How does Kitagawa make money?

３ 【事業の内容】
当社および当社の関係会社（当社、子会社９社および関連会社２社（2026年３月31日現在）により構成）においては、キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー、キタガワ　サン　テック　カンパニー、キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー、半導体関連事業の４部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社および関係会社の位置付けなどは次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。

キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー（工作機器事業）
当カンパニーにおいては、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、パワーバイスおよびグリッパなどの製造・販売を行っております。このうち、世界的ブランドである旋盤用チャックについては、国内市場シェアの過半を占めており、当カンパニーにおける主力分野と位置付けております。

主な関係会社

……

 ㈱北川製作所、上海北川鉄社貿易有限公司、
 北川（瀋陽）工業機械製造有限公司、KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.、
 KITAGAWA TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、
 KITAGAWA TECHNOLOGY INDIA PVT.LTD.、KITAGAWA EUROPE LTD.、
 KITAGAWA-NORTHTECH INC.

キタガワ　サン　テック　カンパニー（産業機械事業）
当カンパニーにおいては、コンクリートプラント、コンクリートミキサ、ビル建築用クレーン、環境関連設備、リサイクルプラントおよび自走式立体駐車場などの製造・販売を行っております。

主な関係会社

……

なし

キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー（金属素形材事業）
当カンパニーにおいては、生型機械鋳造、消失模型鋳造の製法により自動車部品、建設機械部品、農業機械部品の製造・販売を行っております。なお、KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.は、2025年３月12日開催の取締役会で解散が決議され、清算手続中です。

主な関係会社

……

 北川冷機㈱、KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.、KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.

半導体関連事業
当事業においては、半導体製造装置、ハードディスク研磨装置、精密研磨装置、精密研磨消耗品の製造・販売および半導体受託加工、精密研磨受託加工などのサービスの提供を行っております。

主な関係会社

……

北川グレステック㈱

[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) １　※印は連結子会社、◎印は持分法適用関連会社であります。
 ２　KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.は、2025年３月12日開催の取締役会で解散が決議され、清算手続中です。
 ３　㈱ケーブル・ジョイは、2025年10月１日に㈱ちゅピCOMを存続会社とする吸収合併により消滅しました。
 ４　㈱AileLinXは、2026年３月27日に清算結了したため連結の範囲から除外しています。

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、企業ビジョンを「株式会社北川鉄工所はものづくりという業にあって、お客様の喜びを我々の喜びとし、素直な心を尊び、勇気ある行動を敬い、自己実現の場として自律した活力あるリーダーを育成し、技術を誇り、未知なる世界に挑戦するQuality Businessを実践する集団である。」と定めております。
当社グループは、この価値観を全社員が共有・実践し、ものづくり企業としての持続的な成長および中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2021年度に長期経営計画「Plus Decade 2031」を策定し、2031年度に連結売上高1,000億円を経営目標として掲げております。
当該目標の達成に向け、2025年度から2027年度までの3か年を対象とする「中期経営計画 2027」を2024年11月に策定いたしました。本計画においては、資本コストを上回る収益性の確保を最優先課題と位置付け、2027年度の経営指標としてROICを6.0％、ROEを6.5％と目標に設定しております。
また、資本政策については、キャピタリゼーション比率を25～30％の範囲で維持しつつ、新規事業投資と株主還元の両立を図り、自己資本と有利子負債の最適なバランスの実現を目指してまいります。
当社グループは、「Plus Decade 2031」の実現に向け、基盤事業の収益力強化を着実に進めるとともに、将来の事業構造および収益構造の変革に資する強固な経営基盤の構築に取り組んでまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、グループ全体の視点から事業および組織のビジョンを明確化し、中長期的な戦略を推進しております。「Plus Decade 2031」においては、「４つの価値観を実践し、世界基準の成長を実現する」をビジョンとして掲げ、当社の行動原理である「４つの価値観」を実践することで、グローバル経済の成長に即応した継続的な事業規模の拡大を図ってまいります。本計画の骨子として、以下の３点を重点戦略項目として取り組んでおります。

①事業構造の転換
当社グループが展開する工作機器、産業機械、金属素形材、半導体関連の４事業について、既存事業のポートフォリオを見直すとともに、新事業分野の創出およびM&Aの戦略的活用により、成長領域への事業展開を加速させ、事業構造の再構築を図ってまいります。

②経営品質の進化
ITインフラの強靭化に加え、AIや3Dモデル等の先端技術を積極的に導入し、技術基盤の高度化および業務効率の向上を図ってまいります。また、資源循環およびCO₂排出量削減に寄与する製品開発を推進し、脱炭素社会の実現に貢献します。

③人材育成
「企業成長の根幹は人材である」との認識のもと、「働きやすく、成長できる企業へ」をテーマに掲げ、自律的に学び、行動できる人材の育成に注力しております。また、ジェンダーギャップの解消やダイバーシティ＆インクルージョンの推進を通じ、多様な人材が活躍できる基盤を構築してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
①事業ポートフォリオの転換
経営資源の選択と集中という観点から、抜本的な事業構造の変革を推進するとともに、社外連携やM&Aの活用による既存事業の市場拡大および新規市場の開拓に努め、持続的な企業成長に資する新たなビジネスモデルの創出に取り組んでまいります。

②既存事業の基盤強化
キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）
半導体、航空機などの成長産業向けに、高付加価値な新製品や自動化パッケージを投入してまいります。また、インドでの現地生産拡充やメキシコやベトナムといった重点市場におけるエンジニアリングおよびアフターサービスを強化し、グローバルシェアの拡大と収益力の強化を同時に図ります。あわせて、製品群の選択と集中、DXによる業務の高度化、ローコストオペレーションの実現により収益向上と持続的な企業価値の向上に邁進してまいります。

キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）
コンクリートプラント事業は、競争力を持つリードタイムの実現を図るとともに高付加価値オプションの投入により収益力を高めてまいります。環境分野は新規ビジネスの早期確立に注力してまいります。荷役機械事業は、特殊荷役機械を事業の柱へと育成させ、品質と開発プロセスの改善による既存製品の競争力の引き上げ、大型クライミングクレーンの戦略的販売と、生産体制の強化を推進してまいります。自走式立体駐車場事業は、「スーパーロングスパン（SLS）」のブランド力向上と工程・原価管理の徹底により、高収益構造の維持と向上に取り組んでまいります。

キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）
既存事業につきましては、販売価格の適正化を推進し、価格競争力の強化および安定的な収益構造への転換を図ります。また、操業度の改善に注力し、生産キャパシティの拡大とコスト競争力の強化を追求いたします。あわせて、少量多品種・試作ビジネスへ対応可能な生産体制の整備を進めるとともに、新規事業の探索に注力し、次なる収益の柱の育成に取り組んでまいります。

半導体関連事業
営業拠点の移転および組織の再編成を行い、半導体関連装置のさらなる受注拡大を目指してまいります。あわせて、長岡研究所に新たに建設した研究開発棟を活用し、製品開発を加速させてまいります。また、販売を強化してきた半導体関連装置の受注が堅調に推移しており、次期の売上に貢献する見込みです。

③働きやすく成長できる環境の構築
多様な働き方やコミュニケーションの促進などに取り組み、心理的安全性の高い労働環境を整備してまいります。また、成長を促進するために、個々のキャリア形成支援や評価・処遇等の人事制度の見直しを行ってまいります。これらの取り組みによって、人材育成の基盤を構築し、社員が成長や働きがいを実感し、自律した活力ある人材へ成長することを目指してまいります。

④デジタル技術活用による業務改革
DX化を加速させるため、人的資源の拡充やITインフラの戦略的更新を実施します。３DモデルやAI、ARなどの活用により、生産性の向上や新たな付加価値の創出に繋げていきます。また、情報セキュリティ対策の充実や基幹システムの再構築によりIT化のリスクの極小化を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社は、グループ全体のリスク管理に関する基本的事項および推進体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針および管理の推進体制に基づき、代表取締役会長を委員長とする全社リスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

（1）地政学的リスク
当社グループは海外に生産拠点および営業拠点を有し、調達から製造、販売まで国際的なサプライチェーンを構築しております。このため、紛争・テロ、政情不安、貿易摩擦、経済制裁、関税・通関制度の変更、輸出入に関する規制の変更、物流網の混乱、感染症の拡大等により、調達・生産・販売・物流・決済の各局面で制約や遅延が生じる可能性があります。結果として、調達リードタイムの長期化やコスト上昇、生産計画の変更、出荷・納入遅延、需要変動などが生じ、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは情報収集、分散調達等を進めておりますが、影響を回避できない場合があります。

（2）原材料・エネルギー価格
当社グループは製品の製造に必要な原材料を継続的に調達するとともに、鋳造や機械加工等の製造工程において電力等のエネルギーを相当量消費しております。原材料・エネルギー価格や外注加工費、物流費等の上昇は製造原価を押し上げ、利益率の低下要因となります。急激な価格変動が発生した場合は、契約条件や交渉のタイミング、受注から納入までの期間等により販売価格への転嫁に遅れが生じ、収益性が一時的または継続的に悪化する可能性があります。当社グループは調達先の分散、原価低減、価格改定等を進めておりますが、価格高騰の長期化等により影響が残る場合があります。

（3）為替レート
当社グループは海外での調達・生産・販売活動を行っており、海外子会社との取引等に伴い外貨建ての売上・仕入・費用が発生しております。為替レートの変動は、外貨建取引の円換算額の増減に加え、在外子会社財務諸表の円換算等を通じて、連結業績および純資産に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは為替予約や外貨建見合債務の保有等のヘッジにより影響低減に努めておりますが、急激な変動により影響を回避できない場合があります。

（4）人材確保
当社グループの競争力は、事業運営および製造・販売・技術の維持向上を担う多様な人材に支えられております。少子高齢化や人材獲得の競争激化により必要な人材を十分に確保・定着できない場合、操業率の低下、品質・生産性の悪化、開発の遅延、技能伝承の停滞等が生じ、当社グループの競争力低下につながる可能性があります。当社グループは採用強化、人材教育、技能伝承の仕組み化、処遇・働き方の改善、多能工化・自動化等を推進しておりますが、これらの施策が想定どおりの成果を上げない場合、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（5）情報セキュリティ
当社グループは製品の設計情報、製造情報、ノウハウ等の重要な情報資産を保有しており、業務システムの高度化や生産設備のネットワーク化に伴い、サイバー攻撃や不正アクセス、内部不正、取引先等を経由した侵入のリスクが高まっております。これらが発生した場合、情報漏えい、データ改ざん、業務・操業停止、納期遅延、復旧費用の増加、損害賠償・行政対応、信用低下等により、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは規程・体制整備、権限管理、監視・脆弱性管理、教育およびバックアップ等の対策を進めておりますが、手口の高度化等により被害を完全に防止できない可能性があります。

（6）技術革新
当社グループが属する市場は、生産性向上、自動化、高精度化、省エネルギー化、デジタル化等の要求が高度化し、技術革新や製品ライフサイクルの変化が進展しております。顧客ニーズや技術トレンドの変化に適切に対応できない場合、製品競争力の低下、受注機会の逸失、価格競争による利益率低下が生じる可能性があります。また、研究開発投資には技術的な不確実性や開発期間の長期化等のリスクがあり、期待した成果が得られない場合には、将来の成長性や投資回収に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは顧客課題を起点とした製品開発、品質・性能向上、サービス体制強化、高付加価値の創出、外部連携の活用等により競争力強化を図っておりますが、市場環境の急変等によりこれらの影響を回避できない場合があります。

（7）知的財産権
当社グループは製品設計、製造ノウハウ、ソフトウェア等の技術資産を競争力の源泉としております。海外展開やサプライチェーンの拡大に伴い、機密情報の漏えい、模倣品・類似品の流通、技術流出が発生する可能性があります。また、事業領域の拡大や製品の高度化により、第三者の知的財産権を侵害する、または侵害主張を受ける可能性があります。係争が生じた場合、損害賠償、販売差止、設計変更、ロイヤルティ負担、訴訟費用等により事業活動が制約され、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは知的財産の権利化・維持、秘密情報管理、契約管理、侵害予防の確認手続、模倣品対策等を講じておりますが、これらの影響を完全に防止できない可能性があります。

（8）品質
当社グループは国内外を問わず多様な製品を提供しており、品質の確保は重要な経営課題であります。製品の高度化・多品種化、個別仕様への対応、サプライチェーンの多様化等により、製品に不具合が発生するリスクを完全に排除することは困難であります。重大な欠陥が発生した場合、補償・修理・交換・回収等の品質コスト、製造物責任に基づく損害賠償、追加検査や生産調整に伴う機会損失、信用低下等が生じ、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは工程管理、検査体制、サプライヤー管理、トレーサビリティ、是正処置、アフターサービス体制の整備等により品質向上に努めておりますが、予期せぬ事情によるリコールや不測の事象が発生する可能性があります。

（9）気候変動
当社グループは、豪雨・洪水・台風・地震等の自然災害の激甚化により当社グループの拠点、サプライヤー、物流網が被災した場合、操業停止、供給遅延、復旧費用の発生等を通じて、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、取引先から環境配慮に関する要請が高まる場合、対応が不十分であると取引条件の変更や受注機会の減少につながる可能性があります。当社グループは防災訓練や防災対策の整備、省エネルギー化等により影響の低減に努めておりますが、災害規模や制度変更の内容等によっては影響を回避できない場合があります。

（10）法規制・コンプライアンス
当社グループは国内外で事業を展開しており、事業運営に係る各種法令・規制の適用を受けております。これらの改正や運用強化により、追加コストや事業運営上の制約が生じる可能性があります。また、法令違反またはその疑義が生じた場合、行政処分、課徴金・罰則、訴訟、取引停止、社会的信用の低下等により、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは規程整備、教育・研修、内部通報制度、社内審査、内部監査等により遵守徹底を図っておりますが、海外子会社・委託先を含む統制の限界等により完全に防止できない可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
 ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
 男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

北川　祐治

1957年４月１日生

1983年９月

当社入社

1991年６月

当社取締役

1995年４月

当社常務取締役

1997年４月

当社専務取締役

1999年４月

当社代表取締役専務

2001年４月

当社代表取締役社長

2011年10月

府中商工会議所会頭(現)

2016年４月

当社代表取締役社長　工機事業部長

2016年５月

株式会社北川製作所代表取締役会長(現)

2018年４月

当社代表取締役会長兼社長

2022年４月

当社代表取締役会長兼社長兼開発本部長

2022年６月

当社代表取締役会長兼社長執行役員兼開発本部長

2024年６月

当社代表取締役会長(現)

2025年４月

北川冷機株式会社代表取締役社長(現)

2026年５月

一般社団法人日本工作機器工業会会長(現)

(注)２

143,574

代表取締役
副会長

北川　宏

1958年12月12日生

1981年４月

当社入社

1993年６月

当社取締役

1997年４月

当社常務取締役

2001年４月

当社代表取締役専務

2009年４月

当社代表取締役副社長　執行役員東京営業本部長

2010年４月

当社代表取締役副社長

2012年６月

当社代表取締役副社長
KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.出向（代表取締役社長）

2015年４月

当社代表取締役副社長　素形材事業本部長
KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.出向（代表取締役社長）

2017年４月

当社代表取締役副社長　素形材事業本部長

2018年４月

当社代表取締役副会長　キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー社長

2021年４月

当社代表取締役副会長兼経営管理本部長

2022年６月

当社代表取締役副会長執行役員兼経営管理本部長

2024年６月

当社代表取締役副会長(現)

(注)２

26,799

代表取締役
社長執行役員
開発本部長

岡野　帝男

1963年１月12日生

1986年４月

株式会社広島銀行入行

2012年４月

同社府中支店長

2017年４月

同社執行役員福山営業本部長

2019年４月

同社常務執行役員

2021年６月

同社取締役常務執行役員

2022年６月

しまなみ債権回収株式会社代表取締役会長

2023年４月

当社非常勤顧問

2024年５月

当社常勤顧問

2024年６月

当社代表取締役社長執行役員兼開発本部長(現)

(注)２

15,641

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（社外）

西川 三佐子

1967年10月11日生

1994年６月

中国生産性本部入職

2016年２月

同本部専任部長(現)

2021年６月

当社取締役(現)

(注)２

796

取締役
（社外）

杉口　安弘

1957年３月12日生

1979年４月

伊藤萬株式会社（現 日鉄物産株式会社）入社

2008年６月

住金物産株式会社（現 日鉄物産株式会社）
執行役員

2011年６月

同社執行役員
住金物産マテックス株式会社
（現 日鉄物産マテックス株式会社）
代表取締役社長

2013年10月

日鉄物産株式会社執行役員
日鉄住金物産マテックス株式会社
（現 日鉄物産マテックス株式会社）
代表取締役社長

2015年４月

日鉄物産株式会社常務執行役員

2016年６月

日鉄物産株式会社取締役常務執行役員

2021年６月

日鉄物産株式会社顧問

2022年８月

当社非常勤顧問

2023年６月

当社取締役(現)

(注)２

764

 取締役
 (常勤監査等委員)
（社外）

野上　武志

1964年12月23日生

1987年４月

株式会社広島銀行入行

2015年４月

同社東部統括本部担当部長

2017年４月

同社営業統括部室長

2018年４月

同社個人ローン部長

2020年４月

同社人事総務部付

2020年６月

当社常勤監査役

2022年６月

当社取締役(常勤監査等委員)(現)

(注)３

1,609

取締役
(監査等委員)
（社外）

貝原　潤司

1949年８月11日生

1974年７月

貝原織布株式会社(現 カイハラ株式会社)入社

1991年９月

同社取締役副社長

2003年４月

同社代表取締役社長

2014年５月

同社代表取締役副会長

2018年６月

当社監査役

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

2023年６月

カイハラ株式会社代表取締役会長

2026年５月

同社取締役相談役(現)

(注)３

663

取締役
(監査等委員)
（社外）

平　浩介

1954年６月６日生

1986年４月

広島県議会議員

1987年１月

クロダルマ株式会社取締役(現)

1997年７月

広島県監査委員

2008年３月

財団法人広島県学校給食会(現 公益財団法人広島県学校給食会)会長兼理事長

2013年４月

同会理事長

2019年６月

当社監査役

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

2022年７月

一般社団法人全国学校給食推進連合会代表理事

(注)３

600

計

190,446

(注) １　取締役 西川三佐子、杉口安弘、野上武志、貝原潤司、平浩介の５氏は、社外取締役であります。
２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３　監査等委員である取締役の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４　所有株式数は、役員持株会を通じての保有分（１株未満切捨て）を含めた、2026年６月25日現在の状況を記載しております。
５　代表取締役副会長 北川宏は、代表取締役会長 北川祐治の弟であります。
６　当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
 議長　野上武志、委員　貝原潤司、委員　平浩介
 なお、野上武志は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、当社事業に係る知見を有する者による情報収集及び重要な会議への出席並びに内部監査部門等との密接な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を高めるためであります。
７　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役として杉口安弘を選任しております。杉口安弘は取締役（監査等委員である取締役を除く。）でありますが、監査等委員である取締役の員数を欠くことになった場合は取締役（監査等委員である取締役を除く。）を辞任し、監査等委員である取締役に就任する予定であります。
 なお、補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。
 男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

北川　祐治

1957年４月１日生

ａ．に記載のとおり

(注)２

143,574

代表取締役
副会長

北川　宏

1958年12月12日生

ａ．に記載のとおり

(注)２

26,799

代表取締役
社長執行役員
開発本部長

岡野　帝男

1963年１月12日生

ａ．に記載のとおり

(注)２

15,641

取締役
（社外）

西川 三佐子

1967年10月11日生

ａ．に記載のとおり

(注)２

796

取締役
（社外）

杉口　安弘

1957年３月12日生

ａ．に記載のとおり

(注)２

764

 取締役
 (常勤監査等委員)
（社外）

野上　武志

1964年12月23日生

ａ．に記載のとおり

(注)３

1,609

取締役
(監査等委員)
（社外）

貝原　潤司

1949年８月11日生

ａ．に記載のとおり

(注)３

663

取締役
(監査等委員)
（社外）

平　浩介

1954年６月６日生

ａ．に記載のとおり

(注)３

600

計

190,446

(注) １　取締役 西川三佐子、杉口安弘、野上武志、貝原潤司、平浩介の５氏は、社外取締役であります。
２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３　監査等委員である取締役の任期は、2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４　所有株式数は、役員持株会を通じての保有分（１株未満切捨て）を含めた、2026年６月25日現在の状況を記載しております。
５　代表取締役副会長 北川宏は、代表取締役会長 北川祐治の弟であります。
６　当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
 議長　野上武志、委員　貝原潤司、委員　平浩介
 なお、野上武志は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、当社事業に係る知見を有する者による情報収集及び重要な会議への出席並びに内部監査部門等との密接な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を高めるためであります。
７　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役として杉口安弘を選任しております。杉口安弘は取締役（監査等委員である取締役を除く。）でありますが、監査等委員である取締役の員数を欠くことになった場合は取締役（監査等委員である取締役を除く。）を辞任し、監査等委員である取締役に就任する予定であります。
 なお、補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。

② 社外取締役の状況
当社は社外取締役を５名（うち監査等委員である取締役は３名）選任しております。
西川三佐子氏は、人材育成や組織活性化について豊富な経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、当社の経営に関して有益な助言を行っております。
杉口安弘氏は、企業経営で培われた豊富な業務経験と知見を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、当社の経営に関して有益な助言を行っております。
野上武志氏は、金融機関での豊富な経験と財務および会計に関する知見を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させるとともに、業務執行や意思決定の適法性・妥当性を確保する立場から適切に監査を行っております。
貝原潤司氏は、長年にわたって経営に携わった豊富な経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させるとともに、業務執行や意思決定の適法性・妥当性を確保する立場から適切に監査を行っております。
平浩介氏は、長年にわたって企業経営や各種団体の要職で培われた豊富な業務経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させるとともに、業務執行や意思決定の適法性・妥当性を確保する立場から適切に監査を行っております。
西川三佐子氏は、当社の取引先である中国生産性本部の業務執行者でありますが、当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
杉口安弘氏は、当社の取引先である日鉄物産株式会社の取締役、同社子会社の代表取締役を歴任し、当社子会社であるKITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.および当社の特定関係事業者（当社の子会社を除く。）であるKITAGAWA-NORTHTECH INC.の業務執行者でない役員（非常勤取締役）であったことがありますが、当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
野上武志氏は、当社の主要取引銀行である株式会社広島銀行の出身者ですが、当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
貝原潤司氏は、カイハラ株式会社の取締役相談役、また、平浩介氏は、クロダルマ株式会社取締役でありますが、当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
当社は、社外取締役の独立性確保の要件につきましては、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考に、当社独自の社外役員独立性基準を定めております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。なお、当社が定める社外役員独立性基準は次のとおりであります。

　「社外役員独立性基準」
 当社の社外役員が、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けるものと判断します。
 １．当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者（注１）
 ２．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者（注２）
 ３．当社グループの主要な取引先である者又はその業務執行者（注３）
 ４．当社の大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
 ５．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
 ６．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
７．当社グループから役員報酬以外に直近３事業年度における年間平均1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
 ８．上記１．から７．までの重要な者（注４）の配偶者または２親等以内の親族、同居の親族である者

 注１：「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。
 注２：「当社グループを主要な取引先とする者」とは、その者の直近３事業年度における年間平均売上高の２％以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
 注３：「当社グループの主要な取引先である者」とは、当社グループに対して、当社グループの直近３事業年度における年間平均売上２％以上の額の支払いを行っている者をいう。
 注４：「重要な者」とは、各会社・取引先の取締役(社外取締役を除く)・執行役・部長、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である取締役は、監査等委員でない取締役及び会計監査人並びに内部監査室と、それぞれ定期的に会合を開き、積極的に意見及び情報の交換を行うほか、必要に応じて往査に立会う等、連携を保ちながら監査の実効性を高めております。
また、内部統制推進会議において、内部統制推進担当者から報告を受け、推進状況の監査を行っております。

２ 【沿革】

1918年３月

広島県御調郡下川辺村(現在府中市)に木造船用補機製造販売の目的をもって、北川鉄工所の前身、北川船具製作所を創立。

1924年６月

鋳物工場、機械工場を増設、鋼船用船具および船舶、鉱山、土木建設用巻上機の製造販売を開始。

1936年12月

広島県芦品郡広谷村(現在府中市)に北川鉄工所を新設し、従来製品に加え、工作機械器具の製造販売を開始。

1941年11月

北川鉄工所を株式会社北川鉄工所と改組。

1947年３月

産業機械器具、船舶用機械の製造販売および医療施設事業を開始。

1955年５月

米国のミーハナイト・メタル・コーポレーションと技術提携し、ミーハナイト鋳物の製造販売を開始。

1957年２月

日本工業規格(JIS)の第5131号・スクロールチャックの表示許可工場となる。

1961年８月

株式を広島証券取引所市場に上場。

1961年12月

株式会社北川製作所(現・連結子会社)を広島県府中市に設立、旋盤用チャックの製造を開始。

1962年８月

株式を東京および大阪証券取引所市場第一部に上場。

1962年９月

埼玉県大宮市(現在さいたま市)に東京工場を新設。

1968年４月

広島県府中市に中須工場を新設。

1969年１月

株式会社吉舎鉄工所を広島県双三郡吉舎町（現在三次市）に設立、自動車用鋳物製品の製造を開始。

1969年４月

広島県府中市に下川辺工場を新設。

1969年11月

和歌山県橋本市に和歌山工場を新設。

1971年３月

広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に甲山工場を新設。

1974年２月

北川冷機株式会社(現・連結子会社)を広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に設立、自動車用部品の製造を開始。

1981年３月

チャック専門工場として、広島県府中市に本山工場を新設。

1992年７月

立体駐車場装置市場に新規参入。

1999年３月

建設機械部門と工作機器部門において、ISO9001の認証を取得。

2001年４月

日本建機株式会社の株式取得。

2003年１月

素形材部門において、ISO14001の認証を取得。(下川辺工場、中須工場)

2003年２月

KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立、鋳造品を供給開始。

2003年４月

素形材部門において、ISO9001(2000年版)の認証を取得。

2005年10月

中国駐在事務所を上海に設立。

2007年３月

日本建機株式会社と当社コンクリートプラント営業部門を統合、事業形態を再編し、販売会社K&Kプラント株式会社として事業開始。

2008年４月

福山工場を広島県福山市駅家町（福山北産業団地内）に新設、鋳造品の生産を開始。

2008年10月

ユニットハウスレンタル・販売事業を譲渡。

2009年２月

シンガポール支店を開設。

2009年４月

K&Kプラント株式会社を吸収合併。

2009年４月

上海北川鉄社貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。

2010年12月

北川（瀋陽）工業機械製造有限公司（現・連結子会社）を設立。

2012年２月

KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.（現・連結子会社）を設立。

2018年６月

株式会社AileLinXを広島県府中市に設立、無人航空機の開発を開始。

2022年４月

株式会社吉舎鉄工所を吸収合併。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2023年７月

システム精工株式会社とケメット・ジャパン株式会社の株式取得。

2023年８月

KITAGAWA TRADING (THAILAND) CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。

2023年10月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行。

2024年４月

システム精工株式会社とケメット・ジャパン株式会社が合併して北川グレステック株式会社（現・連結子会社）に商号変更。

2024年９月

KITAGAWA TECHNOLOGY INDIA PVT.LTD.（現・連結子会社）を設立。