに海外比率が高く、激しい競争のなかで事業を継続的に発展させるためには、高い専門性をもった世界で活躍できる技術者ならびにグローバルな経営戦略や組織運営に優れた人材を確保し、育成していく必要がありますが、近年は少子高齢化等による労働人口の減少によって、人材の確保及び育成が難航した場合、長期的には当社企業グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社企業グループは、新卒採用及びキャリア採用の双方に取り組み人材の育成及び定着支援を推進しております。また、各拠点における現地社員の積極的な幹部登用にも努めております。従業員一人ひとりの役割、能力及び成果をより適切に処遇へ反映し、働きがいの向上と人材の定着を図ることを目的として、働きがいを持って活躍できる環境の整備及び給与制度等の見直しを実施するなど、当該リスクの低減に取り組んでおります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
イ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。
男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

美　馬　成　望

1968年５月４日生

1996年３月

当社入社

2001年４月

PEGASUS SEWING MACHINES (HONG KONG)LTD.社長

2003年10月

当社　販売部長

2005年６月

当社　取締役就任

2008年６月

当社　上席執行役員就任

2010年９月

美馬精機株式会社 代表取締役社長

2012年６月

当社　取締役執行役員就任

2012年８月

当社　製造本部副本部長

2015年４月

当社　代表取締役社長就任

2016年６月

当社　代表取締役社長執行役員就任(現)

2017年７月

PEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO.,LTD.
理事長(現)

2019年10月

ペガサス(天津)ミシン有限公司董事長

2021年６月

南通ペガサス自動車部品製造有限公司董事長

2021年９月

美馬精機株式会社 代表取締役社長

2024年４月

美馬精機株式会社 代表取締役会長

(注)３

650

専務取締役
管理本部長

岡　田　義　秀

1963年８月26日生

1986年４月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2004年２月

当社　財務部長

2014年７月

当社　管理本部副本部長 兼 総務部長

2014年９月

当社　執行役員就任

2017年７月

当社　上席執行役員就任

2018年７月

ペガサス(天津)ミシン有限公司総経理

2019年６月

当社　取締役執行役員就任

2021年６月

当社　常務取締役執行役員就任

2022年６月

当社　製造本部長

2023年６月

当社　常務執行役員就任

2024年６月

当社　専務取締役執行役員就任(現)

当社　アパレルマシナリー事業本部長

2024年８月

ペガサス（天津）ミシン有限公司董事長(現)

2025年４月

当社　管理本部管掌

2026年４月

当社　管理本部長(現)

2026年４月

当社　アパレルマシナリー事業本部管掌（現）

(注)３

16

常務取締役
オートモーティヴ事業本部長

美　馬　正　道

1970年１月７日生

2000年４月

当社入社

2007年12月

当社　経営企画部長

2009年２月

当社　製造本部製販管理部長

2010年４月

PEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO., LTD.社長

2013年４月

PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS (VIETNAM) CO., LTD.社長

2015年９月

当社　執行役員就任

当社　ダイカスト事業本部副本部長

2016年４月

PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.社長

2020年４月

当社　上席執行役員就任

2021年６月

当社　取締役執行役員就任

2023年６月

当社　常務執行役員就任

2024年６月

当社　オートモーティヴ事業本部長(現)

2024年７月

PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS VIETNAM
 CO., LTD. 理事長(現)

PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE
 C.V.取締役(議長)(現)

2025年３月

PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS VIETNAM
 CO., LTD.社長

2025年６月

当社　常務取締役執行役員就任(現)

天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司董事長(現)

南通ペガサス自動車部品製造有限公司董事長(現)

(注)３

478

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

小　髙　得　央

1962年６月17日生

1986年４月

三井物産株式会社入社

1995年１月

株式会社フルステリ代表取締役社長

1997年３月

大日実業株式会社代表取締役社長

1997年８月

大日化成工業株式会社代表取締役社長

2006年６月

株式会社アテクト代表取締役社長

2007年５月

株式会社アテクトコリア代表取締役

2010年１月

アテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング株式会社
（現株式会社アテクトエンジニアリング）
代表取締役社長

2010年８月

上海昂統快泰商貿有限公司董事長

2010年11月

安泰科科技股份有限公司董事長

2021年２月

株式会社アテクト取締役会長

2021年６月

当社　取締役就任(現)

(注)３

―

取締役

田　中　知　加

1971年２月27日生

1999年10月

株式会社ワーク入社

2012年11月

同社　取締役

2015年２月

同社　代表取締役副社長

2015年８月

同社　代表取締役社長(現)

2021年６月

当社　取締役就任(現)

2023年３月

パテック株式会社代表取締役(現)

(注)３

―

取締役

杉　山　清　和

1962年１月９日生

1986年４月

林 達三税理士事務所 入所

1988年４月

税理士登録

1990年11月

杉山清和税理士事務所 開設

2004年６月

税理士法人神戸合同会計事務所に改組
（現税理士法人SWATS）
代表社員(現)

2017年６月

当社　監査役就任

2025年６月

当社　取締役就任(現)

(注)３

―

監査役
(常勤)

吉　田　泰　三

1959年10月７日生

1983年４月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2009年10月

同行藤原台支店　支店長

2012年１月

当社　経営企画室長

2013年１月

当社　執行役員就任

2015年４月

当社　管理本部長

2015年６月

当社　取締役執行役員就任

2019年４月

当社　常務取締役執行役員就任

2021年６月

当社　監査役就任(現)

美馬精機株式会社監査役(現)

ペガサス（天津）ミシン有限公司監事(現)

天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司監事(現)

PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE
 C.V.監査役(現)

南通ペガサス自動車部品製造有限公司監事(現)

(注)４

17

監査役

溝　渕　雅　男

1982年３月28日生

2006年10月

弁護士登録大阪弁護士会 入会

共栄法律事務所 入所(現)

2015年４月

関西学院大学法科大学院 非常勤講師

2016年４月

立命館大学法科大学院 客員教授

2019年４月

大阪公立大学法科大学院 特任教授(現)

2025年３月

当社　監査役就任(現)

(注)５

―

監査役

今　中　明　子

1967年５月６日生

2002年９月

社会保険労務士登録

2004年12月

税理士登録

今中経営労務事務所所長(現)

2024年７月

社会保険労務士法人ａｉ労務サポート代表社員(現)

2025年６月

当社　監査役就任(現)

(注)４

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計

1,163

(注) １　取締役　小髙得央、田中知加及び杉山清和は、社外取締役であります。
２　監査役　溝渕雅男及び今中明子は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　常務取締役 美馬正道は、代表取締役社長 美馬成望の弟であります。
７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

佐　藤　文　泰

1965年８月14日生

1988年４月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

10

2017年５月

当社　経営企画室長

2018年５月

当社　執行役員就任

2018年７月

当社　管理本部副本部長 兼 経営企画部長

2019年７月

当社　管理本部副本部長 兼 総務部長

2021年９月

当社　財務部長

2023年６月

当社　カンパニーエグゼクティブ就任(現)

下　元　高　文

1974年５月31日生

2001年10月

弁護士登録大阪弁護士会 入会

―

鎌倉・檜垣法律事務所入所

2008年４月

田中・下元法律事務所設立

2015年６月

公益財団法人発酵研究所 社外監事(現)

2017年４月

弁護士法人ニューステージ代表社員(現)

2026年３月

株式会社染の川組社外取締役(現)

(注)　補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了の時までであります。
８　当社では、さらなる事業拡大及び急速な市場変化に対応し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しており、本報告書提出日現在の執行役員は、次のとおりであります。

地位

氏名

担当

代表取締役社長
執行役員

美 馬 成 望

(注)

PEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO., LTD.理事長

専務取締役
執行役員

岡 田 義 秀

(注)

管理本部長
アパレルマシナリー事業本部管掌
ペガサス(天津)ミシン有限公司董事長

常務取締役
執行役員

美 馬 正 道

(注)

オートモーティヴ事業本部長
PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS VIETNAM CO., LTD.理事長
PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.取締役(議長)
天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司董事長
南通ペガサス自動車部品製造有限公司董事長

常務執行役員

ブロアーメルヴィン

アパレルマシナリー事業本部長
PEGASUS SEWING MACHINE PTE. LTD.会長
PEGASUS EUROPA GmbH 代表取締役会長
PEGASUS CORPORATION OF AMERICA 会長

上席執行役員

原 口 岳 二

南通ペガサス自動車部品製造有限公司 総経理

執 行 役 員

大 垣 元 希

担当役員(生産技術部、品質保証部、滋賀工場) 兼 品質保証部長
美馬精機株式会社 社長

執 行 役 員

森 達 史

担当役員(販売部、製販管理部)

執 行 役 員

鈴 木 貴 康

PEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO., LTD.社長

執 行 役 員

横 山 尚 輔

PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.社長

執 行 役 員

多 田 雅 一

担当役員(総務部、情報システム部、財務経理部、経営企画部) 兼
情報システム部長

執 行 役 員

那 須 慎 治

担当役員(研究開発部、電気制御開発部)

(注)　美馬成望、岡田義秀及び美馬正道の各氏は、取締役を兼務しております。

ロ．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」、「監査役２名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

美　馬　成　望

1968年５月４日生

1996年３月

当社入社

2001年４月

PEGASUS SEWING MACHINES (HONG KONG)LTD.社長

2003年10月

当社　販売部長

2005年６月

当社　取締役就任

2008年６月

当社　上席執行役員就任

2010年９月

美馬精機株式会社 代表取締役社長

2012年６月

当社　取締役執行役員就任

2012年８月

当社　製造本部副本部長

2015年４月

当社　代表取締役社長就任

2016年６月

当社　代表取締役社長執行役員就任(現)

2017年７月

PEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO.,LTD.
理事長(現)

2019年10月

ペガサス(天津)ミシン有限公司董事長

2021年６月

南通ペガサス自動車部品製造有限公司董事長

2021年９月

美馬精機株式会社 代表取締役社長

2024年４月

美馬精機株式会社 代表取締役会長

(注)３

650

専務取締役
管理本部長

岡　田　義　秀

1963年８月26日生

1986年４月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2004年２月

当社　財務部長

2014年７月

当社　管理本部副本部長 兼 総務部長

2014年９月

当社　執行役員就任

2017年７月

当社　上席執行役員就任

2018年７月

ペガサス(天津)ミシン有限公司総経理

2019年６月

当社　取締役執行役員就任

2021年６月

当社　常務取締役執行役員就任

2022年６月

当社　製造本部長

2023年６月

当社　常務執行役員就任

2024年６月

当社　専務取締役執行役員就任(現)

当社　アパレルマシナリー事業本部長

2024年８月

ペガサス（天津）ミシン有限公司董事長(現)

2025年４月

当社　管理本部管掌

2026年４月

当社　管理本部長(現)

2026年４月

当社　アパレルマシナリー事業本部管掌（2026年６月退任予定）

(注)３

16

常務取締役
オートモーティヴ事業本部長

美　馬　正　道

1970年１月７日生

2000年４月

当社入社

2007年12月

当社　経営企画部長

2009年２月

当社　製造本部製販管理部長

2010年４月

PEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO., LTD.社長

2013年４月

PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS (VIETNAM) CO., LTD.社長

2015年９月

当社　執行役員就任

当社　ダイカスト事業本部副本部長

2016年４月

PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.社長

2020年４月

当社　上席執行役員就任

2021年６月

当社　取締役執行役員就任

2023年６月

当社　常務執行役員就任

2024年６月

当社　オートモーティヴ事業本部長(現)

2024年７月

PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS VIETNAM
 CO., LTD. 理事長(現)

PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE
 C.V.取締役(議長)(現)

2025年３月

PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS VIETNAM
 CO., LTD.社長

2025年６月

当社　常務取締役執行役員就任(現)

天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司董事長(現)

南通ペガサス自動車部品製造有限公司董事長(現)

(注)３

478

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

小　髙　得　央

1962年６月17日生

1986年４月

三井物産株式会社入社

1995年１月

株式会社フルステリ代表取締役社長

1997年３月

大日実業株式会社代表取締役社長

19

２ 【沿革】
提出会社は、1914年に大阪市福島区において工業用ミシンの輸入販売及び同部品の製造・販売を目的として、現在の株式会社ＰＥＧＡＳＵＳの前身である「美馬ミシン商会」を創業いたしました。
その後、1947年に工業用ミシン及び附属品、その他の縫製関連機器の製造・販売ならびに修理を事業目的とする「株式会社美馬ミシン工業所」を設立いたしました。
株式会社美馬ミシン工業所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1947年１月

工業用ミシン及び附属品、その他の縫製関連機器の製造・販売ならびに修理を目的として、大阪市福島区海老江に株式会社美馬ミシン工業所(資本金180千円)を設立

1948年１月

社名を美馬ミシン工業株式会社に変更

1959年３月

社名をペガサスミシン製造株式会社に変更ならびに本社社屋を大阪市福島区鷺洲に移転

1959年３月

大阪市福島区に美馬ミシン株式会社を設立(工業用ミシン及び附属品、その他縫製関連機器販売)

1962年３月

徳島県板野郡上板町に美馬精機株式会社(現連結子会社)を設立(工業用ミシン部品製造)

1968年10月

滋賀県甲賀郡水口町に滋賀工場を設置(一貫生産工場)

1972年10月

香港に美馬(香港)有限公司を合弁で設立(香港及びその近隣諸国地域販売強化：2004年９月に清算)

1972年11月

大阪市福島区に株式会社萬貫を設立(当社所有の不動産管理及び運営：1996年３月に合併)

1973年２月

韓国ソウル市に韓国美馬株式会社を合弁で設立(韓国での生産及び販売強化：2003年７月に合弁解消)

1975年７月

大阪市福島区にパフニッポンピーエム株式会社を合弁で設立(ドイツのPFAFF社製品の日本国内における販売強化：2001年３月に合弁解消)

1975年８月

美馬ミシン株式会社と合併

1981年11月

シンガポールにPEGASUS SEWING MACHINE PTE. LTD.(現連結子会社)を設立(東南アジア市場販売強化)

1982年４月

米国ジョージア州アトランタにPEGASUS CORPORATION OF AMERICA (現連結子会社)を設立(当社製品販売先に対する技術支援強化)

1982年９月

米国ジョージア州アトランタにPFAFF-PEGASUS OF U.S.A., INC.を合弁で設立(米国市場販売強化：1994年９月に合弁解消)

1985年５月

中国天津市に天馬ミシン製造有限公司を合弁で設立(中国での当社製品の生産及び販売の強化：2008年12月にペガサス（天津）ミシン有限公司と合併)

1986年２月

西ドイツフランクフルトにヨーロッパ駐在員事務所を設置(欧州市場の進出に向けて)

1987年４月

大阪府泉佐野市の五光精機株式会社を関連会社化(工業用ミシン部品製造強化：2003年６月に当社がその保有株式の一部を売却したため、関連会社から外れる)

1991年10月

ドイツカイザースラウテルンにPEGASUS PFAFF EUROPA GmbHを合弁で設立(欧州販売強化)し、同時にヨーロッパ駐在員事務所を閉鎖

1994年２月

中国天津市にペガサス(天津)ミシン有限公司(現連結子会社)を設立(中国での当社製品の生産及び販売の強化)

1997年６月

香港にPEGASUS SEWING MACHINES (HONG KONG) LTD.を設立(香港及びその近隣諸国地域販売強化:2010年９月に清算)

1997年12月

大阪市福島区に株式会社ペックを設立(損害保険代理店業及び機械設備リース等:2006年12月に清算)

2000年５月

美馬精機株式会社を追加出資により子会社化(現連結子会社)

2001年４月

中国天津市に福馬(天津)縫製機械有限公司を設立(中国での部品生産の強化：2010年１月にペガサス（天津）ミシン有限公司と合併)

2002年９月

PEGASUS PFAFF EUROPA GmbHを完全子会社とし、同時に社名をPEGASUS EUROPA GmbHに変更(現連結子会社)

2002年11月

中国天津市に天津ペガサス エス イー 有限公司を設立(コンピュータソフト及びそれに関係する技術・サービスの開発及び販売：2015年８月に清算)

2006年２月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

2007年１月

中国天津市に天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司(現連結子会社）を設立(自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造及び販売)

2007年３月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

2008年１月

ベトナムハイズン省にPEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO., LTD.(現連結子会社)を設立(ベトナムでの当社製品の製造及び販売)

年月

概要

2008年12月

ペガサス（天津）ミシン有限公司を存続会社として天馬ミシン製造有限公司と合併(中国での当社製品の生産及び販売の強化ならびに効率化)

2010年１月

ペガサス（天津）ミシン有限公司を存続会社として福馬(天津)縫製機械有限公司と合併(中国での生産一元化による効率化)

2013年４月

ベトナムドンナイ省にPEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS(VIETNAM) CO., LTD.(現連結子会社)を設立(自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造及び販売)

2016年２月

メキシコヌエボレオン州にPEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.(現連結子会社)を設立(自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造及び販売)

2017年３月

株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定

2021年６月

中国南通市に南通ペガサス自動車部品製造有限公司(現連結子会社)を設立(自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造及び販売）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年４月

社名を株式会社ＰＥＧＡＳＵＳに変更

2024年11月

マレーシアクアラルンプールにPEGASUS UNITED ASIA SDN. BHD.(現連結子会社)を設立(工業用ミシン及び部品の販売)

2025年５月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行