How does Kikukawa Enterprise make money?

３【事業の内容】

　当社の事業は木工機械及び工作機械の製造販売を主要業務としております。

　なお、当社は単一セグメントのため、機種別に記載しております。

　これらの販売高の割合は下表のとおりであります。

生産品目

製品の説明

販売高比率（％）

第144期

第145期

木工機械

丸太を建築用、木工用などの角材、板材、小割材に加工する機械及び角材、板材、小割材、合板、繊維板、合成樹脂などを製品に二次加工する機械をいう。

76.0

55.4

工作機械

鉄、非鉄金属、その他新素材などを加工する機械をいう。

24.0

44.6

計

100.0

100.0

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営方針

 事業活動を通して企業価値を向上するためには、株主貢献はもちろんの事ですが、「稼ぐ力」を養うための適切な投資を行うと共に、ものづくり企業である当社の「ブランド」価値を創造することを基本方針として、顧客・取引先・従業員・地元地域の皆様などと密接に連携を取り、当社が如何に社会に良き影響を与えられるかを、上図のように多面的に考慮する必要があると思っております。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、通期決算発表の場において、次期の業績予想として売上・利益目標を掲げた上で、四半期毎にその進捗を管理しながら、株主還元策の根幹をなす配当予想を随時見直して行く事が、企業価値をより正確に表現すると共に株主価値を向上させる上でも重要であると認識しており、その達成を社内外において共有しうる重要な経営指標としております。

 また、経営方針を達成するために、社内で安全衛生方針・品質方針・内部統制方針を定め、部署別並びに個人別にそれぞれ目標設定をした上で、毎月開催するマネジメントレビューにて進捗管理しながら、問題点の継続的改善に取り組む体制を構築しております。

（３）会社の経営環境及び優先的に対処すべき課題

 今後の経営環境につきましては、世界各国で起こっている紛争の行方が見通せず、それに伴うエネルギー・物流網の構造的な脆弱性に対応するためには、効率重視のサプライチェーンから、戦略的な在庫確保や供給網の多極化への転換が、我が国の産業界においての優先課題となると思われます。

 また国内の物価高と賃金上昇のサイクルが定着する中、コスト増を価格へ転嫁し、いかに高い付加価値を創出できるかが問われます。円安による輸出の優位性は一定程度残るものの、エネルギーや原材料価格の高止まりが利益構造を圧迫する懸念があります。

 木工機械におきましては、人口減少・建築コストの高騰・金利上昇等による住宅着工数の長期低迷が当面の懸念材料であります。一方で、再生可能資源である木材は、住宅分野に留まらず、公共建築物や社会インフラ分野への利用拡大が期待されており、当社の技術力の強みを追求するとともに、デジタル化・省人化など、お客様のニーズの変化に対応した技術開発を推進して参ります。

 また、工作機械におきましては、人手不足や人件費上昇への対応として、生産設備の自動化・省人化に対する設備投資需要の拡大が見込まれております。また、ＡＩをはじめとした先端技術分野における当社製機械の活用可能性についても追求して参ります。

 さらに、中長期的な成長と企業価値向上に向け、新型設備の導入やデジタル投資を積極的に推進し、効率的かつ高度な工場運営体制の構築を進めて参ります。加えて、市場ニーズや先端技術への対応を見据えた研究開発活動を推進し、更なる製品競争力の向上に努めて参ります。

 また、120年を超えて積み上げてきた技術・技能の継承と更なる向上を図りながら、当社の考え方に共鳴いただける社外ネットワークの強化にも取り組み、持続的な成長基盤の構築を進めて参ります。

 なお、上記の様な経営環境の中、当社としては以下の点などが重要な事項であると認識しており、それぞれの実現に向けた検討を随時行っております。

 ・顧客訪問や展示会開催を通じた業界情報収集と顧客ニーズの把握

 ・株主や取引先などの皆様との積極的な対話と経営層への情報循環

 ・ＳＤＧｓやＥＳＧの観点から国産材の利用拡大に関わる研究

 ・ＡＩなどの新しい先端技術をいち早く製品に取り入れる為の研究開発

 ・国際的な製品競争力を向上するための積極的な設備投資

 ・生産性を上げるためのＤＸを意識した社内システムの見直し

 ・販売体制を支える本社機能並びに国内営業拠点の充実

 ・新たな海外販売市場の開拓と海外販売・据付体制の強化

 ・社員のモチベーションをより強く引き出す為の待遇改善

 ・人材採用を行うための地域教育機関とのネットワーク拡充

 ・働き方改革やテレワーク推進に伴う業務改善ソフトの導入

 ・研究棟設立に伴い、新規技術の開発強化

 ・厳格な輸出管理規制の策定

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主に以下のようなものがあり、それぞれ発生に至る可能性を認識した上で、回避に努めると共に万一発生した場合でも、当社に対する影響を極力低減できうる対応に努めます。

これらの中には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在（2026年６月25日）において判断したものであります。

（１）景気変動のリスク

 各種製造業の業績推移は、それぞれ為替変動や税制などの政策あるいは国際的な資源価格動向に大きく左右され、これにより当社事業に関連の深い設備投資に関する意欲が大きく変動する場合があります。

（２）海外活動のリスク

 当社製造機械の輸出取引は、為替レートが大幅な円高基調で推移した場合には、国際競争力の低下要因となり、反対に大幅な円安基調で推移した場合には、企業運営に必要な仕入コストの増加要因となり、それぞれ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、国際的紛争に伴う経済活動の制限事項も当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）債権の貸倒リスク

 当社は、販売先に対しての売掛債権に掛かる貸倒リスクを有していると認識しております。当該リスクに備えるべく、随時与信管理や顧客の投資計画に変化がないかを観察し、進捗状況に懸念があると判断した場合は、その時点で個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しておりますが、支払い条件によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）災害発生リスク

 当社は、大規模自然災害による事業継続リスクを軽減するために、2012年５月に伊勢市内の高台に新たに工場を建設しましたが、今後予想しがたい大規模災害が発生した場合などは、生産活動の制限または中断を引き起こす可能性があります。

 また、当社工場内の設備機械並びに顧客へ納入する製造機械ともに、重篤な労働災害が発生しないように、平素から徹底的な予防安全教育を講じる必要があると認識しております。

（５）期間業績の変動リスク

 当社製造機械は、プラント設備の一部を構成することも多く、仕入部品の長納期化や国内外において納入先工場の建設計画遅延などにより、一定期間の出荷遅延が発生する場合があります。その場合は、これらの案件が年間売上高に占める構成比が高いため、期間業績が当初見込みから大きく変動する可能性があります。

（２）【役員の状況】

　①役員一覧

 ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役社長

（代表取締役）

菊川 厚

1962年９月２日生

1989年４月

当社入社

1989年６月

取締役就任

1993年６月

代表取締役専務就任

1997年６月

代表取締役社長就任（現）

(注)３

66

取締役副社長

（代表取締役）

菊川　博史

1953年４月８日生

1984年１月

当社入社

1989年６月

取締役就任

1993年６月

常務取締役就任

1997年６月

代表取締役専務就任

2009年６月

代表取締役副社長就任（現）

(注)３

34

常務取締役

事務部門担当

出口　行男

1947年７月17日生

1966年３月

当社入社

2003年10月

営業部長

2007年６月

2011年10月

取締役営業部長就任

常務取締役就任（現）

(注)３

5

取締役

開発設計部長

髙橋　正和

1955年１月７日生

1973年３月

当社入社

2013年３月

開発設計部長

2015年６月

取締役開発設計部長就任（現）

(注)３

2

取締役

執行役員

一色　隆則

1960年７月28日生

1981年３月

当社入社

2015年12月

総務部長

2020年６月

2025年６月

取締役総務部長就任

取締役執行役員就任（現）

(注)３

1

取締役

製造部長

小林　和浩

1965年４月２日生

1988年４月

当社入社

2020年４月

開発設計部次長兼製造部次長

2021年６月

取締役製造部長就任（現）

(注)３

1

取締役

営業部長

菊川　慶一

1991年５月31日生

2015年４月

当社入社

2020年２月

営業部長

2022年６月

取締役営業部長就任（現）

(注)３

20

取締役

（常勤監査等委員）

倉井　有子

1954年12月25日生

1973年９月

当社入社

2006年５月

経理課長

2014年12月

経理課顧問

2016年６月

2017年６月

監査役

取締役（監査等委員）就任（現）

(注)４

0

取締役

（監査等委員）

柳谷 剛

1959年９月25日生

2021年６月

株式会社ヘルシーファミリー代表取締役社長

2025年６月

取締役（監査等委員）就任（現）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

青木　利公

1960年６月19日生

2021年６月

三重総合信用株式会社代表取締役社長

2025年６月

取締役（監査等委員）就任（現）

(注)４

－

計

132

（注）１．取締役営業部長菊川　慶一は取締役社長菊川　厚の長男であります。

 ２．柳谷　剛及び青木　利公は、社外取締役であります。

 ３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況が、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役社長

（代表取締役）

菊川 厚

1962年９月２日生

1989年４月

当社入社

1989年６月

取締役就任

1993年６月

代表取締役専務就任

1997年６月

代表取締役社長就任（現）

(注)３

66

取締役副社長

（代表取締役）

菊川　博史

1953年４月８日生

1984年１月

当社入社

1989年６月

取締役就任

1993年６月

常務取締役就任

1997年６月

代表取締役専務就任

2009年６月

代表取締役副社長就任（現）

(注)３

34

専務取締役

菊川　慶一

1991年５月31日生

2015年４月

当社入社

2020年２月

営業部長

2022年６月

取締役営業部長

2026年６月

専務取締役就任（現）

(注)３

20

常務取締役

事務部門担当

出口　行男

1947年７月17日生

1966年３月

当社入社

2003年10月

営業部長

2007年６月

2011年10月

取締役営業部長就任

常務取締役就任（現）

(注)３

5

取締役

製造部長

小林　和浩

1965年４月２日生

1988年４月

当社入社

2020年４月

開発設計部次長兼製造部次長

2026年６月

取締役製造部長就任（現）

(注)３

1

取締役

貿易部長

森島　豊彦

1967年10月22日生

1993年10月

当社入社

2018年３月

貿易部長

2026年６月

取締役貿易部長就任（現）

(注)３

0

取締役

総務部長

中村　元昭

1968年３月11日生

1986年３月

当社入社

2025年６月

総務部長

2026年６月

取締役総務部長就任（現）

(注)３

－

取締役

（常勤監査等委員）

一色　隆則

1960年７月28日生

1981年３月

当社入社

2015年12月

総務部長

2020年６月

取締役総務部長就任

2025年６月

取締役執行役員就任

2026年６月

取締役（監査等委員）就任（現）

(注)３

1

取締役

（監査等委員）

柳谷 剛

1959年９月25日生

2021年６月

株式会社ヘルシーファミリー代表取締役社長

2025年６月

取締役（監査等委員）就任（現）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

青木　利公

1960年６月19日生

2021年６月

三重総合信用株式会社代表取締役社長

2025年６月

取締役（監査等委員）就任（現）

(注)４

－

計

129

（注）１．専務取締役菊川　慶一は取締役社長菊川　厚の長男であります。

 ２．柳谷　剛及び青木　利公は、社外取締役であります。

 ３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　②社外役員の状況

 当社の社外取締役（監査等委員）は２名であります。また、社外取締役は取締役会等において客観的な意見を述べるとともに、当社の業務執行の状況に関する説明を適宜求めており、業務執行に対する監督機能の強化及びコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。

 当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めは設けておりませんが、企業経営の経験や人格及び見識などを兼ね備えていることを選任基準と考えております。社外取締役柳谷剛及び青木利公は、金融機関における長年の経験があり、財務・会計に関する相当程度の知見、監査に必要となる専門性と幅広い分野について豊富な知識を有していることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当社との間に人的関係・資本的関係・取引関係その他の利害関係はありません。

 また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社取締役会の決議をもって同氏を独立役員として届けております。

　③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役は、取締役会及び監査等委員会のほか、随時に会計監査人との間で会合をもつなど、情報の共有及び意見交換を行っております。また、内部監査部門から定期的に報告を受け、社外取締役は適宜質問及び意見を述べております。

２【沿革】

　当社の実体である（旧）株式会社菊川鉄工所は、1897年11月２日に合名会社菊川鉄工所として設立され、1954年４月に株式会社に組織変更しました。その後、株式の額面500円を50円に変更するため、1963年10月に形式的に菊川鉄工株式会社（創立1947年６月）に吸収合併（その後、商号を株式会社菊川鉄工所に変更）されましたが、実質的には（旧）株式会社菊川鉄工所がそのまま継続され現在に至っております。従って、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社である（旧）株式会社菊川鉄工所について記載しております。

1897年11月 合名会社菊川鉄工所を設立し、出資金2,000円、従業員56名をもって、当時すでに特許を取っていたマサツ自動送り丸鋸盤（国産第１号の製材機械）の製造を開始

1909年９月 オサ鋸盤の製造を開始

1910年２月 自動送材車式帯鋸盤や木工機械の製造を開始

1929年１月 わが国で初めて自動四面鉋盤を開発・製造

1932年10月 本業である製材・木工機械のほか、工作機械の製造を開始

1942年 工作機械製造事業法による許可会社に指定

1944年 軍需会社法による軍需会社に指定

1950年４月 大阪営業所を開設

1951年４月 東京営業所を開設

1954年４月 組織を株式会社に改め、商号を株式会社菊川鉄工所に変更

1954年６月 九州営業所を開設

1960年６月 定款に工作機械の製造を含め、また仕上工場を改築

1963年10月 株式の額面変更のため、菊川鉄工株式会社に吸収合併され、株式会社菊川鉄工所に商号変更

1964年４月 株式を大阪・名古屋証券取引所市場第二部に上場

1964年６月 名古屋営業所を開設

1967年７月 米国タイムセーバーズ社と技術提携し、ワイドベルトサンダの製造に着手

1996年11月 会社創立100周年

1999年10月 ＩＳＯ9001品質システム認証（審査登録）

2011年12月 三重県伊勢市に産業用地を取得

2012年５月 三重県伊勢市朝熊町に新工場（現本社工場）を建設

2012年10月 商号をキクカワエンタープライズ株式会社に変更

2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2016年10月 三重県伊勢市朝熊町に本社を移転

2018年３月 本社工場を増設

2022年４月 市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行

名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行

2022年12月 三重県伊勢市朝熊町に研究棟を建設