How does Asti make money?

３【事業の内容】

 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＡＳＴＩ株式会社（当社）及び子会社８社により構成されており、その主な事業は、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業であります。
　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
　なお、次の部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 （１）車載電装品
 主要な製品は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、バッテリー用充電器、コーナーセンサ等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。

 （２）民生産業機器
 主要な製品は、洗濯機用・食器洗浄機用電子制御基板、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び杭州雅士迪電子有限公司において製造販売しております。

 （３）ワイヤーハーネス

 主要な製品は、四輪・二輪用ワイヤーハーネス、船舶用ワイヤーハーネス等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION及びASTI MANUFACTURING PHILIPPINES INC.にて製造販売しております。

 ［事業系統図］

 当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループの経営理念は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参画者総ての文化の高揚を計る。」であり、この経営理念を基本に進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しいフィールドに事業活動を積極的に展開して行くことを経営の基本としております。

（２）経営環境、経営戦略等

　当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの３分野での機器、部品等の製造・販売を事業としております。国内では人口の減少を背景として、当社の主たる事業分野である四輪、二輪、民生用電子機器等の製品の製造・販売拡大は先行き厳しい状況にあります。

　当社グループといたしましては、今後の会社の成長を図るため、自社開発製品を海外において量産・販売すべく研究開発を強化していくとともに、拡大するアジアの市場、特にインド市場におけるシェアを高めるべく、海外事業における生産能力の強化を行っております。

　国内事業では、製品の自主開発の取り組みを進めております。新規事業として、メディカル分野における新製品開発の取り組みを行うとともに、充電器、インバータ、DC/DCコンバータといったパワーエレクトロニクス製品の製造開発を行っております。

　海外事業では、インド、ベトナム、中国にそれぞれ２拠点、フィリピンに１拠点を設置し、製造・販売を行っております。中国においては、EV市場の競争激化を受けワイヤーハーネス事業を廃止する等、当社を取り巻く環境は非常に厳しい状況となっております。一方、成長著しいインド市場においては、特に車載電装品において非常に多くの引き合いを頂いており、今後も注力して販売拡大を図ってまいります。また、技術・開発面においては、ベトナム・ダナン市には研究開発拠点を設置、インドにおいてもハリアナ州の工場内に研究開発部門を設置し現地での開発力の強化に取り組んでおります。特にインドでは、海外市場向けのパワーエレクトロニクス製品の自社開発に注力しております。また、海外からの技術者の採用も積極的に行っており、日本における研究開発人員の不足に対応しております。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは売上高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　継続する円安による資材及び生産経費の高騰、国際的な価格競争の激化などに加え、米国通商政策に起因する世界経済の分断や、緊迫度を増す中東情勢の影響等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。また、当社グループの主要供給先である四輪車、二輪車、民生産業機器の業界は、それぞれに大きな変動期を迎えています。当社グループとしては、変動する経済環境の中で、今後も成長を続けるべく需要の変化を機敏にとらえ、生産の重点を変えてまいります。先般策定いたしました新しい中期経営計画「VISION2030」（2026～2030年度）では、次の４分野を重点的に強化してまいります。

　第１に、「インド事業」です。成長著しいインドをターゲットに、会社の資源を重点的に投入して売上を伸ばし、利益を上げてまいります。ハリアナ工場に併設いたしましたR&D部門の機能を拡充し、日本の技術開発と水平分業ができる体制を目指して強化してまいります。製品の品質につきましても全拠点同一品質を実現してまいります。

　第２に、「EV関連各種電子部品」の開発、生産です。EV化の趨勢は、スピードに変化はあっても不可逆的なものとして進んでいくものと見込まれます。当社グループは、従来培ってきた充電器、インバータ、DC/DCコンバータの開発及び生産技術を磨き、受託製品製造から自社開発／自社設計製品の製造への流れを強めてまいります。

　第３に、「二輪車、船外機用ワイヤーハーネス」です。祖業であるワイヤーハーネス事業は、当社グループの屋台骨です。BCPを念頭に、ベトナム、フィリピンの２ケ国での生産体制を充実させるとともに、オリジナル部品開発を進め、付加価値の増大を図ってまいります。

　第４に、「メディカル関係製品」です。自社開発の注射器（４本針の注射器、残液がほとんど残らない極細の注射器など）、微細加工のマイクロニードルなどの開発、生産を行い、世界向けに販売を行っております。2025年度の「ものづくり日本大賞」では、「医療機器初のφ0.16超細径注射器及び薬液ムダを大幅に低減した注射システムの開発」が優秀賞を受賞いたしました。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項における投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業構造について

　当社グループの売上高につきましては、主要顧客であります四輪メーカー、二輪メーカー、家電メーカーなどの販売状況の影響を受ける立場にあります。石油関連製品を始めとする材料の調達難など、世界的に不安定な市場環境により当社の販売も影響を受けておりますが、その影響額については現時点において合理的に算定することが困難であります。

（２）当社グループの主要顧客への販売割合について

　当社グループの販売先上位３社が占める売上高の割合は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③生産、受注及び販売の実績 (c)販売実績」に記載のとおりであり、主要顧客への販売状況の変化や取引条件等の変更により、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

　当社グループとしての対応力を強化するために、新規顧客の開拓、自主ブランドにより販売できる製品開発を積極的に行っております。

（３）海外事業展開に伴うリスクについて

　当社グループは、インド、ベトナム、中国、フィリピンの各地において事業を展開しており、現地日系企業等からの需要増加に対応するため、工場の増設、生産設備の増強を進めております。

　設備投資に当たっては、将来の需要予測等を基に投資効率を勘案し投資を決定しておりますが、中東情勢及び中国の景気停滞等に伴う受注変動、又は石油関連製品を始めとした原材料の入手難等の影響により当初予定していた販売量を確保できない可能性があります。そのような不安定な外部環境下においても採算が取れるよう、生産の合理化、ITを活用した省人化を進め、生産性の向上に努めております。

　今後も、工場所在国の政治・経済情勢、法律規制の変更、為替動向、労働問題、感染症の発生、戦争、テロ等が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしての対応力を強化するために、本社における海外事業体制を強化して情報収集力を向上させるとともに、当社グループの工場の生産活動に制約が加えられるリスクを分散すべく、フィリピン工場における生産体制の強化を進めております。

（４）地震等自然災害による影響について

　地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産拠点が損害を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　特に、当社の国内の生産拠点は静岡県西部地域に集中しておりますので、南海トラフ地震に備えて、被害を最小限にするべく、既に必要と考えられる対策を講じておりますが、地震による影響が大きい場合には、操業の中断や多額の復旧費用の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループといたしましては、浜松市北部の浸水想定のない地点に建設した浜松工場において、自然災害等により本社機能が麻痺した際には本社の代替として機能する体制を整えるとともに、有事の際の海外拠点におけるバックアップ体制の整備も進めてまいります。

（５）品質に関するリスクについて

　当社グループは、製品の品質に万全を期しておりますが、予期しない品質トラブルにより多額の回収費用及び補償費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループといたしましては、国内事業だけでなく、生産の主体となりつつある海外事業における品質の維持・向上を最優先課題として取り組んでおります。

（６）財務制限条項付融資契約について

　当社グループは、一部の借入金に対して金融機関とのコミットメント契約を締結しております。この契約につきましては、各事業年度の中間決算期末及び決算期末の当社の貸借対照表における純資産の部の金額に関しての財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、貸付人の請求により期限の利益を喪失し、借入金全額を直ちに返済する義務を負うことになっており、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループといたしましては、製品受注時の支払い条件の変更による売掛金の削減により借入金の削減を行うべく、不断に交渉を続けております。

（７）その他、経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項について

① 繰延税金資産について

　当社グループは、将来の課税所得に関する見積り及びタックス・プランニング等を基に回収可能性を検証し計上しておりますが、実際の課税所得が見積り等を大幅に下回った場合等には回収可能性の見直しを行い、繰延税金資産を回収可能額まで取崩すことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、将来の課税所得を見積る際には様々な仮定及び予測を用いており、その仮定及び予測は実際の結果と乖離する可能性があります。また、税制改正等により実効税率等が変更になった場合にも、繰延税金資産の計上額の見直しを実施することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 固定資産の減損について

　当社グループは、固定資産の時価が著しく低下した場合又は事業の収益性が悪化した場合には、当該固定資産の減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候がある場合には、将来キャッシュ・フロー等に基づいた回収可能価額の見積りによる減損テストを実施しております。その結果、固定資産の帳簿価額が回収可能額を上回った場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失を認識することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

　１.有価証券報告書提出日現在の役員の状況

 2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役社長

（代表取締役）

（経営本部長）

（新規事業部長）

波多野　淳　彦

1962年１月21日

1985年４月 通商産業省（現　経済産業省）入省

2008年７月 在中国日本大使館公使

2012年７月 経済産業省貿易経済協力局審議官

2013年６月 国際協力銀行執行役員

2015年７月 経済産業省中部経済産業局長

2018年１月 当社入社

2018年３月 企画本部長

2018年６月 常務取締役就任、開発本部長

2018年10月 経営本部長、新規事業部長（現任）

2020年10月 代表取締役社長就任（現任）

(注)２

12

取締役

（開発事業部長）

原 一　隆

1964年１月１日

2003年１月 当社入社

2014年12月 技術開発部長

2017年４月 電子機器事業部長

2017年６月 取締役就任（現任）

2018年10月 開発事業部長（現任）

(注)２

9

取締役

深　田　弘　文

1963年11月26日

1986年４月 当社入社

2000年４月 竜洋工場（旧　磐田工場）工場長

2005年７月 浅羽工場（現　袋井工場）工場長

2010年12月 ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED社長

2015年10月 掛川工場工場長

2018年６月 執行役員就任

2019年２月 ハーネス事業部長

2020年６月 取締役就任（現任）

(注)２

5

取締役

（常勤監査等委員）

百　鬼　直　樹

1962年８月26日

1987年４月 当社入社

2003年４月 総務部長

2008年４月 企画室長

2009年７月 総務部長

2014年４月 企画部長

2016年４月 内部監査室長

2017年６月 常勤監査役就任

2019年６月 取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

11

取締役

（監査等委員）

鵜　飼　裕　之

1954年３月５日

2005年４月 国立大学法人名古屋工業大学院工学研究科教授

2010年４月 国立大学法人名古屋大学副学長兼同大大学院工学研究科教授

2014年４月 国立大学法人名古屋工業大学学長

2020年４月 学校法人東邦学園愛知東邦大学副学長兼経営学部教授

 学校法人東邦学園理事（現任）

2021年４月 学校法人東邦学園愛知東邦大学学長（現任）

2021年６月 取締役（監査等委員）就任（現任）

2022年６月 株式会社トーエネック　社外取締役（現任）

(注)３

1

取締役

（監査等委員）

栗　原 博

1953年９月12日

1978年４月 富士ゼロックス株式会社（現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）入社

2004年10月 同社執行役員プロダクションサービス事業本部長

2009年６月 同社取締役常務執行役員営業本部長

2014年６月 同社取締役専務執行役員営業事業管掌

2015年６月 同社代表取締役社長

2020年６月 一般社団法人日本テレワーク協会会長

2021年１月 ギグワークス株式会社　社外取締役（現任）

2021年４月 株式会社ヒューマンライフ　社外取締役（現任）

2023年３月 株式会社サイバーセキュリティクラウド　社外取締役（現任）

2023年６月 取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年６月 新東工業株式会社　社外取締役（現任）

(注)３

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

広　瀬　史　乃

1967年３月８日

1989年４月 日刊スポーツ新聞社入社

2000年４月 弁護士登録

2000年４月 阿部・井窪・片山法律事務所入所

2004年１月 阿部・井窪・片山法律事務所　パートナー（現任）

2008年４月 在中国日本国大使館赴任（一等書記官）

2014年９月 株式会社ジョイフル本田　社外監査役

2018年５月 一般財団法人全日本野球協会　常任理事（現任）

2019年９月 一般財団法人日本アジア共同体文化協力機構　監事（現任）

2020年６月 公益財団法人日本バスケットボール協会　監事（現任）

2021年６月 イノテック株式会社　社外取締役（現任）

2024年６月 日本コンクリート工業株式会社　社外取締役　（現任）

2025年６月 取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)３

－

計

41

　（注）１．取締役（監査等委員）鵜飼裕之氏、栗原博氏及び広瀬史乃氏は、社外取締役であります。

２．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

２.定時株主総会後の役員の状況

　2026年６月19日開催予定の第63回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、第63回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査等委員会の決議事項を含めて記載しております。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

任期

取締役社長

（代表取締役）

（経営本部長）

（新規事業部長）

波多野　淳　彦

（注）２

取締役

（開発事業部長）

原 一　隆

（注）２

取締役

深　田　弘　文

（注）２

取締役

（常勤監査等委員）

百　鬼　直　樹

（注）３

取締役

（監査等委員）

鵜　飼　裕　之

（注）３

取締役

（監査等委員）

栗　原 博

（注）３

取締役

（監査等委員）

広　瀬　史　乃

（注）３

　（注）１．取締役（監査等委員）鵜飼裕之氏、栗原博氏及び広瀬史乃氏は、社外取締役であります。

２．2026年６月19日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

② 社外取締役の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社社外取締役は３名となっております。

　監査等委員である社外取締役鵜飼裕之氏は、名古屋工業大学教授及び学長として、日本のものづくりを支える多くのエンジニアの教育に携わるとともに、大学組織の経営経験も有しておられます。これらの経験を当社の企業価値の向上、コーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただけるものと考えております。なお、同氏と当社とは、取引及び利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役栗原博氏は、富士ゼロックス株式会社（現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）において代表取締役社長を務められ豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営全般に関する助言がいただけるとともに、当社の企業価値の向上、コーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただけるものと考えております。なお、同氏と当社とは、取引及び利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役広瀬史乃氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務及びコンプライアンス問題に精通しており、これらを当社の監査等に活かしてコーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただけるものと考えております。なお、同氏と当社とは、取引及び利害関係はありません。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」に基づき、十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査、監査等委員（社外取締役）及び会計監査は、各業務を適切に遂行するため、必要に応じて情報交換の場を設けております。また、内部監査室の年度計画に基づき、各部門に対する内部統制評価を実施しております。発見されたリスクは、取締役会、リスク管理・コンプライアンス委員会等に報告し、迅速に対応できるよう管理体制を整備しております。当社の社外取締役は、全員監査等委員であります。監査等委員会と内部監査室、会計監査人は、それぞれの役割を理解し、相互に改善点についての意見交換を行うなど、十分な連携を図り、監査全体の実効性と透明性を高めてまいります。内部監査室は、内部統制における適合性の検証及び、検証結果に基づく改善のための提言又は、是正のための助言・勧告を行い、その結果を監査等委員会に報告し、情報の共有を図ります。

２【沿革】

1963年５月

静岡県浜松市中央区浅田町にペンオイルセールス株式会社を設立。

1965年４月

ピアノアクション部品の組立加工を開始。

1966年４月

太平洋企業株式会社に商号変更。

1969年４月

オーディオアンプの生産を開始。

1972年７月

二輪車用ワイヤーハーネスの生産を開始。

1974年８月

静岡県浜松市中央区福島町にステレオ工場（旧浜松倉庫）を新設。

1979年８月

カーラジオの生産を開始。

1979年10月

静岡県浜松市中央区入野町に子会社として太平洋電子株式会社を設立。

1979年12月

静岡県浜松市中央区市野町に子会社として亜細亜部品株式会社（1987年11月にアスティオービックス株式会社に商号変更）を設立。

1982年11月

静岡県磐田郡竜洋町（現静岡県磐田市）に竜洋工場（旧磐田工場）を新設。

1983年５月

家電製品用電子制御ユニットの生産を開始。

1983年９月

太平洋アスティ株式会社に商号変更。

1984年３月

米国向けサテライトレシーバー（衛星放送受信機）の生産を開始。

1988年10月

静岡県磐田郡浅羽町（現静岡県袋井市）に浅羽工場（現袋井工場）を新設。

1989年11月

超音波技術活用による水中トランシーバーを発表。

1992年１月

アスティ株式会社に商号変更。

1993年４月

静岡県浜松市浜名区新都田のテクノポリス内に都田技術センター（現都田工場）を新設。

1994年４月

国内向け車載用及びホーム用ＢＳチューナーの生産販売を開始。

1994年12月

中国に子会社として浙江雅士迪電子有限公司（現連結子会社）を設立。

1994年12月

中国に子会社として杭州雅士迪電子有限公司（現連結子会社）を設立。

1995年６月

定款上の商号をＡＳＴＩ株式会社に変更。

1995年９月

名古屋証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。

1996年１月

名古屋証券取引所市場第二部に指定。

1997年８月

アスティオービックス株式会社が太平洋電子株式会社を吸収合併し、アストム株式会社に商号変更（2000年４月にアスティプラス株式会社に商号変更）。

1998年９月

ベトナムに子会社としてASTI ELECTRONICS CORPORATION（現連結子会社）を設立。

2002年11月

登記上の商号をＡＳＴＩ株式会社に変更。

2002年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2003年３月

アスティプラス株式会社を吸収合併。

2004年11月

インドに子会社としてASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED（現連結子会社）を設立。

2006年11月

ベトナムに子会社としてASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION（現連結子会社）を設立。

2007年３月

静岡県浜松市中央区米津町に本社工場を新設。

2009年１月

モービル・パワーエレクトロニクス事業へ参入。実験車両「evivo」発表。

2011年２月

電動車用バッテリー充電器の開発・生産を開始。

2011年11月

医療用マイクロニードルシステム（プロトタイプ）を発表。

2012年３月

静岡県掛川市に掛川工場を新設。

2013年１月

電動フォークリフト用DC/DCコンバータの生産を開始。

2015年４月

名古屋証券取引所市場第二部における株式の上場を廃止。

2017年８月

2018年12月

2020年１月

インドに子会社としてASTI INDIA PRIVATE LIMITED（現連結子会社）を設立。

ベトナムに子会社としてASTI RESEARCH AND DEVELOPMENT VIETNAM CORPORATION（現連結子会社）を設立。

単回使用注射用針「Quatron」（登録商標）の量産及び欧州で販売開始。

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行（市場区分見直し）。

フィリピンに子会社としてASTI MANUFACTURING PHILIPPINES INC.（現連結子会社）を設立。

2023年３月

静岡県浜松市中央区大原町に浜松工場を新設。

2023年４月

電動二輪車用バッテリー充電器の生産を開始。

2024年12月

ZELOSTAT Needle 注射針の国内医療機器承認及び生産販売開始。