How does PAL GROUP Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社を持株会社として、子会社11社及び関連会社２社にて構成されており、一般消費者を対象とした店頭及びECでの衣料の販売を主力事業として、雑貨の販売及びその他の事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び主なグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当該区分は「第５　経理の状況(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(衣料事業)
衣料事業は、「常に新しいファッションライフの提案を通じて社会に貢献する」の社是のもと、移り変わるファッションのトレンドを的確に捉え、多様なコンセプトの業態を開発しています。
(雑貨事業)
雑貨事業は、販売価格330円（税込）の商品を主体に、既存の100円ショップよりファッション性を高めた雑貨を販売する「3COINS」のほかナチュラルテイストの「サリュ」、生活関連雑貨の「バースデイ・バー」、アクセサリーとバッグ主体の「ラティス」を展開しています。

(注) １．持分法適用関連会社NICECLAUP H.K. LTD.は、2008年９月より営業を休止しています。
 ２．連結子会社㈱インヴォークモードは、2011年１月より営業を休止しています。
 ３．㈱フリーゲート白浜及びCubic Effect Management㈱は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外しております。
 ４. ㈱クレセントスタッフについては、2025年9月30日に解散を決議し、現在清算手続き中であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社経営の基本方針
　当社は「常に新しいファッションライフの提案を通じて社会に貢献する」ことを社是としており、その実現に向け、商品、サービス、販売技術、財務体質や社員の質などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、お得意先様、また、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを基本方針としております。

（２）目標とする経営指標
　当企業集団は、企業基盤を強化し、高収益体質の構築を目指しております。その結果として、ROE(自己資本利益率)12%を安定的に達成することを目標として企業経営に取り組んでおります。

（３）経営環境及び対処すべき課題
　当連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）におけるわが国経済は、春闘等による名目賃金の上昇はあったものの、物価変動の影響を除いた実質賃金は年度を通じてマイナス圏での推移となり、消費者の生活防衛意識は一段と強まりました。加えて、為替相場の変動による輸入コストの高止まりや、記録的な猛暑の長期化、気温の極端な変動といった気候変動要因も相俟って、個人の消費行動には月ごとの跛行性が顕著に現れた１年となりました。
　世界情勢におきましては、米国をはじめとする主要国の経済政策の転換や地政学リスクの長期化が、サプライチェーンおよびエネルギー価格に不透明感をもたらしております。また、国内においては、人手不足が深刻化しており、人件費および物流コストの構造的な上昇が、引き続き企業の収益を圧迫する大きな重石となっております。

（対処すべき課題）
① ECおよびWEBプロモ―ションを通じて得られるビッグデータの活用推進
　当社グループは、総フォロワー数2,400万人超の規模へと拡大した社員インフルエンサーによるSNS発信を一段と強化するとともに、アプリ会員数が1,350万人を超える自社ECプラットフォーム「PAL CLOSET」から得られる膨大な購買・行動データの解析・活用を推進いたしました。SNSを通じたお客さまの直接的な反応という「定性データ」と、EC上の閲覧・購買履歴等の「定量データ」の解析結果を各ブランドに提供し、トレンドの早期捕捉と需要予測を行っています。売上高の拡大のみならず、適正な発注管理を通じた在庫回転率の向上および廃棄ロスの抑制のため、さらに需要予測の精度を高めてまいります。

② 店舗の大型化
　当社グループでは、店舗を大型化することによる経営効率の向上を図っています。
　特に、3COINS事業においては、商品カテゴリを年々増加させ、戦略的な大型店舗の出店や既存店舗の大型化も可能な商品ラインアップの充実を進めてまいりました。店舗の大型化による店舗人件費率の低減効果に加え、出店条件の改善や店舗運営の標準化などの施策を推進し、厳しいコスト環境下においても収益性の維持・向上に取り組んでおります。衣料ブランドにおいても、ライフスタイル提案を推進するため、ライフスタイル雑貨などの品揃えを強化し、店舗の大型化を推進してまいります。

③ ４週間MDの徹底
　当社グループでは、４週間MDの構築によって、販売予測の精緻化、最終消化率の向上を図っています。この４週間MDの定着に伴い、売上総利益率の向上とともに、余剰在庫の削減、最終廃棄商品の削減を図っており、今後もさらなる精度向上に取り組んでまいります。
　まだ、全てのブランドにおいて４週間MD体制が構築・運営できていないため、全てのブランドにおいて４週間MD体制の構築・定着を進めてまいります。

　④シフトの適正化
　必要な時間帯に必要な人員配置を行うため、店舗作業のスケジュール化、SNS業務の効率化、時間帯別適正人員の配置、パート・アルバイトの勤務時間や勤務日数など採用基準の弾力化などによって無駄のない勤務シフト体制を構築し、効率的に売上を向上させるよう取り組むと同時に、残業時間の削減によって従業員のQOLを向上させることを目指しています。

　⑤サステナビリティ経営
　2019年にサステナビリティ委員会を設置し、全社横断組織としてサステナビリティ体制を推進する組織を作り、「環境」と「人権」、及び「地方創生」の３つのテーマから課題を抽出し、取り組むべき優先順位を決め取り組んでまいりました。
　環境負荷の軽減では、これまでに、店舗照明のLED化、「サプライヤー行動規範」を定めて責任ある調達体制の確立、環境負荷に配慮した商品開発、PBP Cotton Foundationとの取り組み、従業員向けサステナビリティ講座の実施、などを行っています。翌会計年度からは、テナント出店している大手デベロッパーと協力し、テナント店舗で使用する電力の一部を、非化石証書の購入を通じた再生可能エネルギーへ変更する取り組みを進めてまいります。
　当社グループは、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上のため、気候変動への対応を経営戦略における優先課題の一つと位置づけています。この方針のもと、国際的な環境情報開示プラットフォームであるＣＤＰを通じ、グローバル基準に準拠した透明性の高い情報開示を2024年より行ってまいりました。当会計年度の調査においても、気候変動分野において「Ｂ」スコアの評価を獲得しております。今後も、気候変動対応をサステナビリティ経営の一つの軸に置き、事業の強化と持続可能な成長モデルの構築を進めてまいります。
 サステナビリティ経営を推進する組織として、2021年には気候変動リスク管理委員会を並列で設置し、温室効果ガスの削減取り組みの加速やレジリエンスの向上、透明性の高い情報開示を行ってきましたが、2023年にサステナビリティ委員会と統合しました。
　人権尊重では、「サプライヤー行動規範」のほか、「パルグループ人権方針」を制定し、人権啓発に取り組んでいます。
　また、女性管理職の登用を積極的に行い、女性管理職比率は69％、女性店長比率は85％に上り、女性のライフステージを考慮して、出産や育児などがキャリア形成に不利にならない体制を整えています。
　さらに、障がい者雇用も積極的に行っており、店舗等において就労機会の拡大と就労の質の向上に努めてまいりました。この結果、2025年11月末現在障がい者雇用率は3.0％と、2024年4月以降の法定雇用率2.5％を上回っております。
　地方創生では、和歌山県白浜町の宿泊施設「くろしお想」と、奈良県下市町の「KITO forest market shimoichi」（以下「KITO」）において、「地産地消」、「地域活性化」に取り組んでいます。「くろしお想」においては、地域の特産品を内装やアメニティに使用している他、地元で獲れる食材を使った食事を宿泊客に提供しています。「KITO」においては、廃校となった小学校の校舎をリノベーションした複合商業施設を2024年７月に開設し、地元で獲れる果物や野菜、加工品の販売や、レストランでの地産地消メニュー開発に取り組み、１年で20万人の来場者を迎えることが出来ました。下市町へは創業者の出身地という繋がりもあり、企業版ふるさと納税制度も活用して、地域活性化のモデルケースとなるような取り組みを続けてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）ファッション動向の変化について
一般に、ファッション動向は常に変化する流行に左右されることから、当社グループが属するファッション衣料業界におきましては、業績に対する流行の影響を排除することは困難であります。また、主要顧客である若年層向のマーケットにおける同業他社との競争は熾烈であります。
当社グループでは、多数のブランドを持つことにより広範囲のファッション領域をカバーし、また、１週間単位で事業部毎に各店責任者が集まり、販売動向、在庫動向等の検証を行う等、流行に即した商品企画および仕入に努めております。
（２）出店政策について
①テナント出店について
当社グループは、主として駅ビルや商業施設等にテナントとして出店しております。これは集客力を有する駅ビル等に出店することで販売力を確保すること、周辺環境や人の流れの変化に迅速に対応し出退店によるスクラップアンドビルドを行う際に過剰な固定資産や設備の保有を極力避けることを目的とするものであります。
当社グループは、今後もストアブランドを保ちながら、駅ビルや商業施設等へのテナント店舗を中心に積極的な出店を進めていく方針であります。
また、出店先の選定にあたり、賃借料、商圏人口、特に衣料品に関しては主要顧客である若者に魅力ある出店先であるかどうか等を総合的に勘案することで、効率的な店舗展開を図っております。当社グループにとって魅力的な出店先が充分に確保できない場合には出店数を縮小する可能性があるほか、店舗の出店数、出店場所、出店時期等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
さらに、テナント店舗の出店にあたり店舗賃借のための保証金の差し入れを行っているため、2026年２月末時点において保証金が総資産の8.7％を占めております。当社グループは大手デベロッパーへの出店がほとんどでありますが、倒産その他賃貸人の事情により保証金の全部または一部が回収できない可能性があります。
②スクラップアンドビルドに伴う費用について
当社グループは、ファッショントレンドの変化を迅速かつ正確に読み取り新しい業態を開発する一方、時流に合わなくなった古い業態は積極的に見直しております。一般に小売業界におきましては開店後の経過等により既存店舗の売上は減少する傾向にあることから、当社グループでは新規出店に加えて、既存店舗におきましても商品構成の見直し、業態変更、必要な場合は退店を行う等、スクラップアンドビルドを積極的に行うことで店舗全体の活性化を図っております。当社グループでは、このような事業再構築のための費用が、いわば必要経費的に発生するものと認識しております。
 (３) 大規模感染症等による影響について
新型コロナウイルス感染症のような世界的な大規模感染症の拡大により、生産工場の閉鎖、店舗の休業等、仕入・売上双方に大きな影響が出る可能性があり、仕入においては、調達先の多様化を進めております。また、ECに注力するなど販売チャネルを多角化して売上を確保できるよう努めております。
 (４) 気候変動について
アパレル業界では季節による消費者の購買動向に合わせ販売商品を生産・調達しておりますが、気候変動により、生産・調達した商品が販売不振となるリスクがあります。当社グループではいち早く販売商品を切り替えることができるよう４週間で調達販売のサイクルを終了する４週間MDの徹底と推進に努めております。
（５）顧客情報の管理について
当社グループでは、顧客情報の管理には細心の注意を払っておりますが、顧客情報の外部漏洩事件が発生した場合には、当社グループの信用力が低下する等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（６）為替変動の影響について
当社グループの商品のほとんどを輸入に依存していることから、為替相場の急激な変動による仕入れ価格の高騰によって売上総利益率の悪化をもたらす可能性があります。特に、当社グループの売上に占める比率が38.2％を占める雑貨事業においては、販売価格の上限を設定している商品もあることなどから、悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）サイバーセキュリティリスクとその対応策について
当社グループでは、商品の発注や在庫管理、店舗やEC による販売活動、その他の事業運営において、情報技術ネットワークやシステムを活用しております。そのため、データのバックアップ体制の構築や稼働状況の監視、セキュリティの強化などをはじめとするシステムトラブルの事前防止に努めておりますが、第三者による不正アクセスや自然災害などによって大規模なシステムトラブルが生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があるほか、当社グループが提供するサービス品質の低下を招くなどの影響を及ぼす可能性があります。
2024年６月16日に不正アクセスによるサーバートラブルが発生しました。当該不正アクセスに対して外部専門家を交えて調査を行いシステム障害の範囲や原因を特定するとともに、バックアップデータを用いて関連するシステムの復旧作業等を行いました。また、システムの復旧の作業期間は、一部代替的な処理環境を構築したうえで、手作業により取引を集計し、システム稼働後に遡及的にシステムへの入力を行って会計データを生成しました。なお、当社グループは識別されたサイバーセキュリティに関する内部統制の課題について、対応策を整備し、計画に従い順次対応を進めております。
（８）カントリーリスクについて
当社グループでは、商品のほとんどを中国を中心としたアジア諸国から輸入しております。特に中国におい　て、政治リスクや地政学リスクのほか、経済活動に深刻な混乱が発生した場合には、当社の商品仕入に大きな影響が出る可能性があります。引き続き、調達国の多様化を進めてまいります。
また、中東における地政学リスクの顕在化により、世界的な原油の供給や、プラスチックなどの素材調達に問題が発生した場合は、同様に当社の商品仕入に大きな影響が出る可能性があります。

(２)【役員の状況】
①役員一覧
ａ．2026年５月26日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性9名　女性2名　(役員のうち女性の比率18.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長兼社長

児　島　宏　文

1960年11月30日生

1983年３月

当社入社

2001年５月

当社取締役

2010年５月

当社常務取締役

2015年５月

当社取締役兼常務執行役員

2016年９月

株式会社パル取締役兼常務執行役員

2019年５月

当社取締役兼専務執行役員
株式会社パル取締役兼専務執行役員営業副本部長

2022年５月

当社専務執行役員

2024年３月

株式会社パル取締役兼執行役員副社長(現任)

2024年５月

当社取締役副社長

2025年３月

当社代表取締役社長

2025年11月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

(注)1

235,644

取締役
副会長

渡　辺　隆　代

1962年２月９日生

1984年４月

株式会社大同酸素入社(現エア・ウォーター株式会社)

1987年４月

同社退職

2003年２月

株式会社スコッチ洋服店監査役

2011年１月

株式会社スコッチ洋服店取締役

2018年５月

株式会社パル取締役(現任)

2019年５月

当社取締役

2023年11月

株式会社スコッチ洋服店代表取締役(現任)

2024年５月

当社取締役副会長

2025年３月

当社取締役

2025年11月

当社取締役副会長(現任)

(注)1

1,405,146

専務取締役

井　上　隆　太

1965年６月８日生

1989年４月

帝人株式会社入社

1995年５月

当社入社
当社取締役

2007年３月

当社専務取締役

2008年５月

当社代表取締役社長

2016年９月

株式会社パル取締役

2021年３月

株式会社ナイスクラップ代表取締役社長(現任)

2024年５月

当社取締役社長

2025年３月

当社取締役

2026年３月

当社専務取締役(現任)

(注)1

9,847,344

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
専務執行役員

為　田　招　志

1957年６月１日生

1981年４月

株式会社住友銀行(現・株式会社三井住友銀行)入行

2004年10月

同行プライベートバンキング営業部グループ長

2011年２月

当社へ出向(当社顧問)

2011年５月

当社入社
当社監査役

2012年５月

当社取締役

2021年５月

当社常務執行役員

2024年３月

当社専務執行役員

2025年５月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)1

2,000

取締役
専務執行役員

嶋　尾　博　光

1961年３月５日生

1984年４月

株式会社三和銀行(現・株式会社三菱ＵＦJ銀行)入行

2010年12月

МＵビジネスサービス株式会社へ出向(副社長)

2012年11月

当社へ出向(当社顧問)

2013年５月

当社入社
当社監査役

2015年５月

当社執行役員

2024年３月

当社常務執行役員

2025年５月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)1

7,400

取締役

寺　西　賢　作

1951年11月28日生

1975年４月

株式会社住友銀行(現・株式会社三井住友銀行)入行

1997年５月

同行玉造支店長

1998年10月

住友キャピタル証券株式会社大阪支店引受部長

2001年４月

大和証券エスエムビーシー株式会社大阪支店担当役員付部長

2004年４月

同行退職

2004年５月

株式会社鴻池組常任顧問

2009年５月

同社取締役執行役員副社長

2011年10月

同社代表取締役執行役員副社長

2017年11月

同社退職

2017年12月

山田コンサルティンググループ株式会社大阪支店シニアアドバイザー

2019年５月

当社社外取締役(現任)

2021年12月

山田コンサルティンググループ株式会社大阪支店シニアアドバイザー退職

2022年１月

信和ホールディングス株式会社社外取締役

(注)1

―

取締役

新　井　良　亮

1946年９月１日生

1966年４月

日本国有鉄道入社

1987年４月

民営化により東日本旅客鉄道株式会社入社

2000年６月

同社取締役事業創造本部担当部長

2009年６月

同社代表取締役副社長

2012年６月

株式会社ルミネ代表取締役社長

2017年６月

同社取締役会長
株式会社埼玉りそな銀行社外取締役

2019年６月

株式会社ルミネ相談役
公益社団法人日本鉄道広告協会会長(現任)

2022年７月

株式会社ルミネ顧問

2022年10月

株式会社脱炭素化支援機構社外取締役(現任)

2024年５月

当社社外取締役(現任)

2024年７月

近未来設計株式会社　代表取締役社長

2025年４月

同社会社再編により社名変更
IT tower TOKYO合同会社社長・CEO(現任)

2025年６月

株式会社埼玉りそな銀行社外取締役退任

(注)1

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

三　浦 清

1957年７月３日生

1980年４月

株式会社住友銀行(現・株式会社三井住友銀行)入行

2000年10月

同行江坂法人部長兼江坂ビジネスローンプラザ所長

2010年４月

同行執行役員　大阪北法人営業本部長

2012年４月

同行常務執行役員 法人部門副責任役員(西日本担当)

2014年４月

同行退職

2014年５月

株式会社関西アーバン銀行　顧問

2014年６月

同行代表取締役兼副頭取執行役員

2018年４月

株式会社関西みらいフィナンシャルグループ執行役員

2019年４月

株式会社みらい銀行　代表取締役兼副社長執行役員

2020年４月

株式会社ＳＭＢＣヒューマン・キャリア　取締役会長

2022年６月

ＣＫＤ株式会社　社外監査役(現任)

2022年10月

株式会社サエラファーマシーズ顧問(現任)

2025年５月

当社社外取締役(現任)

(注)1

―

常勤監査役

藤　井　利　雄

1957年12月15日生

1982年４月

日棉実業株式会社(現双日株式会社)入社

2003年５月

ニチメン株式会社(現双日株式会社)経理部長

2011年７月

双日建材常務取締役(業務管理本部長)

2014年７月

双日株式会社　監査部

2018年１月

当社入社

2019年５月

当社執行役員(財務経理部長)

2023年５月

当社監査役(現任)

2023年5月～
2027年5月

―

監査役

平　野　惠　稔

1963年５月９日生

1989年４月

大阪弁護士会登録
大江橋法律事務所(現 弁護士法人大江橋法律事務所)入所

1995年４月

同事務所パートナー

2002年８月

弁護士法人大江橋法律事務所社員(現任)

2014年６月

株式会社ベネフィットジャパン社外監査役(現任)

2020年５月

当社社外監査役(現任)

2024年5月～
2028年5月

―

監査役

中 澤 未 生 子

1974年４月９日生

2002年10月

久保井総合法律事務所入所

2017年４月

エマーブル経営法律事務所開設

2017年９月

大阪成蹊短期大学調理製菓学科製菓コース衛生法規講師

2018年11月

大阪府経営革新計画承認等審査会審査委員

2019年３月

大阪経済大学中小企業診断士養成課程講師

2019年４月

大阪家庭裁判所家事調停委員

2019年６月

株式会社i-plug社外監査役(現任)

2022年５月

当社社外監査役(現任)

2023年１月

株式会社エマーブルコンサルティング代表取締役(現任)

2023年６月

東洋シヤッター株式会社社外取締役(現任)

2022年5月～
2026年5月

―

計

11,497,534

（注）1. 任期は、2025年５月～2026年５月であります。
 2. 取締役副会長の渡辺隆代及び専務取締役の井上隆太は二親等内の親族であります。
 3. 取締役の寺西賢作及び新井良亮、三浦清は社外取締役であります。
 4. 監査役の平野惠稔及び中澤未生子は社外監査役であります。

ｂ．2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性9名　女性4名　(役員のうち女性の比率30.8％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長兼社長

児　島　宏　文

1960年11月30日生

1983年３月

当社入社

2001年５月

当社取締役

2010年５月

当社常務取締役

2015年５月

当社取締役兼常務執行役員

2016年９月

株式会社パル取締役兼常務執行役員

2019年５月

当社取締役兼専務執行役員
株式会社パル取締役兼専務執行役員営業副本部長

2022年５月

当社専務執行役員

2024年３月

株式会社パル取締役兼執行役員副社長(現任)

2024年５月

当社取締役副社長

2025年３月

当社代表取締役社長

2025年11月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

(注)1

235,644

取締役
副会長

渡　辺　隆　代

1962年２月９日生

1984年４月

株式会社大同酸素入社(現エア・ウォーター株式会社)

1987年４月

同社退職

2003年２月

株式会社スコッチ洋服店監査役

2011年１月

株式会社スコッチ洋服店取締役

2018年５月

株式会社パル取締役(現任)

2019年５月

当社取締役

2023年11月

株式会社スコッチ洋服店代表取締役(現任)

2024年５月

当社取締役副会長

2025年３月

当社取締役

2025年11月

当社取締役副会長(現任)

(注)1

1,405,146

専務取締役

井　上　隆　太

1965年６月８日生

1989年４月

帝人株式会社入社

1995年５月

当社入社
当社取締役

2007年３月

当社専務取締役

2008年５月

当社代表取締役社長

2016年９月

株式会社パル取締役

2021年３月

株式会社ナイスクラップ代表取締役社長(現任)

2024年５月

当社取締役社長

2025年３月

当社取締役

2026年３月

当社専務取締役(現任)

(注)1

9,847,344

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
専務執行役員

為　田　招　志

1957年６月１日生

1981年４月

株式会社住友銀行(現・株式会社三井住友銀行)入行

2004年10月

同行プライベートバンキング営業部グループ長

2011年２月

当社へ出向(当社顧問)

2011年５月

当社入社
当社監査役

2012年５月

当社取締役

2021年５月

当社常務執行役員

2024年３月

当社専務執行役員

2025年５月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)1

2,000

取締役
専務執行役員

嶋　尾　博　光

1961年３月５日生

1984年４月

株式会社三和銀行(現・株式会社三菱ＵＦJ銀行)入行

2010年12月

МＵビジネスサービス株式会社へ出向(副社長)

2012年11月

当社へ出向(当社顧問)

2013年５月

当社入社
当社監査役

2015年５月

当社執行役員

2024年３月

当社常務執行役員

2025年５月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)1

7,400

取締役
執行役員
経営企画室長

井　上　真　央

1995年12月23日生

2018年９月

MCKINSEY&COMPANY入社

2021年１月

当社入社

2023年６月

当社執行役員

2026年５月

当社取締役執行役員経営企画室長(現任)

(注)1

310,790

取締役

新　井　良　亮

1946年９月１日生

1966年４月

日本国有鉄道入社

1987年４月

民営化により東日本旅客鉄道株式会社入社

2000年６月

同社取締役事業創造本部担当部長

2009年６月

同社代表取締役副社長

2012年６月

株式会社ルミネ代表取締役社長

2017年６月

同社取締役会長
株式会社埼玉りそな銀行社外取締役

2019年６月

株式会社ルミネ相談役
公益社団法人日本鉄道広告協会会長(現任)

2022年７月

株式会社ルミネ顧問

2022年10月

株式会社脱炭素化支援機構社外取締役(現任)

2024年５月

当社社外取締役(現任)

2024年７月

近未来設計株式会社　代表取締役社長

2025年４月

同社会社再編により社名変更
IT tower TOKYO合同会社社長・CEO(現任)

2025年６月

株式会社埼玉りそな銀行社外取締役退任

(注)1

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

三　浦 清

1957年７月３日生

1980年４月

株式会社住友銀行(現・株式会社三井住友銀行)入行

2000年10月

同行江坂法人部長兼江坂ビジネスローンプラザ所長

2010年４月

同行執行役員　大阪北法人営業本部長

2012年４月

同行常務執行役員 法人部門副責任役員(西日本担当)

2014年４月

同行退職

2014年５月

株式会社関西アーバン銀行　顧問

2014年６月

同行代表取締役兼副頭取執行役員

2018年４月

株式会社関西みらいフィナンシャルグループ執行役員

2019年４月

株式会社みらい銀行　代表取締役兼副社長執行役員

2020年４月

株式会社ＳＭＢＣヒューマン・キャリア　取締役会長

2022年６月

ＣＫＤ株式会社　社外監査役(現任)

2022年10月

株式会社サエラファーマシーズ顧問(現任)

2025年５月

当社社外取締役(現任)

(注)1

―

取締役

金　谷　卓　実

1964年４月21日生

1988年４月

株式会社三和銀行(現・株式会社三菱ＵＦJ銀行)入行

2010年10月

三宮支社長

2015年６月

執行役員　西日本エリア支店担当並びに九州エリア担当

2017年６月

株式会社T&Tアド代表取締役社長

2019年６月

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社取締役専務執行役員(現任)

2026年５月

当社社外取締役(現任)

(注)1

―

取締役

中 澤 未 生 子

1974年４月９日生

2002年10月

久保井総合法律事務所入所

2017年４月

エマーブル経営法律事務所開設

2017年９月

大阪成蹊短期大学調理製菓学科製菓コース衛生法規講師

2018年11月

大阪府経営革新計画承認等審査会審査委員

2019年３月

大阪経済大学中小企業診断士養成課程講師

2019年４月

大阪家庭裁判所家事調停委員

2019年６月

株式会社i-plug社外監査役(現任)

2022年５月

当社社外監査役

2023年１月

株式会社エマーブルコンサルティング代表取締役(現任)

2023年６月

東洋シヤッター株式会社社外取締役(現任)

2026年５月

当社社外取締役(現任)

(注)1

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

藤　井　利　雄

1957年12月15日生

1982年４月

日棉実業株式会社(現双日株式会社)入社

2003年５月

ニチメン株式会社(現双日株式会社)経理部長

2011年７月

双日建材常務取締役(業務管理本部長)

2014年７月

双日株式会社　監査部

2018年１月

当社入社

2019年５月

当社執行役員(財務経理部長)

202

２ 【沿革】

1973年10月

株式会社スコッチ洋服店のカジュアル部門を分離し、株式会社パルを設立。大阪市中央区に本社を設置。大阪府堺市のダイエー中百舌鳥店にてジーンズショップ「パル青山」の営業を開始。

1975年４月

ジーンズショップ２号店「パル茨木店」を大阪府茨木市に出店。

1980年３月

ジーンズショップ「パル青山須磨店」(神戸市須磨区)・「パル高槻店」(大阪府高槻市)・「パル堺東店」(大阪府堺市)等の出店により郊外型店舗の基盤確立。

1981年５月

イタリア系インポートショップの店舗展開を事業目的に英・インターナショナル株式会社(連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。(1999年１月に３店舗の営業を当社へ移管し休眠)

1981年11月

トレンドショップ「フレーバー」を大阪市北区の梅田エスト１番館に出店。都心型店舗の出店開始。

1982年３月

衣料品小売の一部門として株式会社アンジェ(ジェネラル株式会社、連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。(1989年２月に９店舗の営業を当社へ移管し休眠)

1984年11月

衣料品小売の一部門として株式会社ピー・エム・ピー(1998年８月に㈱クリップに商号変更、現　株式会社Ｐ.Ｍ.フロンティア　現・連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。

1985年９月

アクセサリーショップ「パルコレクション」を大阪市北区の阪急梅田三番街に出店。

1988年６月

トレンドショップ「アレグロビバーチェ」を東京都渋谷区の渋谷パルコに出店。東京進出開始。

1988年６月

ユニセックス業態のカジュアルセレクトショップ「CIAOPANIC」を大阪市中央区のなんばCITY南館に出店。

1991年４月

フレンチカジュアル業態のタウン系カジュアルショップ「DOUDOU」を大阪市北区のGARE大阪に出店。

1993年８月

ユニセックス業態のトレンド系セレクトショップ「MYSTIC」を大阪市北区のGARE大阪に出店。

1994年４月

300円ショップ「3COINS」を大阪市北区茶屋町に出店。雑貨事業の出店開始。

1995年３月

タウンカジュアル業態のモード系インポートセレクトショップ「LUIS」を大阪市北区のGARE大阪に出店。

1996年４月

株式会社アンジェを株式会社アッカ(ジェネラル株式会社、連結子会社)に商号変更し、衣料品の企画製造卸事業を開始。

1997年２月

ユーズド業態「CIAOPANICUSED」を大阪市天王寺区の天王寺MIOに出店。

1999年３月

アウトレット業態「パルオールスターズ」を大阪市住之江区のATCマーレに出店。

1999年６月

ユーズド商品供給を目的として、オレゴン州ポートランドにUSA事務所を設立。

2000年２月

インターネットによる衣料及び雑貨の通信販売業として、株式会社インヴォークモード(現・連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。

2001年12月

JASDAQ市場に株式を上場。

2002年６月

株式会社ナイスクラップに資本参加(現・連結子会社)。

2002年11月

株式会社パル・リテイルシステムズ・サービス(連結子会社)を設立。

2003年４月

英・インターナショナル株式会社(連結子会社)が事業を再開。

2004年２月

株式会社シェトワ(連結子会社)の株式を100％取得。

2004年２月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2004年４月

株式会社マグスタイル(連結子会社)を設立。

2005年９月

株式会社ナイスクラップ(現・連結子会社)の株式を追加取得。

2006年３月

株式会社東洋産業商会(連結子会社)の株式を100％取得。

2006年３月

株式会社シェトワ(連結子会社)を吸収合併。

2006年８月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。

2007年１月

株式会社クレセントスタッフ(現・連結子会社)の株式を100％取得。

2007年３月

株式会社ＴＨＲＥＡＤに資本参加(連結子会社)。

2007年５月

株式会社クリップを株式会社Ｐ.Ｍ.フロンティア(現・連結子会社)に商号変更し、店舗開発事業を開始。

2007年９月

株式会社パル・リテイルシステムズ・サービス(連結子会社)を吸収合併。

2009年７月

株式会社バレリーを設立。

2011年３月

株式会社フリーゲート白浜を設立。

2011年５月

株式会社ブランミューデイズ(連結子会社)の株式を100％取得。

2012年９月

株式会社東洋産業商会(連結子会社)を吸収合併。

2013年３月

株式会社ＴＨＲＥＡＤ(連結子会社)を吸収合併。

2013年10月

株式会社アッカをジェネラル株式会社(連結子会社)に商号変更し、事業を再開。

2015年１月

PAL HOLDINGS(SINGAPORE)PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立。

2016年９月

会社分割を行い、商号を株式会社パルグループホールディングスに変更するとともに、衣料、雑貨事業を新たに設立した株式会社パル(現・連結子会社)に承継。

2017年12月

株式会社オリーブ・デ・オリーブ(連結子会社)の株式を100％取得。

2019年３月

株式会社ナイスクラップ(現・連結子会社)が株式会社オリーブ・デ・オリーブ(連結子会社)を吸収合併。

2019年８月

株式会社ノーリーズ(現・連結子会社)と資本提携。

2019年９月

株式会社パル(現・連結子会社)が英・インターナショナル株式会社(連結子会社)を吸収合併。

2019年９月

株式会社パル(現・連結子会社)がジェネラル株式会社(連結子会社)を吸収合併。

2020年３月

株式会社パル(現・連結子会社)が株式会社バレリー（連結子会社）を吸収合併。

2021年３月

ローカスト株式会社を設立。

2021年10月

双日株式会社がローカスト株式会社に資本参加し、同社との合弁事業となる。

2022年４月

東京証券取引所プライム市場に移行。

2023年２月

株式会社倉敷スタイルの株式を追加取得。

2024年３月

株式会社レイ・カズン社より、店舗の一部等の事業資産の譲受け。

2024年９月

株式会社ウェアーズ社より、店舗の一部等の事業資産の譲受け。

2024年12月

株式会社ノーリーズ(現・連結子会社)の株式を追加取得。

2025年３月

株式会社ナイスクラップ(現・連結子会社)が株式会社マグスタイル(連結子会社)を吸収合併。