How does Onward Holdings make money?

３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社46社および関連会社12社の計59社で構成され、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売を主な事業内容とし、さらにコスメティック事業やバレエ・ダンス事業、ペット関連用品の事業、ギフト関連の事業等を行っています。また、当社グループの事業を地域別に「国内事業」、「海外事業」と２区分し、報告セグメントとしています。
なお、事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。
また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定されている特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。

区　分

主要な会社

国内事業

衣料品等の企画・製造・販売、ダンス用品、カタログギフト、ペットファッション、化粧品、なごみ雑貨の製造販売、リゾート施設の運用管理、商業施設の企画・設計・施工、不動産賃貸事業等

株式会社オンワード樫山、株式会社ウィゴー、株式会社大和、株式会社オンワードコーポレートデザイン、チャコット株式会社、株式会社クリエイティブヨーコ、株式会社オンワードパーソナルスタイル、株式会社アイランド、株式会社KOKOBUY
他16社

海外事業

衣料品等の企画・製造・販売

ジョゼフLTD.、ジェイプレスINC.、恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司、樫山(大連)有限公司、オンワードカシヤマ ホンコンLTD.
他28社

(注) 事業区分については、当社の事業目的により国内事業と海外事業に区分しています。

以上の企業集団等について事業系統図によって示すと、次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社を取り巻く経営環境は、コロナ禍を経て生活者のライフスタイルや価値観が変化し、企業と人とのエンゲージメントへの注目の高まりや、デジタル技術の活用が進化しています。また日本国内における少子高齢化が進行するとともに、訪日外国人による消費の多様化等が進んでいます。
当社グループが対処すべき課題は、このようなマーケットの多様化に対応し、消費者に対して価値ある商品やサービスを提供することにより収益拡大をはかり、成長性を高めることにあります。

① 国内事業について
当社グループは、「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」ご提供する事をミッションステートメントに掲げ、「社員の多様な個性をいかしたお客さま中心の経営」により地球と共生する「潤いと彩り」のある生活づくりに貢献する「生活文化創造企業」として前に進み続けることにより、中長期経営ビジョン「ONWARD VISION 2030」の実現を目指しています。
「ファッション領域」においては、多様なブランド・商品・流通戦略の推進をはかり、生活者の新たな価値観に沿った「ウェルネス領域」の成長加速や、時代性のある「コーポレートデザイン領域」の創造を進めていきます。また、ＯＭＯ（Online Merges with Offline）型店舗の拡大やＰＬＭ（Product Lifecycle Management）等の最先端のＤＸを活用した事業の進化をはかっていきます。

② 海外事業について
当社グループは、海外事業の成長基盤強化を推進しており、ヨーロッパ地域では英国ロンドン発祥のコンテンポラリーデザイナーズブランドであるJOSEPH事業の収益を拡大し、アメリカ地域では120年以上の歴史を持つ米国東海岸発祥のトラディショナルブランドであるJ.PRESS事業の成長を加速、アジア地域では成長著しいASEAN地域を含むアジアマーケットにおいて生産・販売両面での事業を拡大していきます。

③ 商品企画・生産・物流について
当社グループは、ものづくりプロセス（サプライチェーン）のデジタル化として、ＰＬＭ（Product Lifecycle Management）を導入し、生産スピードの向上・価格の適正化・トレーサビリティの向上を目指す「商品企画・生産・物流改革」を進めています。また、お取引先様との情報共有やデータ連携を行うことにより、可視化・効率化されたサプライチェーンの構築を進めていきます。

④ ＣＳＲ（企業の社会的責任）とコンプライアンスについて
ＣＳＲ経営については、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される企業として、社会的企業価値を高める重要な経営課題と認識しています。
当社グループは、1927年の創業から永きにわたり「人々の生活に潤いと彩りをご提供すること」を経営理念として掲げてきました。さらに中長期経営ビジョン「ONWARD VISION 2030」において、これまでの経営理念のうえに、地球環境の潤いと彩りを大切にするサステナブル経営の理念を重ね合わせた「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」という新しいミッションステートメントを定めました。その取り組みとしては、サステナブル経営を推進するプロジェクト「Green Onward（グリーン・オンワード)」を継続して実施しています。具体的には、「オンワード・グリーン・キャンペーン」によるリユース・リサイクル・リメイク活動の拡大をしていきます。またロスのない生産体制を推進するため、オーダーメイド生産を拡大するとともに、ＰＬＭ（Product Lifecycle Management）システムによりモノづくりの可視化を実現し、サプライチェーンにおけるトレーサビリティを向上させていきます。これらにより、「Green Onward」をさらに深化させ、環境・社会貢献活動を一層推進していきます。
コンプライアンスについては、社会全体からコンプライアンス体制の充実がますます求められており、これを経営上の重要課題と位置づけ、またコーポレート・ガバナンスの体制強化をはかることにより、お客さまや株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るよう努めていきます。具体的には、コンプライアンス活動のあり方や倫理上の規範を示した「コンプライアンスマニュアル」を作成し、オンワードグループコンプライアンス委員会が中心となり、社内研修の実施など継続的な啓蒙活動を行い、周知徹底をはかっています。また、当社グループは、品質管理等に関するノウハウを活用した製品品質の維持および向上に努め、お客さまの満足度をさらに高めていくとともに、ＳＣＭ（Supply Chain Management） においても、「オンワード認定工場制度」を通じて、協力工場の労働環境の改善に取り組んでいます。
個人情報保護についても、「個人情報保護ガイドライン」を作成し、全役員および全従業員を対象に研修を実施し、継続的な啓蒙を行っています。

３【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生時の影響の最小化に努めて、事業を行っています。
なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

① 消費者ニーズの変化に伴うリスク
当社グループではファッション商品における消費者ニーズに的確に対応するために、独自性と競争力をもつ商品開発に努めていますが、景気の変動による個人消費の低迷、他社との競合、ファッショントレンドの急激な変化などによって、当初計画した収益を確保できないおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、お客さまが必要とする商品情報を適時に収集し、即時に商品企画等に反映させ商品化することで当該リスクを下げる対応を行っています。

② 気象状況によるリスク
当社グループの主力となるファッション商品は天候により売上が変動しやすいため、短サイクルによる企画・生産体制を強化して対応していますが、冷夏暖冬など天候不順の長期化や度重なる台風の到来によって、最盛期の売上機会を逸するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるさまざまな自然災害等の発生時に被害を最小限に抑えるため、設備対応、調達先の分散、生産拠点におけるバックアップ体制の構築、適正在庫の確保などの対応を行っています。

③ 品質に関するリスク
当社グループは適切な「品質管理基準」を設定し、これを遵守することによって品質管理に努めていますが、今後このような管理体制に関わらず、当社グループまたは取引先に起因する事由によって製造物責任に関わる製品事故が発生し、企業・ブランドイメージの低下、多額の費用負担を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは製造物責任にかかる保険を付保することで当該リスクを下げる対応を行っています。

④ 取引先に関するリスク
当社グループは取引先の経営状況ならびに信頼度を定期的に確認する内部体制を強化していますが、取引先の信用不安による貸倒れや大型商業施設の予期せぬ経営破綻などにより、損失が発生するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新規取引先との取引開始時に必要に応じて与信・信用調査を行っており、当該リスクを下げる対応を行っています。

⑤ 知的財産権に関するリスク
当社グループは国内外で商標権など知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努めていますが、第三者による当社グループの権利の侵害により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発の阻害を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、保有する知的財産権を管理し、新たな知的財産権の取得について適切な契約の締結・管理を行い、第三者の知的財産権を侵害するおそれがある場合には、事前に専門家を利用した調査・情報収集等を行っています。

⑥ 法的規制に関するリスク
当社グループは独占禁止法、取適法、景品表示法、消費生活用製品安全法や環境・リサイクル関連法規などに関する法令等に充分留意した事業活動を行い、オンワードグループコンプライアンス委員会を中心に法令遵守の重要性や内部統制手続の啓蒙を徹底して、コンプライアンス経営に努めています。しかし、今後このような管理体制に関わらず、従業員や取引先の不正および違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 情報に関するリスク
当社グループは情報システムに関するセキュリティを徹底・強化し、また個人情報について「個人情報保護法についてのガイドライン」を定め、全役員、全従業員および関係取引先への周知をはかるなど、管理体制を強化していますが、今後、コンピュータへの不正アクセスによる情報流出や犯罪行為による情報漏えいなどによって問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や多額の費用負担を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 海外事業に関するリスク
当社グループの海外事業では、現地における天災、政変や社会・経済情勢、テロや戦争、為替レートの変動、知的財産権訴訟、伝染病といったリスクを内在しています。このような問題が顕在化したときは事業活動の継続が困難になるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、生産拠点を複数の国・地域に分散するほか、各地域の拠点と緊密なコミュニケーションをとり、取引先や金融機関などから情報収集を行い、リスク発生時に迅速かつ適切な対応ができる体制を整えています。

⑨ 事業・資本提携に関するリスク
当社グループは成長戦略の一環としてＭ＆Ａ等により国内外に投資しています。予想範囲を超える事業環境の変化の影響によって、経営および財務状況の悪化が生じたときは、のれんの減損損失を計上するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、投資効率を高めるため、事前に投資効果やリスク等を十分に検討し、設備投資に対する計画を策定した上で投資を実施し、当該リスクを下げる対応を行っています。

⑩ 災害によるリスク
当社グループは防災ハンドブックを作成し災害への対応方針を定めていますが、地震や水害など不測の自然災害、突発的な火災や事故、疫病の発生等によって、営業活動の中断を余儀なくされるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 感染症の影響に関するリスク
感染症の影響により、国内外のサプライチェーンの混乱、外出自粛要請による消費の減退、店舗の臨時休業や営業時間の短縮など、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、店舗や事業所における感染防止策の徹底や、テレワークによる在宅勤務を可能にする制度の導入などにより、感染拡大予防の対策を強化しつつ、新しい生活様式への対応や働き方改革を推進しています。

(２)【役員の状況】
① 役員一覧
イ．2026年５月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況
男性8名　女性2名 (役員のうち女性の比率20％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

保元　道宣

1965年９月13日生

2006年５月

当社入社

2007年３月

当社執行役員

2007年９月

㈱オンワード樫山執行役員

2011年３月

当社常務執行役員
㈱オンワード樫山常務執行役員

2014年５月

当社取締役

㈱オンワード樫山取締役常務執行役員

2014年９月

㈱オンワード樫山取締役専務執行役員

2015年３月

当社代表取締役社長(現任)
㈱オンワード樫山取締役

2019年11月

㈱オンワードデジタルラボ代表取締役社長

2021年９月

㈱オンワード樫山取締役

2022年３月

㈱オンワード樫山代表取締役社長執行役員(現任)

(注)３

341

常務取締役
人財・総務担当

池田　大介

1968年３月22日生

1991年４月

当社入社

2018年３月

当社執行役員経営企画・法務担当

2020年３月

当社執行役員経営企画・秘書・広報・人財・総務担当

2020年５月

当社取締役経営企画・人財・総務担当

2021年３月

当社取締役経営企画・人財・総務・サステナブル経営担当

2021年９月

㈱オンワード樫山取締役

2022年３月

当社取締役経営企画・人財・総務担当

㈱オンワード樫山取締役常務執行役員(現任)

2023年３月

当社常務取締役人財・総務担当(現任)

(注)３

55

常務取締役マーケティング・プロダクト担当

樋口　剛宏

1965年10月27日生

1990年４月

当社入社

2013年３月

㈱オンワード樫山執行役員

2016年９月

当社執行役員マーケティング・宣伝担当

2019年３月

㈱オンワード樫山常務執行役員

2020年３月

当社常務執行役員宣伝・マーケティング担当

2021年３月

当社常務執行役員企画・生産担当、宣伝・マーケティング担当
㈱オンワード樫山取締役常務執行役員(現任)

2024年３月

当社常務執行役員マーケティング・テクノロジー・
プロダクト担当

2025年５月

当社常務取締役マーケティング・プロダクト担当(現任)

(注)３

62

取締役財務・経理・ＩＲ担当、戦略企画室長

吉田　昌平

1977年３月29日生

2001年４月

㈱アクティー二十一入社

2015年３月

㈱オンワードグローバルファッション管理部長

2017年３月

当社経理・ＩＲ部長

2020年３月

当社経理シェアードサービスDiv.長

2024年３月

当社執行役員財務・経理・ＩＲ室長
㈱オンワード樫山執行役員

2024年５月

当社取締役財務・経理・ＩＲ担当
㈱オンワード樫山取締役執行役員(現任)

2024年10月

当社取締役財務・経理・ＩＲ担当、戦略企画室長(現任)

(注)３

12

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

川本　明

1958年８月19日生

1981年４月

通商産業省(現：経済産業省)入省

1995年８月

経済協力開発機構(パリ)

2001年１月

資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場
整備課長

2009年７月

経済産業省経済産業政策局大臣官房審議官

2012年10月

アスパラントグループ㈱シニアパートナー

2013年４月

慶應義塾大学経済学部教授(現任)

2014年３月

フューチャー㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年５月

当社取締役(非常勤)(現任)

2023年１月

アスパラントグループ㈱ファウンディングパートナー

2023年７月

アスパラントグループ㈱副会長ファウンディングパートナー(現任)

(注)３

－

取締役

小室　淑恵
(戸籍上の氏名
 石川　淑恵)

1975年４月16日生

1999年４月

㈱資生堂入社

2006年７月

㈱ワーク・ライフバランス代表取締役社長(現任)

2008年４月

内閣府仕事と生活の調和連携推進・評価部会委員

2009年10月

金沢工業大学大学院客員教授(現任)

2013年４月

内閣府子ども・子育て会議委員

2014年９月

産業競争力会議民間議員

2015年２月

文部科学省中央教育審議会委員

2017年６月

㈱かんぽ生命保険社外取締役

2019年５月

当社取締役(非常勤)(現任)

2020年４月

レッドフォックス㈱社外取締役

2020年９月

環境省働き方改革加速化有識者会議委員

2020年11月

ClipLine㈱社外取締役(現任)

2020年12月

パシフィックコンサルタンツ㈱社外取締役

2022年６月

㈱LITALICO社外取締役(現任)

2023年１月

日本女子大学評議員(現任)

2023年５月

厚生労働省勤務間インターバル検討委員会委員（現任）

2025年４月

こども家庭庁こども家庭審議会委員(現任)

(注)３

－

常勤監査役

清家　彦三郎

1960年７月19日生

1983年４月

当社入社

2015年３月

当社執行役員
㈱オンワード樫山執行役員

2021年３月

㈱オンワード樫山常務執行役員

2022年３月

当社顧問

2022年５月

当社監査役(現任)
㈱オンワード樫山監査役(現任)

(注)４

16

常勤監査役

小野木　伸良

1964年５月10日生

1992年４月

㈱オンワードマリン入社

2018年３月

㈱オンワードリゾート＆ゴルフ管理部長

2019年９月

当社内部監査室長

2022年５月

当社監査役(現任)
㈱オンワード樫山監査役(現任)

(注)４

－

監査役

梅津 立

1965年４月７日生

1991年４月

弁護士登録(第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利法律事務所入所

2000年１月

アンダーソン・毛利法律事務所
(現：アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)パートナー

2017年９月

ＬＧＢＴＱとアライのための法律家ネットワーク(ＬＬＡＮ)理事(現任)

2020年５月

当社監査役(非常勤)(現任)

2023年４月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法
共同事業マネジング・パートナー(現任)

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役

草野　満代

1967年２月４日生

1989年４月

日本放送協会入局

1997年７月

有限会社草野事務所代表取締役(現任)

2019年４月

国土交通省社会資本整備審議会委員

2019年６月

公益財団法人日本スポーツ協会副会長

2020年４月

一般社団法人人文知応援フォーラム理事 (現任)

2020年５月

当社監査役(非常勤)(現任)

2023年６月

公益財団法人日本スポーツ協会監事
公益財団法人日本テニス協会理事(現任)

2024年６月

公益財団法人日本ＡＥＤ財団評議員(現任)
岐阜信用金庫員外監事(現任)

(注)４

－

計

488

(注)１ 取締役　川本明、小室淑恵の両氏は、社外取締役です。
２ 監査役　梅津立、草野満代の両氏は、社外監査役です。
３ 2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

ロ．2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」、「監査役１名選任の件」を上程しており当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りになる予定です。
男性8名　女性2名 (役員のうち女性の比率20％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

保元　道宣

1965年９月13日生

2006年５月

当社入社

2007年３月

当社執行役員

2007年９月

㈱オンワード樫山執行役員

2011年３月

当社常務執行役員
㈱オンワード樫山常務執行役員

2014年５月

当社取締役

㈱オンワード樫山取締役常務執行役員

2014年９月

㈱オンワード樫山取締役専務執行役員

2015年３月

当社代表取締役社長(現任)
㈱オンワード樫山取締役

2019年11月

㈱オンワードデジタルラボ代表取締役社長

2021年９月

㈱オンワード樫山取締役

2022年３月

㈱オンワード樫山代表取締役社長執行役員(現任)

(注)３

341

常務取締役
人財・総務担当

池田　大介

1968年３月22日生

1991年４月

当社入社

2018年３月

当社執行役員経営企画・法務担当

2020年３月

当社執行役員経営企画・秘書・広報・人財・総務担当

2020年５月

当社取締役経営企画・人財・総務担当

2021年３月

当社取締役経営企画・人財・総務・サステナブル経営担当

2021年９月

㈱オンワード樫山取締役

2022年３月

当社取締役経営企画・人財・総務担当

㈱オンワード樫山取締役常務執行役員(現任)

2023年３月

当社常務取締役人財・総務担当(現任)

(注)３

55

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常務取締役マーケティング・プロダクト担当

樋口　剛宏

1965年10月27日生

1990年４月

当社入社

2013年３月

㈱オンワード樫山執行役員

2016年９月

当社執行役員マーケティング・宣伝担当

2019年３月

㈱オンワード樫山常務執行役員

2020年３月

当社常務執行役員宣伝・マーケティング担当

2021年３月

当社常務執行役員企画・生産担当、宣伝・マーケティング担当
㈱オンワード樫山取締役常務執行役員(現任)

2024年３月

当社常務執行役員マーケティング・テクノロジー・プロダクト担当

2025年５月

当社常務取締役マーケティング・プロダクト担当(現任)

(注)３

62

取締役財務・経理・ＩＲ担当、戦略企画室長

吉田　昌平

1977年３月29日生

2001年４月

㈱アクティー二十一入社

2015年３月

㈱オンワードグローバルファッション管理部長

2017年３月

当社経理・ＩＲ部長

2020年３月

当社経理シェアードサービスDiv.長

2024年３月

当社執行役員財務・経理・ＩＲ室長
㈱オンワード樫山執行役員

2024年５月

当社取締役財務・経理・ＩＲ担当
㈱オンワード樫山取締役執行役員(現任)

2024年10月

当社取締役財務・経理・ＩＲ担当、戦略企画室長(現任)

(注)３

12

取締役

川本　明

1958年８月19日生

1981年４月

通商産業省(現：経済産業省)入省

1995年８月

経済協力開発機構(パリ)

2001年１月

資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場
整備課長

2009年７月

経済産業省経済産業政策局大臣官房審議官

2012年10月

アスパラントグループ㈱シニアパートナー

2013年４月

慶應義塾大学経済学部教授(現任)

2014年３月

フューチャー㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年５月

当社取締役(非常勤)(現任)

2023年１月

アスパラントグループ㈱ファウンディングパートナー

2023年７月

アスパラントグループ㈱副会長ファウンディングパートナー(現任)

(注)３

－

取締役

小室　淑恵
(戸籍上の氏名
 石川　淑恵)

1975年４月16日生

1999年４月

㈱資生堂入社

2006年７月

㈱ワーク・ライフバランス代表取締役社長(現任)

2008年４月

内閣府仕事と生活の調和連携推進・評価部会委員

2009年10月

金沢工業大学大学院客員教授(現任)

2013年４月

内閣府子ども・子育て会議委員

2014年９月

産業競争力会議民間議員

2015年２月

文部科学省中央教育審議会委員

2017年６月

㈱かんぽ生命保険社外取締役

2019年５月

当社取締役(非常勤)(現任)

2020年４月

レッドフォックス㈱社外取締役

2020年９月

環境省働き方改革加速化有識者会議委員

2020年11月

ClipLine㈱社外取締役(現任)

2020年12月

パシフィックコンサルタンツ㈱社外取締役

2022年６月

㈱LITALICO社外取締役(現任)

2023年１月

日本女子大学評議員(現任)

2023年５月

厚生労働省勤務間インターバル検討委員会委員（現任）

2025年４月

こども家庭庁こども家庭審議会委員(現任)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常勤監査役

小野木　伸良

1964年５月10日生

1992年４月

㈱オンワードマリン入社

2018年３月

㈱オンワードリゾート＆ゴルフ管理部長

2019年９月

当社内部監査室長

2022年５月

当社監査役(現任)
㈱オンワード樫山監査役(現任)

(注)４

－

常勤監査役

西森　浩文

1967年５月30日生

1991年４月

当社入社

2015年３月

㈱オンワード樫山Eビジネス事業本部長

2020年６月

当社オムニチャネル担当、社長室長

2022年３月

㈱オンワードデジタルラボ代表取締役社長

2023年３月

当社執行役員秘書・広報室長、サステナブル経営推進室長
㈱オンワード樫山執行役員サステナブル経営グループ長

2026年５月

当社監査役(現任)
㈱オンワード樫山監査役(現任)

(注)４

6

監査役

梅津 立

1965年４月７日生

1991年４月

弁護士登録(第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利法律事務所入所

2000年１月

アンダーソン・毛利法律事務所
(現：アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)パートナー

2017年９月

ＬＧＢＴＱとアライのための法律家ネットワーク(ＬＬＡＮ)理事(現任)

2020年５月

当社監査役 (非常勤)(現任)

2023年４月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法
共同事業マネジング・パートナー(現任)

(注)４

－

監査役

草野　満代

1967年２月４日生

1989年４月

日本放送協会入局

1997年７月

有限会社草野事務所代表取締役(現任)

2019年４月

国土交通省社会資本整備審議会委員

2019年６月

公益財団法人日本スポーツ協会副会長

2020年４月

一般社団法人人文知応援フォーラム理事 (現任)

2020年５月

当社監査役(非常勤)(現任)

2023年６月

公益財団法人日本スポーツ協会監事
公益財団法人日本テニス協会理事(現任)

2024年６月

公益財団法人日本ＡＥＤ財団評議員(現任)
岐阜信用金庫員外監事(現任)

(注)４

－

計

478

(注)１ 取締役　川本明、小室淑恵の両氏は、社外取締役です。
２ 監査役　梅津立、草野満代の両氏は、社外監査役です。
３ 2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

② 社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。当社と社外取締役および社外監査役との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。当社のステークホルダーとの利益相反が生じるおそれのない、独立性の高い社外役員です。
当社は社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基本方針として、「社外役員の独立性基準」を制定・公表しています。

「社外役員の独立性基準」について
当社は、社外役員（社外取締役および社外監査役）候補者が以下のいずれかに該当する場合、独立社外役員としての独立性を有しないものとみなします。

１．当社の業務執行者（※１）が役員に就任している会社
当社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者

２．主要な取引

２【沿革】

年　月

摘 要

1927年

樫山 純三氏、樫山商店創業

1947年９月

樫山株式会社（現 株式会社オンワードホールディングス）設立

1960年10月

東京・大阪・名古屋各証券取引所第二部上場

1962年４月

オンワード販売株式会社（現 株式会社オンワードコーポレートデザイン）設立

1964年７月

東京・大阪・名古屋各証券取引所第一部上場指定替え

1966年９月

本社所在地を大阪府大阪市東区本町から東京都中央区日本橋に移転

1972年９月

ONWARD KASHIYAMA U.S.A.INC.設立

1986年10月

J.PRESS INC.株式取得

1988年２月

ONWARD KASHIYAMA HONG KONG LTD.設立

1988年９月

株式会社オンワード樫山（現 株式会社オンワードホールディングス）に社名変更

1990年７月

チャコット株式会社株式取得

1995年６月

上海恩瓦徳時装有限公司設立

2001年12月

恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司設立

2005年５月

Project Sloane Limited（ジョゼフグループ）株式取得

2007年９月

株式会社オンワードホールディングスに商号変更（アパレル事業部門を株式会社オンワード樫山が継承、商事事業部門をオンワード商事株式会社（現 株式会社オンワードコーポレートデザイン）が継承）

2008年10月

株式会社クリエイティブヨーコ株式取得

2009年３月

株式会社O.P.S.（現 株式会社オンワードパーソナルスタイル）設立

2009年12月

株式会社アイランド株式取得

2011年８月

ONWARD KASHIYAMA VIETNAM LTD.設立

2016年４月

ティアクラッセ株式会社株式取得

2016年８月

恩瓦徳開成(大連)有限公司（現 樫山(大連)有限公司）株式取得

2017年１月

株式会社KOKOBUY株式取得

2018年３月

ゼネラルクロージング株式会社（現 株式会社KASHIYAMA SAGA）株式取得

2019年３月

株式会社オンワードデジタルラボ設立

2019年３月

株式会社大和株式取得

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年９月

オンワード商事株式会社と株式会社オンワードクリエイティブセンターが合併し、株式会社オンワードコーポレートデザインに商号変更

2024年９月

株式会社ウィゴー株式取得