How does Piolax make money?

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社15社（うち国外10社）、関連会社１社で構成され、自動車関連製品の製造販売を主な内容とし、これに関連するサービス事業活動を展開しております。
　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（自動車関連等）

　自動車関連等の主な製品は、工業用ファスナー（車の内装及び外装の結束具）及び精密ばねであり、当社が製造販売するほか、国内においては㈱パイオラックス　エイチエフエス、㈱ピーエヌエス、㈱パイオラックス九州、㈱ケーアンドケーが製造を担当し、主に当社経由で日産自動車㈱、他の自動車会社及び関連会社、その他に販売しております。また、㈱ケーエッチケー販売は、当社より製品を仕入れ、国内の小口の得意先に対する販売を担当しております。海外においては、パイオラックス　コーポレーションが米国ジョージア州で自動車部品を製造し、販売しております。英国ではパイオラックス　リミテッドが英国ランカシャー州で自動車部品を製造し、販売しております。韓国ではパイオラックス株式会社が韓国仁川広域市で自動車部品を製造し、販売しております。タイ国ではパイオラックス（タイランド）リミテッドがタイ国ラヨン県で自動車部品を製造し、販売しております。中国では東莞百楽仕汽車精密配件有限公司が中国広東省で自動車部品を製造しており、武漢百楽仕汽車精密配件有限公司が中国湖北省で自動車部品を製造しており、百奥来仕（中国）投資有限公司が中国上海市で中国における販売拠点として活動しております。インド国ではパイオラックス　インディア　プライベート　リミテッドがインド国アーンドラ・プラデーシュ州で自動車部品を製造し、販売しております。メキシコ国ではパイオラックス　メキシカーナがメキシコ国ヌエボレオン州で自動車部品を製造しております。インドネシア共和国ではピーティー　パイオラックス　インドネシアがインドネシア共和国西ジャワ州で自動車部品を製造し、販売しております。なお、2025年10月１日付で㈱パイオラックス　ビジネスサービスを㈱ケーエッチケー販売へ吸収分割し、当社へ吸収合併しております。

（医療機器）

 ㈱パイオラックス　メディカル　デバイスが医療に関する製品を製造し、販売しております。

　以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

注１．2025年10月１日付で㈱パイオラックス　ビジネスサービスを㈱ケーエッチケー販売へ吸収分割し、当社へ吸収合併しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 企業理念

　当社グループは1933年に「加藤発條製作所」として創業し、自動車や電気通信向けの精密金属ばねの生産からスタートしました。1969年には樹脂製の自動車用ファスナー類の開発・製造に事業拡大、1990年代には医療機器分野に進出する等、金属と樹脂の両方に精通した独自の製品開発と製造技術を強みに、新たな製品開発と販路拡大により成長を続け、広く産業や社会に貢献してまいりました。

　当社グループがこの先も持続的に成長・発展していくため、創業90周年を機に新しい企業理念「パイオラックス　ウェイ」を策定しました。これまで金属や樹脂をはじめ、あらゆる素材の「弾性（Elasticity）」を追求した製品の開発・販売を行ってきましたが、それに加えて人や社会、サステナビリティなどさまざまな可能性を追求し、新しい価値を創造することで、すべてのステークホルダーの期待に応えるとともに飛躍を目指してまいります。当社が長年培ってきたコアコンピテンスである技術の力で、人・モノ・社会をつなぎ、より豊かで安全快適な未来を実現することを経営の基本方針としております。

＜パイオラックスグループ企業理念「パイオラックス　ウェイ」＞

［パーパス］人と社会を技術でつなぎ、心弾む未来を実現する

［ビジョン］新しい価値の創造　－弾性を創造するパイオニアからその先へ－

［バリュー］１．パイオニアを志し、挑戦と変化を続ける

２．最良を目指し、熱意と信頼を以て協調する

３．創造性を尊び、自由にしなやかに発想する

　＜社是＞　至誠・協力・奉仕

(2) 経営環境

　世界経済はインフレ基調、地政学リスクの高まり、各国における金融政策・通商政策の動向等を背景に不確実性が増しております。特に、中東情勢の緊迫化に伴う原油・エネルギー価格の高騰や、米国の追加関税の動きなど、当社グループの事業活動に影響を及ぼし得る外部要因が複合的に存在しており、引き続き注視が必要な状況にあります。

　このような環境下、当社の主要な取引先である自動車業界においては、市場環境及び技術動向の変化により自動車メーカー各社がEV戦略を見直す動きが顕著になってきており、サプライヤーに求められる要件も変化が見られるものの、依然として高い技術力や品質、コスト競争力が求められる状況にあります。

(3) 経営方針

　当社グループは、中期経営計画（2025～2027年度）に基づき、足元の厳しい事業環境を踏まえ、「自動車生

産台数だけに頼らない経営推進」という方針を掲げ、需要変動下でも安定的に収益を確保できる組織構造への転換を最優先課題として位置付け、取り組みを進めております。

(4）対処すべき課題

　１．事業戦略

　①商品戦略

　当社の強みである金属・樹脂の高度な複合成形技術を活かし、市場ニーズを的確に捉えた高付加価値品を創出します。注力商品のADAS（先進運転支援システム）関連部品やバスバーに加えて、既存の商品及び技術特性を活かし、より幅広い領域に目線を広げ、新たな商品をスピーディに開発、提供していくことで、お客様の信頼感を高め、シェア拡大を目指していきます。

　②地域・顧客戦略

　北米、中国、インドの３つを重点地域とし、日系に加えて海外自動車メーカーへの拡販を念頭に、それぞれの市場や環境に即した施策を実施することで収益拡大を目指します。

　北米では、米国Big３への拡販体制を強化するとともに、米国の追加関税政策等の動向を見極めながら、生産再配置の検討を進めていきます。

　中国では、中華系メーカーへの一層の拡販に注力します。設計開発から生産、販売に至るまでを現地で完結できる体制整備を進め、現地のスピードに追従するとともに、現地材採用等による原価低減と高付加価値品による差別化により、競争力を高めていきます。

　インドは将来的な高い成長が期待される重要な地域です。当社は、市場の拡大を取り込むため、同地域への投資を積極的に進めていきます。現在プネ地区に第２工場建設を進めており、生産能力の増強による更なる事業規模の拡大を目指していきます。

③収益構造改革

　中期経営計画の３ヶ年において「収益構造改革」による売上の伸長と収益構造の改善を両輪で推し進め、持続的な成長に向けた事業基盤の整備にスピード感をもって取り組みます。主要な方策として、製造現場に留まらず間接部門を含めた全社的な生産性向上を目指します。開発・生産準備・量産に至る一連の業務プロセスの見直しと標準化、部門横断での連携強化、適正なリソース配分により収益力改善を進めます。

２．医療機器事業の展開

　当社グループでは、自動車部品の開発で培った金属加工技術を活かして、医療機器事業を展開しております。パイオラックス メディカル デバイスでは患者の体に対する負担の少ない低侵襲治療を目指しており、国内外の市場ニーズを捉えた商品の開発・製造・販売を通じて事業拡大を図っております。

３．サステナビリティに関する取組

　当社グループは、「人と社会を技術でつなぎ、心弾む未来を実現する」というパーパスに基づき、心弾む未来の実現に向けて全てのステークホルダーと協力することで、持続可能な社会に貢献していきます。

　当社グループでは、「PIOLAX ESG Vision 2030」のもと、サステナビリティにおける重点方策を定めて活動しています。「環境」では、2050年カーボンニュートラルの達成に向け、2030年にCO₂排出量46％削減（2019年比）を目標にロードマップに基づく施策を着実に実行しています。「社会」は、当社では、社員は会社の重要な経営資源であり、大切な財産であると考え、「人材」ではなく「人財」と表現しています。多様な人財が安心して活躍できる職場づくりを推進します。「ガバナンス」は、取締役会の実効性向上等を通じた経営のモニタリング機能強化によりステークホルダーの信頼向上に努めていきます。

４．資本政策の見直し

　当社グループでは、資本効率を改善し、企業価値を向上させるために2024年11月に資本政策を大幅に見直しました。2025年３月期～2027年３月期の３ヵ年における主な取り組みは以下の３件です。

　１．３年間累計で自己株式取得300億円

　２．３年間の１株当たり年間配当金92円以上、連結配当性向100％の継続

　３．㈱佐賀鉄工所との業務提携基本契約変更

　今後も資本効率を意識した経営を実践してまいります。

３【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
　当社は、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める所存であります。
　なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において、当社グループ及び当社経営者が判断したものであります。

(1) 自動車産業の動向

　当社グループの売上高は90％超が自動車産業向けで、特に日系自動車メーカーの生産・販売動向に大きく影響を受ける可能性があります。近年は電動化の加速と新興EVメーカーの台頭（中国等）、アジアでのEV普及、米国の関税・法規制等政策変更に伴う需要変動、各国における複数パワートレイン併存等、事業環境の構造変化が進展しています。併せて、原材料・物流・エネルギー等のコスト上昇が継続しており、当社の調達・収益性に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、電動化・自動運転・カーボンニュートラル等が進展する中で、特に電動化による従来の燃料系・駆動系部品の中長期的な需要減少リスクを認識しております。これに対応するため、EV・HEV対応等成長領域への対応を強化してまいります。開発体制を再編し、各事業部に属していた開発部門を「商品開発本部」に統合し、全社横断で高付加価値商品の開発、ラインアップ拡充、市場投入を加速するとともに、生産技術の高度化や開発プロセスの最適化、デジタル活用により、開発スピードとコスト競争力の向上を図っております。

(2) 特定取引先への依存

　当社グループは、日産自動車株式会社、そのグループ会社及びサプライヤーへの販売比率が相対的に高く、同グループの生産・販売計画、調達方針、価格・品質・納期要請等の変動が当社業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは依存リスクの低減に向け、2025年4月に商品群別の事業部制を廃止し機能別組織へ改編しました。横断的な連携の下で戦略立案・意思決定の迅速化、日系以外の海外自動車メーカーへの拡販、開発初期からの参画や高付加価値化、需要変動に応じた柔軟な生産体制の整備を進めております。これらにより影響の低減を図っておりますが、外部環境や取引先方針の変化により、当社業績及び財政状態に影響が生じる可能性を完全に排除するものではありません。

(3) 品質関連

　当社グループは、国際的な品質マネジメントの枠組みに基づき製品の品質確保に取り組んでおりますが、設計・製造・物流・使用環境等の要因により不具合が発生する可能性を完全には排除できません。不具合が発生し、当社製品が販売先である自動車メーカーのリコール等に関連する場合には、回収・代替・選別・是正措置費用、取引先への補償、ライン停止等に伴う費用や信用毀損が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、品質保証体制の強化を目的に、2026年６月に品質保証本部（品質保証部、品質監理室）を再編します。品質監理機能を業務監査部に統合し、品質保証本部を廃止します。今後も、品質マネジメントシステムに沿った保証体制を強化することで、品質をさらに向上させてまいります。

(4) 海外事業に潜在するリスク

　当社グループは北米・欧州・アジアで事業を展開しており、各国・地域における法令・規制の変更（関税・輸出管理・制裁等）、政治・経済情勢の変動、税制・移転価格等の取扱い、社会不安・治安悪化・感染症、貿易摩擦や物流制約等により、事業活動の停滞、追加コストの発生、レピュテーションへの影響が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、これらのリスク低減に向け、現地子会社のガバナンス、コンプライアンス体制の強化、サプライチェーンの強化、現地調達の拡大等を進めております。

(5) 知的財産保護

　当社グループは、特許・意匠・商標の出願及び維持、営業秘密の管理、契約に基づく取り決め等により、自社の技術及びブランドを保護する取り組みを行っています。しかしながら、第三者による不正利用や分析・類似技術の独自開発、当社権利の無効・非侵害の主張、国・地域ごとの権利行使の制約等により、侵害の申し立てや係争の発生、設計変更・供給停止・ライセンス費用の発生等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、出願前の先行技術調査や権利の有効性確認、アクセス権限管理・情報分類・NDA運用等による営業秘密の管理、共同開発時における成果物の帰属及びライセンス条件の明確化、侵害の監視、警告・交渉及び必要に応じた権利行使、クロスライセンスの活用、従業員教育の継続的実施に取り組んでいます。

(6) 原材料の価格高騰・調達難

　当社グループは、主要原材料及び一部部品を外部から調達しており、国際市況の変動、需給逼迫、サプライヤーの操業停止・事故、物流の混乱や通商・制裁等の政策変更、ならびに地政学リスクにより、価格の上昇や調達遅延・不足が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、これらの影響低減に向け、現地調達の拡大、調達先との安定的な取引関係維持等に努めています。

(7) 物流の混乱と物流費高騰

　当社グループは、地政学的緊張や異常気象等に伴う輸送の混乱及び燃料費の上昇等により、調達・生産・販売に遅延や追加費用が発生し、海外で事業展開している当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　物流費高騰への対策として、当社グループは物流合理化をさらに強化してまいります。

(8) 環境規制

　自動車部品業界は、広範囲な環境その他の法的規制の適用を受けております。燃費、安全性及び生産工場からの汚染物質レベル等規制が広範囲にわたっております。その規制の変更等により、規制を遵守するための費用が発生する可能性があることから、常に情報収集及び法規対応に取り組んでおります。

(9) 人財の確保

　当社グループの持続的成長には、有能な人財の採用・育成・定着が不可欠であり、労働市場における人財獲得競争の激化、少子高齢化による労働力人口の構造変化、働き方・価値観の多様化、ならびに先端技術へのスキル移行の加速により、必要な人財を適時に確保できない、あるいは育成が遅延する場合には、研究開発・生産性・品質・事業推進に影響が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、「パイオラックスグループ人財基本方針」の下、重点人財の計画的採用、ダイバーシティの推進、働きやすい職場環境づくりを進めております。

(10) 自然災害、感染症等

　当社グループは、国内外での地震・台風・洪水・土砂災害等の自然災害や、感染症の拡大等により、原材料調達・生産・物流・販売活動に支障が生じ、操業停止・納期遅延・追加費用の発生のリスクがあります。また、従業員の就業制約やサプライヤー拠点の停止等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、事業継続計画（BCP）の整備に取り組み、従業員の安全確保・衛生管理、危機管理体制の適切な見直し等を進め、発生防止と発生時の影響低減に取り組んでおります。

(11) 情報セキュリティ関連

　当社グループは、情報システムに様々なセキュリティ対策を講じておりますが、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、情報システム等に障害が生じた場合や、企業情報及び個人情報等が社外に流出した場合は、事業活動の停滞や社会的信用の低下等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは年々多様化、巧妙化するサイバーセキュリティ上の脅威への対策として、情報システム部門が中心となり、情報セキュリティレベル向上の取組を進めております。サイバーセキュリティの脅威に対する技術的な対策に加え、定期的な教育・訓練を通じ、従業員の情報セキュリティに対する意識レベルの向上に努めております。

(12) 為替レートの変動

　当社グループは海外売上・調達を有しており、為替変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

　当社は、将来における為替相場の変動に伴うリスクの軽減を図るため、為替予約等のヘッジ等の対策を通じ、影響の低減を図っております。しかしながら、急激な相場変動や各国制度変更等により、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性を完全に排除するものではありません。

(13) 気候変動等による影響

　気候変動が事業に与える影響について、シナリオ分析を通じてリスクと機会を特定し、対策を実施しておりますが、対応の不足や遅れにより以下のリスクが顕在化する可能性があります。

①気候変動によるリスク

（移行リスク）

　短中期においては、製造工程の脱炭素化に向けた設備投資、各国の環境規制への対応コスト、カーボンニュートラル達成に向けたエネルギーコスト等の増加リスクがあります。中長期においては、炭素税の導入やエネルギー転換による原材料費、輸送費の高騰、自動車業界におけるCASE動向、特に電動化の加速による既存製品の受注減等のリスクがあります。

（物理リスク）

　中長期においては、異常気象によるサプライチェーンの分断、工場・倉庫の操業停止、修繕コストの増加、エネルギー供給の不安定化等のリスクがあります。

②リスクへの対応策

（移行リスク）

　短中期におけるリスクへの対応策として、生産性向上を目指した真岡工場リニューアルや徹底した省エネ施策等に取り組んでおります。中長期においては、環境配慮原材料の採用、地産地消化による調達コストの削減、環境配慮型製品の開発推進を実施しております。

（物理リスク）

　地産地消化の拡大による在庫コストの圧縮、サプライチェーンの多極化や原材料の標準化による安定調達、工場や倉庫のレジリエンス強化に向けたインフラ整備等を実施しております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）

（千株）

代表取締役社長

山田　聡

1964年12月29日生

1987年３月

当社入社

2010年４月

パイオラックス コーポレーション設計開発担当部長

2014年１月

ファスナーSBU開発グループグループリーダー

2018年４月

パイオラックス メキシカーナ取締役社長

2021年６月

執行役員・設計部長

2022年４月

執行役員・設計部長・e商品開発部長

2024年６月

代表取締役社長・社長執行役員（現任）

(注)３

3

(2)

取締役会長

島津　幸彦

1957年９月10日生

1981年３月

当社入社

1999年７月

海外営業部長

2001年８月

パイオラックス コーポレーション取締役社長

2005年６月

取締役

2006年６月

取締役営業SBU長・海外営業部長

2010年４月

代表取締役社長

2010年７月

パイオラックス メキシカーナ取締役会長

2012年８月

武漢百楽仕汽車精密配件有限公司董事長

2014年８月

2016年６月

2019年１月

東莞百楽仕汽車精密配件有限公司董事長

代表取締役社長・社長執行役員

上海百奥来仕貿易有限公司（現 百奥来仕（中国）投資有限公司）董事長

2024年６月

代表取締役会長・百奥来仕（中国）投資有限公 司董事長

2025年６月

取締役会長・百奥来仕（中国）投資有限公司董事長（現任）

(注)３

74

(27)

常務取締役

梶　雅昭

1963年３月１日生

1985年４月

日本開発銀行（現 ㈱日本政策投資銀行）入行

2005年４月

㈱日本政策投資銀行 ニューヨーク事務所主席駐在員

2010年６月

同行 情報企画部長

2014年４月

当社入社

2014年６月

参与ERP推進部長

2016年６月

執行役員・人事部長・グローバルIT統括部長

2019年６月

上席執行役員・上海百奥来仕貿易有限公司総裁兼総経理・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司総裁・武漢百楽仕汽車精密配件有限公司総裁

2020年12月

上席執行役員・百奥来仕（中国）投資有限公司総裁兼総経理・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司総裁・武漢百楽仕汽車精密配件有限公司総裁

2022年６月

取締役・上席執行役員・人事部長・百奥来仕（中国）投資有限公司総裁・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司総裁兼董事長・武漢百楽仕汽車精密配件有限公司総裁兼董事長

2023年６月

取締役・上席執行役員・百奥来仕（中国）投資有限公司総裁・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司総裁兼董事長・武漢百楽仕汽車精密配件有限公司総裁兼董事長

2024年６月

常務取締役・常務執行役員（現任）

(注)３

6

(5)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）

（千株）

常務取締役

増田　茂

1963年８月12日生

1987年３月

当社入社

2004年４月

生産技術室室長

2006年４月

燃料系部品SBU製造グループグループリーダー

2010年６月

ファスナーSBU製造グループグループリーダー・真岡工場長

2011年６月

執行役員・開閉機構部品SBU長

2014年１月

執行役員・開閉機構部品SBU長・生産技術室長

2016年６月

上席執行役員・開閉機構部品SBU長・生産技術室長

2018年６月

上席執行役員・ファスナーSBU長・生産技術部長

2020年８月

取締役・上席執行役員・ファスナーSBU長

2022年６月

取締役・上席執行役員・㈱ピーエムティー取締役社長

2024年４月

取締役・上席執行役員

2024年６月

取締役・上席執行役員・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司董事長（現任）・武漢百楽仕汽車精密配件有限公司董事長（現任）

2025年６月

常務取締役・常務執行役員（現任）

(注)３

27

(7)

取締役

落合　宏行

1956年10月24日生

1979年４月

トヨタ自動車工業㈱入社

2008年６月

トヨタ自動車㈱常務役員

2008年７月

トヨタ・モーター・ヨーロッパ Executive Vice President

2012年４月

トヨタ自動車㈱常務役員

上郷工場長/下山工場長

2013年６月

㈱FTS代表取締役社長

2013年７月

愛知県経営者協会常任理事

2018年３月

中部経済同友会幹事

2022年６月

当社社外取締役（現任）

2022年10月

社会福祉法人とよた光の里理事長（現任）

(注)３

－

(－)

取締役

赤羽　真紀子

1969年11月21日生

1993年４月

㈱三菱銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行

2001年１月

スターバックスコーヒージャパン㈱広報室環境事業チームマネージャー

2003年８月

㈱セールスフォース・ドットコム社会貢献部長

2006年11月

日興アセットマネジメント㈱CSR室長

2010年４月

CSRアジア㈱代表取締役（現任）

2022年６月

当社社外取締役（現任）

2023年６月

㈱UACJ社外取締役（現任）

(注)３

－

(－)

取締役

（監査等委員）

石川　元一

1963年４月18日生

1987年４月

㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行

2008年11月

㈱みずほコーポレート銀行海外営業推進部次長

2010年４月

同行 産業調査部室長

2012年４月

同行 関西金融法人部部長

2014年５月

当社入社

2014年12月

執行役員・パイオラックス コーポレーション社長

2018年６月

㈱パイオラックス メディカル デバイス常務取締役

2019年６月

執行役員・人事部長・グローバル事業管理部長

2022年６月

取締役（監査等委員・常勤）（現任）・佐賀鉄工所社外監査役

(注)４

1

(－)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）

（千株）

取締役

(監査等委員)

小宮山　榮

1965年10月３日生

1988年10月

英和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所

1992年10月

㈱トミー（現 ㈱タカラトミー）入社

2000年３月

太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

2014年４月

イマニシ税理士法人入所（現任）

2015年７月

年金積立金管理運用独立行政法人監事

2017年10月

年金積立金管理運用独立行政法人経営委員兼監査委員

2020年８月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年６月

㈱ナルミヤ・インターナショナル社外監査役

2022年10月

医療法人メディカルサイエンスラボ監事

2024年５月

㈱ナルミヤ・インターナショナル社外取締役（監査等委員）

2025年６月

㈱北國フィナンシャルホールディングス（現 ㈱CCIグループ）社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年９月

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（監事）（現任）

(注)４

－

(－)

取締役

（監査等委員）

廣渡　鉄

1958年11月28日生

1992年４月

第一東京弁護士会に弁護士登録

上野隆司法律事務所入所

1999年４月

廣渡法律事務所代表（現任）

2000年６月

㈱芝浦電子社外監査役

2006年６月

栗林商船㈱社外監査役（現任）

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）・㈱千葉ニュータウンセンター社外監査役（現任）

(注)４

－

(－)

計

114

(42)

　（注）１．取締役落合宏行氏及び赤羽真紀子氏、取締役監査等委員小宮山榮氏及び廣渡鉄氏は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。

 ２．当社監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　石川元一、委員　小宮山榮、委員　廣渡鉄

なお、石川元一氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選任している理由は、監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門との十分な連携を可能とするためであります。

 ３．2025年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から2026年３月期にかかる定時株主総会終結の時まで

 ４．2024年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から2026年３月期にかかる定時株主総会終結の時まで

５．当社では、経営と執行の分離を目的として、事業分野ごとの執行権限の委譲と責任の明確化を図ることにより、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し得る体制を整備するため、執行役員制度を導入しております。執行役員の体制は以下の15名で構成されております。

　役付執行役員　社長執行役員　山田聡、会長執行役員　島津幸彦、常務執行役員管理本部長　梶雅昭、常務執行役員生産本部長　増田茂

　上席執行役員　生産本部富士工場長　吉原達朗、管理本部経営管理部長　平子勝

　執行役員 品質保証本部長兼品質保証本部品質監理室長　池田邦彦、生産本部購買部長　笹本章良、生産本部副本部長兼生産本部真岡工場長　鈴木謙吾、パイオラックス インディア プライベート リミテッド社長　平野哲司、パイオラックス コーポレーション（米国）社長兼パイオラックス メキシカーナ（メキシコ）社長　Kevin Holcomb、経営企画室長兼㈱パイオラックス メディカル デバイス社長　山本由理、商品開発本部長兼商品開発本部最適開発推進部長　吉田直樹、管理本部経理部長　福田俊宏、営業本部長　菅井悦子

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１名を選任しております。補欠取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

佐藤　佳奈子

1972年１月16日生

1999年５月

米国公認会計士 カリフォルニア州試験合格

－

2005年10月

メリルリンチ日本証券㈱プリンシパルインベストメント部シニアスペシャリスト

2007年７月

リーマン・ブラザーズ証券㈱プロダクトコントロール部アシスタントバイスプレジデント

2008年10月

JPモルガン証券㈱財務管理部リーガルエンティティコントローラー

2012年３月

ナティクシス日本証券㈱経理部バイスプレジデント

2018年１月

エデルマンジャパン㈱財務管理部ファイナンスディレクター

2019年３月

㈱ユーニード代表取締役（現任）

2019年６月

デロイトトーマツ税理士法人ビジネスプロセスソリューションズ部シニアマネージャー

2025年６月

リックス㈱社外取締役監査等委員（現任）

７．各役員の所有する株式数は2026年３月31日現在のものです。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名であります。

　落合宏行氏は他社の業務執行者として長年の経験を有し、また当社の業務執行者から独立した立場にあることから、社外取締役として選任しております。同氏は社会福祉法人とよた光の里理事長でありますが、同社と当社並びに当社の経営陣との間には特別な利害関係はありません。指名・報酬諮問委員会において、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を当社が定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　赤羽真紀子氏はサステナビリティ及びCSRの専門家として長年の経験を有し、また当社の業務執行者から独立した立場にあることから、社外取締役として選任しております。同氏はCSRアジア㈱代表取締役、㈱UACJ社外取締役でありますが、これらの会社と当社並びに当社の経営陣との間には特別な利害関係はありません。指名・報酬諮問委員会において、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を当社が定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　小宮山榮氏は公認会計士として長年の経験を有し、また当社の業務執行者から独立した立場にあることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。当社取締役会において、財務及び会計に関する専門的立場から経営陣の業務執行に対する監督・監査を行っております。同氏は、イマニシ税理士法人社員、㈱ＣＣＩグループ社外取締役（監査等委員）、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（監事）でありますが、これらの会社と当社並びに当社の経営陣との間には特別な利害関係はありません。指名・報酬諮問委員会において、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を当社が定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　廣渡鉄氏は弁護士として長年の経験を有し、また、当社の業務執行者から独立した立場にあることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。当社取締役会において、弁護士としての専門的立場から経営陣の業務執行に対する監督・監査を行っております。同氏は廣渡法律事務所代表、栗林商船㈱社外監査役、㈱千葉ニュータウンセンター社外監査役でありますが、これらの会社と当社並びに当社の経営陣との間には特別な利害関係はありません。指名・報酬諮問委員会において、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を当社が定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　社外取締役を選任するための独立性に関する基準は、現在又は過去において当社と特別な利害関係がなく、また当社と密接な取引のある会社の業務執行者でなく、かつ専門的な知見や業務経験を有することです。なお、社外取締役の当社株式所有の状況は、①「役員一覧」に記載のとおりであります。

〈社外取締役の独立性判断基準〉

当社は「社外取締役の独立性判断基準」を制定し、独立社外取締役は、以下の事項に該当しない者としております。

（１）当社及び当社の子会社・関連会社の業務執行者又は過去において業務執行者であった者

（２）当社が主要株主である法人等の団体に所属する業務執行者

（３）当社の主要株主又は当社の主要株主である法人等の団体に所属する業務執行者

（４）当社の主要な取引先及び当社を主要な取引先とする者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務
執行者）

（５）当社の主要な借入先その他の大口債権者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者）
（６）当社の会計監査人又は会計参与である公認会計士もしくは監査法人に所属する者

（７）当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務を提供して多額の報酬を得ている者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

（８）当社から多額の寄付を受け取っている者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

（９）当社が定める社外取締役としての在任年数を超える者

（10）過去５年間において上記(2)から(8)のいずれかに該当していた者

（11）前各項の定めにかかわらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断される特段の事由が認められる者

（注）１：主要株主：総議決権の10％以上を保有する株主のこと

２：主要な取引先：当社との取引額が当社連結売上高の２％以上を占める取引先のこと

３：主要な借入先（その他大口債権者）：当社連結総資産の２％以上を占める借入先（大口債権者）のこと

４：多額の報酬：直近３事業年度において平均して年間１千万円を超えるもの

５：多額の寄付：直近事業年度において年間１千万円を超えるもの

６：在任年数：監査等委員でない社外取締役は６年、監査等委員である社外取締役は12年

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

　監査等委員会は、会計監査人、内部監査担当部門と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会への出席を求め相互の連携が図られております。

２【沿革】

　当社の前身は、個人経営の「加藤発條製作所」であり、1933年東京に創立、ばねの製造・販売を行ってまいりました。1936年に横浜市へ移転、日産自動車株式会社との取引を開始し、今日の自動車部品メーカーとしての基盤を築き、1939年９月将来の事業拡大を目的として加藤発條株式会社に組織変更いたしました。

　株式会社設立以降の企業集団としての事業の変遷は、次のとおりであります。

1939年９月

加藤発條株式会社として設立

1970年10月

栃木県に真岡工場を新設

1987年７月

台湾に三龍産業股份有限公司との合弁で三加産業股份有限公司を設立

1988年８月

米国ジョージア州にパイオラックス　コーポレーションを設立

1990年１月

販売子会社㈱ケーエッチケー販売を設立

1992年10月

型研精工㈱との合弁で、プラスチック成形品の開発、製造、販売目的の㈱ケーアンドケーを設立

1993年10月

神奈川県足柄上郡に、立体自動倉庫を備えた湘南センターを新設

1994年６月

商号を加藤発条株式会社に変更

1994年10月

英国にケーエッチケー　オブ　ユーケー　リミテッド（現 パイオラックス　リミテッド）を設立

1995年４月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1995年10月

商号を株式会社パイオラックスに変更

1996年６月

韓国に当社と韓国三營貿易株式会社との合弁でパイオラックス株式会社を設立

1998年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1998年10月

静岡県に富士工場を新設

1998年12月

福岡県に西日本センターを新設

1999年４月

医療機器の製造販売子会社㈱パイオラックス　メディカル　デバイスを設立

1999年10月

金型の製造販売子会社㈱ピーエムティーを設立

2000年８月

タイにパイオラックス（タイランド）リミテッドを設立

2001年３月

㈱佐賀鉄工所と資本関係を含む包括的業務提携を締結

2001年８月

米国BIG３が制定する自動車産業向け品質システム規格「QS9000」認証取得

2001年12月

製造販売子会社㈱ピーエスティーを設立

2002年５月

製造販売子会社㈱エスティーケーより㈱パイオラックス　エイチエフエスに社名変更

2002年10月

業務委託子会社㈱パイオラックス　ビジネスサービスを設立

2003年７月

品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001:2000」の認証取得

2003年８月

中国広東省に三龍産業股份有限公司及び三加産業股份有限公司との共同出資で東莞百楽仕汽車精密配件有限公司を設立

2004年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2005年４月

環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001:2004」の認証取得

2005年８月

製造販売子会社㈱ピーエヌエスを設立

2006年８月

自動車産業の品質マネジメントシステム国際規格「ISO／TS16949:2002」の認証取得

2007年10月

製造販売子会社㈱パイオラックス九州を設立

2009年４月

三龍産業股份有限公司との合弁契約を解消

2009年12月

インドにパイオラックス　インディア　プライベート　リミテッドを設立

2010年７月

メキシコにパイオラックス　メキシカーナを設立

2012年７月

インドネシアにピーティー　パイオラックス　インドネシアを設立

2012年８月

中国湖北省に東莞百楽仕汽車精密配件有限公司との共同出資で武漢百楽仕汽車精密配件有限公司を設立

2015年２月

㈱パイオラックス　メディカル　デバイスが横浜市戸塚区に医療機器製造専用仕様の新工場を建設

2016年10月

㈱ピーエスティーを吸収合併

2017年10月

（仏）A.RAYMOND社と協力契約を締結

2018年７月

自動車産業の品質マネジメント国際規格「IATF16949:2016」の認証取得

2019年１月

中国上海市に上海百奥来仕貿易有限公司（現 百奥来仕（中国）投資有限公司）を設立

2022年４月

本社を横浜市保土ケ谷区から横浜市西区へ移転

2022年４月

東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ移行

2024年４月

㈱ピーエムティーを吸収合併

2025年10月

㈱パイオラックス　ビジネスサービスを㈱ケーエッチケー販売へ吸収分割し、当社へ吸収合併

2025年10月

本社を横浜市西区から横浜市保土ケ谷区へ移転