How does Sekichu make money?

３ 【事業の内容】
当社は、ホームセンター事業及び不動産賃貸事業を主な事業として営んでおります。
以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報等に記載のとおりであります。
なお、当社は子会社及び関連会社は有しておりません。

(1)ホームセンター事業
ＤＩＹ用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店、工具買取販売店を経営しております。

(2)不動産賃貸事業
当社が保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)　営業力の強化
　業態を越えた激しい競争の中、ホームセンター業界の寡占化の進行による淘汰、再編が進むことが予想されます。このような経営環境のもと、当社におきましては、地域のお客様に支持される品揃え・品質・価格とサービスを提供できる「地域一番店」を目指してまいります。また、「地域のインフラ」としてお客様の生活基盤を支える責務と地域社会への貢献を果たせるよう取り組んでまいります。
　営業対策におきましては、店舗改装による品揃えや設備の見直しを進め、地域のお客様の暮らしのニーズや行動変化に柔軟に対応した店舗づくりを進めてまいります。また、ホームセンターの強みを生かし、グリーン、園芸、金物・資材・DIY用品、ペット、サイクル、リフォーム等の品揃えの再構築を進めてまいります。
　サービス面におきましては、キャッシュレス決済の推進、セキチューカード、アプリの会員獲得によるお客様の利便性向上を図ってまいります。
 カー用品専門店におきましては、商品構成の見直しと作業レベル向上による安心・安全な車検、ピットサービスの強化を図ってまいります。
 自転車専門店におきましては、地域に密着した品揃えと店舗オペレーションの再構築を行ってまいります。
　工具買取販売店におきましては、店舗やオンラインでの買取の強化、お客様に信頼される中古工具の販売を行ってまいります。
 インターネット通販事業におきましては、お客様の利便性向上のため、販売網と品揃えの拡充に努め、成長分野における売上拡大を図ってまいります。

(2)　出店用地の確保および店舗設備等の有効活用
 計画的な新規出店を進めていくため、出店用地の選定と開発を積極的に行い、新規物件の確保に最善を尽くしてまいります。一方、更なる成長と収益力の向上を図るため、テナントへの賃貸も含めた商業集積施設として、店舗施設を有効活用してまいります。

(3)　経営の効率化
継続的な成長を確固たるものにするため、店舗作業の軽減、物流の効率化など、業務の改善を行い、競争力の強化と経営の効率化を推進してまいります。

(4)　人材の育成
商品知識の習得や、次世代人材の育成、業務改善活動「ＱＣサークル」の推進などを進めてまいります。また労災の防止や長時間労働の是正など、安全で働きやすい職場環境づくりにも積極的に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)　需要動向におけるリスク
当社のホームセンター、カー用品専門店、自転車専門店、工具買取販売店等の需要は、気候状況や景気動向、消費動向等の経済情勢、同業・異業種の小売他社との競争状況等に大きな影響を受けます。従いまして、これらの要因により、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　店舗の出店、閉店に伴うリスク
当社は、群馬県、埼玉県を中心に、栃木県、東京都、千葉県、長野県で店舗を展開しております。出店に際しては、様々な角度から採算性を検討して出店計画を立案しておりますが、競争他社の新規出店等の変動要因により採算性が悪化する懸念があります。店舗の出店、閉店につきましてはスクラップ＆ビルドを基本戦略として進めておりますが、特に大型店舗の出退店は収益の増減に大きく影響を与えるほか、閉店の場合には多額の損失が発生する場合もあり、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　自然災害・事故等におけるリスク
当社では、主に店舗における事業展開をおこなっております。このため、自然災害、不可抗力の事故等により、商品の供給不足や店舗設備等の毀損により営業継続に支障をきたす懸念があるほか、その回復・復旧のためのコスト負担等、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、火災については、消防法に基づいた火災発生の防止を徹底しておりますが、店舗等において火災が発生した場合、消防法による規制や被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の喪失、建物等固定資産や棚卸資産への被害等、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
重大な感染症の発生・蔓延についても、大幅な顧客の減少や、従業員の罹患によって業務に支障が出ることにより、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社で取り扱う商品の生産地において、戦争・紛争・テロ等が発生した場合、商品の仕入れ価格の高騰や商品の供給に支障をきたすことにより、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　商品取引におけるリスク
当社は、ホームセンター、カー用品専門店、自転車専門店、工具買取販売店等において、消費者向け取引を行っております。これらの事業において欠陥商品等、契約不適合にあたる商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があると共に、製造物責任や債務不履行による損害賠償責任等による費用が発生する場合があります。さらに、消費者の信用失墜による売上高の減少等、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　データ・センター運用上のリスク
当社が事業展開するための各種システムは、主にデータ・センターのコンピュータ設備で一括管理しております。当該データ・センターでは、電源・通信回線の二重化、耐震工事、不正侵入防止等の対策を講じておりますが、一般の認識通り、完全にリスクを回避できるものではありません。
自然災害や事故等により甚大な設備の損壊があった場合、通信回線や電力供給に機能不全が生じた場合、不正侵入や従業員の過誤による障害が起きた場合は業務に支障をきたし、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　公的規制におけるリスク
当社は、ホームセンター、カー用品専門店、自転車専門店、工具買取販売店等において、事業の許認可等、様々な規制の適用を受けております。また、独占禁止法、消費者安全法、租税法、環境リサイクル関連等の法規制適用を受けております。これらの法規制を遵守できなかった場合、当社の活動が制限される可能性や費用の増加につながる可能性があります。従って、これらの規制は、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　減損損失のリスク
当社が所有する固定資産について、競争の激化や市場価格の下落等経営環境の著しい変化により収益性が低下した場合、減損処理が必要になり、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　敷金、保証金の貸倒れによるリスク
当社は出店にあたり、店舗貸主と賃貸借契約を締結し、保証金等の差入を行っている物件があります。貸主の破産等の事情によって、賃貸借契約の継続に障害が発生したり、保証金等の回収不能が発生した場合には、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
2026年５月14日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。2026年５月15日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決され、当該定時株主総会直後に開催予定の取締役会にて決議事項(代表取締役選任の件及び役付取締役選任の件)が承認可決された場合、全員再任となり、役員の状況は以下の状況から変更が生じない予定です。

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

関　口　忠　弘

1971年６月23日生

2001年２月

当社入社

2002年７月

有限会社サウス企画設立
代表取締役社長(現任)

2006年11月

HC店舗運営統括部長兼
専門店統括部長

2007年５月

取締役HC店舗運営統括部長兼専門店統括部長

2008年３月

取締役商品統括部長

2008年８月

代表取締役常務商品統括部長

2009年３月

代表取締役常務

2014年２月

代表取締役社長(現任)

(注)３

165,055

専務取締役

長 谷 川 義 仁

1957年１月１日生

2000年６月

株式会社コメリ 取締役人事部長

2008年７月

同社取締役執行役員商品本部長

2009年６月

同社取締役退任

2012年５月

当社取締役

2015年５月

専務取締役(現任)

(注)３

5,000

取締役
 常務執行役員
 営業本部長

土　田　一　聡

1970年７月22日生

1994年３月

株式会社ジョイフル本田入社

2003年９月

株式会社島忠入社

2013年９月

当社入社

2016年１月

執行役員商品部長

2018年５月

取締役執行役員商品統括部長

2019年７月

取締役執行役員店舗運営部長

2020年２月

取締役執行役員店舗運営担当兼商品担当

2021年８月

取締役執行役員商品部長

2025年３月

取締役常務執行役員営業本部長(現任)

(注)３

1,000

取締役
 執行役員経営企画室長
 兼管理部長

銅　島 賢

1986年12月28日生

2009年４月

楽天株式会社入社

2014年11月

当社入社

2019年３月

当社経営企画室室長

2022年３月

当社執行役員経営企画室長

2024年１月

当社執行役員経営企画室長兼管理部長

2024年１月

アトム総業株式会社監査役(現任)

2024年５月

取締役執行役員経営企画室長兼管理部長(現任)

(注)３

2,000

取締役

釘　島　伸　博

1950年２月12日生

1993年４月

弁護士登録

1995年４月

弁護士法人釘島総合法律事務所代表(現任)

2017年４月

群馬県弁護士会会長

2018年５月

当社取締役(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 (常勤監査等委員)

高　木 宏

1961年12月18日生

2018年３月

群馬県警察
交通部高速道路交通警察隊長

2019年３月

桐生警察署署長

2021年３月

群馬県警察学校校長

2022年３月

群馬県警察退任

2022年５月

当社取締役
(常勤監査等委員)（現任）

(注)４

―

取締役
 (監査等委員)

原　口 博

1949年11月26日生

1974年４月

監査法人サンワ事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2001年９月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員

2011年５月

有限責任監査法人トーマツ退所

2011年５月

当社監査役

2022年５月

当社取締役(監査等委員)
(現任)

(注)４

―

取締役
 (監査等委員)

渡　辺　紀　幸

1960年２月11日生

1983年４月

株式会社群馬銀行入行

2015年６月

同行　執行役員コンプライアンス部長

2016年６月

同行　執行役員人事部長

2018年６月

同行　常勤監査役

ぐんぎん証券株式会社
監査役（非常勤）

2022年６月

株式会社群銀カード
代表取締役社長

2023年５月

当社取締役（監査等委員）
（現任）

2025年６月

株式会社群銀カード
代表取締役退任

(注)４

―

計

173,055

(注) １　2022年５月11日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
２　取締役釘島伸博、高木宏、原口博及び渡辺紀幸の各氏は、社外取締役であります。
３　2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社は、2026年５月15日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の社外取締役は４名(うち監査等委員である取締役は３名)となります。
社外取締役 釘島 伸博氏は、弁護士であり、主に経験豊富な法律の専門家としての視点から、当社経営陣の業務執行に関する適切な助言を行うこと等により、経営に対する監督機能を果たしております。なお、同氏の兼職先である弁護士法人釘島総合法律事務所は当社と顧問契約を結んでおり、当事業年度において、当社は顧問弁護士報酬等として1,200千円を支払っておりますが、その他特別な利害関係はありません。
３名の監査等委員である社外取締役について、高木 宏氏は、警察行政の豊富な経験・実績からリスクマネジメント及び組織管理に関する相当程度の知見を有しております。原口 博氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。渡辺 紀幸氏は、企業経営と金融機関での経験・実績から財務及び金融に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役については、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針等は明確に定めておりませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考えとしており、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役は当社株式を保有しておりません。
なお、当社は、2006年５月17日開催の第55回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役の責任限定に関する規程を設けております。当該定款に基づき当社は、社外取締役釘島伸博氏、及び監査等委員である社外取締役高木宏、原口博、渡辺紀幸の３氏と会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額とする契約を締結しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、また稟議書等の重要な書類を閲覧するなど、それぞれの専門的見地から経営を監督し、企業としての健全性及び透明性を確保しております。
また、監査法人と定期的に会合を開催し、決算監査実施状況や今後の監査課題等について意見交換を行っております。また、内部監査室とは、定期的に会合を行い、内部監査状況の報告に加え、全社的に重大な影響が懸念される事項が存在する場合に、その状況報告及び改善に向けた対応策を検討しております。

④　取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名

開催回数

出席回数

関　口　忠　弘

13回

13回

長 谷 川 義 仁

13回

13回

土　田　一　聡

13回

13回

銅　島 賢

13回

13回

釘　島　伸　博

13回

13回

取締役会における主な検討内容として、決算に関する事項、株主総会に関する事項、人事・組織に関する事項、内部統制に関する事項、予算に関する事項、重要な投資(出店、テナント誘致等)に関する事項などが挙げられます。

２ 【沿革】

年月

概要

1952 年４月

文化３年(1806年)より、木材業を営んでいた個人経営から、法人組織に改組。関口木材株式会社を資本金50万円にて設立。

1963 年４月

新建材の販売を開始。

1972 年３月

建売住宅の販売を開始。

1975 年８月

DIY産業に着目し、ホームセンター１号店を群馬県山田郡大間々町(現群馬県みどり市)に開店。

1977 年７月

社名を関口木材株式会社より、株式会社セキチューに商号変更し、事業をホームセンターに一本化する。

1983 年７月

発注業務合理化のため補充発注システム(EOS)を導入。

1984 年７月

業務拡大のため本社を群馬県高崎市飯塚町に新築移転。

1988 年２月

株式会社グリーンナンバー・ワンを設立。(資本金3,000万円)園芸専門店１店舗の営業資産を同社に譲渡。

1988 年９月

カー用品専門店の第１号店オートウェイを群馬県高崎市に開店。

1992 年３月

栃木県鹿沼市にホームセンター鹿沼店を出店。

1994 年６月

日本証券業協会に株式店頭登録。

1995 年10月

初のS.C.方式として、群馬県藤岡市にホームセンター藤岡インター店を出店。

1997 年11月

ホームセンター１号店の大間々店を規模を４倍にして移転新築。

1998 年９月

群馬県佐波郡東村(現群馬県伊勢崎市)にホームセンター向けの物流センターを開設。

1999 年７月

全店にPOSシステムを導入。

2000 年２月

群馬県山田郡大間々町(現群馬県みどり市)のカー用品専門店オートウェイ大間々店に車検整備センターを併設。

2000 年７月

埼玉県上尾市にホームセンター上尾店を出店。

2002 年６月

自転車専門店の１号店サイクルワールドを東京都葛飾区に開店。

2002 年８月

業務の効率化のため本社を群馬県高崎市倉賀野町に移転。

2004 年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所)に株式を上場。

2008 年２月

経営の効率化を図ることを目的に、株式会社グリーンナンバー・ワンを吸収合併。

2015 年４月

東京都町田市にホームセンター鶴川店を出店。

2015 年４月

「セキチューポイントカード」サービス開始。

2016 年５月

千葉県柏市にホームセンター柏の葉十余二店を出店。

2017 年11月

長野県上田市にホームセンター上田菅平インター店を出店。

2020 年４月

プロ向けの新業態の開発を視野に入れ、ホームセンター藤岡インター店にDIY・資材館を増設。

2022 年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ（スタンダード)市場からスタンダード市場へ移行。

2022 年10月

物流・店舗運営業務の効率化等を目的として、物流センターを移転(群馬県伊勢崎市)。

2023 年２月

お客様の利便性向上を目的に「セキチューアプリ」をリリース。

2024 年１月

工具買取販売店の１号店ツールボックスを埼玉県春日部市に開店。