Kobe Electric RailwayKobe Electric Railway Co.,Ltd.9046東証スタンダード陸運業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 60% of Kobe Electric Railway's sales come from Transportation, with Distribution and Other making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥10 is left as operating profit.
Revenue changed +5.5% from the prior year, operating profit +20.7%.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 2.6× net income
FY2026, one segment accounts for 65% of positive segment profit
FY2026, segment profit share differs by 25 points
Summary generated from disclosed figures
※ Cost of revenue is not disclosed; expenses are combined
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-12)
For every ¥100 Kobe Electric Railway sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +1.3% · Revenue (consolidated) +5.5%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 864 | 872 | 884 | 816 | 827 |
| Average salary (parent company) | ¥4.9M | ¥5.1M | ¥5.2M | ¥5.4M | ¥5.6M |
| Average age (parent company) | 42.7 years | 41.5 years | 41.5 years | 40.6 years | 41.0 years |
| Average tenure (parent company) | 19.8 years | 19.2 years | 18.1 years | 19.5 years | 19.9 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Kobe Electric Railway Co.,Ltd. | 2026 | ¥23.3B | 10.4% | 6.3% | 27.0% |
| NiigataKotsu Co.,Ltd. | 2026 | ¥20.3B | 11.0% | 5.7% | 35.5% |
| Daiwa Motor Transportation Co.,Ltd | 2026 | ¥19.9B | 1.9% | 1.1% | 32.2% |
| Keifuku Electric Railroad Co.,Ltd. | 2026 | ¥14.9B | 16.3% | 12.3% | 53.8% |
| Hiroshima Electric Railway Co.,Ltd. | 2026 | ¥37.5B | -0.8% | 3.1% | 40.8% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Kobe Electric Railway, founded in 1926, is a company in Real Estate Development & Leasing listed on TSE Standard. It has 827 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-12 · Document S100YAZT
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。 (1）運輸業〔４社〕 事業の内容 会社名 鉄道事業 当社 バス事業 神鉄バス㈱ ①（Ａ） タクシー業 大阪神鉄豊中タクシー㈱ ①、神鉄タクシー㈱ ① (2）不動産業〔１社〕 事業の内容 会社名 土地建物販売業 当社 土地建物賃貸業 当社 (3）流通業〔２社〕 事業の内容 会社名 食品スーパー業 コンビニ業 飲食業 ㈱神鉄エンタープライズ ①（Ａ） 神鉄観光㈱ ①（Ａ） 神鉄観光㈱ ① (4）その他〔５社〕 事業の内容 会社名 旅行業 神鉄観光㈱ ①（Ａ） 保育事業及び健康事業 介護事業 当社 当社 広告代理業 神鉄観光㈱ ①（Ａ） 建設業 ㈱神鉄コミュニティサービス ① 施設管理・警備業 ㈱神鉄コミュニティサービス ① 金融業 ㈱神鉄ビジネスサポート ① 温泉給湯業 ㈱有馬温泉企業 ② 情報システムサービス業 ㈱神鉄ビジネスサポート ①（Ｂ） （注）１ ①連結子会社 ２ ②持分法適用関連会社 ３ 上記部門の会社数には、当社、神鉄観光㈱が重複して含まれております。 ４ 当社では（Ａ）の会社に対して施設の賃貸を行っております。 ５ 当社では（Ｂ）の会社に対して業務を委託しております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループでは、将来に亘って持続的な成長と発展を遂げていくため、以下のとおり「経営理念」と「経営方針」を掲げ、グループの総合力を結集して事業に取り組んでおります。 （経営理念） 神鉄グループは、「安心」・「安全」・「快適」をお届けすることで、お客様の豊かな暮らしを実現し、地域社会に貢献します。 （経営方針） ① 心のこもったサービスで、お客様の信頼を築きます。 ② 法令と社会規範を遵守し、誠実に行動します。 ③ 地球環境の保護・保全に積極的に取り組みます。 ④ 柔軟な発想で社会のニーズに応え、新たな価値を創ります。 ⑤ 人を尊重し、活力のある企業風土をつくります。 当社グループでは、経営理念・経営方針の実践や、多様な人々との連携・共創を通じて新たな価値を創出し、グループの持続的な成長を図るとともに、社会課題の解決や持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。 その実現に向け、当社グループが果たすべき役割（ミッション）を新たに定義するとともに、2030年度時点における“あるべき企業像”を示した長期経営ビジョン「神鉄グループみらいビジョン2030」を以下のとおり策定しております。 （ミッション） 神鉄グループは、沿線が便利で活気に満ち、喜びや感動で彩られた魅力あるエリアとなるよう、地域と手を取り合い、共に歩みます。 （長期経営ビジョン「神鉄グループみらいビジョン2030」） “あるべき企業像” 『暮らしに彩を添える地域の共創プラットフォーム』 神鉄グループは、暮らしに彩を添える時間やモノ、サービスの共創プラットフォームとして確固たる地位を築き、地域の持続的な価値向上に貢献するとともに、社会・経済活動を支える存在となることを目指します。 上記の「神鉄グループみらいビジョン2030」の実現に向けた具体的な実行計画として、2023年度から2030年度までの８年間を前後半に分け、最初の４か年における経営計画となる「中期経営計画2026」を策定しております。 （中期経営計画2026） 「中期経営計画2026」においては、コロナ禍により落ち込んだ「収益力」をコロナ禍前の水準に回復させるとともに、「財務の健全性」を引き続き着実に進展させ、外部環境の変化（コロナ禍による生活様式の変化や高コスト社会など）に対応しながら、グループの持続的な成長を通じて企業価値を高めて、各種ステークホルダーの期待にお応えするとともに、地域の持続的な価値向上に貢献していくこととしております。 [１]基本方針 グループの持続的な成長を通じて企業価値を高めるとともに、地域の持続的な価値向上に貢献する。 [２]事業戦略 ① 新しい時代（外部環境の変化）に対応した収益構造の構築等 ② 沿線活性化 ③ 成長投資・新規投資による収益拡大 ④ ステークホルダーへの貢献・還元 [３]連結数値目標 2026年度（2027年３月期） 【修正後】 【修正前】 ①営業利益 ２３億円以上 １８億円以上 ②当期純利益 １０億円以上 ８億円以上 ③借入金残高 ５５０億円以下 ５５０億円以下 ④自己資本比率 ２７％以上 ２５％以上 ※2025年5月13日に下線部の箇所を修正して公表しております。 (2) 経営環境 当社グループの営業エリアにおいては、今後も沿線人口の減少が進行するものとみており、また、自然災害等の事業リスク、エネルギー価格や原材料価格の高騰、人材の確保などへの対応等が重要となっております。 一方で、北神急行電鉄北神線の神戸市営化や、神戸市と締結している当社沿線のリノベーションに関する連携協定による駅・駅前再整備等に加えて、当社グループによる積極的な事業展開などにより、駅を中心としたまちづくりが今後更に推進され、当社沿線の活性化につながるものと考えております。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 このような経営環境下において、当社グループは、「安心・安全・快適をお届けすることで、お客様の豊かな暮らしを実現し、地域社会に貢献する」ことを経営理念とし、「神鉄グループみらいビジョン2030」を掲げ、暮らしに彩を添える時間やモノ、サービスの共創プラットフォームとして確固たる地位を築き、地域の持続的な価値向上に貢献するとともに、社会・経済活動を支える存在（『暮らしに彩を添える地域の共創プラットフォーム』）となることを目指しております。 また、このビジョンの実現に向けた具体的な行動計画として、グループの持続的な成長を通じて企業価値を高めるとともに、地域の持続的な価値向上に貢献することを基本方針とする「中期経営計画2026」（2023～2026年度）を策定し、以下の４点を重点課題とし、具体的な取組や検討を進めております。 ＜１＞新しい時代（外部環境の変化）への対応 新しい時代への対応が喫緊の課題となっている鉄道事業においては、新しい技術の積極的な導入等により安全性 や利便性、生産性や環境性等の向上に取り組むなど、持続可能な収益構造の構築に努めております。なお、粟生線 においては上下分離をはじめとした同線にかかるコストの軽減策等を引き続き関係者と協議してまいります。 ＜２＞沿線の活性化 沿線自治体や地域の皆様との連携・共創により駅を中心としたまちづくりを推進することで、賑わいを創出し地 域の活性化を図るとともに、関係人口や交流人口の拡大、ひいては人口の定着に向けて取り組んでおります。 ＜３＞収益性の改善 収益力の更なる強化に向けては、不動産事業において新規の賃貸収益物件等への投資を積極的に行うとともに、 既存の収益物件の維持更新を着実に行い魅力度向上に努めているほか、既存事業及び周辺事業の強化や新規事業 の開拓等に取り組んでおります。 ＜４＞有利子負債の削減 収益力の更なる強化及び資本効率の向上を通じて、借入金の削減を図ってまいります。 以上の取組を通じて、グループが一丸となって資本収益性の向上と財務体質の更なる強化に努め、企業価値の向上を図ってまいります。
３【事業等のリスク】 当社グループでは、取締役会が決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、定期的にリスク管理委員会を開催し、事業活動やその持続性に影響を与えるリスクの重要性や残余リスク等の定量的な評価を行い、経営方針・経営戦略との関連性の程度を考慮したうえで、優先順位を付けて対策を立案・実行しております。 これらの結果、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）法的規制等に係るリスク 当社グループの運輸業では、鉄道事業は鉄道事業法等の、バス事業及びタクシー業は道路運送法等に基づき事業を運営しており、鉄道事業及びバス事業の運賃や路線の設定に当たっては国土交通省の許可・認可を得る必要があります。 当社のグループの主要な事業である鉄道事業においては、鉄道事業法に基づく第一種鉄道事業許可及び第二種鉄道事業許可を受けており、期限の定めはありませんが、法令・処分や許可条件への違反、正当な理由のない事業開始遅延、欠格事由の該当等により許可が取り消される場合があります。 また、この他の事業においてもそれぞれを律する法律を前提に事業活動を行っております。こうした法律、規制、政策、会計基準等の新たな施行、変更及びその影響を予測することは困難であり、これらの法規制や法改正により、事業活動が制限を受ける場合、これらの法的規制等によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループの主要な事業活動の前提となる事項について、その継続に支障を来す要因は発生しておりません。 (2）競合と沿線人口の減少等に係るリスク 当社グループでは、鉄道事業を中心に主として当社沿線で事業展開しているため、沿線人口の減少や他社との競合激化の状況が続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）自然災害・気候変動等に係るリスク 当社グループは、兵庫県南部において鉄道施設や賃貸ビル等の営業施設を所有しております。鉄道においては、六甲山系を超えて神戸の北部に至る路線であることから、自然災害に備えて、橋梁、トンネル及び法面の補強等の防災工事を進めておりますが、近年の異常気象による豪雨や大型台風により被災し、またこれにより運休することがあります。今後、当該エリアに大きな被害をもたらす地震、台風による洪水等の自然災害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）事故に係るリスク 当社グループでは鉄道、バスなど大量の旅客を輸送する公共交通事業を営んでおり、安全保安諸施設の整備、従業員教育の徹底など安全管理には万全の注意を払っておりますが、大規模な事故が発生し、長期に亘る運休となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）要員の確保に係るリスク 当社グループでは、鉄道をはじめ労働集約型の事業を展開しておりますが、労働人口の減少や価値観の多様化による人材流出により、要員の確保が難しくなってきております。このため、離職率の抑制に向けて「従業員エンゲージメントの向上」に取り組むとともにキャリア採用の強化や定年退職者の雇用延長等による要員の確保を図っているところであり、今後は、地域社会の多様化（訪日外国人の増加）を踏まえた外国籍の社員についても採用を検討していきます。なお、各分野のIT化や作業用機器の導入により作業の軽減や効率化等にも努めておりますが、要員計画の未達成が続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）金利の変動に係るリスク 当社グループの有利子負債は、営業キャッシュ・フローに比べ過大であります。このため金利の変動リスクを回避するため、大部分の借入金等は固定金利で調達しているものの、金利上昇が長期間続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）保有資産の時価下落に係るリスク 当社グループが保有する賃貸用土地・建物をはじめとする事業用固定資産については、経済状況の悪化や競合状況の激化などによる収益性の低下や地価が著しく下落した場合に減損損失が発生する可能性が、また、当社グループが保有する有価証券については、今後市場価格が著しく下落した場合には評価損等が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8）コンプライアンスに係るリスク 当社グループでは、法令順守の意識と高い倫理観をもって事業運営にあたり、従業員への啓発・教育にも努めておりますが、これらに反する不法行為や不適切な事象が発生した場合に、社会的信用失墜のみならず、損害賠償請求等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）感染症に係るリスク 感染症が発生・拡大した場合、当社グループの主要な事業である運輸業・不動産業・流通業においては、生活様式の変化等による利用客の減少や、従業員の感染による要員不足に伴う事業縮小や休業の可能性があります。 これらに加えて、当社が運営する保育施設等において集団感染が発生した場合に、風評被害等の影響が及ぶ可能性があります。 これらの事象が長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10）個人情報の漏洩に係るリスク 当社グループでは、多数の個人情報を取り扱っており、その管理には万全を期しておりますが、システムトラブルや犯罪行為により情報が流出した場合、社会的信用失墜のみならず、損害賠償請求等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）動力費等の高騰に係るリスク 当社グループの主要な事業である運輸業では、鉄道事業において大量の電力を消費するほか、バス・タクシーなどの営業車両の燃料として軽油等を使用しております。電気料金をはじめ、これらの価格が大きく高騰した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １．2026年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率9.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役 会長 寺田 信彦 1957年10月11日生 1980年４月 阪急電鉄株式会社入社 2003年６月 同社都市交通事業本部鉄道営業部長 2005年６月 阪急バス株式会社取締役 2007年４月 同社常務取締役 2008年４月 阪急電鉄株式会社取締役 2011年４月 同社常務取締役 2013年４月 阪急バス株式会社代表取締役社長 2016年６月 当社代表取締役社長 2024年６月 当社代表取締役会長（現） （注２） 5,400 代表取締役 社長 井波 洋 1962年８月23日生 1985年４月 阪急電鉄株式会社入社 2008年６月 北大阪急行電鉄株式会社取締役企画部長 2009年６月 同社常務取締役 2012年４月 阪急阪神ホールディングス株式会社グループ経営企画室部長 2015年４月 阪急バス株式会社常務取締役 2016年４月 同社代表取締役社長 2024年６月 当社代表取締役社長（現） （注２） 2,300 取締役 専務執行役員 (鉄道事業本部長) 中野 雅文 1961年5月30日生 1988年４月 阪急電鉄株式会社入社 2013年４月 同社都市交通事業本部技術部長 2016年11月 同社都市交通事業本部副本部長兼えきまち事業部長 2017年４月 同社執行役員都市交通事業本部副本部長兼えきまち事業部長 2018年４月 同社執行役員都市交通事業本部副本部長兼都市交通計画部長 2019年４月 同社執行役員都市交通事業本部副本部長 2021年２月 能勢電鉄株式会社代表取締役社長 2023年６月 当社代表取締役専務執行役員 2024年６月 当社取締役専務執行役員（現） （注２） 1,200 取締役 常務執行役員 (経営企画部担当) (人事総務部担当) （サステナビリティ推進部担当） 津山 裕昭 1958年４月29日生 1982年４月 当社入社 2002年４月 当社統括本部人事グループ長 2007年６月 大阪神鉄豊中タクシー株式会社代表取締役社長 2012年６月 当社取締役 2012年６月 当社不動産事業本部長 2012年６月 当社ライフサポート事業本部副本部長 2018年６月 当社常務取締役 2022年６月 当社取締役常務執行役員（現） （注２） 2,000 取締役 糟谷 昌俊 1958年１月22日生 1981年４月 兵庫県採用 2016年４月 同県土整備部長 2018年４月 公益財団法人兵庫県園芸・公園協会理事長 2019年４月 公益財団法人兵庫県まちづくり技術センター理事長 2020年６月 当社取締役（現） （注２） - 取締役 松坂 隆廣 1950年８月11日生 1974年４月 株式会社太陽神戸銀行入行 2002年６月 株式会社三井住友銀行執行役員姫路法人営業部長 2008年６月 神戸土地建物株式会社代表取締役副社長 2012年６月 同社代表取締役社長 2014年６月 バンドー化学株式会社社外監査役（常勤） 2016年６月 同社社外取締役（常勤監査等委員） 2018年６月 同社社外取締役（監査等委員） 2023年６月 当社取締役（現） （注２） - 取締役 油井 洋明 1958年12月10日生 1983年４月 神戸市採用 2008年４月 同市建設局西部建設事務所副所長 2010年４月 同市建設局中央水環境センター長 2012年４月 同市都市計画総局計画部長 2014年４月 同市建設局道路部長 2017年４月 同市建設局長 2019年４月 同市副市長 2023年４月 同市文化スポーツ局博物館長(現） 2025年６月 当社取締役（現） （注２） - 取締役 執行役員 (鉄道事業本部副本部長） （鉄道事業本部 安全対策部長） 畑 栄一 1960年３月10日生 1983年４月 当社入社 2003年10月 当社統括本部企画グループ長 2009年４月 当社鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部運輸部長 2019年４月 当社鉄道事業本部副本部長（現） 2020年４月 当社鉄道事業本部安全対策部長（現） 2020年６月 当社取締役 2022年６月 当社取締役執行役員(現） （注２） 2,000 取締役 監査等委員 野崎 光男 1958年４月８日生 1981年４月 阪急電鉄株式会社入社 2005年６月 同社取締役 2006年６月 阪急ホールディングス株式会社取締役 2006年10月 阪急阪神ホールディングス株式会社取締役 2007年４月 阪急電鉄株式会社常務取締役 2013年４月 同社専務取締役 2018年４月 同社常任監査役（常勤）（現） 2019年６月 当社監査役 2022年６月 当社取締役監査等委員(現） （注３） - 取締役 監査等委員 今井 陽子 1970年12月24日生 1998年４月 弁護士登録 1998年４月 兵庫県弁護士会入会 1998年４月 東町法律事務所入所（現） 2022年６月 当社取締役監査等委員(現） (注３) - 取締役 監査等委員 小林 公一 1959年12月13日生 1982年４月 阪急電鉄株式会社入社 2005年６月 阪急ホールディングス株式会社取締役 2006年10月 阪急阪神ホールディングス株式会社取締役 2013年４月 阪急電鉄株式会社取締役 2015年４月 同社常務取締役 2016年４月 同社常任監査役（常勤） 2016年６月 阪急阪神ホールディングス株式会社常任監査役（常勤） 2016年６月 阪急電鉄株式会社常任監査役 2020年６月 同社常任監査役（常勤）（現） 2026年４月 当社取締役監査等委員（現） （注４） 1,000 計 13,900 （注）１．取締役糟谷昌俊、松坂隆廣、油井洋明、野崎光男、今井陽子及び小林公一は、「社外取締役」であります。 ２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３．監査等委員である取締役就任の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。 前任者の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．当社では執行役員制度を導入しており、執行役員は次の10人であります。 寺田信彦、井波洋、中野雅文、津山裕昭、畑栄一、森兼浩、高森幸二、惠美研志、坂本義之、前田正明 ６．取締役中西誠は2026年３月31日をもって辞任しました。 ２．2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名の選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員の選任ならびに役付執行役員の選定について」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の執行役員については、後記（注４）のとおりとなります。 なお、役員の役職等についても、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。 男性9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率10.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 会長 寺田 信彦 1957年10月11日生 1980年４月 阪急電鉄株式会社入社 2003年６月 同社都市交通事業本部鉄道営業部長 2005年６月 阪急バス株式会社取締役 2007年４月 同社常務取締役 2008年４月 阪急電鉄株式会社取締役 2011年４月 同社常務取締役 2013年４月 阪急バス株式会社代表取締役社長 2016年６月 当社代表取締役社長 2024年６月 当社代表取締役会長（現） （注２） 5,400 代表取締役 社長 井波 洋 1962年８月23日生 1985年４月 阪急電鉄株式会社入社 2008年６月 北大阪急行電鉄株式会社取締役企画部長 2009年６月 同社常務取締役 2012年４月 阪急阪神ホールディングス株式会社グループ経営企画室部長 2015年４月 阪急バス株式会社常務取締役 2016年４月 同社代表取締役社長 2024年６月 当社代表取締役社長（現） （注２） 2,300 取締役 常務執行役員 (経営企画部担当) (人事総務部担当) （サステナビリティ推進部担当） 津山 裕昭 1958年４月29日生 1982年４月 当社入社 2002年４月 当社統括本部人事グループ長 2007年６月 大阪神鉄豊中タクシー株式会社代表取締役社長 2012年６月 当社取締役 2012年６月 当社不動産事業本部長 2012年６月 当社ライフサポート事業本部副本部長 2018年６月 当社常務取締役 2022年６月 当社取締役常務執行役員（現） （注２） 2,000 取締役常務執行役員 （鉄道事業本部長） 奥野 雅弘 1964年３月10日生 1988年４月 阪急電鉄株式会社入社 2015年４月 同社都市交通事業本部都市交通計画部部長 2018年６月 同社都市交通事業本部交通プロジェクト推進部長 2024年４月 北大阪急行電鉄株式会社代表取締役社長（現） （注２） - 取締役 糟谷 昌俊 1958年１月22日生 1981年４月 兵庫県採用 2016年４月 同県土整備部長 2018年４月 公益財団法人兵庫県園芸・公園協会理事長 2019年４月 公益財団法人兵庫県まちづくり技術センター理事長 2020年６月 当社取締役（現） （注２） - 取締役 玉田 敏郎 1957年３月15日生 1979年４月 神戸市採用 2004年４月 同企画調整局調査室長 2007年４月 同企画調整局企画調整部長 2008年４月 同企画調整局参与（医療産業都市担当） 2010年４月 同行財政局長 2013年11月 同副市長 2018年９月 社会福祉法人神戸市社会福祉協議会理事長 2025年８月 公益財団法人こうべ市民福祉振興協会顧問（現） （注２） - 取締役 執行役員 （不動産事業 本部長） （不動産事業本部 不動産事業部長） 森 兼浩 1966年７月17日生 1989年４月 当社入社 2009年４月 当社不動産事業本部不動産事業部長 2020年４月 当社不動産事業本部副本部長 兼不動産事業本部不動産事業部長 2022年６月 当社執行役員不動産事業本部副本部長 兼不動産事業本部不動産事業部長 2024年６月 当社執行役員不動産事業本部長 兼不動産事業本部不動産事業部長（現） （注２） 900 取締役 監査等委員 畑 栄一 1960年３月10日生 1983年４月 当社入社 2003年10月 当社統括本部企画グループ長 2009年４月 当社鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部運輸部長 2019年４月 当社鉄道事業本部副本部長（現） 2020年４月 当社鉄道事業本部安全対策部長（現） 2020年６月 当社取締役 2022年６月 当社取締役執行役員(現） （注３） 2,000 取締役 監査等委員 今井 陽子 1970年12月24日生 1998年４月 弁護士登録 1998年４月 兵庫県弁護士会入会 1998年４月 東町法律事務所入所（現） 2022年６月 当社取締役監査等委員(現） (注３) - 取締役 監査等委員 松坂 隆廣 1950年８月11日生 1974年４月 株式会社太陽神戸銀行入行 2002年６月 株式会社三井住友銀行執行役員姫路法人営業部長 2008年６月 神戸土地建物株式会社代表取締役副社長 2012年６月 同社代表取締役社長 2014年６月 バンドー化学株式会社社外監査役（常勤） 2016年６月 同社社外取締役（常勤監査等委員） 2018年６月 同社社外取締役（監査等委員） 2023年６月 当社取締役（現） （注３） - 計 12,600 （注）１．取締役糟谷昌俊、玉田敏郎、今井陽子及び松坂隆廣は、「社外取締役」であります。 ２．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．当社では執行役員制度を導入しており、執行役員は次の10人であります。 寺田信彦、井波洋、津山裕昭、奥野雅弘、森兼浩、高森幸二、惠美研志、坂本義之、前田正明、佐々井孝一 ５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。 氏名 （生年月日） 略歴 所有株式数 （株） 小林 公一 (1959年12月13日生) 1982年４月 阪急電鉄株式会社入社 2005年６月 阪急ホールディングス株式会社取締役 2006年10月 阪急阪神ホールディングス株式会社取締役 2013年４月 阪急電鉄株式会社取締役 2015年４月 同社常務取締役 2016年４月 同社常任監査役（常勤） 2016年６月 阪急阪神ホールディングス株式会社常任監査役（常勤） 2016年６月 阪急電鉄株式会社常任監査役 2020年６月 同社常任監査役（常勤）（現） 2026年４月 当社取締役監査等委員（現） 1,000 ② 社外役員の状況 １．2026年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は６名であり、選任理由等は以下のとおりです。 社外取締役糟谷昌俊氏は、兵庫県において要職を歴任し、豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。 社外取締役松坂隆廣氏は、株式会社三井住友銀行において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。同氏は、2004年５月まで主要な取引先である同行の業務執行者でありましたが、退任後10年以上が経過しております。また、当社と同行との間には、2026年３月末時点において、同行の議決権保有比率は2.0％である等、資本的関係がありますが、互いに主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。さらに、2026年３月末時点において、当社グループは同行から8,257百万円の借入金残高がありますが、当社は、複数の金融機関と取引をしており、当社が事業活動を行ううえでの制約はないと考えております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。 社外取締役野崎光男氏は、阪急阪神ホールディングス株式会社及び阪急電鉄株式会社において要職を歴任し、経営に関
２【沿革】 当社の設立から現在までの沿革は、次のとおりであります。 年月 摘要 1926年３月 神戸有馬電気鉄道株式会社設立（資本金500万円） 1928年11月 神有線運輸営業開始（現有馬線） 1928年12月 三田線運輸営業開始 1936年11月 三木電気鉄道株式会社設立（資本金60万円） 1936年12月 鈴蘭台・広野ゴルフ場前間運輸営業開始 1937年12月 広野ゴルフ場前・三木上の丸間運輸営業開始 1938年１月 三木上の丸・三木間運輸営業開始 1947年１月 神戸有馬電気鉄道株式会社と三木電気鉄道株式会社が合併、神有三木電気鉄道株式会社に商号変更 1949年４月 神戸電気鉄道株式会社に商号変更 1949年６月 大阪証券取引所に上場 1949年10月 乗合バス営業開始 1951年12月 三木・小野間運輸営業開始 1952年４月 小野・粟生間運輸営業開始 1957年４月 不動産事業営業開始 1965年１月 鈴蘭台・谷上間複線営業開始 1966年３月 谷上・有馬口間複線営業開始 1968年４月 神戸高速鉄道新開地駅乗入れ運輸営業開始 1970年３月 鈴蘭台車両工場及び検車庫竣工 1975年７月 神鉄ビル竣工、本店移転 神戸市兵庫区大開通１丁目１番１号 1979年11月 見津信号場・押部谷間複線営業開始 1980年８月 流通事業営業開始 1982年10月 西鈴蘭台・藍那間複線営業開始 1984年10月 第二車庫第一期工事竣工 1987年４月 鉄道事業法の施行に伴い、第１種鉄道事業として営業開始 1988年４月 神戸電鉄株式会社に商号変更 1988年４月 第２種鉄道事業（湊川・新開地間）営業開始 1988年４月 谷上駅移設工事竣工 1989年３月 川池信号場・見津信号場間複線営業開始 1989年10月 第二車庫第二期工事竣工 1991年３月 横山・三田間複線営業開始 1991年10月 公園都市線運輸営業開始（横山・フラワータウン間） 1995年５月 本店移転 神戸市北区山田町下谷上字明田８番地の１ 1996年３月 フラワータウン・ウッディタウン中央間運輸営業開始 1998年３月 岡場・田尾寺間複線営業開始 1998年９月 自動車事業を神鉄バス株式会社（1998年４月１日設立）に営業譲渡 1999年10月 ストアードフェアシステム「スルッとＫＡＮＳＡＩ」に参入 2000年４月 介護事業営業開始 2001年４月 健康・保育事業営業開始 2004年７月 本店移転 神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所に上場 2014年４月 流通事業のうち、食品スーパー事業を株式会社神鉄エンタープライズに事業譲渡、また駅売店業を 神鉄観光株式会社に事業譲渡 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2026年５月 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行 関係会社の設立から現在までの沿革は、次のとおりであります。 年月 摘要 1959年10月 神戸電気鉄道株式会社の旅行、誘致宣伝部門を株式会社神鉄交通社として設立 1961年12月 株式会社神鉄交通社が神鉄観光株式会社に商号変更 1962年２月 神鉄交通株式会社設立 1969年４月 大阪神鉄交通株式会社設立 1969年７月 株式会社神鉄モータープール設立 1972年６月 神鉄不動産株式会社設立 1973年５月 株式会社神鉄エンタープライズ設立 1974年７月 神鉄不動産株式会社が株式会社神鉄モータープールを吸収合併 1975年２月 株式会社神鉄会館設立 1978年２月 株式会社神鉄運輸サービス設立 1978年10月 神鉄自動車整備株式会社設立 1981年８月 株式会社神鉄運輸サービスが神戸電気鉄道株式会社の一般貸切旅客自動車運送事業を営業譲受 1982年７月 株式会社神鉄会館が神鉄産業株式会社に商号変更 1984年４月 株式会社神鉄ファイナンス設立 1985年12月 株式会社エス・シー・エス設立 1986年３月 神鉄交通株式会社が神鉄自動車整備株式会社を吸収合併 1986年４月 神鉄住宅販売株式会社設立 1986年８月 神鉄不動産株式会社が神鉄建設工業株式会社に商号変更 1988年10月 株式会社神鉄エンタープライズが神鉄産業株式会社の全事業を営業譲受 1997年６月 大阪神鉄交通株式会社が豊中タクシー株式会社の全事業を営業譲受し、大阪神鉄豊中タクシー株式会社に商号変更 1998年４月 神鉄バス株式会社設立 1998年４月 神鉄建設工業株式会社が株式会社神鉄建設に商号変更 1998年９月 神鉄バス株式会社が神戸電鉄株式会社の自動車事業を営業譲受 2000年７月 株式会社エス・シー・エスが株式会社神鉄コミュニティサービスに商号変更 2000年９月 神鉄住宅販売株式会社が株式会社神鉄ビジネスサポートに商号変更 2000年11月 株式会社神鉄ビジネスサポートが株式会社神鉄ファイナンスの金融業を営業譲受 2001年４月 神鉄バス株式会社が株式会社神鉄運輸サービスを吸収合併 2002年３月 株式会社神鉄コミュニティサービスが株式会社神鉄建設の建設業を営業譲受 2003年10月 神鉄バス株式会社が阪急バス株式会社に主要な一般乗合路線を譲渡 2004年10月 神鉄交通株式会社が神鉄タクシー株式会社に商号変更
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