How does Kansai Paint make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社118社及び関連会社22社で構成され、塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。
国内においては、当社が製造販売するほか、関係会社が製造しており、一部を当社で仕入れて販売しております。当社の製品及び仕入品の販売は、原則として当社指定の特約販売店、販売会社を通じて行っております。また、当社は特約販売店、販売会社の一部から調色品等の仕入を行っております。
海外においては、関係会社が製造しており、所在地国中心に販売しております。
その他、関係会社の一部においては、塗料関連事業及び当社グループの各種サービスを行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の５つを報告セグメントとしております。

日本

塗料事業

製造

(当社)
(子会社) 久保孝ペイント㈱、㈱カンペハピオ、日本化工塗料㈱
他　連結子会社６社及び持分法適用子会社１社
(関連会社)　持分法適用関連会社１社

販売等

(子会社) 関西ペイント販売㈱、カンペ商事㈱、㈱KAT、
関西ペイントマリン㈱
他　連結子会社１社及び持分法適用子会社３社
(関連会社)　㈱扇商會　他　持分法適用関連会社３社

その他事業

(子会社) 連結子会社２社
(関連会社)　持分法適用関連会社１社

インド

塗料事業

製造

(子会社) Kansai Nerolac Paints Ltd.(インド)
他　連結子会社３社

欧州

塗料事業

製造

(子会社) Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.(トルコ)
他　連結子会社21社
(関連会社)　Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.(トルコ)

販売等

(子会社) 連結子会社18社
(関連会社)　持分法適用関連会社１社

関連

(子会社) Kansai Helios Coatings GmbH(オーストリア)
他　連結子会社６社

その他事業

(子会社) 連結子会社１社

アジア

塗料事業

製造

(子会社) PT.Kansai Prakarsa Coatings(インドネシア)
Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.(マレーシア)
P.T.Kansai Paint Indonesia(インドネシア)
Thai Kansai Paint Co.,Ltd.(タイ)
Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.(タイ)
台湾関西塗料股份有限公司(台湾)
Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.(マレーシア)
他　連結子会社７社
(関連会社)　湖南湘江関西塗料有限公司(中国)
中遠関西塗料(上海)有限公司(中国)
他　持分法適用関連会社３社

販売等

(子会社) 連結子会社３社

関連

(子会社) 関西塗料(中国)投資有限公司(中国)

アフリカ

塗料事業

製造

(子会社) 連結子会社12社

販売等

(子会社) 連結子会社５社
(関連会社)　持分法適用関連会社２社

関連

(子会社) Kansai Plascon Africa (Pty) Ltd.(南アフリカ)
Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.(モーリシャス)
他　連結子会社６社

その他

塗料事業

製造

(子会社) U.S. Paint Corporation(アメリカ)

販売等

(関連会社)　持分法適用関連会社４社

関連

(子会社) 連結子会社１社及び持分法適用子会社１社
(関連会社)　持分法適用関連会社３社

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、2025年度から開始した第18次中期経営計画の２年目を迎え、「塗料で人を幸せにする」ことをミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の中核に据え、事業活動を推進しております。本ビジョンのもと、塗料および関連ソリューションを通じて、当社グループに関わるすべての人々の豊かさを高め、社会課題の解決に貢献することを目指しております。
この実現に向け、当社グループは、「ONE KANSAI」の考え方を軸に、グローバル一体経営の深化に取り組んでいます。地域特性を重視する事業では地域軸で、グローバルに展開する事業では事業軸で体制を強化し、それぞれの強みを掛け合わせることで、成長機会の最大化と経営効率の向上を図っております。さらに、こうした考え方を具体的な行動へつなげる、グループ共通の行動指針「KP way」を定めています。全世界の社員が共通の判断基準を持つことで、地域や文化を越えた一体経営を実現し、相乗効果を通じた持続的な成長と企業価値の向上、ならびに社会への価値提供に取り組んでまいります。

当社グループのMVV(Mission、Vision、Value)詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.kansai.co.jp/company/philosophy/

(2) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、第18次中期経営計画のもと、真のグローバル企業へと進化するための各種施策を実行しております。計画２年目となる本年度は、これらの取り組みを一層深化させ、さらなる充実を図る年度と位置付けております。本計画では、事業・人材・エンゲージメントの強化を中核テーマに掲げ、変化する経営環境に柔軟かつ的確に対応しながら、持続的な成長の実現を目指しています。また、2030年に向けた長期目標（KPI2030）を見据え、ありたい姿の実現可能性を高めていきます。
第18次中期経営計画の重点方針は、「構造改革による収益性と効率性の強化」「事業を伸ばす製品開発とDXの推進」「人材育成と最適配置の両立」「最適資本構成に基づく積極的な投資と還元」の４点です。これらの方針のもと、地域や事業の特性に応じた具体的な戦略を実行し、経営基盤の強化と成長機会の創出に取り組んでいます。また、株主をはじめとするステークホルダーとの継続的な対話を通じて、信頼関係を深めてまいります。以上の方針の実行により「持続可能な社会への貢献」と「圧倒的な企業価値の向上」の両立を目指します。

中期経営計画・サステナビリティ・リスクマネジメントに関する取り組みの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。
・中期経営計画
https://www.kansai.co.jp/ir/business-policy/plan/
・サステナビリティ
https://www.kansai.co.jp/sustainability/
・リスクマネジメント
https://www.kansai.co.jp/sustainability/governance/risk-management/

３ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼすリスクとして以下の事項があり、これらは投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済・市況等に係るもの
①　当社グループの業績・財務状況は、当社グループが製品を販売する国・地域経済状況のほか、当社グループの顧客企業や市場の動向、他社との競合による市場価格の変動等の影響を受けます。これらの影響を最小化すべく、グループ各社業績及び業績指標推移の定期的なモニタリングの実施により、地域・市場分野毎の事業特性分析、収益性評価、低収益資産の整理等を通じ、地域事業の強化を図るとともに、グループ経営の安定化を推進してまいります。

②　当社グループが生産活動で使用する原材料は、世界的な経済動向による需給バランス、為替変動等の影響を受けます。これらの急激な高騰は生産コスト上昇につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の特殊な原材料については限定的な調達ソースによるものがあります。これらの影響を最小化すべく、ハイリスクな原材料、または使途先が限定される原材料につき、選定し代替原材料を検討するとともに、他の原材料への統合も図ってまいります。

③　為替、金利等の相場変動については、一部についてヘッジ取引を行っておりますが、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼします。また、連結財務諸表の作成にあたっては、海外グループ会社の財務諸表等を外貨から円貨に換算しており、外貨建数値に変動がない場合でも、為替相場の変動が円換算後の連結財務諸表に影響を及ぼします。これらの影響を最小化すべく、デリバティブ取引実績や残高などは、経営会議・取締役会へ定期的に報告し、これら内容を含むオフバランス取引についても、モニタリングを実施しております。

④　従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等の年金数理計算上の前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されておりますが、前提条件が変更された場合、または前提条件と実際の結果との間に著しい乖離が発生した場合には、積立不足の発生等により、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼします。なお、これら要素の一部については、外部機関へ運用支援を委託することにより影響の緩和を図っております。

(2) 法律・規制、社会的・政治的要因等に係るもの
①　当社グループが事業活動を行う国・地域における予期せぬ法律・税制変更など、政治的要因、戦争やテロが当社の事業活動・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、事業拠点の多様化・最適化を進める中で、カントリーリスクの検証を含む、国際情勢の情報収集に努めてまいります。

②　当社グループの国内外の事業活動に関連し、訴訟、係争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあり、重大な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、専門家のサポート体制を拡充し連携を密にして、訴訟等が発生した場合には、迅速かつ適切に対応する体制をとっております。

③　当社グループは、知的財産についての管理規程を定め、充分な調査及び管理を行ってリスクを最小限にするよう努めておりますが、他者との間で、当社グループの保有する特許その他の知的財産、または他者の保有する知的財産に係る訴訟等の紛争が発生した場合、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、他者の権利を侵害する可能性を市場展開前にチェックしており、研究開発テーマを設定する際にもその可能性を調査しております。

④　当社グループは、事業活動を行う上で、様々な法規制の適用を受けております。これらの法令等に対する違反や社会的要請に反した行動等により、処罰・訴訟の発生、社会的制裁またはステークホルダーの信頼失墜に繋がり、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、法令等の遵守はもとより企業としての社会的責任を果たすため、「利益と公正」を企業活動の基軸とする行動指針を明確に打ち出しておりますが、それにもかかわらず当社グループ及び関係先等が重大なコンプライアンス違反を発生させた場合、当社グループの信用・業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、「コンプライアンス推進委員会」を主体として、組織的に社内教育・啓蒙活動を推進しております。

(3) 製品、品質の要因によるもの
当社グループは、品質管理基準に従って製品の製造を行っており、また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製造物責任賠償保険で填補しえない製品の欠陥による損失が発生した場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、品質保証体制の整備に努めております。

(4) ウイルス・感染症等の拡大によるもの
当社グループは、国内外に事業展開しており、新型コロナウイルス等の感染症が発生・拡大した場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、対策委員会や専門部会を設置し、タイムリーかつ効果的な対策を検討の上、通達やマニュアル等の発信を行い、従業員の安全確保と事業を継続するための統制、及びグループ各社との連携を図って対処する体制としております。

(5) 環境・気候変動によるもの
当社グループは、環境・気候変動・安全・健康問題に対してより総合的な見地から地球環境保全の取組を行っておりますが、気候変動による地球規模での気温上昇の影響を抑えるための社会的課題に対し適切な解決ができない場合、あるいは万一、予期せぬ環境汚染等による第三者への損害及び社会的信用の低下等に伴う損失が発生した場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、当社は、地球環境に関する会社方針を定め、製品の環境負荷低減、製品安全の確保、お客様への情報提供などをトップ診断の下で活動を行っています。また、気候変動に関しては、ＴＣＦＤに賛同を表明し、その指針に沿ったシナリオを策定し、サステナビリティ推進委員会にて各事業部門のリスクと機会の特定・評価・対策等の検討を進めていく体制としております。

(6) 自然災害・事故災害によるもの
当社グループは、事故発生の未然防止、また災害発生時の被害軽減を図るため、国内外グループでの教育・啓蒙、施設・設備等の対策、点検整備及び事業継続計画に基づく生産拠点の分散化等の対策に取り組んでおりますが、万一、損害保険等で填補しえない自然災害を含む事故・災害が発生した場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、「災害対策委員会」を設置し、災害発生時の、主にサプライチェーンにおけるＢＣＰ文書の策定や訓練実施など、事業継続計画の精緻化推進を行っております。また、損害保険の付保内容については、外部機関による妥当性の評価を受けるなどして適正化を図っております。

(7) その他
①　当社グループは、事業の展開によっては、技術提携、合弁等の形態で他社と共同活動を行っておりますが、共同活動の当事者間で歩調の不一致等が生じた場合は、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、事業部門制に基づき、グループ会社の管掌を明確化し、連携強化に努め、また合弁事業については当社から役員を派遣するなど、適切な関係を以って事業活動が推進されるよう努めております。

②　当社グループは、事業活動におけるＩＴの効率的活用により、ＩＴシステムへの依存度は高まっておりますが、これら機密情報等に対するサイバー攻撃や、機器やソフトウェアの障害に伴う事業中断・損害の発生、個人情報を含む機密情報の漏洩等のリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績・財務状況に影響を与える可能性があります。これらの影響を最小化すべく、部門横断の「情報セキュリティ委員会」を設置し、事故防止や攻撃防御に関する教育・啓蒙活動、及び監視システムの導入等、対策を推進する体制としております。

③　当社グループにおいては、メディアやＳＮＳを媒体とした情報発信やブランディング活動を推進していくことが想定され、当社グループの情報発信等における不適切な表現が、ＳＮＳ等を通じて拡散された場合、あるいは当社グループの誤った情報が拡散された場合、当社グループのブランド価値や企業の信用を低下させる可能性があります。これらの影響を最小化すべく、ウェブサイトやＳＮＳの運用体制・ガイドラインを整備するとともに、チェック体制を整備しております。

④　当社グループが、今後持続的成長を成していくためには、必要となる専門性を有する、あるいはグローバル視点で実行力・構想力を有する人材の計画的確保と育成が必要でありますが、人材の確保や定着が達成されず事業活動に支障が出る場合には、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、人事制度改訂やエンゲージメントを高める活動の推進、多様な人材が活躍するための土壌醸成を進めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．提出日現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性7名　女性3名　(役員のうち女性の比率30.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

毛利　訓士

1958年３月28日生

1981年４月

当社入社

2010年６月

当社取締役　塗料事業部長補佐

2015年６月

当社代表取締役常務執行役員　営業、国際管掌
兼　関西ペイント販売株式会社　代表取締役社長

2018年４月

当社代表取締役専務執行役員　ＣＯＯ
兼　営業管掌　兼　塗料事業部長
兼　関西ペイント販売株式会社　代表取締役社長

2019年４月

当社代表取締役社長(現任)

(注)４

12,700

取締役
常務執行役員
最高財務責任者
ビジネスユニット長

冨岡　崇

1972年５月22日生

1996年４月

当社入社

2019年４月

当社経営企画室長

2020年４月

当社経営推進本部　経営企画部長

2020年７月

当社経営推進本部　副本部長
兼　経営推進本部　経営企画部長

2021年４月

当社執行役員　経営推進部門　経営企画本部長

2024年４月

当社常務執行役員　経営推進部門長

2024年６月

当社取締役常務執行役員　経営推進部門長

2025年４月

当社取締役常務執行役員　最高財務責任者
兼　ビジネスユニット長
兼　ビジネスユニット　欧州事業部門長

2026年４月

当社取締役常務執行役員　最高財務責任者
兼　ビジネスユニット長(現任）

(注)４

9,400

取締役
常務執行役員
ヘッドオフィス長
管理部門長

高多　洋一

1965年10月12日生

1989年４月

当社入社

2020年４月

当社汎用塗料本部　副本部長

2021年４月

当社執行役員 日本事業部門 汎用塗料事業本部長

2023年４月

当社執行役員　日本事業部門　副部門長
兼　関西ペイント販売株式会社　代表取締役社長

2024年４月

当社常務執行役員　日本汎用事業部門長
兼　関西ペイント販売株式会社　代表取締役社長

2025年４月

当社常務執行役員　ヘッドオフィス長
兼　関西ペイント販売株式会社　代表取締役社長

2025年６月

当社取締役常務執行役員　ヘッドオフィス長

2026年４月

当社取締役常務執行役員　ヘッドオフィス長
兼　管理本部長(現任)

(注)４

10,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
常務執行役員
ビジネスユニット
アジア事業部門長　Kansai Nerolac Paints Ltd. 社長

プラヴィン　Ｄ．チャウダリ

1968年５月17日生

1993年６月

Kansai Nerolac Paints Ltd.入社

2008年５月

同社Executive Director- Industrial sales,
Manufacturing, IR

2017年５月

同社Executive Director-
Manufacturing, IR, Technology and M & A

2018年４月

Pidilite Industries Ltd. CEO -Special Projects

2023年４月

当社執行役員 生産・SCM・調達部門 副部門長
兼　Kansai Nerolac Paints Ltd.　取締役

2024年４月

当社執行役員　インド事業統括
開発・調達部門 副部門長

2025年４月

当社常務執行役員　ビジネスユニット　インド事業部門長
兼　Kansai Nerolac Paints Ltd. 社長

2025年６月

当社取締役常務執行役員　ビジネスユニット　インド事業部門長
兼　Kansai Nerolac Paints Ltd. 社長

2026年４月

当社取締役常務執行役員　ビジネスユニットアジア事業部門長
兼　Kansai Nerolac Paints Ltd. 社長(現任)

(注)４

―

取締役

大森　紳一郎

1956年２月６日生

1978年４月

株式会社日立製作所入社

2016年４月

同社執行役専務

2017年６月

日立キャピタル株式会社(現三菱ＨＣキャピタル株式会社)
社外取締役

2017年６月

日立化成株式会社(現株式会社レゾナック)　取締役

2019年６月

日立金属株式会社(現株式会社プロテリアル)　取締役会長

2020年７月

株式会社日立ハイテク　取締役会長

2022年３月

コクヨ株式会社　社外取締役(現任)

2022年６月

マクニカ・富士エレホールディングス株式会社(現マクニカホールディングス株式会社)
社外取締役(現任)

2023年６月

当社社外取締役(現任)

(注)４

―

取締役

四方　ゆかり

1964年４月９日生

1987年９月

日本ゼネラルエレクトリック株式会社(現日本ＧＥ株式会社)入社

1997年７月

ゼネラルエレクトリックキャピタルカーシステム株式会社 人事総務部長

2001年２月

ＧＥ横河メディカルシステム株式会社(現ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社)
取締役人事部門長

2003年１月

ＡＩＵ保険会社(現ＡＩＧ損害保険株式会社)　人事担当執行役員

2006年２月

マイクロソフト株式会社(現日本マイクロソフト株式会社)　執行役人事本部長

2011年10月

グラクソ・スミスクライン株式会社　人材担当取締役

2012年４月

経済同友会幹事

2016年10月

人事顧問及び人事コンサルタント(現在)

2021年６月

株式会社ＪＡＬＵＸ 社外取締役

2023年６月

日本電子株式会社 社外取締役(現任)

2024年６月

当社社外取締役(現任)

(注)４

400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

アスリ　Ｍ．
チョルパン

1977年10月25日生

2008年４月

コロンビア大学京都日本研究センター特定准教授

2012年10月

ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員

2012年10月

マサチューセッツ工科大学政治学研究科及び
スローンビジネススクール客員准教授

2015年７月

株式会社グルメ杵屋　社外取締役

2016年４月

京都大学大学院経済学研究科准教授

2016年５月

同　経営管理大学院准教授

2016年９月

ハーバードビジネススクール客員教授

2018年３月

住友ゴム工業株式会社　社外監査役(現任)

2018年４月

京都大学大学院経済学研究科教授(現任)

2018年４月

同　経営管理大学院教授(現任)

2019年３月

ＮＩＳＳＨＡ株式会社　社外取締役

2024年６月

当社社外取締役(現任)

2025年１月

京都大学理事補(現任)

2025年６月

住友電気工業株式会社　社外取締役 （現任）

(注)４

―

取締役
常勤監査等委員

長谷部　秀士

1963年１月16日生

1985年４月

当社入社

2015年４月

当社管理本部　財経部長

2018年４月

当社執行役員　管理本部　経営管理部長

2020年６月

当社常勤監査役

2024年６月

当社取締役 常勤監査等委員(現任)

(注)５

6,600

取締役
監査等委員

山本　徳男

1958年２月24日生

1981年４月

日本電気株式会社入社

1995年５月

ＮＥＣメキシコ社出向　経理財務責任者

2007年６月

同社　関連企業部長

2014年２月

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社　執行役員

2017年６月

同社　常勤監査役

2019年６月

日本高純度化学株式会社　常勤監査役

2021年６月

当社社外監査役

2024年６月

当社社外取締役 監査等委員(現任)

(注)５

―

取締役
監査等委員

中井　洋恵

1961年５月20日生

1988年４月

弁護士登録(大阪弁護士会)

2016年８月

当社社外監査役

2018年６月

グンゼ株式会社　社外取締役(現任)

2023年６月

当社社外監査役

2024年６月

当社社外取締役 監査等委員(現任)

2026年４月

日本弁護士連合会　副会長（現任）
大阪弁護士会　会長（現任）

(注)５

―

計

39,100

注) １．取締役　大森紳一郎、四方ゆかり及びアスリ　Ｍ．チョルパンの各氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員である取締役　山本徳男及び中井洋恵の両氏は、社外取締役であります。
３．取締役　大森紳一郎、四方ゆかり、アスリ　Ｍ．チョルパン、山本徳男及び中井洋恵の各氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
４．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．取締役　四方ゆかり氏の戸籍上の氏名は、森ゆかりであります。
７．監査等委員である取締役　中井洋恵氏の戸籍上の氏名は、浅見洋惠であります。

８．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

黒田　愛

1966年10月14日生

1995年４月

弁護士登録(大阪弁護士会)

2017年６月

株式会社上組　社外監査役(現任)

2021年７月

黒田愛法律事務所設立(現在)

(注)１

―

(注) １．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
９．当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより職務責任を明確化するとともに、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制としております。執行役員は９名で、内３名は取締役を兼任しております。取締役を兼任していない執行役員の役職名及び氏名は次のとおりであります。

役職名

氏名

常務執行役員

ビジネスユニット　EMEA事業部門長
Kansai Plascon Africa (Pty) Ltd.社長

プレジェイ　Ｒ．ララ

常務執行役員

社長特命事項担当

徳 清秀

常務執行役員

ビジネスユニット　自動車・工業事業部門長

前川　克彦

執行役員

ビジネスユニット　自動車・工業事業部門　副部門長

殿村　浩規

執行役員

ヘッドオフィス　グローバルEHS本部長

田中 剛

執行役員

ヘッドオフィス　グローバルR&D・調達本部長

横田 玄

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含め記載しております。
男性8名　女性3名　(役員のうち女性の比率27.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

毛利　訓士

1958年３月28日生

1981年４月

当社入社

2010年６月

当社取締役　塗料事業部長補佐

2015年６月

当社代表取締役常務執行役員　営業、国際管掌
兼　関西ペイント販売株式会社　代表取締役社長

2018年４月

当社代表取締役専務執行役員　ＣＯＯ
兼　営業管掌　兼　塗料事業部長
兼　関西ペイント販売株式会社　代表取締役社長

2019年４月

当社代表取締役社長(現任)

(注)４

12,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
常務執行役員
最高財務責任者
ビジネスユニット長

冨岡　崇

1972年５月22日生

1996年４月

当社入社

2019年４月

当社経営企画室長

2020年４月

当社経営推進本部　経営企画部長

2020年７月

当社経営推進本部　副本部長
兼　経営推進本部　経営企画部長

2021年４月

当社執行役員　経営推進部門　経営企画本部長

2024年４月

当社常務執行役員　経営推進部門長

2024年６月

当社取締役常務執行役員　経営推進部門長

2025年４月

当社取締役常務執行役員　最高財務責任者
兼　ビジネスユニット長
兼　ビジネスユニット　欧州事業部門長

2026年４月

当社取締役常務執行役員　最高財務責任者
兼　ビジネスユニット長(現任)

(注)４

9,400

取締役
常務執行役員
ヘッドオフィス長
管理部門長

高多　洋一

1965年10月12日生

1989年４月

当社入社

2020年４月

当社汎用塗料本部　副本部長

2021年４月

当社執行役員 日本事業部門 汎用塗料事業本部長

2023年４月

当社執行役員　日本事業部門　副部門長
兼　関西ペイント販売株式会社　代表取締役社長

2024年４月

当社常務執行役員　日本汎用事業部門長
兼　関西ペイント販売株式会社　代表取締役社長

2025年４月

当社常務執行役員　ヘッドオフィス長
兼　関西ペイント販売株式会社　代表取締役社長

2025年６月

当社取締役常務執行役員　ヘッドオフィス長

2026年４月

当社取締役常務執行役員　ヘッドオフィス長
兼　管理本部長(現任)

(注)４

10,000

取締役
常務執行役員
ビジネスユニット
アジア事業部門長　Kansai Nerolac Paints Ltd. 社長

プラヴィン　Ｄ．チャウダリ

1968年５月17日生

1993年６月

Kansai Nerolac Paints Ltd.入社

2008年５月

同社Executive Director- Industrial sales,
Manufacturing, IR

2017年５月

同社Executive Director-
Manufacturing, IR, Technology and M & A

2018年４月

Pidilite Industries Ltd. CEO -Special Projects

2023年４月

当社執行役員 生産・SCM・調達部門 副部門長
兼　Kansai Nerolac Paints Ltd.　取締役

2024年４月

当社執行役員　インド事業統括
開発・調達部門 副部門長

2025年４月

当社常務執行役員　ビジネスユニット　インド事業部門長
兼　Kansai Nerolac Paints Ltd. 社長

2025年６月

当社取締役常務執行役員　ビジネスユニット　インド事業部門長
兼　Kansai Nerolac Paints Ltd. 社長

2026年４月

当社取締役常務執行役員　ビジネスユニット　アジア事業部門長
兼　Kansai Nerolac Paints Ltd. 社長(現任)

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
常務執行役員
ビジネスユニット
EMEA事業部門長
Kansai Plascon Africa（Pty）Ltd. 社長

プレジェイ　Ｒ．ララ

1970年２月17日生

2010年１月

AkzoNobel - South Africa Sales & Marketing Director

2016年３月

Kansai Plascon Africa Ltd. Commercial Executive Africa

2017年９月

Kansai Plascon Africa Ltd. 社長

2024年４月

当社執行役員 国際事業部門 副部門長　アフリカ事業統括

2025年４月

当社執行役員　ビジネスユニット　アフリカ事業部門長
兼　Kansai Plascon Africa Ltd.　社長

2026年４月

当社常務執行役員　ビジネスユニット　EMEA事業部門長
兼　Kansai Plascon Africa （Pty）Ltd.　社長

202

２ 【沿革】

1918年５月

関西ペイント株式会社を兵庫県尼崎市に設立、塗料・顔料の製造を開始。

1933年６月

東京都大田区に東京工場(旧・東京事業所)を新設。

1949年５月

大阪、東京の２証券取引所に上場。

1950年４月

大阪市東区(現・大阪市中央区)に本社事務所を新設。

1960年11月

神奈川県平塚市に平塚工場(現・平塚事業所)を新設。

1961年11月

愛知県西加茂郡(現・愛知県みよし市)に名古屋工場(現・名古屋事業所)を新設。

1965年４月

神奈川県平塚市に中央研究所(現・開発センター　他)を新設。

1967年11月

日本化工塗料株式会社の株式取得(現・連結子会社)。

1968年10月

株式会社KATの株式取得(現・連結子会社)。

1968年11月

Thai Kansai Paint Co.,Ltd.を出資設立(現・連結子会社)。

1971年５月

株式会社カンペハピオの株式取得(現・連結子会社)。

1971年６月

栃木県鹿沼市に鹿沼工場(現・鹿沼事業所)を新設。

1974年７月

カンペ商事株式会社の株式取得(現・連結子会社)。

1985年10月

台湾関西塗料股份有限公司を出資設立(現・連結子会社)。

1986年９月

Kansai Nerolac Paints Ltd.(1968年８月ボンベイ証券取引所上場)の株式取得(現・連結子会社)。

1992年11月

兵庫県小野市に小野工場(現・小野事業所)を新設。

1992年12月

福岡県北九州市に北九州事業所を新設。

1994年２月

久保孝ペイント株式会社の株式取得(現・連結子会社)。

1995年12月

Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.を出資設立(現・連結子会社)。

1996年10月

Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.の株式取得(現・連結子会社)。

1999年10月

P.T.Kansai Paint Indonesiaを出資設立(現・連結子会社)。

2001年10月

関西ペイントマリン株式会社を出資設立(現・連結子会社)。

2002年７月

国内地域別販売会社を統合し、関西ペイント販売株式会社を設立(現・連結子会社)。

2006年４月

Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.の株式取得(現・連結子会社)。

2007年10月

Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.の株式取得(現・連結子会社)。

2008年２月

大阪市中央区に新本社事務所を移転。

2010年９月

関西塗料(中国)投資有限公司を出資設立(現・連結子会社)。

2011年４月

Kansai Plascon Africa Ltd.（2025年６月　Kansai Plascon Africa (Pty) Ltd.に社名変更）の株式取得(現・連結子会社)。

2012年４月

PT.Kansai Prakarsa Coatingsの株式取得(現・連結子会社)。

2016年８月

U.S. Paint Corporationの株式取得(現・連結子会社)。

2017年１月

Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.を出資設立(現・連結子会社)。

2017年３月

Kansai Helios Groupの株式取得(現・連結子会社)。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行。

2023年12月

大阪市北区に新本社事務所を移転。

2025年10月

横浜市西区に東京事業所を移転し、横浜みなとみらいオフィスへ名称を変更。

（注）2026年４月１日付で、久保孝ペイント株式会社は関西ペイント販売株式会社に吸収合併され、消滅しました。