How does Kanseki make money?

３ 【事業の内容】
当社は、ホームセンター事業、WILD－１事業、専門店事業、店舗開発事業(建物等の賃貸)及びその他の事業の経営を主な事業内容としております。なお、事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(その他の関係会社)
服部商会株式会社
資産の管理を主な事業内容としております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「住まいと暮らしを豊かに快適にするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に貢献する」を経営理念として、主力であるホームセンター事業を核に、アウトドア専門店など複数の事業を展開し、日常における「快適な暮らしの創造」から、「人生を豊かにするライフスタイルの提案」までのニーズを満たし、「お客様にとって、安心・親切・便利な店」をスローガンに地域の皆様に愛される「地域一番店」であり続けることを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標
当社は、資本効率の向上と持続的な成長による企業価値の向上を図るため、自己資本利益率（ROE）の改善を経営の最重要課題と認識しております。
この目標を達成するため、売上高営業利益率の向上を図るとともに、商品在庫の適正化や店舗資産の効率的運用により資産回転率の改善に努めてまいります。
また、財務面におきましては、営業キャッシュ・フローの創出による自己資本の蓄積と、有利子負債のコントロールを並行して進めることで、長期的な成長を支える強固な財務体質の構築を推進してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く小売業界におきましては、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、急激な為替変動に伴う物価上昇などにより、お客様の生活防衛意識が高まっております。一方で、余暇の過ごし方の多様化や環境意識の向上など、消費者の価値観は絶えず変化しております。このような事業環境下において、当社グループは特定の枠組みにとらわれない柔軟かつ機動的な経営判断が重要であると認識しております。ホームセンター事業における地域ドミナントの深耕と、全国展開を行うアウトドア事業(WILD－１)における専門性の追求、さらに専門店事業を組み合わせた「独自の事業ポートフォリオ」を最大限に活かし、環境変化に対する耐性の高い収益基盤を中長期的に構築していくことを戦略の基本としております。

(4) 会社の対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、引き続き雇用環境の改善やインバウンド需要の拡大は期待されるものの、不安定な国際情勢を背景とするエネルギー・原材料価格の高騰、急激な為替変動、国内物価や金利の上昇など、依然として先行き不透明な状態が想定されます。
このような環境の中、「住まいと暮らしを豊かにするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に貢献する」というミッションに基づき、地域のお客様に密着した様々な施策を行うことにより、売上高の拡大、営業利益の確保、キャッシュフローの創出を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらのリスクに対しては、その影響を最小限とするよう努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 他社との競合によるリスク
当社が取扱う商品は、競合他社との差別化が非常に困難であり地域市場における競争の激化が予想されます。当社では独自のサービスによる差別化と競争力の向上を図っておりますが、当社が事業を展開する地域において競合他社の動向や新規参入業者等の状況によっては、価格競争が当社の予想を超えて販売価格の下落をまねく可能性も有り、売上高の減少や利益率の低下等、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 個人情報等の漏洩に関するリスク
当社は、当社の提供する会員サービスである「スマイルカード」「スマイルアプリ」「ＷＩＬＤ―１メンバーズカード」及び当社主催のイベントや旅行の申込などにより多数のお客様の個人情報を保有しております。個人情報の取扱いにつきましては「個人情報取扱規程」を設け、情報の利用・管理については十分な体制で臨んでおりますが、予測を超えた原因によりお客様の情報が流出し問題が発生した場合には、今後の経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制に関するリスク
当社は、ホームセンターを主力事業として、WILD－１、業務スーパー、オフハウスと多様な店舗展開を図っております。特にホームセンター店舗の出店や増床におきましては「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。同法により売場面積が1,000㎡を超える出店及び増床により売場面積が1,000㎡を超える店舗になる場合には、駐車場の必要台数の確保や騒音・交通渋滞対策、廃棄物の処理、街並づくりへの配慮等の環境問題に関する規制を受けることになります。このような環境対策を十分に考慮した出店計画を立案いたしますが、同法の規制により計画どおりの出店ができない場合には、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 金利変動による業績に関するリスク
当社は店舗の出店及び改装に伴う資金の多くを借入金により調達しておりますので、総資産に占める借入金の割合が高い水準に達しております。金利動向等により金利が予想以上に上昇した場合には、金利負担の増加や将来の調達コストの増加が発生する可能性があり、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 固定資産の減損損失および店舗閉鎖損失に関するリスク
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、そのほとんどは事業用として有効活用しておりますが、今後の事業収支状況及び資産時価の推移の状況によっては減損損失を計上する可能性があります。この場合、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、不採算店舗の閉店に際し、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る損失見込みに基づく引当金の計上を行う場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6) 自然災害・事故等に関するリスク
当社において、大地震や台風の自然災害、著しい天候不順、大規模な感染症、予期せぬ事故等が発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社の販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外を問わず、災害、疫病、事故、暴動、テロ活動、また当社との取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社の事業に支障をきたす可能性があります。

(7) 財政状態に及ぼす影響に関するリスク
当社は、事業資金を銀行等の金融機関からの借入等により調達しており、総資産に対する借入金の割合は、当事業年度末では44.7％となっております。当社は、借入金等の返済のため、キャッシュ・フローの使途に制限を受け、また、金利水準が上昇した場合に費用の増加を招く可能性があります。既存債務のリファイナンスも含め、必要な資金を必要な時期に適当と考える条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、資金調達コストが増加する可能性があることから、当社の事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
当社が複数の金融機関との間で締結している借入金に係る契約には財務制限条項が定められているものもあり、今後、当社の純資産が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合又は営業利益が一定の水準を下回った場合、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
こうした当社の借入金等への依存及びこれに関連した信用格付けの低下、又は当社の財政状態の悪化は、財務状態の強固な競業他社との競争において不利に働く可能性があり、また、借入先又は取引先との契約関係上の問題を生じさせる可能性もあります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
１．2026年５月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
兼営業本部長

大田垣　一　郎

1962年12月11日

1986年４月

当社入社

2007年３月

商品部次長兼ＨＩグループ課長

2009年２月

商品部長兼商品１課課長

2011年３月

ホームセンター事業部長兼
商品部長

2012年５月

取締役就任

2018年５月

代表取締役社長就任(現)
営業本部長兼
ホームセンター事業部長

2020年３月

営業本部長

2021年11月

㈱茨城カンセキ
代表取締役社長就任
㈱バーン
代表取締役社長就任

2022年３月

経営企画部長兼
コンプライアンス担当

2022年４月

コンプライアンス担当

2024年３月

営業本部長兼ホームセンター事業部長

2025年３月

代表取締役社長兼営業本部長(現)

(注)２

14

常務取締役
管理本部長
兼総務人事部長
兼コンプライアンス担当

大　野　昌　利

1964年12月30日

1987年４月

㈱足利銀行入行

2011年10月

同行総合企画部上席審議役

2014年１月

同行事務企画部長

2017年６月

同行執行役員
システム統合推進室長

2019年６月

同行常務執行役員
システム統合推進室長

2020年６月

同行常務執行役員監査部長

2022年３月

同行退職

2022年４月

当社入社　経営企画部長

2022年５月

取締役就任
経営企画部長

2023年３月

経理部管掌

2023年５月

常務取締役就任

2025年３月

常務取締役管理本部長兼総務人事部長兼コンプライアンス担当(現)

(注)２

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
WILD－１事業部長
兼商品部長

星 一　成

1965年３月19日

1989年７月

当社入社

2003年３月

WILD－１事業部次長兼
営業企画課長

2006年６月

執行役員就任
WILD－１事業部長兼商品課長

2007年５月

取締役就任
WILD－１事業部長

2008年３月

営業本部長兼
ホームセンター事業部長

2009年３月

営業副本部長兼
WILD－１事業部長

2009年10月

常務取締役就任
経営企画部長

2013年３月

コンプライアンス担当兼
内部統制監査室長

2019年３月

事業開発室長

2021年３月

営業本部専門店事業部長

2021年11月

取締役専門店事業部長

2023年３月

取締役WILD－１事業部長

2024年３月

取締役WILD－１事業部長兼営業企画部長

2025年３月

取締役WILD－１事業部長兼商品部長(現)

(注)２

17

取締役
専門店事業部長

野　尻　昌　彦

1964年12月８日

1987年４月

当社入社

1998年３月

ホームセンター雀宮店長

2008年３月

店舗運営２課長

2016年３月

総務人事課長

2019年３月

管理本部総務部長

2021年３月

執行役員管理本部総務部長

2021年11月

執行役員総務人事部長

2022年５月

取締役就任
総務人事部長

2023年３月

コンプライアンス担当

2025年３月

取締役専門店事業部長(現)

(注)２

4

取締役
店舗開発部長

福　田 誠

1963年11月８日

1987年４月

当社入社

2000年３月

総務部人事教育課長

2009年３月

人事労務課長

2015年６月

ホームセンター駅東店長

2017年３月

総務人事部
労務グループ統括マネージャー

2019年３月

人事部長兼
労務グループ統括マネージャー

2021年３月

執行役員店舗開発部長

2022年５月

取締役就任
店舗開発部長(現)

(注)２

5

取締役
(常勤監査等委員)

益　子　和　也

1961年８月24日

1986年４月

当社入社

1992年１月

ホームセンター小川店店長

1999年２月

ホームセンター事業部店舗運営部第２エリアマネージャー

2001年９月

経営企画室次長

2011年３月

ホームセンター事業部店舗運営部長

2015年３月

営業本部営業推進部長

2016年５月

営業本部専門店事業部長

2021年３月

内部統制監査室長

2024年５月

取締役(常勤監査等委員)就任(現)

(注)３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

横　山　幸　子

1956年２月10日

1978年４月

㈱足利銀行入行

1979年８月

㈱足利銀行退職

1985年10月

司法試験合格

1988年４月

検事任官

1993年３月

検事退官

1993年４月

弁護士登録

1995年８月

横山法律事務所所長(現)

2006年５月

監査役就任

2018年５月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

藤　沼　千　春

1959年11月28日

1982年４月

㈱東武宇都宮百貨店入社

2005年３月

同社人事部長

2010年３月

同社人事部長兼改革推進部長

2011年６月

同社取締役人事部長兼
改革推進部長

2013年６月

同社取締役総務部長兼人事部長

2015年５月

同社退任

2016年５月

取締役就任

2018年５月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注)３

―

計

43

(注) １　取締役横山幸子及び藤沼千春は、社外取締役であります。
２　取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までを予定しております。
３　取締役（監査等委員）の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　益子和也　委員　横山幸子　委員　藤沼千春

２．2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名の選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
兼営業本部長

大田垣　一　郎

1962年12月11日

1986年４月

当社入社

2007年３月

商品部次長兼ＨＩグループ課長

2009年２月

商品部長兼商品１課課長

2011年３月

ホームセンター事業部長兼
商品部長

2012年５月

取締役就任

2018年５月

代表取締役社長就任(現)
営業本部長兼
ホームセンター事業部長

2020年３月

営業本部長

2021年11月

㈱茨城カンセキ
代表取締役社長就任
㈱バーン
代表取締役社長就任

2022年３月

経営企画部長兼
コンプライアンス担当

2022年４月

コンプライアンス担当

2024年３月

営業本部長兼ホームセンター事業部長

2025年３月

代表取締役社長兼営業本部長(現)

(注)２

14

常務取締役
管理本部長
兼総務人事部長
兼コンプライアンス担当

大　野　昌　利

1964年12月30日

1987年４月

㈱足利銀行入行

2011年10月

同行総合企画部上席審議役

2014年１月

同行事務企画部長

2017年６月

同行執行役員
システム統合推進室長

2019年６月

同行常務執行役員
システム統合推進室長

2020年６月

同行常務執行役員監査部長

2022年３月

同行退職

2022年４月

当社入社　経営企画部長

2022年５月

取締役就任
経営企画部長

2023年３月

経理部管掌

2023年５月

常務取締役就任

2025年３月

常務取締役管理本部長兼総務人事部長兼コンプライアンス担当(現)

(注)２

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
WILD－１事業部長
兼商品部長

星 一　成

1965年３月19日

1989年７月

当社入社

2003年３月

WILD－１事業部次長兼
営業企画課長

2006年６月

執行役員就任
WILD－１事業部長兼商品課長

2007年５月

取締役就任
WILD－１事業部長

2008年３月

営業本部長兼
ホームセンター事業部長

2009年３月

営業副本部長兼
WILD－１事業部長

2009年10月

常務取締役就任
経営企画部長

2013年３月

コンプライアンス担当兼
内部統制監査室長

2019年３月

事業開発室長

2021年３月

営業本部専門店事業部長

2021年11月

取締役専門店事業部長

2023年３月

取締役WILD－１事業部長

2024年３月

取締役WILD－１事業部長兼営業企画部長

2025年３月

取締役WILD－１事業部長兼商品部長(現)

(注)２

17

取締役
専門店事業部長

野　尻　昌　彦

1964年12月８日

1987年４月

当社入社

1998年３月

ホームセンター雀宮店長

2008年３月

店舗運営２課長

2016年３月

総務人事課長

2019年３月

管理本部総務部長

2021年３月

執行役員管理本部総務部長

2021年11月

執行役員総務人事部長

2022年５月

取締役就任
総務人事部長

2023年３月

コンプライアンス担当

2025年３月

取締役専門店事業部長(現)

(注)２

4

取締役
店舗開発部長

福　田 誠

1963年11月８日

1987年４月

当社入社

2000年３月

総務部人事教育課長

2009年３月

人事労務課長

2015年６月

ホームセンター駅東店長

2017年３月

総務人事部
労務グループ統括マネージャー

2019年３月

人事部長兼
労務グループ統括マネージャー

2021年３月

執行役員店舗開発部長

2022年５月

取締役就任
店舗開発部長(現)

(注)２

5

取締役
(常勤監査等委員)

益　子　和　也

1961年８月24日

1986年４月

当社入社

1992年１月

ホームセンター小川店店長

1999年２月

ホームセンター事業部店舗運営部第２エリアマネージャー

2001年９月

経営企画室次長

2011年３月

ホームセンター事業部店舗運営部長

2015年３月

営業本部営業推進部長

2016年５月

営業本部専門店事業部長

2021年３月

内部統制監査室長

2024年５月

取締役(常勤監査等委員)就任(現)

(注)３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

横　山　幸　子

1956年２月10日

1978年４月

㈱足利銀行入行

1979年８月

㈱足利銀行退職

1985年10月

司法試験合格

1988年４月

検事任官

1993年３月

検事退官

1993年４月

弁護士登録

1995年８月

横山法律事務所所長(現)

2006年５月

監査役就任

2018年５月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

藤　沼　千　春

1959年11月28日

1982年４月

㈱東武宇都宮百貨店入社

2005年３月

同社人事部長

2010年３月

同社人事部長兼改革推進部長

2011年６月

同社取締役人事部長兼
改革推進部長

2013年６月

同社取締役総務部長兼人事部長

2015年５月

同社退任

2016年５月

取締役就任

2018年５月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注)３

―

計

43

(注) １　取締役横山幸子及び藤沼千春は、社外取締役であります。
２　取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までを予定しております。
３　取締役（監査等委員）の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　益子和也　委員　横山幸子　委員　藤沼千春

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は、提出日（2026年５月27日）現在におきまして２名（横山幸子氏、藤沼千春氏）であります。なお、社外取締役２名全員を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
横山幸子氏は、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持について監査に反映させるため助言・提言を行っております。また、同氏との人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は株主であり取引銀行である株式会社足利銀行出身者でありますが、同行と当社とは借入等の取引がありますが、その取引は定型的であり、特別な利害関係はありません。
藤沼千春氏は、総務・人事分野における豊富な専門知識や見識、経営者としての高度な業務経験を当社の経営に反映させるため助言・提言を行っております。また、同氏との人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準を次のとおり定めております。

（社外役員の独立性に関する判断基準）

1.　総則
株式会社カンセキ（以下「当社」という）は、当社における社外役員の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員（その候補者も含む。以下同様）が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

2.　判断基準
(1) 当社の業務執行取締役及び使用人（以下「業務執行者」という）
(2) 当社の大株主（※1）又はその業務執行者
(3) ①当社の主要な取引先（販売先）（※2）又はその業務執行者
②当社の主要な取引先（仕入先）（※2）又はその業務執行者
③当社の主要な借入先（※3）又はその業務執行者
(4) 当社から役員報酬以外に多額（※4）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(5) 近親者（配偶者及び二親等以内の親族をいう）が上記(1)から(4)までのいずれかに該当する者（但し、業務執行者については、重要な（※5）者に限る）

※1 「大株主」とは、当社株式を10％以上保有する株主をいう。
※2 「主要な取引先」とは、当社の商品、サービス等の販売先又は仕入先であって、直近事業年度における年間取引額が売上高又は相手方の売上高の２％を超えるものをいう。
※3 「主要な借入先」とは、当社の借入金残高が直近事業年度末において、当社の総資産又は当該金融機関の総資産の２％を超える金融機関をいう。
※4 「多額」とは、金銭その他の財産が年間１千万円を超えるとき。
※5 「重要」とは、役員・執行役員・本部長・部長クラスの者をいう。

③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、内部監査や内部統制評価に関する状況を把握しており、必要に応じ内部監査部門や監査等委員会に対し適宜及び情報提供を求めております。また、社外監査等委員は、取締役会への出席の他、監査等委員会において経営の状況、監査結果等について情報を共有し意見交換を行っております。会計監査人とは、必要に応じて監査計画や監査実施状況とその結果及び内部統制の状況や改善提案などについて説明を受け意見交換しております。また、内部統制監査室とは監査等委員会を通じて連携を図っております。

２ 【沿革】
石油販売店を営んでおりました故服部吉雄が業務拡大のために、1969年12月に茨城県勝田市(現ひたちなか市)に関東石油株式会社を設立いたしました。また、住宅関連市場の成長性に着目し、1975年２月に株式会社服部(現、株式会社カンセキ)を設立し、ホームセンター事業に進出いたしました。
それ以降の沿革は、次のとおりであります。

年月

概要

1975年２月

茨城県勝田市(現ひたちなか市)に創業者である故服部吉雄が株式会社服部を設立。

1975年４月

ホームセンター１号店としてカンセキ宇都宮西店(栃木県宇都宮市)を開店。

1976年12月

商号を株式会社カンセキに変更。

1977年10月

本店を栃木県宇都宮市に移転。

1989年４月

アウトドア専門店WILD-1の１号店としてWILD-1宇都宮駅東店(栃木県宇都宮市)を開店。レストランWild-Barn宇都宮駅東店（栃木県宇都宮市西川田本町）を開店。

1984年４月

新社屋へ本社（栃木県宇都宮市）を移転

1989年10月

スマイルカードの会員募集開始。

1991年９月

社団法人日本証券業協会に株式を登録。

1996年８月

公募による新株式200万株を発行し８億64百万円を増資し、資本金が19億26百万円となる。

1998年11月

スマイルカード発行100万枚達成

1999年５月

オフハウスの１号店としてオフハウス佐野店(栃木県佐野市)を開店。

2003年８月

業務スーパーの１号店として業務スーパー佐野店(栃木県佐野市)を開店。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年５月

茨城県那珂市に子会社、株式会社茨城カンセキを設立。

2007年９月

栃木県宇都宮市に子会社、株式会社バーンを設立。

2008年７月

キャンプ場ワイルドフィールズおじか（栃木県塩谷郡藤原町/現：日光市）を開設

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。

2011年３月

WILD-1のプライベートブランドtent-Mark DESIGNS（テンマクデザイン）の販売開始

2011年７月

WILD-1オンラインストアを開設。

2013年７月

株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。

2017年９月

普通株式２株につき１株の株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

2022年７月

ＤＣＭホールディングス株式会社及びＤＣＭ株式会社との資本業務提携を締結。

2023年１月

子会社、株式会社バーンの保険事業をエムエスティ保険サービス株式会社へ譲渡。

2023年２月

子会社、株式会社茨城カンセキ及び株式会社バーンを吸収合併。

2024年３月

ハードオフ（フランチャイジー）の１号店としてハードオフさくら氏家店（栃木県さくら市）を開店

2024年６月

ホームセンターカンセキ公式アプリ「カンセキアプリ」をリリース

2024年８月

WILD-1フランチャイズ事業に着手

2025年８月

ホームセンター真岡店内にスポーツジム「Life Fitカンセキ真岡店」を開業

2026年２月

現在、ホームセンター事業の店舗数25店舗、WILD-1事業の店舗数24店舗、食品販売事業の店舗数22店舗、リユース事業の店舗数10店舗、飲食事業の店舗数３店舗となる。