ShimamuraSHIMAMURA Co.,Ltd.8227東証プライム小売業FY ending Feb 2026, consolidated, J-GAAP
Japan brings in ¥689.7B of sales, 99% of the total, and ¥60.8B of operating income; the Taiwan stores are a small add-on.
Each 100 yen of sales leaves 9 yen of operating income and 6 yen of net income.
In FY ending Feb 2026, sales grew +5.2% to ¥700B, yet free cash flow shrank -41.4% to ¥24.2B.
Notable figures
FY2026, buybacks were 3.0× dividends
FY2026, one segment accounts for 99% of positive segment profit
Summary written automatically from the filings (figures are the reported values, checked)
Key figures, FY ending Feb 2026 (filed 2026-05-12)
For every ¥100 Shimamura sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Feb 2021 → FY ending Feb 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Feb 2025 → FY ending Feb 2026）
Employees (consolidated) +4.3% · Revenue (consolidated) +5.2%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 3,086 | 3,098 | 3,157 | 3,253 | 3,393 |
| Average salary (parent company) | ¥6.5M | ¥6.8M | ¥6.9M | ¥7.1M | ¥7.2M |
| Average age (parent company) | 42.8 years | 43.2 years | 43.4 years | 43.4 years | 43.4 years |
| Average tenure (parent company) | 16.0 years | 16.0 years | 17.0 years | 17.0 years | 17.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-02-20 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| SHIMAMURA Co.,Ltd. | 2026 | ¥700B | 8.8% | 6.4% | 88.1% |
| and ST HD Co., Ltd. | 2026 | ¥304.4B | 5.4% | 3.1% | 58.3% |
| WORLD CO.,LTD. | 2026 | ¥284B | 5.6% | 4.2% | 33.8% |
| ONWARD HOLDINGS Co., Ltd. | 2026 | ¥236.8B | 4.9% | 4.3% | 49.4% |
| PAL GROUP Holdings CO.,LTD. | 2026 | ¥234.7B | 11.6% | 7.5% | 50.8% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Shimamura, founded in 1953, is a company in Apparel listed on TSE Prime. It has 3,393 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-05-12 · Document S100Y2PP
３【事業の内容】 当社の企業集団（当社及び当社子会社）は、株式会社しまむら（当社）、及び子会社１社で構成され、衣料品を主としたソフトグッズの販売を行うチェーンストア群としての事業展開をしています。 １．事業に係わる各社の位置づけ 当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。 １)株式会社しまむらは、基幹である「ファッションセンターしまむら」を主として次の事業の店舗展開をしています。 ①「ファッションセンターしまむら」は20代から60代の女性とその家族をターゲットとし、最新のトレンドファッションから、家族みんなが日常生活で使用する実用衣料・寝具・インテリアまで取り扱う総合衣料品店です。 「きっと見つかる、みんなワクワク。」をコンセプトに、一人ひとりのお客様に寄り添った、「毎日の暮らしが楽しくワクワクする」豊富な品揃えを、良質低価の"しまむら安心価格"で提供する事業を展開しています。 ②「アベイル」は10代から40代をターゲットとし、レディース・メンズ衣料とシューズ・服飾雑貨をトータルコーディネートできるヤングカジュアルの専門店です。「今を着る」をコンセプトに、幅広いテイストのファッションを、最新トレンドからベーシックまでリーズナブルに提供する事業を展開しています。 ③「バースデイ」は出産から育児、小学校までのあらゆるシーンに対応した、幅広い商品を提供するベビー・子供用品の専門店です。バースデイにしかないオリジナル商品を衣料品から雑貨、大物育児用品まで幅広く取り扱い、こだわりをもった商品を「高感度・高品質・高機能」で提供する事業を展開しています。 ④「シャンブル」は10代から60代の女性をターゲットとし、「日々の暮らしに癒しと幸せをお届けする」をコンセプトとした雑貨と婦人ファッションの専門店です。雑貨・インテリア・衣料品・服飾雑貨などの幅広い品揃えでライフスタイルを提案する事業を展開しています。 ⑤「ディバロ」は20代から60代の女性とその家族をターゲットとし、「いつもの毎日に、ちょうどいい靴」をコンセプトとした靴とファッショングッズの専門店です。靴を中心に婦人から紳士、子供まで幅広く取り扱い、家族での買い物環境を提供する事業を展開しています。 ２)思夢樂股份有限公司は、台湾において「ファッションセンターしまむら」と同様の衣料品を販売する事業を展開しています。 ２．企業集団等についての事業系統図は次のとおりです。 ＊１：主要株主であり、かつ、代表取締役が当社役員の近親者です。 ＊２：代表取締役が当社役員です。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １)会社の経営の基本方針 当社は、次の経営理念により、信頼性の高い誠実な企業運営を続けることを基本方針としています。 「商業を通じ消費生活と生活文化の向上に貢献することを基本とする。 常に最先端の商業、流通技術の運用によって高い生産性と適正な企業業績を維持する。 世界的視野と人間尊重の経営を基本とし、普遍的な信用、信頼性をもつ誠実な企業運営を続ける。」 ２)経営環境 わが国の今後の経済状況は、米国政権の政策に伴う不確実性や中東情勢の緊迫化など地政学的リスクが残るものの、2026年の賃上げ率は前年に続き高い水準が期待されており、所得環境の改善が進むとみられます。一方で、エネルギーや食料品価格の高騰による物価高が、引き続き個人消費の負担となることが懸念されております。 小売業を取り巻く環境は、賃金上昇を背景に消費者の購買意欲の回復が期待される一方、生活必需品に対する節約志向は依然として根強く、価値と価格のバランスが取れた商品のご提案がより一層重要になることが予測されております。また、サステナブル商品への関心の高まりや、実店舗とECを融合したオムニチャネル施策の加速など、変化への迅速な対応が求められております。 ３)目標とする経営指標 当社は、小売業としての適切な営業利益率を10％として意識し、連結営業利益率についても10％が適切と認識しております。このためにグループ全体を統合した物流システム、情報システムを基本に調達・運営・組織の高度化を図り、新しい企業構造への仕組みの構築を進めております。 ４)中長期的な会社の経営戦略 当社は、経営理念に基づいた企業運営を行うため、「社員」「お客様」「取引先」「株主」「社会」にとって「いい会社」を造ることを、長期に渡る経営ミッションとして掲げております。また、本業を通じてESG課題にも取り組み、全てのステークホルダーに対して価値を創造することで、持続可能な社会の実現、企業価値の向上を目指していきます。 ①長期経営計画2030 当社グループでは、長期的かつ持続的な成長を実現するために、2030年２月期に向けた成長戦略として「長期経営計画2030」を策定しています。長期ビジョンのテーマを「日々の暮らしにワクワクを」とし、既存店事業の伸長と積極的な出店を通じて商圏シェアを拡大し、地域のお客様に対して“ワクワク”する商品とサービスを提供することで、日々の暮らしに楽しさをお届けします。「長期経営計画2030」の骨子は以下の通りです。 ａ．成長戦略では、事業ポートフォリオの再構築、既存店売上の伸長、新規出店の強化と既存店改装の推進、EC事業の拡大、新たな海外展開を含む新規事業の研究を進めます。 ｂ．基礎と基盤の強化においては、労働力不足への対応や人事労務制度の見直しを進め、教育体系も改善します。また、デジタル化の推進により業務効率を向上させ、物流網の再構築では新規商品センターおよびECセンターの設置を進めます。 ｃ．資本政策では、店舗・商品センターや人的資本への成長投資を継続し、長期的・安定的な株主還元と適正な規模の内部留保を維持します。 ｄ．ESG活動では、プラスチックごみの削減や環境に配慮したサステナブル商品の開発を推進し、サプライチェーンにおける環境・人権への配慮も強化します。また、社員のダイバーシティ推進とガバナンス体制の更なる強化も図ります。これらの戦略のもと、2030年２月期に売上高8,000億円以上、営業利益率10％、ROE9.0％以上の実現を目指します。 ②中期経営計画2027 当社グループにおいて2027年2月期は、「中期経営計画2027」の最終年度にあたります。基本方針「ネクスト・チャレンジ（成長への挑戦）」のもと、社員全員の創意工夫により、既存店業績の伸長と積極的な出店を推進します。これにより、効率的な運営を通じた収益性の向上を図り、中期経営計画2027の目標である連結売上高7,291億円、営業利益率9.2％の達成を目指します。 ５)会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2026年度のグループ統一テーマは、“ネクスト・チャレンジ３rd『進化する挑戦』”とし、これまでの取り組みを単なる繰り返しに終わらせるのではなく、挑戦自体をより大きく、より価値のあるものに成長させていくこととしました。 ①重点課題 ａ．商品力の強化 商品力の強化については、自社ブランド（PB）の進化とヒット商品の開発、さらには挑戦的な企画商品の創出により、ブランド力の継続的な成長を図ります。また、従来の枠を超えたラインロビングへの挑戦によって新たな顧客層の獲得を推進するとともに、データ分析を一層深化させることで、新規商品の創出と最適な商品構成を実現し、多様化する顧客ニーズに的確に応えていきます。 ｂ．販売力の強化 販売力の強化では、革新的な販促手法と最先端デジタル技術の導入に挑戦し、インプロ（インストアプロモーション）のデジタル活用やVMD（ビジュアルマーチャンダイジング）をさらに進化させます。あわせて、顧客データの活用により売場や販促の抜本的な見直しを図るとともに、店舗や地域の特性に応じた最適な商品・売場展開を深化させます。さらに、接客技術の向上を通じて新たな購買体験を創造することで、お客様のストアロイヤリティを一段と向上させていきます。 ｃ．基礎と基盤の強化 基礎と基盤の強化では、新たなデジタル技術への挑戦により店舗および本社オペレーションの効率化を徹底するとともに、多様化する顧客ニーズに応えるべくECサイトのさらなる進化を推進します。出店戦略では、都市部への出店やリロケーション、ファッションモール化を拡大し、あわせて新規事業や海外事業への挑戦を加速させます。また、単なるリスクヘッジに留まらない、競争優位性と持続可能性を兼ね備えたサプライチェーンを構築し、本業を通じた「しまむら流ESG」を推進します。さらに、人材戦略を進化させることで、働きやすく働きがいのある「いい会社」を実現し、持続的な成長を支える強固な経営基盤を構築します。 ②主力のしまむら事業 20代から60代の女性とその家族をターゲットとするしまむら事業では、お客様が気軽に楽しく選べる品揃えと売場の進化を目指します。商品力の強化では、天候や気温に左右されにくい企画の強化や、従来の発想を脱却したPB開発によるヒット商品の創出、商品グレードの向上を推進します。あわせて、ASEAN生産の拡大や貿易部仕入れの強化といった調達方法の進化に加え、サステナブル商品の拡充や酷暑への対応を徹底します。販売力の強化では、PB・JB・キャラクター・モチベーション売場の進化を図るとともに、EC企画の更なる充実を推進します。 2026年度は、25店舗の開店と18店舗の閉店を予定し、年度末には1,430店舗とする予定です。 ③アベイル事業 10代から40代の男女をターゲットとするアベイル事業では、ファンの拡大による客数向上を目指し、トレンドからベーシック、キャラクターまで幅広く旬な品揃えを提供するために、商品力と販売力の更なる強化を図ります。商品力の強化では、キャラクター商品展開の進化やライフスタイルの多様化に合わせた新規カテゴリーの展開を推進します。あわせて、トレンドに対応する短サイクル生産やベーシックの品質向上を支える生産背景を構築することで、話題性のある商品をいち早く品揃えするとともに商品グレードの向上を図ります。販売力の強化では、話題性と拡散力がある催事の定型化や、店舗特性に合わせた品揃え・売場の最適化を図るとともに、新規の陳列標準によるVMD（ビジュアルマーチャンダイジング）の向上やECを活用した新規施策の促進を進めます。 2026年度は、15店舗の開店と９店舗の閉店を予定し、年度末には329店舗とする予定です。 ④バースデイ事業 「ベビー・子供用品の総合専門店」として国内No.1を目指すため、商品力と販売力の更なる進化による既存店売上の向上を図ります。商品力の強化では、お客様に喜ばれるJBの展開や、成育・時短といった世相を反映したPB開発、出産育児用品の構成見直しを推進します。あわせて、サステナブル商品の拡大や、ASEANでのQR（クイックレスポンス）対応可能な生産背景の確保、グループのスケールメリットを活かした共同調達など、調達方法の進化に取り組みます。販売力の強化では、気温・天候に左右されにくい企画の展開や、商品特長を的確に伝える陳列演出・販促方法の改善により売場提案力を高めるとともに、受注生産の仕組み化によるEC売上の拡大を進めます。 2026年度は、９店舗の開店と６店舗の閉店を予定し、年度末には346店舗とする予定です。 ⑤シャンブル事業 10代から60代の女性をターゲットとした「雑貨＆ファッション」の専門店であるシャンブルは、日々の暮らしを彩るライフスタイルを提案するために、多様なニーズに応える商品の拡充と、魅力的な売場演出を図ります。商品力の強化では、商品・サイズ・年代の枠を広げるラインロビングの強化や、インフルエンサーコラボを含む既存JBの進化を推進します。あわせて、機能性商品の拡充や貿易部の活用による品質向上と値入れ改善に取り組み、商品力と収益性の向上を両立させます。販売力の強化では、季節やイベントに合わせたチラシ本数の拡大やギフト好適品のバリエーション拡充、VMD（ビジュアルマーチャンダイジング）技術の進化による買上点数向上を目指すとともに、多角的なECフェアの実施によりEC売上の更なる強化を進めます。 2026年度は、11店舗の開店と３店舗の閉店を予定し、年度末には133店舗とする予定です。 ⑥ディバロ事業 20代から60代の女性とその家族をターゲットとした「靴とファッショングッズの専門店」であるディバロは、日常生活で履けるちょうどいい靴を提供します。商品力の強化では、疲れにくさや、フィット感などの機能性を高めた品揃えを追求します。販売力の強化では、「買いやすさ・選びやすさ」を追求したストレスフリーな売場と、陳列・演出力を高めた「ワクワクする売場」を構築します。また、足型計測に基づく商品レコメンドや顧客の悩みを解決する接客技術を向上させるとともに、インフルエンサー企画の創出、体験型サービスの提供を通じて、ストアロイヤリティの向上と新規顧客の獲得を図ります。EC販売の強化では、顧客データを活用したデジタル販促を強化し、実店舗との相乗効果を高めます。 2026年度は、開閉店の予定はなく、年度末には19店舗とする予定です。 ⑦思夢樂事業 台湾全域で店舗を展開する思夢樂は、20代から60代の女性とその家族をターゲットとした総合衣料の専門店として、「高感度・高品質・低価格×日本」というブランドの認知度向上を図ります。商品力の強化では、日本商品を中心としたオリジナル商品の拡大やラインロビングによる新規顧客の獲得を推進します。販売力の強化では、インフルエンサーや中山北路店、ポップアップ店舗の活用によりブランド知名度を高めるとともに、大都市や地方中核都市での出店を拡大します。あわせて、自社ECの取扱商品拡大と店舗受取りサービスの開始により、利便性を向上させます。 2026年度は、５店舗の開店と２店舗の閉店を予定し、年度末には48店舗とする予定です。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクに対して、当社グループは下記の方針や体制で取り組んでいます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １）基本方針 ①基本的考え方 ・当社グループは、リスクを「目標達成を阻害する要因」と定義し、大きく以下の３つに分類します。 気候変動や社会情勢の変化などの「外部環境リスク」。 商品調達や物流などに関する「事業活動リスク」。 人的資本や情報管理に関する「経営基盤リスク」。 これらのリスクは多様化と複雑化が進んでおり、その内容によっては企業活動へ大きな影響を及ぼします。 ・リスク管理とは、リスクを回避または発生時の損失を最小化するために、経営上の障壁となるリスクを事前に把握し、企業活動への影響度に応じて分類し、リスクレベルに応じて優先度を付けて防止策を計画、実行することです。 ・当社グループは、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、持続的な事業活動による企業価値の向上と人命・財産の保護を目的に、リスクの未然防止と低減に取り組みます。 ②行動指針 ・リスクの把握と未然防止に努め、事業の継続を図ります。 ・事態が発生した場合には、人命の安全確保を最優先とし、経営資源の保全を図ります。 ・被害が生じた場合には、迅速な対応と復旧を図り、商品・サービスの安定供給に努めます。 ・ステークホルダーの安全と利益を損なわないように活動します。また、社会的要請をリスク管理に反映します。 ・取締役と執行役員はリスク管理を率先垂範し、社員のリスク管理対応能力の向上に努めます。 ２）リスク管理の職務分掌と体制図 ①取締役会 リスク管理規程およびリスク管理の基本方針を決定し、リスクの未然防止と有事に適切な対応ができる体制を整備します。年１回以上、本規程の運用状況を評価し、その結果に応じて執行役員への指示や本規程の見直しを行います。 ②執行役員 取締役会が決定した基本方針に基づき、担当部署に関するリスクの対策立案と管理体制の整備・運用を行います。 また、リスク管理の状況や新たに生じたリスクとその対応について、取締役会およびグループ経営会議へ報告します。 ③部署長 自部署におけるリスク管理を適切に実施します。 ④広報室 リスクの把握と分類、分析を行い、執行役員が立案する対策を取り纏めて取締役会へ報告します。 ⑤体制図 取締役会 リスク管理体制の評価、執行役員へ指示、リスク管理規程の見直し。 指示↓ ↑報告 （リスクの把握・分類・分析は広報室が行い、対策と合わせて取締役会へ報告） 執行役員 リスク対策の立案、リスク管理体制の整備・運用、取締役会・グループ経営会議へ報告。 指示↓ ↑報告 部署長 リスク管理の実施、執行役員へ報告。 ３）リスクの把握・分類・分析 ①リスクの把握・分類 当社グループを取り巻く外部環境と内部環境を分析し、現在と将来においてどのようなリスクが存在するのかを特定し、把握します。具体的な対策に繋げるため、把握したリスクを「大分類」「中分類」「小分類」に分類します。主なリスク（大分類）は、以下の３つです。 ・外部環境リスク 当社グループのみならず社会全体に影響を及ぼすリスクである「気候変動・災害・感染症リスク」「地政学リスク」「相場変動リスク」「情報セキュリティリスク」が該当します。 ・事業活動リスク 当社グループが事業活動をするうえで直接的に業績に影響を及ぼす「出店」「商品調達」「物流」「販売」に関するリスクが該当します。 ・経営基盤リスク 当社グループの経営の土台に影響を及ぼす「事業戦略」「人的資本」「ESG」「情報管理・内部統制」に関するリスクが該当します。 ②リスク分析 取組みの優先順位を付けるため、発生可能性と経営計画への影響度を分析し、リスクマトリックスを作成します。 ・発生可能性 高 断続的に発生または毎年複数箇所で発生する 中 散発的に発生または数年に１度発生する 低 単発的に発生または数十年に１度発生する ・経営計画への影響度 大 対応不足または発生時に計画未達となる可能性が高い 中 対応不足または発生時に計画未達となる可能性がある 小 対応不足または発生時でも計画に与える影響は限定的 ・リスクマトリックス 発生可能性と経営計画への影響度が高い順から、S→A→B→C→Dでレベル分けします。 発 生可能性 高 B A S ↑ C B A 低 D C B 小 → 大 経営計画への影響度 ４）主なリスクと取組み リスク 主なリスク 取組み 外部環境 リスク 異常気象 天候に左右されにくい商品政策、地域別対応、機動的な販促の実施 自然災害 BCP（事業継続計画）の見直し 国内の人口減少・少子高齢化 ラインロビング、リロケーション等による地域シェアの拡大 生産国の政情不安、世界各地での紛争の発生 生産国やサプライヤーの多様化・分散化 エネルギーや原材料の価格高騰 節電対策、貿易部仕入れの拡大、生産国の見直し 極端な円安など為替の急激な変動 貿易部仕入れの為替予約の活用、生地契約・縫製ライン契約による安定生産 サイバー攻撃、不正アクセス等の意図的脅威 セキュリティの強化、BCP訓練の実施 事業活動 リスク 新規出店の不足 都市部への出店、郊外のリロケーション強化 店舗の契約満了に伴う既存店の減少 既存店オーナーとの良好な関係の維持 仕入原価の上昇 高価格帯商品の拡大、貿易部仕入れの拡大、生産国の見直し 市場ニーズの変化への対応遅れ 顧客管理システムやSNS分析ツール等を活用した商品開発 商品の品質低下 サプライヤーと商品部の意識向上、商品管理部による工場監査、商品検査の強化 商品センターのキャパシティオーバー 新商品センターの開設、既存商品センターの改装 配送コストの上昇 自社物流のモーダルシフト、直接物流の活用 商品センターの整備の故障・老朽化 既存商品センターの修繕、改装、リロケーション 作業の増加に伴う労働生産性の低下 DXの推進等による定型業務の見直し 経営基盤 リスク 事業戦略・ポートフォリオの転換遅れ 既存事業の成長戦略と新規事業立上げの研究 風評・報道等による企業イメージダウン 情報の一元管理による迅速な対応、社員教育の実施 DX・イノベーションの対応遅れ 技術革新に即応（検証、評価）するための柔軟な プロジェクト設定、データドリブンの進行 人手不足 社員採用の柔軟化、人事労務制度の改善 人材不足 人事労務制度の改善、教育制度の充実、女性活躍推進への対応 働き方改革の遅れ 勤務体系の見直し 後継者育成の遅れ 教育制度の充実、後継者育成カリキュラムの運用 組織コミュニケーションの低下 教育制度の充実、デジタルツールの活用 環境課題への対応遅れ リサイクル推進、GHG排出量の削減 社会課題への対応遅れ サプライチェーンの人権配慮、社内のハラスメント削減、ダイバーシティの推進 ガバナンス課題への対応遅れ コーポレートガバナンス・コードへの対応と開示 システム基盤の老朽化 定期的な機器の入替え、データ保存のクラウド化、セキュリティの強化 ５）機会の抽出 2025年度は、執行役員が機会についても抽出し、広報室が取り纏めて取締役会に報告しました。
（２）【役員の状況】 ①役員一覧 ａ．2026年５月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。 男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役 会長執行役員 鈴木 誠 1965年６月22日生 1989年３月 ㈱しまむら入社 2004年11月 当社物流部長 2011年５月 当社取締役、貿易部・物流部・ 商品管理部・店舗管理部統括 2014年２月 当社物流部・システム開発部 貿易部統括 2015年３月 当社物流部・システム開発部統括 2015年５月 当社執行役員 2018年２月 当社執行役員企画室長 2019年５月 2020年２月 2020年５月 当社取締役執行役員 当社代表取締役 社長執行役員 思夢樂股份有限公司董事（現任） 2025年２月 当社代表取締役 会長執行役員（現任） (注)３ 21,600 代表取締役 社長執行役員 高橋 維一郎 1974年８月25日生 1999年３月 ㈱しまむら入社 2013年３月 当社しまむら店舗８部長 2014年２月 当社しまむら商品３部長 2018年２月 当社しまむら販売企画部長 2019年２月 当社執行役員 物流部・貿易部・システム部統括 2019年５月 2020年２月 当社取締役執行役員 当社しまむら商品部・販売企画部・ 広告宣伝部・市場調査部統括 2021年２月 思夢樂股份有限公司董事（現任） 2022年２月 当社取締役上席執行役員 2025年２月 当社代表取締役 社長執行役員（現任） (注)３ 9,900 取締役 上席執行役員 しまむら商品部・ 販売企画部・ 広告宣伝部・ 市場調査部統括 中平 貴士 1970年12月１日生 1994年３月 ㈱しまむら入社 2014年２月 当社しまむら商品２部長 2017年８月 当社開発１部長 2018年８月 当社しまむら商品１部長 2021年２月 当社執行役員 アベイル事業担当 2022年５月 当社取締役執行役員 2025年２月 当社取締役上席執行役員（現任） しまむら商品部・販売企画部・ 広告宣伝部・市場調査部統括 (注)３ 8,400 取締役 執行役員 広報室・ 経営企画室統括 辻口 芳輝 1970年７月17日生 1994年３月 ㈱しまむら入社 2009年３月 当社バースデイ商品１部長 2016年２月 当社シャンブル運営部長 2016年８月 当社シャンブル商品部長 2021年２月 当社執行役員 シャンブル事業担当 2023年５月 当社取締役執行役員（現任） 2024年２月 当社取締役執行役員企画室長 2025年２月 当社広報室・経営企画室統括（現任） (注)３ 8,040 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 執行役員 EC事業担当 上田 肇 1971年10月19日生 1995年３月 ㈱しまむら入社 2011年９月 当社バースデイ商品２部長 2017年２月 当社しまむら店舗７部長 2018年８月 当社しまむら商品６部長 2021年２月 当社執行役員 バースデイ事業担当 2023年５月 当社取締役執行役員（現任） 2025年２月 当社アベイル事業担当 2026年２月 当社EC事業担当（現任） (注)３ 8,640 取締役 松井 珠江 1946年８月14日生 1983年９月 ㈱西友シューズ入社 1986年３月 ㈱西友へ転籍 2001年５月 同社執行役員 2003年３月 同社執行役ＳＶＰ 2008年５月 同社退職 2010年10月 ㈱松井オフィス取締役副社長（現任） 2015年５月 当社取締役（現任） (注)３ 600 取締役 鈴木 豊 1949年12月６日生 1973年３月 キユーピー㈱入社 2001年２月 同社取締役 2003年２月 同社常務取締役 2004年２月 同社代表取締役社長 2011年３月 同社相談役 2013年３月 同社相談役 退任 2013年11月 ㈱山城経営研究所 代表取締役社長 2018年５月 2019年11月 当社取締役（現任） ㈱山城経営研究所 相談役 2020年９月 同社退職 (注)３ 600 取締役 室久保 貞一 1954年12月２日生 1978年４月 ㈱埼玉銀行（現㈱埼玉りそな銀行）入行 2001年７月 ㈱あさひ銀行（現㈱埼玉りそな銀行） さいたま営業部長 2003年10月 ㈱埼玉りそな銀行公共法人部長 2004年10月 同行熊谷支店長 2007年６月 同行退職 埼玉経済同友会 専務理事 2021年６月 2021年７月 同会シニアアドバイザー（非常勤） （現任） 大栄不動産㈱顧問（現任） 2022年５月 当社取締役（現任） 2023年６月 ポーライト㈱監査役（非常勤）（現任） (注)３ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 常勤監査役 佐藤 政明 1959年４月２日生 1982年３月 ㈱しまむら入社 1993年２月 当社経理部長 2004年２月 当社企画室長 2005年５月 当社取締役 人事部・総務部・経理部・陸上競技部統括 2009年３月 当社バースデイ・シャンブル商品部・ バースデイ・シャンブル販売企画部統括 2011年５月 当社常務取締役 2012年２月 当社商品部・広告宣伝部・ディバロ商品部統括 2015年５月 当社常務執行役員 開発部・店舗建設部統括 2021年２月 当社上席執行役員 総務部・人事部・教育部・経理部・ 商品管理部・陸上競技部統括 2024年５月 当社上席執行役員 辞任 当社常勤監査役（現任） 思夢樂股份有限公司監察人（現任） (注)４ 28,584 監査役 島村 裕之 1953年４月12日生 1979年３月 ㈱しまむら入社 1986年９月 当社監査室長 1990年５月 当社取締役 1991年11月 ㈱島村興産代表取締役社長（現任） 1991年11月 ㈱島村企画代表取締役社長 1994年２月 当社取締役人事部長 2001年５月 当社監査役（現任） 2006年５月 ㈱島村企画取締役 2017年12月 ㈱島村企画監査役（現任） 2022年１月 ㈱クリエイティブライフ取締役（現任） (注)４ 3,006,444 監査役 堀之北 重久 1951年12月29日生 1982年８月 公認会計士登録 2003年６月 朝日監査法人 （現 有限責任あずさ監査法人） 代表社員 2014年７月 公認会計士堀之北重久事務所開設（現任） 2015年６月 三洋工業㈱社外取締役 2015年12月 ㈱東陽テクニカ社外監査役（現任） 2016年５月 2016年６月 当社監査役（現任） 三洋工業㈱社外取締役 （監査等委員）（現任） (注)４ - 監査役 高月 禎一 1960年８月２日生 1983年４月 ㈱ワールド入社 2007年６月 同社執行役員事業管理部部長 2008年４月 同社執行役員会計統括部統括部長 2012年10月 同社執行役員事業支援本部本部長 2015年６月 同社取締役（監査等委員） 2023年６月 同社取締役（監査等委員） 退任 2024年５月 当社監査役（現任） 2024年12月 ㈱FOOD & LIFE COMPANIES社外取締役 （監査等委員）（現任） ㈱あきんどスシロー監査役(現任) (注)４ - 計 3,092,808 （注）１．取締役 松井 珠江、鈴木 豊、室久保 貞一の３名は、社外取締役です。 ２．監査役 堀之北 重久、高月 禎一の２名は、社外監査役です。 ３．2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。 ４．2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。 (執行役員の状況） 役名 氏名 職名 ＊会長執行役員 鈴木 誠 監査室・法務室管掌 ＊社長執行役員 高橋 維一郎 広報室・経営企画室管掌 ＊上席執行役員 中平 貴士 しまむら商品部・販売企画部・広告宣伝部・市場調査部統括 上席執行役員 関 信太郎 総務部・経理部統括 ＊執行役員 辻口 芳輝 広報室・経営企画室統括 ＊執行役員 上田 肇 EC事業担当 執行役員 中村 武 しまむら店舗部・店装部・店舗サポート部統括 執行役員 齋藤 剛樹 海外事業統括、思夢樂股份有限公司董事長 執行役員 星野 起明 開発部・開発管理部・店舗建設部統括 執行役員 太田 誠利 人材開発部・労務サポート部・陸上競技部統括 執行役員 磯山 正雄 シャンブル事業担当 執行役員 高林 勝 物流部・貿易部・商品管理部統括 執行役員 佐久間 陽介 バースデイ事業担当 執行役員 石橋 潤司 アベイル事業担当 執行役員 柳澤 一秀 ディバロ事業部担当 執行役員 遠藤 悠記 システム部担当 （注）＊印の各執行役員は、取締役を兼務しています。 ｂ．2026年５月15日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。 男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役 会長執行役員 鈴木 誠 1965年６月22日生 1989年３月 ㈱しまむら入社 2004年11月 当社物流部長 2011年５月 当社取締役、貿易部・物流部・ 商品管理部・店舗管理部統括 2014年２月 当社物流部・システム開発部 貿易部統括 2015年３月 当社物流部・システム開発部統括 2015年５月 当社執行役員 2018年２月 当社執行役員企画室長 2019年５月 2020年２月 2020年５月 当社取締役執行役員 当社代表取締役 社長執行役員 思夢樂股份有限公司董事（現任） 2025年２月 当社代表取締役 会長執行役員（現任） (注)３ 21,600 代表取締役 社長執行役員 高橋 維一郎 1974年８月25日生 1999年３月 ㈱しまむら入社 2013年３月 当社しまむら店舗８部長 2014年２月 当社しまむら商品３部長 2018年２月 当社しまむら販売企画部長 2019年２月 当社執行役員 物流部・貿易部・システム部統括 2019年５月 2020年２月 当社取締役執行役員 当社しまむら商品部・販売企画部・ 広告宣伝部・市場調査部統括 2021年２月 思夢樂股份有限公司董事（現任） 2022年２月 当社取締役上席執行役員 2025年２月 当社代表取締役 社長執行役員（現任） (注)３ 9,900 取締役 上席執行役員 しまむら商品部・ 販売企画部・ 広告宣伝部・ 市場調査部統括 中平 貴士 1970年12月１日生 1994年３月 ㈱しまむら入社 2014年２月 当社しまむら商品２部長 2017年８月 当社開発１部長 2018年８月 当社しまむら商品１部長 2021年２月 当社執行役員 アベイル事業担当 2022年５月 当社取締役執行役員 2025年２月 当社取締役上席執行役員（現任） しまむら商品部・販売企画部・ 広告宣伝部・市場調査部統括 (注)３ 8,400 取締役 執行役員 広報室・ 経営企画室統括 辻口 芳輝 1970年７月17日生 1994年３月 ㈱しまむら入社 2009年３月 当社バースデイ商品１部長 2016年２月 当社シャンブル運営部長 2016年８月 当社シャンブル商品部長 2021年２月 当社執行役員 シャンブル事業担当 2023年５月 当社取締役執行役員（現任） 2024年２月 当社取締役執行役員企画室長 2025年２月 当社広報室・経営企画室統括（現任） (注)３ 8,040 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 執行役員 人材開発部・ 労務サポート部・ 陸上競技部統括 太田 誠利 1973年３月８日生 1996年３月 ㈱しまむら入社 2010年９月 当社しまむら商品６部長 2012年２月 当社商品管理部長 2016年８月 当社監査室長 2018年８月 当社人事部長 2020年２月 当社企画室長 2024年２月 当社執行役員 総務部・人事部・教育部・経理部・ 陸上競技部統括 2026年２月 当社人材開発部・労務サポート部・ 陸上競技部統括（現任） 2026年５月 当社取締役執行役員（現任） (注)３ 5,040 取締役 鈴木 豊 1949年12月６日生 1973年３月 キユーピー㈱入社 2001年２月 同社取締役 2003年２月 同社常務取締役 2004年２月 同社代表取締役社長 2011年３月 同社相談役 2013年３月 同社相談役 退任 2013年11月 ㈱山城経営研究所 代表取締役社長 2018年５月 2019年11月 当社取締役（現任） ㈱山城経営研究所 相談役 2020年９月 同社退職 (注)３ 600 取締役 室久保 貞一 1954年12月２日生 1978年４月 ㈱埼玉銀行（現㈱埼玉りそな銀行）入行 2001年７月 ㈱あさひ銀行（現㈱埼玉りそな銀行） さいたま営業部長 2003年10月 ㈱埼玉りそな銀行公共法人部長 2004年10月 同行熊谷支店長 2007年６月 同行退職 埼玉経済同友会 専務理事 2021年６月 2021年７月 同会シニアアドバイザー（非常勤） （現任） 大栄不動産㈱顧問（現任） 2022年５月 当社取締役（現任） 2023年６月 ポーライト㈱監査役（非常勤）（現任） (注)３ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 廣田 千晶 1977年５月２日生 2000年10月 アイエヌジー投信㈱（現 NNインベストメント・パートナーズ㈱）入社 2002年10月 ドイツ証券㈱ 入社 2007年９月 JPモルガン証券㈱ 株式調査部ディレクター 2010年８月 シティグループ証券㈱ 株式調査部ディレクター 2013年１月 ㈱Hidden Gems設立 代表パートナー（現任） 2013年２月 ㈱リンカーン・インターナショナル シニアアドバイザー 2014年３月 ㈱KPMG FAS エグゼクティブアドバイザー 2015年５月 ㈱セブン＆アイ・フードシステムズ （現 ㈱デニーズジャパン）社外取締役 2019年３月 ㈱Omote設立 代表取締役 （現任） 2024年５月 ㈱セブン＆アイ・フードシステムズ （現 ㈱デニーズジャパン）社外取締役 退任 2026年５月 当社取締役（現任） (注)３ 900 常勤監査役 佐藤 政明 1959年４月２日生 1982年３月 ㈱しまむら入社 1993年２月 当社経理部長 2004年２月 当社企画室長 2005年５月 当社取締役 人事部・総務部・経理部・陸上競技部統括 2009年３月 当社バースデイ・シャンブル商品部・ バースデイ・シャンブル販売企画部統括 2011年５月 当社常務取締役 2012年２月 当社商品部・広告宣伝部・ディバロ商品部統括
２【沿革】 年月 摘要 1953年５月 埼玉県小川町で呉服販売の個人商店を株式会社に組織変更し、㈱島村呉服店として設立。取扱 品目を呉服に加え当時消費が急増していた既製服及び生地と仕立てに拡大。 1957年４月 総合衣料の量販店を志向して、セルフサービスシステムを導入。 1961年５月 ２号店として東松山店を開店し、同時に営業の主体をこの東松山店に移しチェーン化理論を取 り入れ、商品を集中仕入制とし、また、運営体制を仕入と販売とに分離。 1970年５月 ㈱東松山ショッピングセンターを設立し、同センター内に東松山店と本社機能を移設。 1972年９月 ㈱島村呉服店より㈱しまむらへと社名を変更。 1975年５月 商品管理を基本に総合的な社内の電算化を自社開発で開始。 1975年８月 物流の合理化を目指しチャーター契約による専用便の運行を開始。 1981年９月 商品管理をデータベース化し、全店舗をオンラインで結び、ＰＯＳシステム（マニュアルイン プット）による７桁での単品管理を開始。 1982年１月 営業地盤を埼玉・群馬県から、関東全域へ広め、併せて業務の増大に対処するため、本社をさ いたま市北区宮原町に移設。 1984年９月 川口市に物流センターを建設し、物と情報の融合と集中をはかり、また、店舗への夜間定時配 送等の改革を行い、仕入伝票を廃止し、納品検収業務を大幅に合理化。 1986年９月 店舗業務の標準化と合理化で、店長を除き全て定時社員だけで運営するＭ社員制度を開始。 1987年２月 ＰＯＳシステムの精度を一層向上させるためにバーコード値札を導入し、合わせて商品の検収 から販売までの全管理をスキャニングにより行うバーコードを基本とした管理体系に変更。 1988年10月 1988年10月 さいたま市に250店舗体制を前提とした大宮商品センターを建設し、川口物流センターから移転。物と情報を一層集約させた物流システムを完成させる。 福島県へ出店。営業地域を拡大し東北地方への進出を開始。 1988年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。 1991年８月 東京証券取引所市場第一部の銘柄に指定。 1991年11月 岡山県へ出店。中国・四国地方への進出を開始。 1993年８月 店舗の全国展開を目指し、日本を６地区に分けて物流拠点を作るべく、まず東北エリアの物流 拠点として福島市に省力化と高速化を計った福島商品センターを建設し運営を開始。 1994年10月 中国・四国エリアの物流拠点として岡山県倉敷市に岡山商品センターを建設し運営を開始。 1994年12月 中部・近畿エリアの物流拠点として愛知県犬山市に犬山商品センターを建設し運営を開始。 1996年４月 ヤングカジュアルを取扱う子会社㈱アベイルを設立。 1997年10月 1997年10月 台湾の桃園市に子会社思夢樂股份有限公司を設立。 アベイルの１、２号店を群馬県館林市と埼玉県本庄市に開設。 1997年11月 福岡県へ出店。九州地方への進出を開始。 1997年12月 熊本県山鹿市のしまむら山鹿店の出店により、店舗数は500店舗に。 1998年３月 しまむらグループとして業務拡大と効率運営を追求し、埼玉県さいたま市北区に本社ビルを竣工。 1998年７月 思夢樂の１号店を平鎮市に開設。 1999年１月 大宮商品センターに代わり、埼玉県桶川市に400店体制を前提とした桶川商品センターを建設し全４センターの高速処理と自動化を徹底した総合物流システムが稼働。 2000年６月 九州エリアの物流拠点として福岡県北九州市に北九州商品センターを建設し運営を開始。 2000年７月 婦人のファッション雑貨を扱う新事業シャンブルの１号店を群馬県伊勢崎市に開設。 2000年10月 北海道、北東北エリアの物流拠点として岩手県八幡平市に盛岡商品センターを建設し運営を開始。 2000年11月 ベビー・子供用品を扱う新事業バースデイの１号店を茨城県小美玉市に開設。 2000年11月 さいたま市に西大宮ファッションモ―ルを建設。単独型出店からアベイル・バースデイ・シャ ンブル等を含めたオープンモール形式の店舗建設を開始。 2002年３月 商品政策の明確化を目的としたストアブランドを立ち上げ、トータルな流通の合理化を目指し た直接物流を開始し、発注と納品の精度向上を目指したWeb-EDIを導入するなど、新しい企業構造の構築へ向けた仕組み作りを開始。 2002年10月 沖縄県名護市のしまむら名護店の出店により、47全都道府県への出店を完了。 年月 摘要 2003年５月 中部・近畿エリアの物流機能増強のため、岐阜県垂井町に関ヶ原商品センターを建設し、運営を開始。 2003年10月 愛知県名古屋市のしまむらシャンピアポート店の出店により、しまむらグループとして1,000店舗を達成。 2006年10月 埼玉県加須市のしまむらビバモール加須店の出店により、ファッションセンターしまむら事業として1,000店舗を達成。 2007年１月 神奈川県秦野市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に秦野商品センターを建設し、運営を開始。 2008年７月 福岡県直方市のしまむら直方店の出店により、しまむらグループとして1,500店舗を達成。 2009年６月 2009年８月 簡易株式交換により、㈱アベイルを完全子会社化。 子会社の㈱アベイルと合併。 2011年５月 兵庫県神戸市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に神戸商品センターを建設し、運営を開始。 2011年７月 中国の上海市に子会社飾夢楽（上海）商貿有限公司を設立。 2012年４月 飾夢楽の１号店を上海市に開設。（2020年全店閉店） 2015年５月 埼玉県東松山市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に東松山商品センターを建設し、運営を開始。 2015年12月 2016年12月 2016年12月 愛知県名古屋市のしまむらビバモール名古屋南店の出店により、しまむらグループとして 2,000店舗を達成。 長野県松本市のアベイル芳川FM店の出店により、アベイル事業として300店舗を達成。 宮城県名取市に名取商品センターを建設し、福島商品センターから移転。 2016年12月 2017年11月 高知県高知市のバースデイ東雲店の出店により、バースデイ47都道府県への出店を完了。 佐賀県佐賀市のアベイルモラージュ佐賀店の出店により、アベイル47都道府県への出店を完了。 2020年10月 直営ECサイト「しまむらオンラインストア」を開設。 2021年１月 しまむらグループとして更なる業容拡大と効率運営を追求して、さいたま新都心に新本社ビルを 2021年４月 竣工し、本社を移設。 鹿児島県鹿児島市のバースデイアクロスプラザ与次郎店の出店により、バースデイ事業として300店舗を達成。 2021年９月 2021年11月 直営ECサイト「バースデイオンラインストア」を開設。 福岡県福岡市のシャンブル今宿FM店の出店により、シャンブル事業として100店舗を達成。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年４月 直営ECサイト「アベイルオンラインストア」と「シャンブルオンラインストア」を開設。 2022年11月 しまむら、アベイル、バースデイ、シャンブル事業で、アプリによる会員サービスを開始。 2025年７月 まとめ買い専用直営ECサイト「しまサポ直トク便」を開設。 2025年10月 しまむらグループのオンラインストアを統合し、新たにディバロ事業を加えた直営ECサイト 「しまむらパーク」を開設。
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有価証券報告書－第73期(2025/02/21－2026/02/20)
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有価証券報告書－第72期(2024/02/21－2025/02/20)
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訂正有価証券報告書－第71期(2023/02/21－2024/02/20)
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有価証券報告書－第69期(令和3年2月21日－令和4年2月20日)
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