How does Nihon Tokushu Toryo make money?

３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社11社及び関連会社10社により構成されております。
　事業内容としては、塗料関連事業では、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としており、また、自動車製品関連事業では、自動車用防音材(制振材、吸・遮音材)、防錆塗料などの自動車部品の製造・販売並びにこれに関連した研究、開発などの事業活動を行っております。
　当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

区分

会社名

塗料関連事業

当社、ニットクメンテ㈱、ニットク商工㈱、梅居産業㈱

自動車製品関連事業

当社、日晃工業㈱、㈱タカヒロ、㈱ニットクシーケー、富士産業㈱、大和特殊工機㈱、㈱エヌ・シー・エス、Uni-NTF, Inc.、UGN, Inc.、SNC Sound Proof Co., Ltd.、日特固(広州)防音配件有限公司、天津日特固防音配件有限公司、武漢日特固防音配件有限公司、武漢日特固汽車零部件有限公司、SRN Sound Proof Co., Ltd.、Autoneum Nittoku Sound Proof Products India Pvt. Ltd.、PT.TUFFINDO NITTOKU AUTONEUM、ATN Auto Acoustics㈱

その他

㈱ニットク保険センター

事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針
当社グループは、「創意工夫」を社是とし、「卓越した技術と製品により社会に貢献する」「株主の利益を尊重し、社員の人格を大切にする」「環境と共生し、国際標準に準拠しつつ、永遠の発展を目指す」を経営理念としております。
　この理念のもと、経営の基本方針として「創意工夫を社是とし、独自の技術と製品をもって顧客の要望と信頼にこたえる」「世界に活躍する企業として総合開発力を結集し、新製品・新需要の開発に挑戦する」「人材の育成・登用をはかるとともに、一切の無駄を省き、高生産性・高収益を追求する」を掲げ、安定的な事業基盤・収益基盤を構築するとともに、資本効率性・財務健全性のバランスを確保しつつ株主還元の充実化を進め持続的な企業価値向上を目指してまいります。

（2）中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
当社は、2026年３月期から2030年３月期までの５年間を対象とする中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画におきましては、「変革と挑戦」をテーマに掲げ、新たな事業戦略、財務資本戦略、経営基盤戦略を策定し、事業領域の拡大を進めるとともに、新たな課題に積極的に向き合いながら、つぎの時代を支える新規事業の育成にも注力することで、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
中期経営計画に掲げる戦略の概要等は、以下のとおりです。

＜事業戦略＞
両事業（塗料関連・自動車製品関連）分野において、基本となる４つの事業戦略（製品ポートフォリオの最適化、販売機会の最大化、生産性の抜本的改善、技術力の革新）に対応した施策を遂行し、創業100周年を迎える2030年３月期に売上高800億円、ROE10.0％以上の実現を目指してまいります。
　[ 塗料関連事業 ]
塗料関連事業は、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としております。
塗料分野では、国内の人口減少トレンドが続く中、市場は趨勢的に縮小傾向にあり、大小多くの塗料メーカー等による熾烈な販売競争、環境対応型塗料を中心とした新製品の開発競争が激化しております。
また、足元の事業環境は、中東情勢不透明化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、物流費・労務費の上昇等、厳しい状況が続くことが見込まれます。
こうした環境の中、当社は航空機用塗料で培った高い技術力をベースに、地球環境や安全性に配慮した環境対応型塗料、省エネに寄与する塗料を中心とした多面的・持続的な研究開発のもと、同業他社との製品差別化に取り組んでおります。販売面では、塗料販売店・塗装施工店を中心とした自社製品の販売ネットワークを構築しており、その拡大強化にも継続して取り組んでおります。
加えて、足許の原材料価格の変動を踏まえ、一部製品の販売価格見直しや原価改善活動に引き続き注力し、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。
　[ 自動車製品関連事業 ]
自動車製品関連事業は、自動車用防音材（制振材、吸・遮音材）、防錆塗料等の塗材を中心とした自動車部品の製造・販売並びにこれに関連した研究開発などの事業活動を行っております。
自動車業界におきましては、100年に一度と言われる大変革期を迎え、環境規制強化の流れの中、自動運転、電気自動車、コネクテッド、シェアリングの大きなトレンドの波が同時に押し寄せ、競争環境が大きく変わろうとしております。加えて近年においては、カーボンニュートラルに向けた環境課題への対応を含め、持続的成長をより重要視した事業活動が強く求められる状況にあります。
こうした事業環境の中、当社は国内自動車メーカーの動向を的確に捉え、研究開発段階からの連携を強化しつつ、部品軽量化や車室内の快適性向上等の新しいニーズに応える新技術・製品を提供し、中長期的な受注拡大に取り組んでおります。
また、日本経済の低成長という構造的問題から国内生産の中長期的な増加が期待できないことに加え、中国をはじめとしたアジア圏における新興EVメーカーの台頭により、市場環境は変化を遂げており、グローバルでの収益力強化にも取り組んでおります。具体的には、関係会社・協力会社を含めたグローバルでの生産体制をベースに、自動車メーカーの生産体制の変化に機動的に対応できるサプライチェーンの構築により、効率的な生産体制の確立を図るとともに、収益力強化を実現するための抜本的な「もの作り」改善に、持続的に取り組んでおります。
＜財務資本戦略＞
新中期経営計画期間におきましては、業績に応じた成果の配分をより強く意識し、「総還元性向70％」を基本方針とした株主還元の強化と戦略的成長投資・設備投資を計画的に実行してまいります。
＜経営基盤戦略＞
持続的成長に欠くことのできないESG（環境・社会・ガバナンス）各項目への対応策を柱に、特にガバナンス体制の強化、人的資本の充実と挑戦する組織風土の醸成、DX推進、および事業部門と連携した環境対応戦略に注力してまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、①販売力強化による事業規模拡大、②生産体制の拡充及び生産効率化、③資本効率向上による安定的な収益基盤の構築など、企業価値の向上に向けて、持続的な成長の実現を目指すための指標としては、売上高、営業利益、売上高営業利益率及び自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標と位置づけとしております。
中期経営計画における各指標の目標値は以下のとおりです。

参考：2025年３月期実績
（2025年中期経営計画最終年度）

2030年３月期目標
（2030年中期経営計画最終年度）

売上高

660億円

800億円

営業利益

44.5億円

61億円

営業利益率

6.8％

7.6％

自己資本利益率（ROE）

8.9％

10.0％以上

３ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社が判断したリスクの重要度にしたがって記載しておりますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、実際の発生リスク、発生程度やその影響度は記載の順序とは異なる可能性があります。また、当社グループではこうしたリスクの最小化に継続して取り組んでおり、その対応策の一部を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針に関するもの
当社グループは、技術開発や事業運営を効率的に行いつつ、経営資源を最適化するため、技術提携や合弁の形で多くのパートナーと共同で事業を行っております。各事業会社の研究開発・設計、営業、生産・製造、管理部門等の各部門及び会社間・部門間相互において、戦略・方針等の大きな方向性や事案毎の詳細な情報を共有し、連携強化に努めておりますが、共同活動の当事者間で歩調の不一致等が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 大規模災害及び重度感染症等の発生・蔓延に関するもの
当社グループの拠点のいずれかが大規模な地震などの災害に罹災し、あるいは重度感染症の蔓延等により生産・稼動等が困難となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に近年においては、高い確率で予想されている首都直下型地震や東海・東南海・南海地震の発生リスク、新たな重度感染症の蔓延等に係るリスクが高まっている状況にあります。このような事態に備え、当社グループは、製品納入責任を果たすべく事業継続計画の策定、運用、定期的な訓練の実施や計画の見直し等を全社レベルで行っております。
しかしながら、想定外の現象が起きる可能性は否定できず、その内容によっては当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、世界的な感染拡大が社会経済活動に甚大な打撃を及ぼした新型コロナウイルス感染症は、各国で経済的な支援を含む各種の感染症対策が施され、社会経済活動は概ね正常化しておりますが、ウイルスの変異や新たな重度感染症の発生・蔓延等が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 気候変動に関するもの
温室効果ガスの排出量増大に起因する地球温暖化がもたらす気候変動、及びそれに対して各国政府や地域行政が講じる政策・施策については、市場環境や顧客ニーズへの影響を含め、当社グループの事業戦略に大きく影響を与えるものと認識しており、その内容・程度によっては当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、こうした気候変動に関するリスクについて、経営計画や事業計画にその対応策を反映し、ステークホルダーに向けた適切な情報開示を実施すべく、ガバナンス体制を整備しております。
具体的には、事業・業務部門を横断して、カーボンニュートラルに関する専門プロジェクトを設置し、気候変動に関する施策・対応策の検討を進めており、2050年に全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現を目指すことを目標として定めました。また、開発・技術、製品戦略的な側面においては、従来より各事業部門が主導して取り組みを推進しております。
各施策・対応策は、取締役会による承認のもと、当該プロジェクトや関連部署において実行されるとともに、その進捗は、サステナビリティに関する施策を統括するサステナビリティ委員会を通じて、あるいは直接取締役会に共有され、適切に管理される体制を整えております。
なお、自社でのエネルギー使用の合理化・使用量低減を目指した様々な対応策の検討・実施のほか、自動車の軽量化・燃費低減や古衣料等の廃棄物削減に資する自動車用防音材、屋根等に塗装することで建物内の温度上昇を抑える効果がある遮熱塗料等、環境対応型製品（温室効果ガス削減に資する製品）の開発・拡販に注力することを中期経営計画の基本戦略に掲げ、全社的に推進しております。
当社グループは、今後、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）等に準拠した対応活動を強化・推進し、気候変動に関するリスクの最小化に継続して取り組んでまいります。

(4) 品質管理体制、法的規制に関するもの
① 品質管理体制、製造物責任
当社グループは、品質基準「ISO9001」の認証を受け、当社を中心とした品質対応の専門部署が主導的な役割を果たしつつ、品質管理のシステムに則った厳格な品質管理を徹底しております。しかしながら、全ての製品について欠陥が無く、将来クレームが発生しないという保証はありません。また、当社の事業規模を勘案した製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製造物責任賠償保険で充分に填補できない製品の欠陥による損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 環境に関する法的規制
当社グループは、環境との共生を最重要課題の一つと捉え、環境対策には万全を期して、関連法規を遵守した事業活動を行っておりますが、環境維持に対する社会的要請は年々高まり、関連法規は厳しさを増しております。こうした法的規制に対し、事後的な対応だけでなく、事前のリスク検討・評価、それに対応する事業戦略・リスク対応策の策定・実施を行っておりますが、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が想定外の範囲で行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や規制遵守のコスト増加につながり、その内容・程度によっては当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報セキュリティに関するもの
当社グループは、サイバー攻撃等による不正アクセスや情報漏洩等を防ぐため、情報セキュリティに関する方針及び規程類を整備し、持続的なシステム強化、セキュリティ対策の高度化・強靭化等のハード面の対策、定期的な社員教育等によるソフト面の対策に万全を期しております。しかしながら、サイバー攻撃等の不正行為はその脅威を増しており、想定を大幅に超える規模・内容のサイバー攻撃等を受けた場合、当社グループの事業活動の停滞や信用・評判の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人財（材）確保に関するもの
当社グループは、経営の基本方針、基本理念を実現し、事業の持続的な維持・成長を図るためには、「人財（材）」こそ重要かつ不可欠な経営資源であると認識し、計画的な人財の確保・育成、及び働きやすい環境の整備や人事制度の継続的な見直しを進めております。しかしながら、少子高齢化に伴う労働人口の急速な減少や雇用流動化の進展等により事業戦略に即した人財の確保が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 財政状態及び経営成績の変動に関するもの
① 海外事業展開のリスク
当社グループは、北米、中国、タイ、インドネシア、インドにおいて合弁事業の形を主体に事業を展開しております。海外での事業においては、それぞれの国や地域において以下のような困難が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　・予期し得ない法律・規制、経済・通商政策、租税制度等の変更
 ・労務環境の違いに基づく争議等の発生
 ・電力、水、輸送等インフラ面での障害発生
 ・自然災害、伝染病・感染症等衛生上の問題
 ・紛争、テロ、政情不安、治安の悪化　等
なお、当社グループは、関係各部署において、こうした諸問題が生じる前、あるいは可能な限り早期にその情報を入手し、リスク対応策の検討・実施に努めております。
② 為替リスク
当社グループの海外市場での業務展開は、合弁会社による現地生産を主体としております。これら合弁会社への出資金、合弁会社からの配当金、技術提携先との技術料の受け払いなど、一定の為替リスクを伴います。また、当社グループが購入する原材料は海外で産出されるものが多く、これらの価格は直接・間接に為替相場の影響を受けます。為替リスクを回避、軽減するために手段を講じておりますが、為替相場の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 金利変動リスク及び資金調達リスク
当社グループは、将来にわたって必要な設備を新規に取得あるいは更新するための設備投資資金や運転資金を主に金融機関からの借入によりまかなっております。長期借入金は概ね固定金利により金利変動リスクの低減を図っておりますが、大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、現状取引金融機関との関係は良好で必要資金は問題なく調達できており、調達先金融機関との関係強化を図る一方、分散化によるリスク低減を図っておりますが、将来も引き続き充分に調達可能であるという保証はありません。

④ 有価証券投資の影響
当社は、関係会社、重要取引先の株式を中心に、事業戦略上の効果や経済合理性を勘案した上で、当社の企業価値向上につながると考える株式のみを保有する方針です（詳細は「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （5）株式の保有状況」に記載しております）が、個々の保有株式の価格変動が、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 退職給付債務
当社グループの保有する年金資産の著しい下落、実際の運用結果や予測給付債務計算の前提・仮定から大幅な不利となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 重要な訴訟事件等の発生に関するもの
当社グループは、現時点において将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。しかし、将来当社グループの事業活動に関連して、製品の不具合、有害物質の発生、知的所有権問題その他様々な事由で当社グループに対して訴訟その他の請求が提起される可能性があります。その内容によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
 a. 有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(百株)

取締役会長
 最高経営責任者

田　谷 純

1953年３月３日生

1976年４月

㈱三菱銀行入行

2005年１月

当社入社　業務本部財務部長

2005年４月

当社業務本部副本部長

2005年６月

当社取締役

2007年４月

当社業務本部長

2007年４月

当社法令遵守室長

2007年４月

ニットク商工㈱代表取締役社長(現任)

2007年５月

㈱ニットク保険センター代表取締役社長(現任)

2009年６月

当社常務取締役

2010年５月

富士産業㈱代表取締役社長(現任)

2013年６月

当社最高財務責任者(CFO)

2015年６月

当社代表取締役専務

2019年６月

当社代表取締役社長
当社最高執行責任者(COO)

2021年６月

当社取締役副会長

2023年６月

当社取締役会長(現任)
当社最高経営責任者(CEO)(現任)

2023年９月

UGN, Inc.代表取締役会長(現任)

2023年10月

日特固(広州)防音配件有限公司
董事長(現任)

2023年10月

天津日特固防音配件有限公司
董事長(現任)

2023年10月

武漢日特固防音配件有限公司
董事長(現任)

(注)3

485

代表取締役
社長執行役員
最高執行責任者

遠　田　比呂志

1959年２月８日生

1983年４月

当社入社

2000年４月

当社自動車製品事業本部設計部長

2008年４月

当社自動車製品事業本部副本部長

2009年３月

当社原価管理部長

2009年７月

当社執行役員

2010年４月

当社購買部長

2012年６月

当社取締役

2016年５月

大和特殊工機㈱代表取締役社長(現任)

2017年４月

当社自動車製品事業本部長

2018年４月

当社自動車製品事業本部設計部長

2018年６月

当社常務取締役

2019年４月

当社自動車製品事業本部生産技術部長

2019年６月

㈱ニットクシーケー代表取締役
社長(現任)

2021年４月

当社自動車製品事業本部技術統括責任者

2021年６月

当社代表取締役社長(現任)
当社最高執行責任者(COO)(現任)

2023年６月

当社社長執行役員(現任)

(注)3

372

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(百株)

取締役
専務執行役員
塗料事業本部長
 同　営業統括責任者

鈴　木　裕　史

1962年９月16日生

1985年４月

当社入社

2006年４月

当社開発本部第１技術部長

2016年４月

当社塗料事業本部副本部長 兼
当社平塚工場長

2017年４月

当社執行役員

2017年４月

当社塗料事業本部工場統括 兼
当社平塚工場長

2019年６月

当社取締役(現任)

2019年６月

当社塗料事業本部長(現任)

2023年６月

当社専務執行役員(現任)

2024年４月

当社塗料事業本部営業統括責任者(現任)

(注)3

154

取締役
専務執行役員
自動車製品事業本部長
同　生産統括責任者

中　村 信

1964年３月９日生

1987年４月

当社入社

2010年７月

当社中国・アセアン業務室付部長武漢日特固防音配件有限公司出向

2015年４月

当社海外事業部付部長

2015年４月

武漢日特固防音配件有限公司総経理(現任)

2017年４月

当社執行役員

2018年４月

当社愛知工場長

2019年４月

当社自動車製品事業本部生産(製造)統括

2019年６月

当社取締役(現任)

2020年５月

㈱タカヒロ代表取締役社長(現任)

2020年６月

武漢日特固汽車零部件有限公司
董事長(現任)

2021年４月

当社自動車製品事業本部生産統括責任者(現任)

2023年４月

当社自動車製品事業本部長(現任)

2023年５月

日晃工業㈱代表取締役社長(現任)

2023年６月

当社専務執行役員（現任）

(注)3

119

取締役

奈　良　道　博

1946年５月17日生

1974年４月

弁護士登録

2003年６月

半蔵門総合法律事務所パートナー(現任)

2004年６月

当社社外監査役

2006年４月

第一東京弁護士会会長

2006年４月

日本弁護士連合会副会長

2014年６月

王子ホールディングス㈱社外取締役(現任)

2015年６月

当社取締役(現任)

2016年６月

セイコーエプソン㈱社外取締役
(監査等委員)

2016年６月

蝶理㈱社外取締役(監査等委員)

(注)3

257

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(百株)

取締役

矢　部　耕　三

1962年１月22日生

1991年４月

弁護士登録

2000年８月

イリノイ大学法科大学院非常勤教授(現任)

2002年４月

弁理士登録

2005年９月

中央大学大学院法務研究科(法科大学院)客員講師

2008年12月

弁理士試験考査委員

2012年６月

一般社団法人日本国際知的財産保護協会業務執行理事(現任)

2017年６月

当社取締役(現任)

2022年１月

弁護士法人御堂筋法律事務所
パートナー(現任)

(注)3

41

取締役

浅　香　衣　世

1962年10月13日生

2002年８月

パラマウント　ホーム　エンタテイメントジャパン㈱(現:パラマウント・ジャパン合同会社)代表取締役

2007年１月

日本ランズエンド㈱代表取締役社長

2010年10月

㈱あさか倶楽部　創立

2011年５月

Kadokawa Intercontinental Group Holdings Limited
(現:Intercontinental Group Holdings Limited)CEO

2017年６月

日本電産シンポ㈱(現:ニデックドライブテクノロジー㈱)執行役員 国際第一営業部部長

2018年９月

新ケミカル商事㈱取締役

2019年４月

同社　常務取締役

2019年10月

㈱あさか倶楽部取締役(現任)

2025年６月

当社取締役(現任)

(注)3

1

常勤監査役

川　名　宏　一

1956年11月27日生

1986年10月

当社入社

1998年４月

当社海外事業部長

2009年７月

当社執行役員

2012年４月

当社海外事業部長 兼 中国・アセアン業務室長

2013年４月

当社社長室長

2015年４月

当社社長付部長

2015年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

142

監査役

高　橋　善　樹

1959年４月13日生

1993年４月

弁護士登録

2014年６月

当社監査役(現任)

(注)5

60

監査役

松　藤 斉

1952年３月３日生

1982年４月

公認会計士登録

2016年６月

当社監査役(現任)

2016年８月

日本オラクル株式会社社外取締役(監査委員)

2019年６月

㈱プロスペクト社外取締役(監査等委員)

(注)5

45

計

1,678

 (注)１　取締役 奈良道博、矢部耕三、及び浅香衣世は、社外取締役であります。
２　監査役 高橋善樹及び松藤斉は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(百株)

田　中　耕一郎

1965年７月６日生

1987年10月

サンワ・等松青木監査法人（現有限責
任監査法人トーマツ）入所

(注)

10

1991年３月

公認会計士登録

2003年12月

監査法人トーマツコーポレートファイナンス部
（現デロイトトーマツファイナンシャルアドバ
イザリー合同会社）パートナー・執行役員

2005年２月

税理士登録

2014年７月

田中総合会計事務所設立 所長(現任)

2017年３月

㈱小田原エンジニアリング社外監査役（現任）

2018年６月

一般財団法人日本自動車研究所監事（現任）

2020年６月

㈱有沢製作所社外監査役（現任）

2023年６月

テンアライド株式会社社外監査役（現任）

 (注）補欠監査役の任期は、就任した時から、退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 b. 2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。また、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(百株)

取締役会長
 最高経営責任者

田　谷 純

1953年３月３日生

1976年４月

㈱三菱銀行入行

2005年１月

当社入社　業務本部財務部長

2005年４月

当社業務本部副本部長

2005年６月

当社取締役

2007年４月

当社業務本部長

2007年４月

当社法令遵守室長

2007年４月

ニットク商工㈱代表取締役社長(現任)

2007年５月

㈱ニットク保険センター代表取締役社長(現任)

2009年６月

当社常務取締役

2010年５月

富士産業㈱代表取締役社長(現任)

2013年６月

当社最高財務責任者(CFO)

2015年６月

当社代表取締役専務

2019年６月

当社代表取締役社長
当社最高執行責任者(COO)

2021年６月

当社取締役副会長

2023年６月

当社取締役会長(現任)
当社最高経営責任者(CEO)(現任)

2023年９月

UGN, Inc.代表取締役会長(現任)

2023年10月

日特固(広州)防音配件有限公司
董事長(現任)

2023年10月

天津日特固防音配件有限公司
董事長(現任)

2023年10月

武漢日特固防音配件有限公司
董事長(現任)

(注)3

485

代表取締役
社長執行役員
最高執行責任者

遠　田　比呂志

1959年２月８日生

1983年４月

当社入社

2000年４月

当社自動車製品事業本部設計部長

2008年４月

当社自動車製品事業本部副本部長

2009年３月

当社原価管理部長

2009年７月

当社執行役員

2010年４月

当社購買部長

2012年６月

当社取締役

2016年５月

大和特殊工機㈱代表取締役社長(現任)

2017年４月

当社自動車製品事業本部長

2018年４月

当社自動車製品事業本部設計部長

2018年６月

当社常務取締役

2019年４月

当社自動車製品事業本部生産技術部長

2019年６月

㈱ニットクシーケー代表取締役
社長(現任)

2021年４月

当社自動車製品事業本部技術統括責任者

2021年６月

当社代表取締役社長(現任)
当社最高執行責任者(COO)(現任)

2023年６月

当社社長執行役員(現任)

(注)3

372

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(百株)

取締役
専務執行役員
塗料事業本部長
 同　営業統括責任者

鈴　木　裕　史

1962年９月16日生

1985年４月

当社入社

2006年４月

当社開発本部第１技術部長

2016年４月

当社塗料事業本部副本部長 兼
当社平塚工場長

2017年４月

当社執行役員

2017年４月

当社塗料事業本部工場統括 兼
当社平塚工場長

2019年６月

当社取締役(現任)

2019年６月

当社塗料事業本部長(現任)

2023年６月

当社専務執行役員(現任)

2024年４月

当社塗料事業本部営業統括責任者(現任)

(注)3

154

取締役
専務執行役員
自動車製品事業本部長
同　生産統括責任者

中　村 信

1964年３月９日生

1987年４月

当社入社

2010年７月

当社中国・アセアン業務室付部長武漢日特固防音配件有限公司出向

2015年４月

当社海外事業部付部長

2015年４月

武漢日特固防音配件有限公司総経理(現任)

2017年４月

当社執行役員

2018年４月

当社愛知工場長

2019年４月

当社自動車製品事業本部生産(製造)統括

2019年６月

当社取締役(現任)

2020年５月

㈱タカヒロ代表取締役社長(現任)

2020年６月

武漢日特固汽車零部件有限公司
董事長(現任)

2021年４月

当社自動車製品事業本部生産統括責任者(現任)

2023年４月

当社自動車製品事業本部長(現任)

2023年５月

日晃工業㈱代表取締役社長(現任)

2023年６月

当社専務執行役員（現任）

(注)3

119

取締役

矢　部　耕　三

1962年１月22日生

1991年４月

弁護士登録

2000年８月

イリノイ大学法科大学院非常勤教授(現任)

2002年４月

弁理士登録

2005年９月

中央大学大学院法務研究科(法科大学院)客員講師

2008年12月

弁理士試験考査委員

2012年６月

一般社団法人日本国際知的財産保護協会業務執行理事(現任)

2017年６月

当社取締役(現任)

2022年１月

弁護士法人御堂筋法律事務所
パートナー(現任)

(注)3

41

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(百株)

取締役

浅　香　衣　世

1962年10月13日生

2002年８月

パラマウント　ホーム　エンタテイメントジャパン㈱(現:パラマウント・ジャパン合同会社)代表取締役

2007年１月

日本ランズエンド㈱代表取締役社長

2010年10月

㈱あさか倶楽部　創立

2011年５月

Kadokawa Intercontinental Group Holdings Limited
(現:Intercontinental Group Holdings Limited)CEO

2017年６月

日本電産シンポ㈱(現:ニデックドライブテクノロジー㈱)執行役員 国際第一営業部部長

2018年９月

新ケミカル商事㈱取締役

2019年４月

同社　常務取締役

2019年10月

㈱あさか倶楽部取締役(現任)

2025年６月

当社取締役(現任)

(注)3

1

取締役

髙　取　芳　宏

1963年４月８日生

1992年４月

弁護士登録

1998年９月

ハーバード大学法科大学院卒業

1999年９月

米国ニューヨーク州　弁護士登録

2000年４月

小中・外山・細谷法律事務所パートナー

2001年４月

太陽法律事務所・外国法共同事業(ポールヘイスティングス)パートナー

2011年４月

オリック東京法律事務所・外国法共同事業パートナー

2014年３月

日本仲裁人協会(JAA)常任理事
(現任)

2020年４月

霞ヶ関国際法律事務所(現：信 国際法律事務所)・国際仲裁Chambersパートナー

2020年４月

国際仲裁総合研究所(JIIART)
理事(現任)

2024年９月

長島・大野・常松法律事務所
顧問(現任)

2026年６月

当社取締役(現任)

(注)3

－

常勤監査役

川　名　宏　一

1956年11月27日生

1986年10月

当社入社

1998年４月

２【沿革】
1929年６月　日本特殊塗料合資会社として、東京都北区に設立し東京工場を新設
1936年８月　株式会社に改組し、日本特殊塗料株式会社となる
1945年５月　九州工場を新設
1960年８月　愛知工場を新設
1961年10月　東京証券取引所市場第二部に上場
1962年８月　東邦塗料株式会社を合併
1964年５月　平塚工場を新設(東京工場を移設)
1967年９月　Matec Holding AG[現・Autoneum Holding AG](スイス)と防音材料、防音技術に関する技術提携
1968年８月　日特不動産株式会社［現・ニットク商工株式会社］を設立(現・連結子会社)
1968年11月　広島工場を新設
1969年12月　静岡工場を新設
1973年１月　日晃工業株式会社を設立(現・連結子会社)
1979年９月　富士産業株式会社に資本参加(現・持分法適用関連会社)
1980年４月　株式会社タカヒロを設立(現・連結子会社)
1980年６月　ニットクメンテ株式会社を設立(現・連結子会社)
1983年４月　株式会社ニットク保険センターを設立(現・連結子会社)
1984年７月　Uni-NTF, Inc.(米国)を設立(現・持分法適用非連結子会社)
1986年４月　Uni-NTF, Inc.(米国)とGlobe Industries, Inc.［現・Autoneum North America, Inc.］
 (米国)との合弁
 会社UGN, Inc.(米国)を設立(現・持分法適用関連会社)
1991年３月　開発センターを新設(東京都北区)
1991年９月　東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1991年12月　東九州工場を新設
1992年９月　株式会社ニットクシーケーを設立(現・連結子会社)
1994年６月　Summit Auto Seats Industry Co., Ltd.(タイ)との合弁会社SNC Sound Proof Co., Ltd.(タイ)を設立
 (現・持分法適用関連会社)
1998年２月　塗料技術棟を新設(東京都北区)
2001年10月　当社の全事業所でISO 9001を認証取得
2002年11月　当社の全工場(６工場)でISO 14001を認証取得
2003年10月　Rieter Automotive International AG［現・Autoneum Holding AG］(スイス)との合弁会社日特固(広州)
 防音配件有限公司(中国)を設立（現・持分法適用関連会社）
2004年３月 Rieter Automotive International AG［現・Autoneum Holding AG］(スイス)との合弁会社天津日特固
 防音配件有限公司(中国)を設立（現・持分法適用関連会社）
2005年１月　Summit Auto Seats Industry Co., Ltd.(タイ)他１社との合弁会社SRN Sound Proof Co., Ltd.(タイ)を
 設立(現・持分法適用関連会社）
2008年５月　梅居産業株式会社に資本参加（現・持分法適用関連会社）
2008年６月　Rieter Automotive International AG［現・Autoneum Holding AG］(スイス)との合弁会社
 Rieter Nittoku Automotive Sound Proof Products India Pvt. Ltd.(インド)［現・Autoneum Nittoku
 Sound Proof Products India Pvt. Ltd.］を設立（現・持分法適用関連会社）
　2010年７月　武漢日特固防音配件有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)
　2012年２月　大和特殊工機株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）
2012年４月　PT．TUFFINDO NITTOKU AUTONEUM(インドネシア)を設立(現・連結子会社)
2017年９月　本社を現在の東京都北区に新設・移転
2019年９月　武漢日特固防音配件有限公司(中国)が武漢日特固汽車零部件有限公司(中国)を設立
 (現・連結子会社)
2022年４月　東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年10月　東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行