KomaihaltecKOMAIHALTEC Inc.5915東証スタンダード金属製品FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 60% of Komaihaltec's sales come from Steel frame, with Bridge and Real estate making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥1 is left as operating profit.
Revenue changed -15.1% from the prior year, operating profit +63.2%.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 14.1× net income
FY2026, one segment accounts for 64% of positive segment profit
FY2026, employees 0% while operating income rose 63%
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-25)
For every ¥100 Komaihaltec sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -0.3% · Revenue (consolidated) -15.1%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 644 | 633 | 632 | 620 | 618 |
| Average salary (parent company) | ¥5.9M | ¥6M | ¥6M | ¥6M | ¥6M |
| Average age (parent company) | 43.9 years | 43.6 years | 42.6 years | 43.8 years | 44.2 years |
| Average tenure (parent company) | 16.6 years | 16.4 years | 15.1 years | 15.8 years | 15.2 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| KOMAIHALTEC Inc. | 2026 | ¥34.4B | 1.4% | 1.0% | 52.6% |
| TOMOE CORPORATION | 2026 | ¥35B | 13.6% | 17.8% | 59.8% |
| WATANABE SATO CO., LTD. | 2026 | ¥33.7B | 3.2% | 2.6% | 69.8% |
| NOVAC CO., LTD. | 2026 | ¥35.4B | 5.3% | 3.3% | 58.4% |
| SEMBA CORPORATION | 2025 | ¥32.8B | 7.0% | 4.6% | 65.9% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Komaihaltec, founded in 2010, is a company in Plant Engineering & Building Services listed on TSE Standard. It has 618 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-25 · Document S100YKDC
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社５社（うち連結子会社３社）により構成され、橋梁・鉄骨・鉄塔・その他鋼構造物の設計・製作及び現場組立・架設・補修が主な事業であり、これら以外に建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務、陸上風力発電設備の製作及び現場施工等を行う環境事業、印刷業務、不動産賃貸業等を行っております。 セグメント区分毎の当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。 ―橋梁事業― 橋梁事業は当社グループの約40％の売上高を占める主要な事業の１つであり、鉄骨事業で培った鉄骨製造技術と豊富な経験を活用し、橋梁分野に進出したという経緯があります。鋼橋の積算から設計・製作・現場施工までの橋梁建設に係るすべての過程を当社グループ内で担うことが可能であり、橋梁の予防保全・維持補修工事にも取り組んでおります。国土強靭化策に伴う高速道路・鉄道などの橋梁工事の増加や高度経済成長期に建設された橋梁のメンテナンス需要の増加など、橋の新設及びメンテナンス工事の需要が高まっており、耐震補強・老朽化等の補修・補強工事を通じて、安心・安全な社会づくりに貢献しております。 なお、近年は鋼橋分野だけでなく、鋼・コンクリート複合橋梁や老朽化した橋梁の長寿命化のため、異業種と協同して商品開発などにも積極的に取り組んでおります。 ―鉄骨事業― 鉄骨事業は当社グループの約60％の売上高を有するため、橋梁事業とともに重要な事業の１つであります。超高層ビルをはじめとした数多くの著名建築物に鉄骨を納入することで、官公庁庁舎や超高層オフィスビル等の建設に大きく貢献してまいりました。当社グループは、設計・製作・施工までの工程をすべて担うことが可能であることに加え、溶接加工などの施工データの蓄積をベースに、顧客から評価される高度な技術を保有しております。また、国土交通省の厳格な審査を経て、Ｓグレード認定（注）を取得した工場を２箇所所有していることで、大型案件に参画してまいりました。 （注）鉄骨製作工場認定制度におけるグレードは、工場の製作能力、設備、技能者や技術者の人数などに応じて定められ、グレードによって製作範囲が制限されます。最高位であるＳグレードには厳しい認定条件が定められており、Ｓグレード認定を取得した工場は制限を受けることなく、超高層ビルや大型建造物に用いられる鉄骨を製造することができます。 ―インフラ環境事業― インフラ環境事業では、これまで主に定格出力300kWの陸上風力発電設備について、国内外向けに製作および現場施工等を行ってまいりました。各地の厳しい気象・立地条件にも対応するため、事前調査からメンテナンスまでのトータルサービスを提供しております。 さらに、開発中の定格出力1MWのラインナップを拡充することで、リプレース需要にも対応してまいります。 また、海外での営業活動を通じて、風車製作に加え、鋼製橋梁等の引合いも得ており、現地のニーズに応じた提案を継続的に行っております。 ―不動産事業― 当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。 ―その他― その他は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等であります。 上記に加え、これまで橋梁事業および鉄骨事業で培ってきた製造技術を活かし、新たな取り組みとして洋上風車タワーの製造体制の構築を進めております。 2021年、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金事業「洋上風力発電の低コスト化／次世代風車技術開発事業／洋上風車用タワーの高効率生産技術開発・実証事業」に採択されました。これを受け、千葉県富津市の当社富津工場において大型風車向けタワー製造工場の建設に取り組み、2026年３月に竣工いたしました。 引き続き、経済産業省のＧＸサプライチェーン構築支援事業の支援を受け、塗装・艤装設備の建設を進めております。 国内の洋上風力プロジェクトについては、第１ラウンドの再入札や第２・第３ラウンドにおける受注要件の見直しなど、事業環境の変化により、事業者側の工程に変更が生じております。 このような状況の中、2026年２月には、ＮＥＤＯの2025年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業（未来型新エネ実証制度）」において、「洋上風車タワーへの高張力鋼の適用に向けた技術開発・実証」が採択されました。現在、材料メーカーと連携し、軽量化によるサプライチェーン全体のコスト削減を目指し、開発を推進しております。 なお、国内の洋上風車市場は未だ発展途上にあり、当社において、現時点ではタワー製造による売上高は発生しておらず、開発費用が先行して発生しております。 事業部門 事 業 内 容 会 社 名 橋梁事業 橋梁の設計・製作及び現場架設 当 社 東北鉄骨橋梁㈱ 鋼橋の現場工事の施工、維持補修 当 社 鉄骨事業 鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方 当 社 東北鉄骨橋梁㈱ ㈱シップス KHファシリテック㈱ 他１社 建設機械、運搬機械等の設計・製造及び据付 当 社 建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務 当 社 インフラ環境事業 陸上風力発電設備の製作及び現場施工 当 社 他１社 海外事業 当 社 不動産事業 不動産賃貸業 当 社 他２社 その他 印刷事業等 ㈱シップス （事業系統図） 各子会社及び関連会社は、それぞれ受注活動を行うとともに、当社より工事の一部を受注しており、事業の系統図は次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社グループは長年にわたり橋梁、鉄骨、風車といった国民の生活基盤となる構造物の建設に従事し、『高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する』を経営理念とし、関東と関西に保有する主力工場をはじめとする経営資源を最大限に活用し、技術力を結集した効率的な事業運営を目指し、橋梁事業、鉄骨事業、インフラ環境事業を通じ社会基盤整備の一翼を担う企業として自覚と責任を持った経営を行ってまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題等 今後の国内景気につきましては、地政学的リスクの継続や顕在化にともなう海外経済の不確実性、為替動向や物価上昇の影響などにより、先行きには引き続き不透明感が残るものと考えられます。一方で、雇用・所得環境の改善を背景とした内需の持ち直しやインバウンド需要の回復が景気を下支えすることが期待される中、省人化・ＤＸ・ＡＩ関連投資、脱炭素・エネルギー転換（ＧＸ）関連投資、国土強靭化に向けた投資については、一定の投資需要が継続する可能性があるものと考えられます。 橋梁業界におきましては、新設橋梁の発注量が低水準で推移していることに加え、工事の大型化・長期化や施工人材の不足などにより、事業環境は引き続き厳しい状況が続くものと考えられますが、自然災害への対応や老朽化した社会インフラの補修・更新需要については、防災・国土強靭化の観点から、中長期的に一定の需要が見込まれております。 鉄骨業界におきましては、鉄骨需要が３年連続で400万トンを下回り、また、鋼材をはじめとする資機材価格の高止まりや人件費の上昇、慢性的な人材不足を背景として、大型案件における工期の見直しが、工場操業や収益性に影響を及ぼす可能性があります。 風力発電業界につきましては、「第７次エネルギー基本計画」において洋上風力が再生可能エネルギー主力化に向けた重要な電源の一つと位置付けられており、「洋上風力産業ビジョン(第２次）」においては、2040年に向けた市場形成や国内サプライチェーンの構築に関する方向性が示されております。陸上風力を含め、エネルギー政策上の中長期的な方向性として風力発電の活用が示されていることから、関連する事業環境については動向を注視して参ります。 このような事業環境の下、2026年度より新たにスタートした経営体制の下で、中期経営計画2026の達成に向け、収益力の強化と持続的成長の実現を目指し、人材の確保・育成および生産性向上に向けた取り組みを通じて、安定的な収益基盤の構築と企業価値の向上に努めてまいります。 これまで多くの製品を納めてきた実績と培ってきた技術力を最大限に活かし、橋梁事業・鉄骨事業・インフラ環境事業を通じて社会基盤整備の一翼を担う企業として、自覚と責任を持った経営を行ってまいります。 株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 公共事業への依存及び橋梁市場縮小によるリスク（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：中期） 当社グループの主力事業の一つである橋梁事業は、その相当分が国、地方公共団体、高速道路会社からの発注によるものでありますが、政策や財政事情により近年の発注量は抑制基調となっております。今後さらに発注量が減少となる場合は、当社グループの受注量減少を招き、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、民間需要への対応、橋梁以外の鋼構造物への取組みを進めてまいります。 (2) 鋼材価格等の変動に関するリスク（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：中期） 鋼材等材料価格が高騰した際、価格上昇分が速やかに製品価格に反映されない場合は、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、発注者への価格転嫁を図るべくきめ細かく交渉しております。 (3) 原価先行に伴うリスク（発生可能性：大、影響度：大、発生時期：短期） 当社グループの主力事業の橋梁事業及び鉄骨事業においては、取引先の追加変更要望に対応して、原価が先行発生する場合があります。最近の工事大型化に伴い、先行する原価が多額になっておりますが、タイムリーに売上追加計上ができない場合は、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、発注者との関係性を強化し、追加変更精算をきめ細かく行う取り組みを進めてまいります。 (4) 安全上のリスク（発生可能性：小、影響度：大、発生時期：特定期間なし） 当社グループが取り扱う鉄構製品は大きな重量物で、工場製作や現場設置において危険な作業を伴います。当社グループにおいては安全対策を何よりも優先しておりますが、万が一重大災害や重大事故を起こした場合は、直接的な損害だけではなく、社会的信用の失墜、指名停止措置等の行政処分により受注量が減少し、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、専門部署による安全パトロール強化、作業手順書の整備及び徹底、各種安全啓蒙活動等に取り組んでおります。 (5) 品質保証に関するリスク（発生可能性：小、影響度：大、発生時期：特定期間なし） 当社グループにおいては品質管理に万全を期しておりますが、万が一瑕疵が見つかった場合は、是正回復費用や損害賠償費用が発生するだけでなく、顧客からの信用失墜により受注量が減少し、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、ＩＳＯ9001に基づく品質マネジメントシステムを遵守することにより品質保証体制構築を行っております。 (6) 資金調達及び金利変動に関するリスク（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：中期） 当社グループには相当額の有利子負債が存在しております。資金調達に支障が生じた場合や金利水準が高騰した場合は、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、計画的な資金調達活動を行うと共に、取引金融機関との関係性強化を通じて資金調達の円滑化に努めております。 (7) 労務費の変動に関するリスク（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：中期） 人材不足等による労務費が高騰した際、労務費上昇分が速やかに製品価格に反映されない場合は、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、人員数の最適化、協力業者との関係性強化による安定したサプライチェーン構築、省人化設備導入を進めてまいります。 (8) 調査研究費の先行発生に伴うリスク（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：中期） 当社グループでは、陸上風車の製品ラインアップを拡充する目的から試験研究活動を加速しております。この結果、製品開発に伴う費用が先行し、インフラ環境事業はセグメント損失の状況が続いております。再生可能エネルギー導入に対する機運の高まりから成長が見込める市場であると考え取り組んでおりますが、想定どおりの市場成長と需要拡大が実現しない場合は、先行する費用を回収できず、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、陸上風車の営業体制強化等に取り組んでおります。 (9) 新規事業展開に関するリスク（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：中期） 当社グループでは、新たな事業として洋上風車タワー製造への進出を計画し、補助金を活用した大規模設備投資を実施中であります。また、現在は試験体製作にも取り組んでおります。2026年にサプライヤー認証を取得、2027年以降順次プロジェクト毎に製作契約を締結するスケジュールにて事業化を進めております。国内の洋上風車市場は、第７次エネルギー計画における国産再生可能エネルギーの普及拡大政策の下、官民協議会による洋上風力産業ビジョン等でも国内生産の拡大が掲げられている状況にあることから、本事業は今後成長が見込まれるものであります。また、当社技術力を活用できる分野でもあると考えております。洋上風力プロジェクトは第１ラウンドから第３ラウンドまで入札が進んでおりますが、プロジェクトの開始までに長期間を要することから、計画時から事業実施時までに生じた資材高騰等による大幅な事業環境の変化が生じております。こうした状況に対し経済産業省による補助金制度の変更が行われておりますものの、事業環境の変化により工程が遅れる場合や、想定どおりの需要が実現しない場合は、投資回収ができず、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、洋上風車タワー製造用設備を利用してその他の大型鋼構造物の製缶や当社陸上風車部品の製造などに取り組むことも検討してまいります。 (10) 固定資産の減損に関するリスク（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：中期） 各事業セグメントにおいて継続的な採算悪化が認められる場合は、関係する固定資産について減損損失を計上する必要性が生じ、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。また、新規に取り組む洋上風車タワー製造事業において、予定の収益計上ができない場合にも、関係する固定資産について減損損失を計上する必要性が生じ、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、各事業において採算性の維持向上に取り組むと共に、設備投資については将来の市場環境及び投資効果の検証を踏まえ厳格な執行を行ってまいります。 (11) 法的規制に関するリスク（発生可能性：小、影響度：大、発生時期：特定時期なし） 当社グループは、建設業法、独占禁止法及び労働安全衛生法等の各種法的規制を受けております。万が一法令違反が発生した場合には、行政処分等により、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、コンプライアンス部署による研修及び社内監査等を通じ法令遵守の浸透に取り組んでおります。 (12) 情報管理及び情報システムに関するリスク（発生可能性：小、影響度：大、発生時期：特定時期なし） 当社グループは、取引先から受領した各種情報、財務情報、知的財産を含む技術情報及び社内外の個人情報等を保有しております。これらの情報資産の取扱いについては、規程等を定め厳格な対応を期しておりますが、万が一情報漏洩やシステム障害が生じた場合は、損害賠償費用の発生及び業務停滞等により、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、情報漏洩やシステム障害の防止を目的とした適切な技術対策、社内管理体制の整備及び社員教育等に取り組んでおります。また、外部からの不正アクセスを常時監視するとともに、有事の際に適切な対応を実現する体制を構築しております。 (13) 自然災害等の発生に関するリスク（発生可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期なし） 地震、台風等の大規模な自然災害等により、工事の中断や大幅な遅延、当社グループの事業所等が被害を受け事業活動が停滞した場合は、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、継続的に教育と訓練を実施しております。 (14) 主要な事業活動の前提となる事項について（発生可能性：小、影響度：大、発生時期：中期） 当社グループは、建設業を主たる業としており、当該事業は「建設業法」により、国土交通省または都道府県知事の許可を取得する必要があります。「建設業法」上、建設業許可の有効期限は５年間とされており、当該有効期間を超えて事業を継続する場合は許可を更新する必要があります。万が一「建設業法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令又は許可取り消し等の処分を受けた場合は、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。当社グループの許認可、免許及び登録等の状況は後述のとおりでありますが、本書提出日現在において、許認可等の継続に支障を来す要因は発生しておりません。 当社グループの許認可、免許及び登録等の状況 取得・登録者名 当社 当社 取得年月 1972年９月 1989年５月 許認可等の名称 特定建設業（許可） 建設コンサルタント（登録） 所管官庁等 国土交通省 国土交通省 許認可等の内容 国土交通大臣許可 第000142号 土木、建築、とび・土工、電気、鋼構造物、塗装、水道施設、解体 登録番号：建04第4336号 登録部門：鋼構造及びコンクリート部門 有効期限 2026年９月18日 2027年５月28日 法令違反の要件及び主な許認可取消事由 不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条） 不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条） 不正手段による登録が判明した場合（登録規程第13条第１項第４号） 現況報告書中で虚偽の記載が判明した場合（第10号） 登録の停止に違反した場合（第11号） 取得・登録者名 東北鉄骨橋梁株式会社 ＫＨファシリテック株式会社 取得年月 1978年12月 2020年３月 許認可等の名称 特定建設業（許可） 特定建設業（許可） 所管官庁等 宮城県知事 福岡県知事 許認可等の内容 宮城県知事許可 第17362号 土木、とび・土工、鋼構造物、水道施設 福岡県知事許可 第113044号 土木、建築、とび・土工、屋根、鋼構造物、舗装、塗装 有効期限 2030年１月６日 2030年３月11日 法令違反の要件及び主な許認可取消事由 不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条） 不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条） 不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条） 不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条）
(2) 【役員の状況】 ①役員一覧 ⅰ 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役会長 中 村 貴 任 1960年１月11日生 1983年４月 株式会社駒井鐵工所（1989年駒井鉄工株式会社に社名変更）入社 2005年８月 同社財務部長 2008年７月 同社理事 2009年６月 同社執行役員 2010年10月 当社執行役員 2010年10月 当社財務部長 2013年４月 当社管理本部長 2014年６月 当社取締役 2016年６月 当社常務取締役兼常務執行役員 2018年６月 当社専務取締役兼専務執行役員 2020年６月 当社代表取締役専務兼専務執行役員 2021年４月 当社代表取締役社長 2026年４月 当社取締役会長（現) (注)3 10,436 代表取締役社長 駒 井 恵 美 1964年５月13日生 1988年10月 株式会社駒井鐵工所（1989年駒井鉄工株式会社に社名変更）入社 1997年６月 同社取締役経営企画室長 2002年４月 同社執行役員経営企画部長兼ニュービジネス開発部担当 2006年６月 同社環境事業部担当 2010年10月 当社執行役員環境事業部担当 2014年５月 当社インフラ開発本部長 2021年４月 当社環境インフラ本部長 2021年６月 当社取締役 2022年６月 当社常務取締役兼常務執行役員 2025年６月 当社専務取締役兼専務執行役員 2026年４月 当社代表取締役社長（現) (注)4 81,914 取締役兼執行役員 鉄構事業統括 管理本部長 調達室担当 関係会社担当 駒 井 寛 1965年６月12日生 1989年４月 駒井鉄工株式会社入社 2009年７月 同社橋梁事業部橋梁工事本部 橋梁工事部長 2010年10月 当社企画・管理本部人事部部長 2016年４月 当社管理本部総務部長 2020年６月 当社執行役員（現） 管理本部副本部長兼総務部長 2021年４月 当社鉄構営業本部長 調達室担当（現） 2021年６月 当社取締役（現） 2024年４月 当社鉄構事業統括（現） 2026年１月 当社管理本部長（現） (注)4 9,311 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役兼執行役員 橋梁事業統括 工事本部長 森 川 友 記 1974年10月２日生 1997年４月 駒井鉄工株式会社入社 2018年４月 工事本部橋梁工事部長 2020年４月 当社理事・橋梁工事本部副本部長 兼橋梁工事部長 2023年６月 当社執行役員（現） 工事本部副本部長 2024年４月 当社工事本部長（現） 2025年４月 当社橋梁事業統括（現） 2025年６月 当社取締役（現） (注)4 1,831 取締役 本 井 敏 雄 1951年４月７日生 1977年４月 兵庫県土木交通政策課入庁 2009年４月 兵庫県県土整備部まちづくり担当部長 2010年10月 西宮副市長就任 2014年６月 西宮副市長退任 2018年８月 奥村組土木興業株式会社環境開発本部プロジェクト推進室担当部長（現） 兵庫奥栄建設株式会社環境エンジニアリング部担当部長（現） 2021年６月 当社取締役（現） (注)4 ― 取締役 国 崎 肇 1960年１月12日生 1985年４月 株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 2011年４月 同行執行役員事務統括部長 2015年４月 同行常務執行役員 2016年５月 株式会社日本総合研究所常務執行役員 2017年６月 同社取締役専務執行役員 2020年４月 同社取締役兼副社長執行役員 2022年６月 当社取締役（現） (注)3 ― 取締役 田畑 順二朗 1963年10月１日生 1986年４月 日本生命保険相互会社入社 2013年３月 同社執行役員 2017年３月 同社常務執行役員 2020年３月 同社専務執行役員 2023年４月 ニッセイ保険エージェンシー株式会社 代表取締役社長（現） 2024年６月 当社取締役（現） (注)3 ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 常任監査役 （常勤） 松 岡 成 行 1962年５月６日生 1986年４月 株式会社駒井鐵工所（現 株式会社 駒井ハルテック）入社 2005年７月 同社橋梁営業本部大阪営業部長 2010年10月 当社橋梁事業部橋梁営業本部大阪 橋梁営業部部長 2016年４月 当社環境品質管理室長 2020年４月 当社理事 2022年６月 当社監査役（現） 2025年６月 当社常任監査役(現) (注)5 1,590 監査役 (常勤) 岡 田 和 秀 1964年９月26日生 1988年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 2011年４月 同行福井法人営業部長兼福井支店長 2013年４月 同行玉造法人営業部長 2018年６月 ＣＫＤ株式会社執行役員人事部長 2023年９月 同社執行役員安全保障輸出管理室長 2024年５月 当社顧問 2024年６月 当社監査役（現） (注)7 ― 監査役 林 康 司 1965年２月27日生 1995年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 1995年４月 阿部・井窪・片山法律事務所入所 2000年１月 同 法律事務所パートナー 2007年１月 ＴＭＩ総合法律事務所パートナー 2013年12月 新堂・松村法律事務所 マネージング・パートナー 2016年６月 株式会社MS＆Consulting 社外取締役（現） 2017年４月 林総合法律事務所設立 代表弁護士（現） 2020年６月 株式会社アサックス社外取締役（現） 2023年６月 当社監査役(現) (注)6 ― 監査役 山 本 操 司 1960年２月６日生 1982年４月 陽光監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 1985年３月 公認会計士登録 2008年７月 同法人 シニアパートナー 2020年７月 公認会計士山本操司事務所開業（現） 2021年６月 株式会社酉島製作所社外取締役（監査等委員）（現） 2024年６月 当社監査役(現) (注)7 ― 計 105,085 (注) １ 取締役本井敏雄、同国崎肇及び同田畑順二朗は、社外取締役であります。 ２ 監査役林康司及び同山本操司は、社外監査役であります。 ３ 取締役中村貴任、同国崎肇、同田畑順二朗の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 取締役駒井恵美、同駒井寛、同本井敏雄、同森川友記の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 監査役松岡成行の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 監査役林康司の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ７ 監査役岡田和秀、同山本操司の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ８ 当社では、意思決定機能と業務執行機能を分離し、より迅速な経営判断と業務執行により経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。 執行役員は13名で、上記取締役兼任の２名(駒井寛、森川友記)及び以下の11名であります。 役名 職名 氏名 副社長執行役員 上 野 進 一 郎 常務執行役員 特命担当 飯 塚 勉 常務執行役員 環境品質管理室担当 安全統括 品質統括 サステナビリティ統括 落 合 教 道 常務執行役員 橋梁営業本部長 奥 田 岳 史 執行役員 鋼構造生産本部長 花 里 貴 明 執行役員 コンプライアンス室担当 コンプライアンス室長 直 江 康 司 執行役員 鋼構造生産本部副本部長 富津工場長 板 橋 健 一 執行役員 技術開発本部長 ＤＸ統括 橘 肇 執行役員 鋼構造生産本部 和歌山工場長 橋 岡 康 浩 執行役員 鋼構造生産本部副本部長 環境インフラ本部長 細 田 直 久 執行役員 鉄構営業本部長 赤 永 泰 宏 ⅱ 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」、「監査役１名選任の件」、「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役社長 駒 井 恵 美 1964年５月13日生 1988年10月 株式会社駒井鐵工所（1989年駒井鉄工株式会社に社名変更）入社 1997年６月 同社取締役経営企画室長 2002年４月 同社執行役員経営企画部長兼ニュービジネス開発部担当 2006年６月 同社環境事業部担当 2010年10月 当社執行役員環境事業部担当 2014年５月 当社インフラ開発本部長 2021年４月 当社環境インフラ本部長 2021年６月 当社取締役 2022年６月 当社常務取締役兼常務執行役員 2025年６月 当社専務取締役兼専務執行役員 2026年４月 当社代表取締役社長（現) (注)3 81,914 取締役兼執行役員 経営企画室担当 調達室担当 駒 井 寛 1965年６月12日生 1989年４月 駒井鉄工株式会社入社 2009年７月 同社橋梁事業部橋梁工事本部 橋梁工事部長 2010年10月 当社企画・管理本部人事部部長 2016年４月 当社管理本部総務部長 2020年６月 当社執行役員（現） 管理本部副本部長兼総務部長 2021年４月 当社鉄構営業本部長 調達室担当（現） 2021年６月 当社取締役（現） 2024年４月 当社鉄構事業統括 2026年１月 当社管理本部長 2026年６月 当社経営企画室担当（現） (注)3 9,311 取締役兼執行役員 工事本部長 橋梁営業本部担当 森 川 友 記 1974年10月２日生 1997年４月 駒井鉄工株式会社入社 2018年４月 工事本部橋梁工事部長 2020年４月 当社理事・橋梁工事本部副本部長 兼橋梁工事部長 2023年６月 当社執行役員（現） 工事本部副本部長 2024年４月 当社工事本部長（現） 2025年４月 当社橋梁事業統括 2025年６月 当社取締役（現） 2026年６月 当社橋梁営業本部担当（現） (注)3 1,831 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役兼執行役員 管理本部長 関係会社担当 岡 田 和 秀 1964年９月26日生 1988年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 2011年４月 同行福井法人営業部長兼福井支店長 2013年４月 同行玉造法人営業部長 2018年６月 ＣＫＤ株式会社執行役員人事部長 2023年９月 同社執行役員安全保障輸出管理室長 2024年５月 当社顧問 2024年６月 当社監査役 2026年６月 当社取締役兼執行役員（現） 当社管理本部長（現） 当社関係会社担当（現） (注)4 ― 取締役 本 井 敏 雄 1951年４月７日生 1977年４月 兵庫県土木交通政策課入庁 2009年４月 兵庫県県土整備部まちづくり担当部長 2010年10月 西宮副市長就任 2014年６月 西宮副市長退任 2018年８月 奥村組土木興業株式会社環境開発本部プロジェクト推進室担当部長（現） 兵庫奥栄建設株式会社環境エンジニアリング部担当部長（現） 2021年６月 当社取締役（現） (注)3 ― 取締役 国 崎 肇 1960年１月12日生 1985年４月 株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 2011年４月 同行執行役員事務統括部長 2015年４月 同行常務執行役員 2016年５月 株式会社日本総合研究所常務執行役員 2017年６月 同社取締役専務執行役員 2020年４月 同社取締役兼副社長執行役員 2022年６月 当社取締役（現） (注)4 ― 取締役 田畑 順二朗 1963年10月１日生 1986年４月 日本生命保険相互会社入社 2013年３月 同社執行役員 2017年３月 同社常務執行役員 2020年３月 同社専務執行役員 2023年４月 ニッセイ保険エージェンシー株式会社 代表取締役社長（現） 2024年６月 当社取締役（現） (注)4 ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 常任監査役 （常勤） 松 岡 成 行 1962年５月６日生 1986年４月 株式会社駒井鐵工所（現 株式会社 駒井ハルテック）入社 2005年７月 同社橋梁営業本部大阪営業部長 2010年10月 当社橋梁事業部橋梁営業本部大阪 橋梁営業部部長 2016年４月 当社環境品質管理室長 2020年４月 当社理事 2022年６月 当社監査役（現） 2025年６月 当社常任監査役(現) (注)7 1,590 監査役 林 康 司 1965年２月27日生 1995年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 1995年４月 阿部・井窪・片山法律事務所入所 2000年１月 同 法律事務所パートナー 2007年１月 ＴＭＩ総合法律事務所パートナー 2013年12月 新堂・松村法律事務所 マネージング・パートナー 2016年６月 株式会社MS＆Consulting 社外取締役（現） 2017年４月 林総合法律事務所設立 代表弁護士（現） 2020年６月 株式会社アサックス社外取締役（現） 2023年６月 当社監査役(現) (注)5 ― 監査役 山 本 操 司 1960年２月６日生 1982年４月 陽光監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 1985年３月 公認会計士登録 2008年７月 同法人 シニアパートナー 2020年７月 公認会計士山本操司事務所開業（現） 2021年６月 株式会社酉島製作所社外取締役（監査等委員）（現） 2024年６月 当社監査役(現) (注)6 ― 計 105,085 (注) １ 取締役本井敏雄、同国崎肇及び同田畑順二朗は、社外取締役であります。 ２ 監査役林康司及び同山本操司は、社外監査役であります。 ３ 取締役駒井恵美、同駒井寛、同本井敏雄、同森川友記の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 取締役岡田和秀、同国崎肇、同田畑順二朗の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 監査役林康司の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 監査役山本操司の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ７ 監査役松岡成行の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ８ 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる
２ 【沿革】 当社は、1883年に駒井喜兵衛が大阪市東区高麗橋において建築金物業駒井喜商店を開業したのが創業であり、1919年には大阪市大正区泉尾浜通に合資会社駒井鐵工所を設立、本格的な鉄骨工事の設計・製作を行い、その後橋梁部門への進出を図りました。1943年には改組して株式会社駒井鐵工所を設立、1989年には社名を駒井鉄工株式会社に変更いたしました。2010年10月１日に株式会社ハルテックとの合併に伴い、商号を株式会社駒井ハルテックに変更し現在に至っております。株式会社設立後の沿革は次のとおりであります。 年 月 概 要 1943年４月 株式会社駒井鐵工所(資本金60万円)を設立 1952年３月 東京都港区芝田村町に東京事務所を開設 1954年３月 東京都大田区糀谷町に東京羽田工場を設置(1967年12月廃止) 1956年５月 福岡市東浜町に福岡工場を建設 1956年５月 福岡営業所を開設(現九州営業所) 1957年６月 札幌出張所を開設(現札幌営業所) 1958年３月 広島営業所を開設(現中国営業所) 1958年５月 東京都中央区八重洲に東京営業所を開設(東京事務所を廃止) 1958年11月 大阪店頭市場に株式を公開 1959年３月 福岡工場を分離、株式会社九州駒井鉄工所を設立 (2001年10月当社に吸収合併、2005年12月廃止) 1960年３月 大阪市港区福崎に大阪港工場を建設(1979年７月廃止) 1961年８月 大阪証券取引所市場第二部に上場 1962年５月 千葉県松戸市松飛台に東京松戸工場を建設(2001年10月廃止) 1966年４月 大阪市港区福崎へ本社を移転 1969年３月 大阪市西淀川区中島に大阪外島工場を建設(現大阪事業所) 1969年４月 東京営業所を東京支社に改称 1969年11月 名古屋営業所を開設 1972年12月 東京都台東区上野へ東京支社を移転 1973年４月 仙台営業所を開設(現東北営業所) 1975年８月 大阪港工場内に駒井建設工事株式会社を設立(駒井エンジニアリング株式会社に社名変更後2008年４月当社に吸収合併） 1976年12月 大阪港工場内に株式会社駒井建機製作所を設立（株式会社駒井テクノスに社名変更後2004年10月当社に吸収合併） 1978年５月 東京松戸工場内に駒井殖産株式会社を設立(株式会社シップスに社名変更、現連結子会社) 1978年11月 大阪市西区西本町へ本社を移転 1979年７月 宮城県仙台市に東北鉄骨橋梁株式会社(現連結子会社)を設立 1980年11月 東京支社を東京本社に昇格 1984年８月 東京証券取引所市場第二部に上場 1984年11月 本社を本店に、東京本社を本社に改称 1987年４月 大阪市港区磯路へ本店を移転 1988年６月 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定替え 1989年４月 社名を駒井鉄工株式会社に変更 1994年２月 千葉県富津市新富に富津作業所を開設(現富津工場) 2001年９月 千葉県松戸市松飛台にテクニカルセンターを開設 2003年10月 大阪工場を大阪事業所と改め、事業所内に株式会社駒井鉄工大阪工場を設立(株式会社駒井ハルテック大阪工場に社名変更後2013年３月解散) 2003年11月 テクニカルセンター内に株式会社プロバンスを設立(2023年３月解散) 2010年10月 株式会社ハルテックと合併し、社名を株式会社駒井ハルテックに変更 和歌山工場、大阪支店(大阪市西区立売堀、現本店)、和歌山営業所を継承 2012年10月 大阪支店に本店を統合し、本店に改称 2020年４月 KHファシリテック株式会社（現連結子会社）に出資 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2025年６月 東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更 2026年５月 沖縄営業所を開設
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有価証券報告書－第97期(2025/04/01－2026/03/31)
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