How does Kitz make money?

３【事業の内容】

当社の子会社は34社ですべてを連結子会社としております。当社のグループの主な事業内容はバルブ事業、伸銅品事業、その他であり、当該各事業区分と当社及び関係会社の関係並びにセグメントとの関連は次の通りであります。

なお、事業区分とセグメントの区分は同一であります。

事業区分

主要製品等

主要な会社

バルブ事業

青銅バルブ

鉄鋼バルブ

その他バルブ関連製品

濾過関連製品

当社、㈱キッツエスジーエス、㈱キッツエスシーティー、

㈱キッツマイクロフィルター、KITZ（Thailand）Ltd.、

台湾開滋股份有限公司、開滋精密機械(昆山)有限公司、開滋閥門(昆山)有限公司、連雲港開滋精密閥門有限公司、開滋半導体器件(昆山)有限公司、開滋流体控制(上海)有限公司、KITZ Corp. of Asia Pacific Pte.Ltd.、KITZ Corp. of America、Metalúrgica Golden Art's Ltda.、KITZ Corp. of Europe, S.A.、Perrin GmbH、KITZ Corp. of Korea、KITZ Corp. of Vietnam Co., Ltd.、KITZ Valve & Actuation India Private Limited

他13社 （会社総数　計32社）

伸銅品事業

伸銅品、伸銅加工品

㈱キッツメタルワークス、北東技研工業㈱ （会社総数　計２社）

その他

ホテル及びレストラン

当社、㈱ホテル紅や （会社総数　計２社）

（注）１．東洋バルヴ㈱は、2025年１月１日付で当社を存続会社、東洋バルヴ㈱を消滅会社とする吸収合併により消滅しております。

２．㈱清水合金製作所は、2025年４月１日付で㈱キッツエスジーエスに商号を変更しております。

３．台湾北澤股份有限公司は、2025年６月17日付で台湾開滋股份有限公司に商号を変更しております。

４．北澤精密機械(昆山)有限公司は、2025年４月３日付で開滋精密機械(昆山)有限公司に商号を変更しております。

５．北澤閥門(昆山)有限公司は、2025年５月21日付で開滋閥門(昆山)有限公司に商号を変更しております。

６．連雲港北澤精密閥門有限公司は、2025年４月25日付で連雲港開滋精密閥門有限公司に商号を変更しております。

７．北澤半導体閥門(昆山)有限公司は、2025年６月18日付で開滋半導体器件(昆山)有限公司に商号を変更しております。

８．開滋精密機械(昆山)有限公司、開滋閥門(昆山)有限公司、連雲港開滋精密閥門有限公司、開滋半導体器件(昆山)有限公司及び開滋流体控制(上海)有限公司の各社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

９．「伸銅品事業」は、2026年１月１日より「メタルソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。

　当社のグループの中核となるバルブ事業及び伸銅品事業に係る企業集団の概要図は次の通りであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

①　企業理念「キッツ宣言」

　当社は、ゆたかな地球環境と持続可能な未来を創造することが、社会に対して果たすべき使命であると考えています。そのために、創業以来培ってきた流体制御技術と材料開発をさらに磨き上げ、社会インフラを支え続けてまいります。

②　長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030 「流れ」を変える』

2030年にありたい姿

テクノロジー／ソリューション

・「流す」「止める」「絞る」のあらゆるニーズに、オンリーワンの技術とユーザーの

期待を超える提案力で挑戦し続ける

コアビジネス／成長ビジネス

・情報化社会、サステナブル社会に向けて、コアビジネスの基盤を強化し、同時に

成長ビジネスへの参入を、リスクを恐れず加速させる

事業を通じた環境保全

・環境にやさしい商品・材料の開発や製造プロセスを追求し、持続可能な未来に

貢献することにより、社会から信頼される

多様な人財の活躍

・性別、年齢、国籍、文化等を超えて、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして、

最高のパフォーマンスでいきいきと働いている

③　行動指針「Do it KITZ Way」

　Do it True　（誠実・真実）

　Do it Now （スピード・タイムリー）

　Do it New （創造力・チャレンジ）

（２）経営戦略等

①　長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030「流れ」を変える』

　第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」を策定するに伴い、一部改訂しております。

１）目指す経営構造と定量目標

　2030年に向けて、コア事業を基盤とした成長領域へビジネス領域を拡張させるとともに、成長と投資収益性を重視した両利き経営の経営構造を目指し、定量目標としてROE13％以上を掲げております。

２）ビジネス領域

　コア事業と成長分野で収益をあげられる両利きの経営を目指してまいります。

○デジタル化・脱炭素化を背景とした成長分野・地域への積極的リソースの投入

○投下資本収益性（ROIC）を重視した事業展開

３）サステナビリティ経営への取り組み

　当社グループでは、長期経営ビジョンにおいて、サステナビリティ経営を経営戦略の中核に据えています。第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」を策定するにあたり、現状の事業環境の変化や中長期的な将来予想を踏まえ、長期経営ビジョンにおいて定めたマテリアリティの見直しを行いました。これにより、あらためて当社グループが持続的な成長を実現するためのマテリアリティとして「デジタル社会の発展への貢献」、「地球環境の保全への貢献」及び「進化によるゆたかな暮らしへの貢献」を定め、それらを支える経営基盤を確立するためのマテリアリティとして「未来をひらく人財力の強化」、「持続可能なサプライチェーンの確立」及び「攻守の効いたガバナンスの追求」を定めました。マテリアリティやKPIをグループ全体で共有し、目標達成に向けた進捗管理を行い、グループ全社員が一丸となって事業を通じた社会課題の解決に取り組むとともに、企業として非財務情報のパフォーマンス向上及び積極的な情報開示に努めてまいります。詳細については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

４）DXに向けて（Business Transformation by Digitalization）

業務革新活動との連携によるビジネス変革（BX）

□経営ビジョン実現に向け、既存事業の徹底した効率化と経営リソースの可視化・流動化を図り、顧客志向の機動的な組織へと転換することを目指してまいります。

②　第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」

１）経営基本方針

■当社グループを取り巻く経営環境（リスクと機会）と主要戦略（戦略と対策）

■

経済動向・人口動態

（リスクと機会）

アフリカ、インド、中東などで人口増加が継続、中国、日本、欧州などでは人口減少が予想

－中国、日本、欧州などでの労働力確保が困難に

－日本、欧州での建築設備市場縮小

（戦略と対策）

・アメリカ、ASEAN、インド、中東での事業拡大と成熟市場（日本）の守り

・エンジニアリング機能強化

・イニシャル販売情報を活用したアフタービジネス・ソリューション提供の強化

■

デジタル（DX）

（リスクと機会）

社会のデジタル化による半導体関連産業の活況

－データドリブン経営により企業変革が加速

－AIの普及と進化

－情報関連リスクへの対策コストの増加

－IT人財の不足

（戦略と対策）

・半導体需要に対応した製品供給

・デジタルマーケティング・販売戦略

・需給予測、生産・在庫・リードタイム最適化

・製品統廃合（不採算製品やロングテール製品の見直し）

・AI活用・データドリブン経営による課題の抽出・可視化・具体化

・情報リスク対策の徹底

■

グリーン（GX）

（リスクと機会）

環境規制強化、CO2排出量削減・資源循環要請

－鉛レス銅合金の需要拡大

－石油化学分野の市場縮小

（戦略と対策）

・環境規制強化に対応した製品拡充

－鉛レス銅合金、環境対応製品・他材質シフト

－資源循環の強化

・水素事業・環境ソリューション事業への積極投資による事業拡大

■

国際情勢

（リスクと機会）

地政学リスクの高まり

－自国第一主義の台頭

－高関税による採算悪化

（戦略と対策）

・地域内戦略の推進、地開発・地産・地消

・グローバル調達ネットワーク構築

・ステンレス鋼製バルブ生産拠点の再編

■

気候変動

（リスクと機会）

気候変動による自然災害の激甚化

－自社拠点及び取引先の被災・休業

（戦略と対策）

・BCP対策による他社との差別化

・持続可能サプライチェーン構築（グローバルベンダー、CSR調達）

・省エネ・CO2削減・生物多様性の積極推進・開示による差別化

■

ステークホルダーの要請

（リスクと機会）

企業価値の向上（収益性・効率性、成長性・情報開示）

企業の持続可能性

（戦略と対策）

・人財と会社の成長

－人的資本経営・健康経営/労働安全衛生・エンゲージメント向上

－人財の多様性確保

・コーポレート・ガバナンス、製品安全性・品質保証強化

■第２期中期経営計画エグゼクティブ・サマリ

２）定量目標（財務・非財務KPI）

（単位：百万円）

財務KPI

2025年度実績

（参考）

2026年度目標

（参考）

2027年度目標

売上高

176,682

195,000

200,000

営業利益

15,454

17,000

20,000

ROE

10.1％

10.4％

11％以上

連結配当性向（注）

40.2％

40％以上

40％以上

（注）2026年２月12日開催の取締役会決議により配当方針を変更し、2025年12月期に係る連結配当性向から、35％前後から40％以上としております。詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

非財務KPI（注）１

2025年度実績

（参考）

2026年度目標

（参考）

2027年度目標

CO2削減率（注）２

（2013年度比、国内グループ）

△90.8％（注）５

△90％

△90％

社員エンゲージメント

フィードバック指標（注）３

3.36

3.50

3.75

女性社員全体比率

24.6％

24％

24％

女性管理職（注）４比率

8.4％

11％

12％

男性育児休業取得率

88.2％

100％

100％

（注）１．CO2削減率以外は当社のみの数値であります。

２．スコープ１・２

３．2026年度より社員エンゲージメント向上の評価指標を、「働きがい・働きやすさ」から、フィードバック文化の醸成・定着を測る「フィードバック指標」に変更しております（５点満点）。

４．管理職：経営専門職に就いている社員

５．2026年３月19日時点の暫定値であります。

３）セグメント別中期経営計画

■市場別ビジネスユニット制への再編

　当社グループはさらなる事業成長を目指し、第２期中期経営計画のスタートに合わせ、2025年１月より従来の機能別組織から８つの市場を軸とした市場別ビジネスユニット（BU）制に組織改革を行いました。BU制組織のもと、製・販・技が一体となり、より顧客志向となることによって、各市場におけるお客様のニーズに素早く応え、事業戦略の遂行を加速させてまいります。

　なお、「伸銅品事業」は、2026年１月１日より「メタルソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

■セグメント別中期計画

①バルブ事業

　バルブは、配管内の流体（水・空気・石油・ガスなど）を流したり、止めたり、流量をコントロールする機能を持つ「流体制御機器」の総称です。バルブ事業は、水やエネルギーなどの安定供給を支え、安心して暮らせる環境を創造します。当社グループは、あらゆるフィールドに多彩な商品を提供する総合バルブメーカーとして、青銅・黄銅やステンレス鋼、鋳鉄、鋳鋼などの様々な材質や形状のラインナップを有し、私たちの生活空間から産業分野まで、グローバルに製品を提供してまいります。

　バルブ事業では、第１期中期経営計画2024よりターゲット市場を８つに区分し、市場を起点にした事業を展開しております。市場×エリアを軸に以下の戦略を遂行してまいります。

●市場×エリア戦略

●市場別売上計画

●市場別戦略

＜コア市場＞

　（注）㈱清水合金製作所は、2025年４月１日付で㈱キッツエスジーエスに商号を変更しております。

＜グロース市場＞

②伸銅品事業

　黄銅棒は、各種機械、建築資材などに幅広く使用されています。当社グループは、黄銅棒及び黄銅加工品（切削品及び鍛造品）の製造・販売を行う伸銅品事業を展開しています。

③セグメント別定量目標

（単位：百万円）

売上高

2025年度実績

（参考）

2026年度目標

（参考）

2027年度目標

バルブ事業

141,415

156,200

167,200

伸銅品事業

32,514

36,000

30,000

その他

2,752

2,800

2,800

合計

176,682

195,000

200,000

セグメント利益

2025年度実績

（参考）

2026年度目標

（参考）

2027年度目標

バルブ事業

18,886

20,900

23,100

伸銅品事業

865

1,000

1,500

その他

171

100

100

調整額

△4,467

△5,000

△4,700

合計

15,454

17,000

20,000

４）DX・技術・イノベーション戦略

①業務革新活動との連携によるビジネス変革（DX）

市場×エリア攻略に向けた機動力を最大化するDXを実践してまいります。

（経営リソースと採算性の可視化×顧客接点強化×自動化・生産性向上）

②技術戦略

　社会に貢献する技術を開発するとともに、その技術を「進化」と「深化」させ、各市場に向けた製品開発に生かしてまいります。

③イノベーション戦略

　「成長分野への種まき」を標準化/スピードを武器に、新規事業の開発による事業ポートフォリオの変革を進めてまいります。

５）ESG戦略

　当社グループは、「2030年にありたい姿」の実現に向けて、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）への取り組みを進めております。第１期中期経営計画での成果を踏まえ、第２期中期経営計画では、より一層のESG推進を図ります。

①環境（E）

②社会（S）

③ガバナンス（G）

６）財務戦略・資本政策

　「ROE向上」及び「PER改善」の両輪による取り組みを軸とし、「ROE向上」については、セグメント別に設定したROIC目標を達成するための戦略投資に向けて、適切なキャッシュ・アロケーションを実施してまいります。また、「PER改善」については、財務目標の安定的な達成及び株主還元の強化を図るとともに、サステナビリティ経営のさらなる浸透やIR戦略及び投資家との対話の強化等の非財務ファクターの拡充を通して、継続的な株主価値（PBR）の向上を目指してまいります。

　なお、2026年２月12日開催の取締役会決議により配当方針を変更し、2025年12月期に係る連結配当性向から、35％前後から40％以上としております。詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。また、2026年度経営計画を策定するに伴い、一部改訂しております。

①PBR向上

②キャッシュ・アロケーション

７）長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030 「流れ」を変える』における位置づけ

③　2026年度経営計画

１）2026年度全社方針 -計画を実現する６つの主要戦略

２）事業別戦略

　第２期中期経営計画のスタートに合わせて８つの市場を軸とした市場別ビジネスユニット制（BU制）へ組織を再編。BU長への権限委譲により、意思決定の迅速化を実現した。

　なお、「伸銅品事業」は、2026年１月１日より「メタルソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。

■バルブ事業

●市場×エリア戦略

●コア市場

●グロース市場

■メタルソリューション事業

３）CX 高効率・高収益体質企業への変革

　第１期中期経営計画で行ってきたDXを基盤としたビジネス変革活動（BX）を踏まえ、第２期中期経営計画ではグループ全体で組織・しくみ・業務改革（CX）を通じて、さらなる効率化を推進する。

４）財務戦略・資本政策

■PBR向上

　「ROE向上」×「PER改善」の両輪で継続的な株主価値（PBR）向上を目指す。

■キャッシュ・アロケーション

　更なる事業成長実現のため、第２期中期経営計画３ヵ年で600億円の投資を計画。

　投資原資はキッツ流ROIC経営により創出した営業CFを中心に、必要に応じて有利子負債を活用。

５）ESG戦略

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギー・原材料価格の高騰や地政学リスクの高まりなど依然として不透明な状況が続いております。また、働き方の多様化や地球環境への意識の高まり、情報技術の進展など、社会の急速な変化に適応する自己変革のほか、持続可能な社会の実現へ向けた取り組みが求められています。

　このような状況において、当社グループは、2030年にROE13％達成を目標に掲げ、長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030 「流れ」を変える』の実現に向けて取り組んでおります。第１期中期経営計画2024（2022～2024年度）では、事業基盤であるコア事業を強化するとともに半導体市場等の成長分野に対して積極的に投資を進めてまいりました。第２期中期経営計画（2025～2027年度）では「SHIN Global 2027」を掲げ、第１期中期経営計画に基づいて実行した投資を成果に結びつけるとともに、成長分野及び成長エリアへのさらなる投資により、真のグローバル企業を目指してまいります。

　2025年度は第２期中期経営計画の初年度として、データセンター需要の高まりを背景に、米国販売拠点の拡張投資やタイ生産拠点の能力増強など、市場×エリア戦略の深化を図ってまいりました。また、社内組織をターゲット市場別のビジネスユニット制（BU制）に再編し、市場やお客様のニーズを的確かつ迅速に汲み上げ、そのご期待に応えるための体制を整えたほか、国内グループ会社の拠点を集約し、“Global One KITZ”としてグループシナジーを強化してまいりました。

　2026年度は、こうした取り組みを一層加速させるべく、成長市場へのさらなる投資を進めるとともに、当社グループにおけるマテリアリティの実現に向けて、目標及びKPIをまとめたキッツグル

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）リスクマネジメントの基本的な考え方

　当社は、企業経営に重大な影響を及ぼす可能性がある様々なリスクをコントロールするため、当社及びグループ各社においてリスクマネジメントに取り組んでいます。

　また、取締役会の定めるグループ共通の「リスクマネジメント基本方針」により、リスクマネジメントの目的及びその実現のための行動指針を明確にすると共に、その内容を当社ホームページで公開しています。

https://www.kitz.co.jp/cms/wp-content/themes/kitz/images/sustainability/governance/risk-management/risk_management.pdf

（２）リスクマネジメント体制

　当社は、指名委員会等設置会社として、経営の監督機能と執行機能を明確に分離し、リスクマネジメントの監督を取締役会の担うべき重要な役割と位置付けています。そのうえで、監督側では、取締役会によるリスクマネジメントの監督を補助し、経営戦略と一体のものとして、その高度化に資するため、委員長及びその委員の過半数を社外取締役とする任意の機関である「リスク委員会」を設置しています。

　また、執行側では、取締役会の監督のもと、リスクマネジメント基本方針に基づき、代表執行役社長を委員長とする「Ｃ＆Ｃ管理委員会」（コンプライアンス・危機管理・リスクマネジメントを主管する専門委員会）の指揮のもと、同委員会の委員を兼務するリスクマネジメント担当執行理事が、当社及びグループ各社のリスクマネジメントを推進しています。

　その他、当社グループの業務執行における重要事項の意思決定の適正性を確保するため、代表執行役社長の指揮下にサステナビリティ推進、内部統制、投融資審査その他各種機能別専門委員会を設置し、リスク管理・評価及び提言などを行っています。

（リスクマネジメント体制図）

（３）リスクの分析評価

　当社グループでは、当社のＣ＆Ｃ管理委員会が策定したリスク評価に関する基本方針及び評価基準に基づき、グループ各社において事業活動に係る想定リスク（全128項目）について「リスクの発生頻度」と「経営に与える影響度」の２軸からリスクの重要性を定量的に判定し、主要リスク及び重要リスクの特定を行っています。具体的には、リスクの「発生頻度の判定基準」及び「影響度の判定基準」（人的損害、物的損害、賠償責任、利益損害、信用失墜及び環境被害の項目で構成）の評価項目ごとに点数評価し、４象限のリスクマップにおいて、「高損害・高頻度」、「低損害・高頻度」、「高損害・低頻度」及び「低損害・低頻度」のいずれかのゾーンの判定を行います。

（４）リスクマネジメントの実施フロー

　当社グループでは、各社・各組織単位で実施するリスク評価の結果を踏まえ、経営会議において「主要リスク」及び主要リスクの中でも特に経営に重大な影響を与える可能性が高い「重要リスク」を特定し、各リスクの重要度から回避、移転、低減または保有のいずれかの対応方針を選択し、各執行役及び執行理事並びにグループ会社社長を責任者として、必要な対策を立案し実施しています。

　特定された主要リスク及び重要リスク並びに立案された対策については、リスク委員会及び内部監査室長に共有され、リスク委員会は、取締役会におけるリスクマネジメントに関する監督の補助を行い、内部監査室は、業務監査等において対策の進捗及び結果を確認するなど、独立した立場から、その構築・運用状況の評価を行っています。

　また、取締役会は、経営会議で特定された重要リスクと立案された対策及び実施結果並びに内部監査室における評価結果などの報告を受け、当社グループにおけるリスクマネジメントについての最終的な監督を行っています。

（５）当社グループにおける事業リスク

①重要リスク（４項目）

イ．自然災害・戦争テロ・感染症拡大等に係るリスク

リスク

（自然災害）

日本国または他国において、大規模地震、大雨、洪水、落雷及び強風等の自然災害あるいは火災の発生、感染症の蔓延・拡大（パンデミック）、または戦争、テロ、暴動などにより、当社グループの事業所（生産現場・事務所など）や製品・部品供給元企業の事業所閉鎖、あるいは物流に関連したインフラストラクチャー（道路、鉄道、港、空港など）や生産・情報システム設備が甚大な被害を受けた場合、長期間にわたり生産停止やサプライチェーンの停滞あるいは交通網遮断による物流機能マヒなどの事態が生じ、経営成績及び財政状態に著しい影響を与える可能性があります。

自然災害については、当社グループの国内における主要な製造拠点が山梨県北西部から隣接する長野県中・南部の地域に集中しており、今後40年以内にマグニチュード８から９クラスの規模で発生する確率が90％程度とされている「南海トラフ巨大地震」が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（戦争テロ）

戦争・テロ・暴動については、グローバルに事業活動を展開している当社グループにおいては不可避に内在しているリスクであり、これらのリスクが現実化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（感染症拡大）

感染症拡大（パンデミック）については、当社グループが感染症拡大の対象国に生産拠点を有する場合、従業員等関係者の感染または当局の政策等により、工場の全部または一部の稼働停止、材料・部品等の調達の困難、あるいは物流の停滞などが考えられ、その場合、製品供給が正常に機能しない状況となる可能性があります。

また、当社グループが感染症拡大の対象国に販売拠点を有する場合、同様の理由により、事業所の全部または一部の使用停止、物流の停滞、あるいは代理店等の顧客が同様の状況に陥ることなどが考えられ、その場合、販売金額及び数量が低下する可能性があります。

その他、感染拡大に起因した経済活動の減退による市況悪化、企業による設備投資の抑制などが考えられ、その場合、販売金額及び数量が低下する可能性があります。

対応策

（自然災害）

当社グループは、自然災害リスクに対応するため、従来から事業継続計画（BCP）の体制構築をはじめ、防災マニュアルの整備、社員安否確認システムの整備、耐震対策及び防災訓練などの対策を進めています。また、当該リスクの移転対策として、地震保険の付保内容を強化しています。

（戦争テロ）

当社グループは、戦争テロリスクに対応するため、当連結会計年度も、一部の地域及び国家間における戦争、紛争及び緊張状態などの「地政学リスク」が増大または顕在化していることによるエネルギー資源や原材料価格の高騰、輸出入規制の厳格化など状況に鑑みて、グローバルな視点での材料・部品等の調達に係るサプライチェーンリスクへの対策強化に向けた取り組みを推し進めました。

（感染症拡大）

当社グループは、感染症拡大リスクに対応するため、全社的にIOTを活用した新しい働き方を推し進めるなど、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。

当該リスクの発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．情報セキュリティ・個人情報保護に係るリスク

リスク

当社グループの事業活動は、情報システムに依拠して行われています。しかし、高度情報化への対応の遅れや予期せぬ自然災害のほか、悪意者によるウイルス感染等のサイバー攻撃などにより情報システムや通信回線システムの停止、重要な経営情報の破損、消去、改ざん、窃取及び漏洩等の重大な障害が発生した場合には、業務効率及び社会的信用の著しい低下が避けられず、システム・データの復旧に時間と費用を要する可能性があります。

また、内部者や業務従事者の不正により、顧客情報及び個人情報等を含む社内情報が漏洩し、社会的信用の低下に至る可能性があります。

このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループは、サイバー攻撃及び内部者等による情報漏洩や操業停止等の事業継続に支障をきたすリスク並びに顧客・取引先への影響を最小化すべく、情報セキュリティガバナンスを重要な経営課題の一つに位置付け、情報活用による価値創造とリスクマネジメントの両面から対策に取り組んでいます。

キッツグループ情報セキュリティ・個人情報保護ポリシーを定め、社長が任命した執行理事を委員長とする委員会を設置し、情報セキュリティと個人情報保護に関する方針決定や各種施策への取り組みを推進しています。

具体的な施策としては、情報システムの管理体制強化及び社員に対する情報リテラシー向上を図る教育を実施するなど、ハード・ソフトの両面からの適切なセキュリティ対策を講じています。

重要セキュリティ診断を実施し、その結果に基づき、機器の定期更新及び保守サポート体制構築、OA／FAネットワーク網制御、データセンター（クラウド）化によるデータ保全、データバックアップの実施、リモート通信環境の構築、外部Webセキュリティ診断の実施、情報セキュリティ規程の整備・更新などに取り組んでいます。

また、ITリテラシー教育として、毎年実施するeラーニングによる情報管理教育、入社時及び管理職への昇格時の階層別教育、実践的なサイバー攻撃対応訓練などの教育を行っています。

ハ．製品の品質（欠陥、瑕疵等）に関するリスク

リスク

当社グループは、社内外の厳格な品質基準のもとに多様な製品を製造しています。

しかし、製品の設計・調達・製造に係る欠陥・不具合が発生し、顧客の使用時点でその不具合が発見される可能性があります。また、万一、製品の欠陥、瑕疵等の品質問題が発生し、リコールや製造物責任が問われた場合、回収費用が発生するだけでなく、顧客の信頼を著しく損ない、場合によっては損害賠償請求を受ける可能性があります。

対応策

当社グループは、過去に発生した問題やクレームなどの実事例をベースにして、製品の設計・調達・製造のプロセスにおける問題点を洗い出し、新製品の開発工程やその工程変更、業務標準及び量産品の取扱説明書やカタログ等の記載事項等について、今後の被害を最小限に留めるための改善を行う取り組みを行っています。また、当該リスクが発現した場合の損失を補填するため、適切な内容の保険見直しを継続的に行っています。

ニ．データ・表示類の正確性に係るリスク

リスク

官公庁への提出書類、検査員認証・資格の表示、実験・検査データ及び各種文書・記録に改ざんまたは虚偽の記載が発覚した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下による経営成績及び財政状態に影響を及ぼすとともに、投資家の投資判断に著しい影響を与える可能性があります。

対応策

当社グループでは、実験・検査データ、書類作成プロセス、各種ルールの管理方法の見直しなどの取り組みを継続的に行っています。

②主要リスク（14項目）

　当社は、上記の４項目に加えて、以下の14項目を当社グループにおける主要リスクと考えます。

イ．経営環境に関するリスク

（a.経済状況の変動）

当社グループの製品・サービスに対する需要は、それらの販売を行っている国内及び海外の各地域の経済状況の影響を受けるため、景気変動等により影響を受ける可能性があります。

主要製品であるバルブは、建築設備、機械、工場、プラントなどの向け先に幅広く販売されており、その需要は国内外の建設動向、石油、石油化学関連等の製造業の設備投資動向に影響を受ける傾向にあります。

また、半導体製造装置向けの製品については、半導体市況の影響が大きく、短期間のうちに市場環境が大きく変動する場合があるため、売上・利益に対する不安定要因となります。

伸銅品事業については、主要製品である黄銅棒は、水栓金具、ガス機器、家電製品、自動車部品等の素材として幅広く使用され、主に国内市場で販売されており、国内の住宅関連投資動向に影響を受ける可能性があります。また、販売価格は原材料である銅相場に連動するため、市況の影響を大きく受けます。

その他では、ホテル事業については、感染症の拡大に伴う行動制限や入国制限措置が行われた場合、近隣での大規模な催事が中止された場合など、団体旅行による宿泊客及び宴会並びに海外からの団体旅行による観光客の減少による影響を受ける可能性があります。

なお、当社グループの報告セグメントにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご参照願います。

（b.為替相場の変動）

当社グループは、日本、アジア、欧州及び南米で生産活動を行うとともに、世界市場における販売活動を行っています。このため、生産拠点と販売拠点の取引通貨が異なり、常に為替レート変動の影響を受けています。

当社グループでは、国内にて生産し輸出する金額と海外子会社で生産し国内販売向けに輸出する金額は概ね均衡しており、為替の急激な変動に耐え得る経営構造になっておりますが、米ドルに対して円高が進むと、営業利益には若干の有利なインパクトとなります。

また、輸出入のバランスの変化や、大きなプロジェクト案件等で売上代金の回収に時間を要する場合など一部の外貨建の取引については、為替リスクを回避するため、必要に応じて為替予約を行っています。グループ会社間の借入については、基本的に決算上の機能通貨と同じ通貨で行っていますが、機能通貨と異なる通貨の場合には為替予約によりヘッジを行っています。

なお、当社グループの海外事業への投資については、現地通貨安が進行すると為替換算調整勘定を通じて自己資本が減少するリスクがあります。

（c.資金調達環境）

当社グループは、金融機関等からの借入、社債発行による資金調達を行っていますが、金融市場の環境に変化があった場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、借入金利については、原則固定化しており、借入期間中の金利変動リスクは僅少です。

資金調達環境の影響を受けないよう直接金融と間接金融のバランスをとり資金調達を実行するほか、総額135億円のコミットメントライン契約を当社グループの取引銀行と締結し、有事の際の短期資金需要の発生に備えていますが、営業利益、経常利益及び純資産に関する財務制限条項があります。

ロ．事業活動に関するリスク

（a.市場構造の変化及び競合他社との競争）

当社グループは、広範多岐にわたる製品・サービスの開発、生産及び販売を行っており、国内外の大企業から小規模ながらも専門性に優れた企業まで、様々な企業と競合しています。当社グループは、今後も競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進める方針ですが、競合他社が当社グループよりも優れた技術力、財務力その他の推進力を有している可能性があり、将来にわたって優位に事業を展開できなくなる可能性があります。

バルブ事業について、バルブの原材料は、大きく金属と非金属（樹脂等）に分かれ、市場、用途別にすみ分けられています。現在、非金属製バルブは使用される市場、分野が限定されていますが、技術の変化、顧客ニーズの変化等により、非金属への置き換えが進み、金属製バルブ市場規模が縮小する可能性があります。

また、特に国内建築設備市場について、人口減少による需要の縮小、建設費高騰による建物規模の縮小や着工の見送り、建設業界全体での人手不足による工事の延期等により、市場全体としては縮小する傾向にあり、これらの影響によってバルブの需要が減少する可能性があります。

なお、データセンター市場の需要取り込みにより販売拡大を図っていますが、技術的進歩等により、顧客ニーズに大きな変化が生じた場合、バルブの需要に影響を及ぼす可能性があります。

伸銅品事業について、主力製品である黄銅棒は多種多様の用途に用いられていますが、予期し得ない代替製品の出現により、需要が大きく減少する可能性があります。

ホテル事業について、子会社である

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年３月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下の通りであります。

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）

ａ．取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

堀田　康之

1955年６月18日生

1978年３月

当社入社

1997年１月

営業本部中部支社長

2001年４月

長坂工場長

2001年10月

株式会社キッツエスシーティー常務取締役

2004年６月

同社代表取締役社長

2006年４月

当社常務執行役員、バルブ事業部長

2007年４月

専務執行役員、バルブ事業部長

2007年６月

取締役、専務執行役員、バルブ事業部長

2008年６月

代表取締役社長、社長執行役員、バルブ事業部長

2009年４月

代表取締役社長、社長執行役員

2021年３月

代表取締役会長、取締役会議長

2021年６月

公益財団法人北澤美術館理事長（現）

2024年３月

取締役会長、取締役会議長、

指名委員会委員、報酬委員会委員、リスク委員会委員（現）

2025年６月

公益財団法人北澤育英会理事長（現）

(注)2

230

取締役

代表執行役社長

河野　誠

1966年３月10日生

1988年４月

当社入社

2008年８月

バルブ事業部海外営業本部プロジェクト営業部長

2011年12月

プロジェクト統括部長

2013年４月

バルブ事業統括本部生産本部生産管理部長

2015年４月

バルブ事業統括本部事業企画部長

2016年４月

執行役員、経営企画本部長、関連事業（伸銅品事業、サービス事業）担当

2017年４月

KITZ Corporation of Asia Pacific Pte. Ltd. CEO & Managing Director及びKITZ Valve & Actuation Singapore Pte. Ltd. Managing Director

2019年４月

当社常務執行役員、バルブ事業統括本部長

2019年６月

取締役、常務執行役員、バルブ事業統括本部長

2021年３月

代表取締役社長、社長執行役員

2024年３月

取締役、代表執行役社長（現）

(注)2

88

取締役

村澤　俊之

1959年２月９日生

1981年３月

当社入社

2001年４月

経営企画部長

2009年４月

執行役員、経営企画部長、広報・IR室及び関連事業担当

2011年10月

執行役員、経営企画本部長

2014年４月

執行役員、経営企画本部長、関連事業（伸銅品事業、サービス事業）担当

2016年４月

執行役員、管理本部長、内部監査室及びグループリスクマネジメント担当

2016年６月

取締役、執行役員、管理本部長、内部監査室及びグループリスクマネジメント担当

2017年６月

取締役、執行役員、管理本部長、内部監査室、内部統制及びグループリスクマネジメント担当

2019年４月

取締役、常務執行役員、管理本部長、内部監査室、内部統制、ESG及びグループリスクマネジメント担当

2021年１月

取締役、常務執行役員、管理本部長、内部監査室及び内部統制担当

2022年１月

取締役、常務執行役員、経営企画本部長、関連事業（伸銅品事業、サービス事業）、ESG、内部監査室及び内部統制担当

2024年３月

取締役、監査委員会委員（常勤）、リスク委員会委員（現）

(注)2

100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

社外取締役

天羽　稔

1951年12月９日生

1979年４月

デュポンファーイースト日本支社

（現デュポン株式会社）入社

2000年３月

同社取締役

2002年３月

同社常務取締役

2004年３月

同社専務取締役兼エンジニアリングポリマー事業部アジア太平洋地域リージョナルディレクター

2005年７月

同社取締役副社長

2006年９月

同社代表取締役社長

2013年１月

同社代表取締役会長兼デュポンアジアパシフィックリミテッド社長

2014年９月

デュポン株式会社名誉会長

2015年６月

当社社外取締役（現）

2016年３月

大塚化学株式会社社外監査役

2019年３月

同社社外取締役（現）

2020年12月

株式会社HEXEL Works社外取締役

2021年６月

株式会社エンプラス社外取締役（監査等委員）（現）

2024年３月

当社指名委員会委員長（現）

(注)2

11

社外取締役

藤原　裕

1951年４月20日生

1974年４月

三井海洋開発株式会社入社

1987年11月

安田信託銀行株式会社

（現みずほ信託銀行株式会社）入社

1994年８月

同社ニューヨーク副支店長

1996年６月

同社シカゴ支店長

1998年８月

オムロン株式会社入社

2005年６月

同社執行役員、財務IR室長

2007年３月

同社執行役員、グループ戦略室長

2008年６月

同社執行役員常務、グループ戦略室長

2008年12月

同社執行役員常務、IR企業情報室長

2013年６月

ナブテスコ株式会社社外取締役

2017年６月

当社社外取締役（現）

2020年７月

鴻池運輸株式会社社外監査役

2024年３月

当社報酬委員会委員長（現）

(注)2

15

社外取締役

菊間　千乃

1972年３月５日生

1995年４月

株式会社フジテレビジョン入社

2011年12月

弁護士登録

2012年１月

弁護士法人松尾綜合法律事務所入所

2014年12月

株式会社ノエビアホールディングス社外取締役

2018年６月

株式会社コーセー（現株式会社コーセーホールディングス）社外取締役（現）

2020年５月

タキヒヨー株式会社社外取締役（監査等委員）

2020年６月

アルコニックス株式会社社外取締役（現）

当社社外取締役（現）

2022年１月

弁護士法人松尾綜合法律事務所代表弁護士

（社員弁護士）（現）

2024年２月

株式会社マネーフォワード社外取締役（現）

2024年３月

当社リスク委員会委員長（現）

2024年６月

東京海上日動あんしん生命保険株式会社社外監査役（現）

(注)2

9

社外取締役

作野　周平

1954年２月17日生

1977年４月

株式会社横河電機製作所

（現横河電機株式会社）入社

1999年10月

同社関連会社統括室長

2005年４月

同社執行役員、経営管理本部経理財務センター長

2008年６月

同社常務執行役員、経営監査本部長

2016年６月

横河ソリューションサービス株式会社監査役

2017年６月

当社社外監査役

2019年10月

ジャパニアス株式会社社外監査役

2024年３月

当社社外取締役、監査委員会委員長（現）

2026年２月

ジャパニアス株式会社社外取締役、監査等委員会委員長（現）

(注)2

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

社外取締役

小林　彩子

1975年10月14日生

2000年10月

弁護士登録

片岡総合法律事務所（現弁護士法人片山総合法律事務所）入所

2009年１月

同法律事務所パートナー（現）

2013年９月

慶應義塾大学法務研究科非常勤講師

2019年６月

当社社外監査役

2021年６月

株式会社武蔵野銀行社外取締役（現）

2023年４月

慶應義塾大学法務研究科教授（現）

2024年３月

当社社外取締役、監査委員会委員、リスク委員会委員（現）

(注)2

10

社外取締役

前田　東一

1955年12月24日生

1981年４月

株式会社荏原製作所入社

2007年４月

同社執行役員

2010年４月

同社常務執行役員

2011年６月

同社取締役

2012年４月

同社取締役、風水力機械カンパニープレジデント

2013年４月

同社代表取締役社長

2015年６月

同社代表執行役社長

2019年３月

同社取締役会長

2024年３月

当社社外取締役、指名委員会委員、リスク委員会委員（現）

2025年６月

公益財団法人荏原畠山記念文化財団代表理事（現）

株式会社帝人社外取締役（現）

(注)2

4

社外取締役

鈴木　康信

1958年９月23日生

1982年４月

三菱金属株式会社

（現三菱マテリアル株式会社）入社

2011年６月

同社執行役員、銅事業カンパニーバイスプレジデント営業部長

2015年４月

同社常務執行役員、経営戦略部門長

2016年６月

同社取締役、専務執行役員、経営戦略部門長

2018年10月

同社取締役、専務執行役員、高機能製品カンパニープレジデント

2019年６月

同社執行役専務、高機能製品カンパニープレジデント

2020年４月

同社執行役副社長、高機能カンパニープレジデント

2023年４月

同社金属事業顧問

2024年３月

当社社外取締役、報酬委員会委員（現）

(注)2

4

計

486

　（注）１．取締役 天羽稔、藤原裕、菊間千乃、作野周平、小林彩子、前田東一及び鈴木康信の各氏は社外取締役であります。なお、当社は各氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。

２．2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．小林彩子氏の戸籍上の氏名は中嶋彩子であります。

ｂ．執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

代表執行役社長

河野　誠

1966年３月10日生

a．取締役の状況　参照

(注)

88

執行役

建築設備・機械装置

ビジネスユニット長

小林　隆明

1967年１月20日生

1989年４月

東洋バルヴ株式会社入社

2012年１月

当社転籍

2012年４月

生産本部茅野工場BC第二製造部長

2014年４月

生産本部茅野工場BC製造部長

2015年４月

生産本部茅野工場長

2018年４月

生産本部生産管理センター長

2020年12月

KITZ (Thailand) Ltd. Managing Director

2023年１月

バルブ事業統括本部副統括本部長

2023年５月

バルブ事業統括本部副統括本部長兼サプライチェーンマネジメント統括部長

2024年３月

執行役、バルブ事業統括本部長、CS統括センター担当

2025年１月

執行役、建築設備・機械装置ビジネスユニット長、製販統括センター及び環境ソリューションビジネスユニット担当（現）

(注)

14

執行役

インダストリアル

ビジネスユニット長

杉田　泰則

1974年５月６日生

1997年４月

当社入社

2008年４月

KITZ Corp.of Europe,S.A. Director

2014年４月

クウォーターターン事業推進室長

2016年４月

Metalúrgica Golden Art's Ltda. Chairman

2022年１月

執行役員、ビジネスプロモーションセンター長

2023年１月

執行役員、ビジネスプロモーションセンター長、水素事業部担当

2024年３月

執行役、ビジネスプロモーションセンター長、水素事業及び環境ソリューション事業担当

2025年１月

執行役、インダストリアルビジネスユニット長、水素ビジネスユニット担当

2026年１月

執行役、インダストリアルビジネスユニット長、技術統括センター及び水素ビジネスユニット担当（現）

(注)

32

執行役

人財総務本部長

武居　秀治

1968年９月16日生

1991年４月

当社入社

2015年４月

管理本部総務人事部長

2022年１月

執行役員、人財総務本部長

2024年３月

執行役、人財総務本部長、法務・知財・リスクマネジメント統括センター、内部統制及び内部監査室担当（現）

(注)

25

執行役

コーポレートファイナンス

本部長

別所　研一

1964年10月27日生

1988年４月

松下電器産業株式会社

（現パナソニックホールディングス株式会社）入社

2003年４月

Matsushita Industrial Corp.Sdn.Bhd.取締役

2017年４月

パナソニックファイナンスソリューションズ株式会社代表取締役社長

2020年10月

当社入社

2021年４月

管理本部経理部長

2022年１月

コーポレートファイナンス本部副本部長

2023年１月

執行役員、コーポレートファイナンス本部長

2024年３月

執行役、コーポレートファイナンス本部長（現）

(注)

13

執行役

半導体ビジネスユニット長

前川　知哉

1970年11月12日生

2000年９月

株式会社ベンカン入社

2001年11月

株式会社キッツエスシーティー入社

2010年10月

同社生産本部生産管理部長

2019年４月

同社取締役、生産本部長兼新田SC工場長

2024年４月

同社常務取締役、生産本部長兼新田SC工場長

2025年１月

同社代表取締役社長（現）

2025年１月

執行役、半導体ビジネスユニット長（現）

(注)

6

計

181

（注）選任後１年以内に終了する事業年度の末日である2026年12月31日までであります。

２．2026年３月26日開催予定の第112回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しております。当該決議が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率20.0％）

ａ．取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

堀田　康之

1955年６月18日生

1978年３月

当社入社

1997年１月

営業本部中部支社長

2001年４月

長坂工場長

2001年10月

株式会社キッツエスシーティー常務取締役

2004年６月

同社代表取締役社長

2006年４月

当社常務執行役員、バルブ事業部長

2007年４月

専務執行役員、バルブ事業部長

2007年６月

取締役、専務執行役員、バルブ事業部長

2008年６月

代表取締役社長、社長執行役員、バルブ事業部長

2009年４月

代表取締役社長、社長執行役員

2021年３月

代表取締役会長、取締役会議長

2021年６月

公益財団法人北澤美術館理事長（現）

2024年３月

取締役会長、取締役会議長、

指名委員会委員、報酬委員会委員、リスク委員会委員（現）

2025年６月

公益財団法人北澤育英会理事長（現）

(注)2

230

取締役

代表執行役社長

河野　誠

1966年３月10日生

1988年４月

当社入社

2008年８月

バルブ事業部海外営業本部プロジェクト営業部長

2011年12月

プロジェクト統括部長

2013年４月

バルブ事業統括本部生産本部生産管理部長

2015年４月

バルブ事業統括本部事業企画部長

2016年４月

執行役員、経営企画本部長、関連事業（伸銅品事業、サービス事業）担当

2017年４月

KITZ Corporation of Asia Pacific Pte. Ltd. CEO & Managing Director及びKITZ Valve & Actuation Singapore Pte. Ltd. Managing Director

2019年４月

当社常務執行役員、バルブ事業統括本部長

2019年６月

取締役、常務執行役員、バルブ事業統括本部長

2021年３月

代表取締役社長、社長執行役員

2024年３月

取締役、代表執行役社長（現）

(注)2

２【沿革】

　当社は、1944年７月１日に不二家航空電機株式会社として、東京都中央区に設立され、1945年10月には商号を不二家電機株式会社に変更し、1961年10月には株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。

　1977年３月31日、工業用バルブの製造販売を事業とする株式会社北沢バルブ（1951年１月26日に東京都北区に資本金350万円をもって、株式会社北澤製作所の商号で設立）と合併し、同時に商号を株式会社北沢バルブに変更すると共に、不二家電機株式会社の合併前の営業の全部を第三者に譲渡したことにより、合併前の株式会社北沢バルブが実質上の存続会社となりましたが、その主な変遷は次の通りであります。

1951年１月

各種バルブの製造及び販売を目的とし、東京都北区に株式会社北澤製作所として設立した。

1951年４月

山梨県北巨摩郡（現 山梨県北杜市）長坂町に長坂工場を建設し、青銅バルブの生産を開始した。

1962年９月

商号を株式会社北澤バルブに変更した。

1970年11月

ステンレスの専門鋳造工場及び工作機械工場が完成し、ステンレスバルブの一貫生産体制を確立した。

1972年10月

株式会社東洋金属諏訪工場を買収し、当社の諏訪工場として、新たに各種黄銅棒の生産に着手した。

1973年８月

長野県伊那市に伊那工場を建設、鋳鉄バルブの専門一貫生産工場として操業を開始した。

1974年１月

諏訪工場の黄銅棒生産部門を分離し、株式会社東洋金属に譲渡した。

1975年11月

商号を株式会社北沢バルブに変更した。

1977年３月

東京証券取引所市場第二部上場の不二家電機株式会社と合併し、同時に、当社株式は合併により同市場に追加上場された。

1981年６月

英文社名をKITZ CORPORATIONに変更した。

1982年６月

伊那工場に鋳鋼鋳造工場が完成、操業を開始し、鋳鋼バルブの一貫生産体制を確立した。

1984年９月

東京証券取引所市場第一部へ指定された。

1984年12月

米国にバルブの販売子会社、KITZ Corp. of Americaを設立した。

1985年３月

台湾にバルブの生産子会社、台湾北澤股份有限公司（2025年６月に台湾開滋股份有限公司に商号を変更）を設立した。

1986年６月

株式会社ホテル紅やの株式を取得し、子会社とした。

1988年９月

タイにバルブの生産子会社、KITZ (Thailand) Ltd.を設立した。

1991年４月

子会社の株式会社東洋金属を吸収合併し、伸銅品事業を承継した。

1991年６月

スペインのバルブ製造販売会社、ISO VITRIFICADOS S.A.（現 KITZ Corp. of Europe, S.A.）の株式を取得し、子会社とした。

1992年10月

本店を千葉市美浜区中瀬に移転するとともに、商号を株式会社キッツに変更した。

1995年８月

水道用バルブの製造販売を業とする株式会社清水合金製作所（2025年４月に株式会社キッツエスジーエスに商号を変更）の株式を取得し、子会社とした。

1999年８月

バルブの製造販売を業とする三吉バルブ株式会社の株式を取得し、子会社とした。

2001年11月

子会社の株式会社キッツジョイントツール（現 株式会社キッツエスシーティー）が、旧 株式会社ベンカングループより半導体製造装置関連事業を譲り受けた。

2002年１月

中国にバルブの生産子会社、北澤精密機械(昆山)有限公司（2025年４月に開滋精密機械(昆山)有限公司に商号を変更）を設立した。

2003年２月

中国にバルブ等の仕入販売子会社、上海開滋国際貿易有限公司（現 開滋流体控制(上海)有限公司）を設立した。

2003年９月

中国にバルブの生産子会社、北澤閥門(昆山)有限公司（2025年５月に開滋閥門(昆山)有限公司に商号を変更）を設立した。

2004年１月

中国に半導体製造装置用配管部材の生産子会社、北澤半導体閥門(昆山)有限公司（2025年６月に開滋半導体器件(昆山)有限公司に商号を変更）を設立した。

2004年３月

子会社の株式会社キッツマテリアル（東洋バルヴ株式会社として2025年１月に吸収合併により消滅）が、旧 東洋バルヴ株式会社のバルブ事業及び同社の100％子会社の株式会社トーバルエンジの事業を譲り受けた。

2004年４月

分社型新設分割により株式会社キッツメタルワークス及び株式会社キッツマイクロフィルターの２社を設立し、当社の伸銅品事業及びマイクロフィルター事業をそれぞれ承継させた。

2007年５月

中国にバルブの生産子会社、連雲港北澤精密閥門有限公司（2025年４月に連雲港開滋精密閥門有限公司に商号を変更）を設立した。

2009年12月

ドイツのバルブ製造販売会社、Perrin GmbH（2022年１月に吸収合併により消滅）及びNord Armaturen GmbH（現 Perrin GmbH）の株式を取得し、子会社とした。

2011年11月

シンガポールにバルブの販売子会社、KITZ Corp. of Asia Pacific Pte. Ltd.を新たに設立した。

2012年１月

吸収分割により東洋バルヴ株式会社（2025年１月に吸収合併により消滅）の製造事業を当社が承継し、茅野工場とした。

2015年７月

子会社の株式会社キッツメタルワークスが、北東技研工業株式会社の株式を取得し、子会社とした。

2015年11月

2018年４月

ブラジルのバルブ製造販売会社、Metalúrgica Golden Art's Ltda.の持分を取得し、子会社とした。

韓国のバルブ製造販売会社、Cephas Pipelines Corp.（現 KITZ Corp. of Korea）の株式を取得し、子会社とした。

2022年１月

子会社の三吉バルブ株式会社を吸収合併した。

2022年１月

KITZ Europe GmbH（現 Perrin GmbH）は、Perrin GmbHを吸収合併し、商号をPerrin GmbHに変更した。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。

2023年３月

ベトナムにKITZ Corp. of Vietnam Co., Ltd.を新たに設立した。

2023年９月

2024年３月

Cephas Pipelines Corp.（現 KITZ Corp. of Korea）は、KITZ Corp. of Koreaを吸収合併し、商号をKITZ Corp. of Koreaに変更した。

指名委員会等設置会社に移行した。

2024年６月

インドにKITZ Valve & Actuation India Private Limitedを新たに設立した。

2025年１月

子会社の東洋バルヴ株式会社を吸収合併した。

（注）開滋精密機械(昆山)有限公司、開滋閥門(昆山)有限公司、連雲港開滋精密閥門有限公司、開滋半導体器件(昆山)有限公司及び開滋流体控制(上海)有限公司の各社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。