How does Novac make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社の構成となっており、土木工事、建築工事を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。

(1) 土木工事事業
　土木工事事業は、国土交通省各地方整備局中心の中央官庁、東京都・姫路市を含む地方自治体、西日本高速道路㈱を含む高速道路会社の官公庁発注工事を中心とした社会インフラストラクチャー建設工事（道路工事、河川工事、上下水道工事、土地造成工事等）を展開しております。
　昨今頻発する台風や集中豪雨による河川の氾濫・洪水などの自然災害の増加に伴う災害復旧工事や堤防の強化及び予測されている南海トラフ地震に備えての道路ネットワーク整備事業等での国土交通省各地方整備局・各地方自治体・各高速道路会社の工事を受注展開、拡大することで事業を進めており、年間15件前後の工事を首都圏・関西圏を中心に東北地方・中部地方・中国地方・四国地方・九州地方等の各方面で受注し施工しております。その中で主な施工実績は、首都圏・関西圏・中部地方では洪水対策事業のシールド工事（注１）や高速道路の新設及び４車線化整備事業のための橋梁下部工事・遮音壁工事や長命化事業の耐震補強工事を数多く手掛け、本社のある兵庫県では沿川を洪水から守る（治水）と農業用水の確保（利水）や河川環境の保全（環境）を目的としたダム工事を施工しております。また、東北地方・中国地方では東日本大震災や広島豪雨災害など自然災害に伴う災害復旧工事や河川堤防の強化としての築堤護岸工事や堰堤工事（注２）及び北海道新幹線のトンネル工事にも積極的に取り組んでおります。
　工事においては、「優良工事等施工者（工事）局長・事務所長表彰」をいただいており、品質向上に特化した技術力の向上に努めております。また、当社の元請比率は、直近５期で100％（当社規定による官公庁（官公庁及び入札保証保険対象発注者）１億円以上の工事を対象）であり、全国平均58.7％（2025年度）（注３）と比較して高い水準であり、高水準を維持することで大規模案件及び高い利益率案件の確保に取り組んでおります。さらに、当社の従業員数に占める監理技術者資格者証の保有者数の割合は45.2％（2026年４月末時点）（注４）であり、25％程度である全国平均（2026年４月末時点）（注５）と比較して高い水準であり、最適な人員配置や施工効率化による品質確保、向上に努め、全国的な施工体制を構築しております。

（注１）シールド工事
地中にトンネルを作るため、シールドマシン（トンネル掘削で用いる強固な鉄製円筒状の機械）を使用して行われる工事。トンネルの主な用途は、共同溝（上下水道、ガス管、電気・通信ケーブルなど複数の埋設物を一緒に収める地下施設）、雨水幹線（洪水対策等のための雨水の排水路）等であります。
（注２）堰堤（えんてい）工事
河川、渓谷を横断して水流や土砂をせきとめるための堤防を設置する工事。
（注３）2026年４月14日に国土交通省 総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室から公表されている「建設工事
施工統計調査報告」における元請比率（元請完成工事高（907,638億円）÷完成工事高（1,544,953億円）であります。なお、当社の元請比率算定においては当社規定による１億円以上の工事を対象としておりますが、全国平均の算定において当該条件は考慮しておりません。
（注４）当社の従業員数290名（2026年４月末時点）に対する監理技術者資格者証の保有者数131名（2026年４月末
 時点）の割合として算定しております。
（注５）総務省統計局が公表している労働力調査 長期時系列データ 表６「職業別就業者数」の「建設・採掘従事
者」総数273万人（2025年次）に対する、一般財団法人建設業技術者センターが公表している「監理技術者資格者証の保有者数」686,875名（2025年度）の割合として算定しております。

土木工事事業

■　道路・橋梁、河川・ダム、ケーソン、トンネル・シールド、上下水道、造成工事等の社会インフラストラクチャ
 ー建設工事。
■　国の直轄工事をはじめ公共工事又は民間土木工事において、安全で快適な都市環境づくりに貢献しておりま
 す。

ダム工事

道路・橋梁工事

シールド工事

堰堤工事

道路整備工事

スポーツ・レジャー施設工事

(2) 建築工事事業
　建築工事事業は、民間企業発注の共同住宅工事を主として、学校・福祉施設・庁舎、事務所・高速道路のサービスエリア工事などの官公庁発注工事を手掛けております。
　民間企業発注の共同住宅工事について、年間15件前後の工事を首都圏・関西圏・中部圏を中心に受注しております。様々な事業主物件の実績があることから、長期にわたって培われた技術力及び経験、ノウハウを生かして、事業主に応じた要望への対応が可能であり、品質向上と事業主に喜ばれる対応に努めております。例えば、顧客の事業の立ち上げ時から参画し、現地調査、概算見積書の早期提出、コスト低減提案など、顧客のニーズを的確に捉えた営業活動に取り組んでおります。共同住宅工事以外の施工実績として、高速道路での西日本最大級サービスエリアの休憩施設新設工事、小・中・高等学校の新設工事や耐震補強工事、特別養護老人ホームなどの高齢者福祉施設、庁舎の建替工事、医療施設関係や物流倉庫、商業施設、農協・青果生産業者・食品メーカー等の農作物専用貯蔵倉庫の建設などを手掛けております。非住宅分野の建築物にも積極的に取り組むとともに、リニューアル・耐震補強等既設建物の改修等の分野も視野に事業展開をしております。
　なお、土木工事事業と同様に、当社の元請比率は直近５期で100％（当社規定による官公庁（官公庁及び入札保証保険対象発注者）１億円以上の工事を対象）と、全国平均と比較して高い水準であり、高水準を維持し大型案件の獲得及び高収益体制の確立に取り組んでおります。また、当社の従業員数に占める監理技術者資格者証の保有者数の割合は、全国平均と比較して高い水準であり、最適な人員配置や施工効率化による品質確保、向上に努め、施工体制を構築しております。

建築工事事業

■　公共施設、マンション、工場・倉庫、病院等の建築工事。
■　首都圏・関西圏・中部圏の三大都市圏を中心とした事業拡大に努めており、品質向上及び多様な条件・ニーズに
 的確に応えております。
■　農協・青果生産業者・食品メーカー等の農作物専用貯蔵倉庫の建設。

サービスエリア施設工事

マンション工事

庁舎・事務所工事

医療施設関係工事

工場・物流倉庫工事

リニューアル工事

(3) その他
　当社が保有する不動産の賃貸事業を法人顧客に対して行っております。

 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針等
当社は、会社の基盤や想像力、技術の研鑽を主体とした「人」「力」「技術」を社是として、経営をいたしております。また、当社のロゴマークは「人」という文字をあしらっており、左の赤は個々の社員の情熱と実力主義を表し、右の青は会社（組織）の包容力と和、そして天に向かって躍進する可能性を意味しております。二つが合わさり社員と会社が共に支えあって互いに伸び栄え、社業を通じて社会に貢献することを表現しております。

＜社是＞
　「人」　経営資源、会社の基盤は人、教育・訓練の充実
　「力」　創造力、若い力の結集、一致協力、職場の活力、新しい発想によるチャレンジ
　「技術」　技術の研鑽、品質の向上、新技術の研究

 また、当社の経営理念は「社員と会社が一体となって、人のために、次世代のために今できることを真剣に考え、社業を通じて社会に貢献する」としております。
 この、「社是」と「経営理念」のもと、当社は「より良いものを、より早く、より確実に造る。お客様に対し、信頼感、安心感、満足感を与える」経営を進めてまいります。

(2) 経営環境と中長期的な経営戦略
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境に改善の動きが見られる中、景気の緩やかな回復が期待される一方で、国内物価動向のほか米国の政策動向や中東情勢の緊迫化等を背景とした不安定な国際情勢の影響による原油・原材料価格等の高騰や資材調達環境の不安定化、金融資本市場の変動に伴う影響等を注視する状況が続いております。
建設業界におきましては、図１のとおり国土強靭化計画により公共建設投資は堅調に推移し、民間建設投資も企業の設備投資等が堅調傾向にあり、名目建設投資は前年度比5.4％増加となる見通しとなります。その中で建設資材価格の高止まりや調達環境の不安定化、労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応が顕在化しており、引き続き事業環境への影響を注視すると共に課題への対応に注力する必要があります。
　このような経営環境の下、当社グループは、景気変動の影響が少ない公共工事を軸とした土木工事事業、及び、景気に左右されるものの投資額の多い民間工事を軸とした建築工事事業の二大セグメントを推進することにより、事業の安定化を図っております。
　また、2024年４月期から2027年４月期を対象とする「中期経営計画2024－2027」を策定し、2027年４月期をターゲットとした「NOVAC VISION」を掲げております。その目標の実現に向け、各重点施策を実行することや外部環境・内部環境などの変化に対応することで、「企業価値の向上」「人的資本経営の推進」を図り、持続的な事業成長を目指します。また、ブランディングによる知名度向上やエンゲージメント向上、働き方改革による職場環境の改善などを図るため、システム導入やICT技術の活用等DXの推進による生産性の向上、業務の効率化及び施工の効率化、省力化を推進し、事業や収益基盤の安定化及び安定配当体質の確立、人財の確保・育成の推進等に取り組んでまいります。
また、連結子会社化した株式会社ＴＯＭＴＥＮとの連携により、建設需要の新たな開拓及び更なる業容拡大等のシナジー効果の創出に取り組んでまいります。

図１　建設投資額の推移（年度）
（単位：億円）

年度

2020

2021

2022

2023
(見込み)

2024
(見込み)

2025
（見通し）

2026
（見通し）

名目建設投資

627,597

651,659

678,478

714,700

732,100

767,800

809,400

（対前年度伸び率）

0.7%

3.8%

4.1%

5.3%

2.4%

4.9%

5.4%

政府建設投資

238,559

235,124

238,923

244,100

250,400

260,000

280,000

（対前年度伸び率）

6.1%

△1.4%

1.6%

2.2%

2.6%

3.8%

7.7%

民間住宅投資

150,562

160,256

167,205

159,200

161,700

161,600

171,400

（対前年度伸び率）

△7.7%

6.4%

4.3%

△4.8%

1.6%

△0.1%

6.1%

民間非住宅建設投資

157,273

163,775

173,697

188,300

192,700

203,900

213,400

（対前年度伸び率）

△7.7%

4.1%

6.1%

8.4%

2.3%

5.8%

4.7%

民間建築補修
（改装・改修）投資

81,203

92,504

98,653

123,100

127,300

142,300

144,600

（対前年度伸び率）

25.1%

13.9%

6.6%

24.8%

3.4%

11.8%

1.6%

出典：一般財団法人建設経済研究所、一般財団法人経済調査会　経済調査研究所（2026年４月13日付発表）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営目標を下記のとおり定め、持続的な成長と高収益体制及び安定配当の確立による企業価値向上に向けて取り組んでまいります。

　中期経営計画（2024年４月期－2027年４月期）における経営目標

2027年４月期

 売上高

 400億円以上

 営業利益率

 ８％以上

 従業員数

 350人以上

 ＲＯＥ

 ９％以上

 ＤＯＥ

 ３％以上

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025年度のわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが見られる中、景気の緩やかな回復が期待される一方で、国内物価動向のほか米国の政策動向や中東情勢の緊迫化等を背景とした不安定な国際情勢の影響による原油・原材料価格等の高騰や資材調達環境の不安定化、金融資本市場の変動に伴う影響等を注視する状況が続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により堅調に推移することが見込まれ、民間建設投資におきましても、引き続き増加基調が見込まれます。
その一方で、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応が顕在化しており、引き続き事業環境への影響を注視する必要があります。
それに対処するため、景気変動の影響が少ない公共工事の受注拡大や、従来からの顧客を大切にすることにより受注機会を保つこと、また、受注選別による採算向上に注力するとともに、会社一体となり、原価管理及び販売管理等の適正化を一層追求し、高収益体制の維持及び人材の確保と育成を図るため、以下の対策を検討しております。

① 経済情勢の変動等に対する事業戦略の推進
（土木工事事業）
・土木工事発注が多い首都圏、関西圏を中心に人材投入を行い、受注の拡大を図る。
・昨今頻発している自然災害が発生した地域の災害復旧工事の受注及び災害を予防する対策工事の受注拡大を
　図る。
・受注環境が激化する中で、競争に勝ち抜く技術提案力の強化を図る。
・構造物の長命化、補強工事等今後の市場環境において伸長が見込まれる分野へ進出する。

（建築工事事業）
・住宅分野以外の多分野工事や景気変動の影響が少ない公共工事案件の受注拡大を図る。
・３大都市圏（首都圏・関西圏・中部圏）以外の商圏を拡大する。
・リニューアル、耐震補強等既設建物の改修等の分野へ進出する。
・設計施工物件を手掛け、設計段階から一貫した受注獲得を目指す。

② 働き方改革の推進
　建設業界は少子高齢化による若年層の減少に加え、就労者が少なくなる傾向があります。人財を確保していく上で、働き方改革の推進は重要な課題であると認識しております。当社は現在、システム投資やＩＣＴ技術の活用等ＤＸの推進による生産性の向上を図り、業務の効率化及び施工の効率化、省力化の推進による労働時間の短縮に取り組んでおります。今後も更なる労働環境の改善に向けて取り組んでまいります。

③ コーポレート・ガバナンスの強化
　株主をはじめとするステークホルダーに対して社会的責任を果たすこと、また持続的な成長及び企業価値の向上を図る観点から、コンプライアンスの遵守体制、意思決定・業務執行体制、及び適正な監督・監視体制を構築することを通じて、コーポレート・ガバナンス強化の重要性を認識し、継続的に企業価値の向上に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 建設市場の動向
　民間景気の減速や建設市場が縮小した場合等による受注環境が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　このリスクの低減を図るための対応については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載をご参照下さい。
(2) 労務単価及び資材価格の高騰や資材調達の不安定化
　労務単価や原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合や資材調達が不安定になることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループは、地域の主要単価を統計的に把握するとともに価格高騰を予見し早めの発注を行うことや、既存の取引先にとらわれず新規取引先の開拓に努めることにより、価格変動の影響を抑制し、リスクの低減に努めております。
(3) 取引先の信用リスク
　建設業界においては、１件当たりの請負金額が多額であり、また支払条件によっては工事代金の回収に期間を要する場合があります。万一、発注者、協力会社、共同施工会社等の取引先に信用不安が顕在化し、資金の回収不能や工期の遅延等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、与信管理規程及び債権管理規程に基づき、取引先の状況把握を定期的に実施し、回収懸念の早期把握や軽減を図り、リスクの低減に努めております。
(4) 人材確保
　建設業界においては、建設技術者・技術労働者の高齢化が進み、計画的な人員確保の重要性が高まってきております。当社グループでは、計画的な人員確保に向けて採用の強化に努めておりますが、需給関係の急激な逼迫により人員確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生する恐れがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループは、働き方改革を推進した労働環境の構築や、採用後の資格取得への積極的な支援、及び左記に基づく採用活動の実施により、リスクの低減に努めております。
(5) 施工物の瑕疵
　継続的な社員教育の実施や、ＩＳＯなどの品質管理手法を活用した施工管理の徹底により、品質管理には万全を期しておりますが、万一施工物に重大な瑕疵（契約不適合）があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、品質安全部を設置し、ＩＳＯ規格に基づく徹底した品質管理を実施するとともに、社員教育の充実による施工技術の更なる向上を図り、リスクの低減に努めております。
(6) 建設活動に伴う事故
　建設業界は、作業環境や作業方法の特性より危険性を伴うことが多く、他の産業と比べると事故発生率が高くなっております。万一、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、工事着手に際し、施工計画を策定し、安全な作業環境を整え施工しております。また、徹底した安全教育の実施、危険予知活動や安全パトロールなどを実施し事故を撲滅するための活動を実施することで、リスクの低減に努めております。

(7) 法的規制等
　当社グループの事業運営上、建設業法、建築基準法、建築士法、宅地建物取引業法、独占禁止法他多数の法的規制を受けております。当社グループでは、特定建設業許可、一級建築士事務所登録、宅地建物取引業の許認可を受けております。将来、何らかの理由により法令違反の発生、許認可等の取消又は更新が認められない場合、若しくはこれらの法律等の改廃又新たな法的規制の新設、適用基準の変更によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループが取得している許認可等は、下表のとおりであります。

法令等

許認可等

有効期限

取消事由

建設業法

特定建設業許可
国土交通大臣許可
(特７)第4947号

2030年９月１日

建設業法第29条に定められております。

建築士法

一級建築士事務所登録
兵庫県知事許可
第01A03206号

2029年３月29日

建築士法第26条に定められております。

宅地建物取引業法

宅地建物取引業者免許
国土交通大臣許可
(４）第6975号

2029年12月14日

宅地建物取引業法第66条に定められております。

　当社グループは、上記許認可等の諸条件や各法令の遵守に努めております。法改正については国土交通省、その他関係各所から発信されている情報にアクセスし、早期に対応を検討し対策することで、リスクの低減に努めており、継続に支障を来す要因は発生しておりません。
(8) 訴訟等に関するリスク
　当社グループの事業等に関連して予期せぬ問題や紛争が生じて、これによる訴訟等を提起、あるいは提訴された際に当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、訴訟等について、顧問弁護士等外部の専門家と緊密に連携し対応できる体制を構築することで、リスクの低減に努めております。
(9) 外壁タイル剥離に係るクレーム等発生リスク
　建物の外壁タイルに剥離が生じたとして、建物の所有者が施工者に対して不法行為に基づく損害金の支払を求める訴訟は、近時、建築関係訴訟の中で多くみられる類型の一つといわれております。当社グループは建築工事事業においてマンションを施工しており、発注者から指定された仕様書を遵守した施工は当然として、(5)に記載したとおり品質管理を徹底するとともに、タイルの接着効果を増大させる方法を取り入れて対策しております。ただし、外壁タイルの剥離現象の発生原因を解明するのは困難であり、クレームの発生や訴訟を提起された場合には、当社グループの施工に起因する剥離ではなかったとしても、風評への影響や経済的な負担等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、本書提出日現在、訴訟中の事案はありませんが、当社グループにおいてクレームの発生や訴訟を提起された場合には、個別に誠実かつ適正に対応する方針であります。クレームの発生等を事前に把握することは困難でありますが、完成後２年経過後の自社点検を実施するとともに、その後も竣工後５年目の自主的調査を行うこととし、所有者においても３年、６年の検査と10年目の打診調査が行われます。当社グループ点検調査の結果、剥離の可能性を検知した場合には、所有者、管理者に報告し適切な保全を促す等の対応をとることで、自社で行い得るクレーム等発生の抑止を図り、リスクの低減に努めております。
(10) 災害リスク
　地震等の天災、人災等が発生したことにより、事業継続に深刻な支障をきたした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、事業継続計画を定め、大規模災害発生時の役職員の安否の早期確認や、適正な初動活動が行えるように準備することで、リスクの低減に努めております。

(11) 情報セキュリティ
　事業活動を通して得た取引先の情報や、営業上・技術上の機密情報等に対して、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等による情報流出、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、情報の取扱い等に関する情報管理規程を整備・充実し役職員への周知・徹底を図るとともに、適正な情報セキュリティ強化を図ることで、リスクの低減に努めております。
(12) レピュテーションリスク
　ソーシャルメディアの普及に伴い、インターネット上の書き込み等で事実とは異なった情報や誹謗中傷による風評被害が発生・拡散した場合には、社会的信用が毀損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、風評被害の恐れのある情報を監視するとともに、リスクが認識された場合に迅速な対応を行う体制を構築することで、リスクの低減に努めております。
(13) 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識
　当社グループは、工事契約に係る収益認識について、少額又は期間がごく短い工事等を除いて、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。当該方法は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には見積総工事原価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計上しております。工事ごとに継続的に見積総工事原価の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、想定していなかった状況の変化が生じて見直しが必要になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、工事原価の見積りの精度向上を図り、適宜決算に反映することで、リスクの低減に努めております。
（14）金利水準の変動リスク
　金利が急激に上昇した場合、資金調達コストの増加により事業収支が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
 ａ．2026年７月29日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名　女性1名(役員のうち女性の比率9.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役
会長

立花 充

1956年11月26日

1979年４月

当社入社

1993年12月

当社土木部長

1999年６月

当社取締役土木部長

2000年７月

当社取締役工務本部長

2003年１月

当社常務取締役工務本部長

2003年８月

当社専務取締役工務本部長

2005年７月

当社代表取締役社長

2007年８月

当社代表取締役社長兼管理本部長

2019年５月

当社代表取締役社長

2025年７月

当社代表取締役会長（現任）

(注）４

302,500

代表取締役
社長

大谷　敏博

1958年12月18日

1981年４月

当社入社

2000年１月

当社大阪支店営業部長

2005年４月

当社大阪支店副支店長

2005年９月

当社営業企画部長兼大阪支店副支店長

2006年７月

当社執行役員営業企画部長兼大阪支店副支店長

2007年５月

当社執行役員大阪支店副支店長

2007年７月

当社取締役名古屋支店長兼大阪支店副支店長

2010年５月

当社取締役名古屋支店長

2012年５月

当社取締役東京本店副本店長

2019年５月

当社取締役管理本部長兼総務部長

2023年７月

当社常務取締役管理本部長兼総務部長

2024年７月

当社専務取締役管理本部長兼総務部長

2025年５月

当社専務取締役管理本部長

2025年７月

当社代表取締役社長（現任）

(注）４

211,597

専務取締役
工務本部長

東山　正人

1961年１月16日

1979年４月

株式会社大木工務店入社

1983年２月

上林建設株式会社入社

1990年12月

当社入社

1999年７月

当社建築部長

2005年７月

当社執行役員建築部長

2005年８月

当社執行役員工務本部建築本部長

2005年10月

当社執行役員工務本部長

2006年７月

当社取締役工務本部長

2007年５月

当社取締役工務本部長兼購買部長

2020年４月

当社取締役工務本部長

2024年７月

当社常務取締役工務本部長

2025年７月

当社専務取締役工務本部長（現任）

2026年１月

株式会社TOMTEN取締役（現任）

(注）４

151,900

 常務取締役
 東京本店長

大野　正喜

1959年６月22日

1983年４月

当社入社

2002年７月

当社土木部長

2012年７月

当社執行役員土木部長

2016年８月

当社執行役員営業企画部長

2019年５月

当社執行役員経営企画部長

2020年７月

当社執行役員工務本部副本部長

2023年５月

当社執行役員東京本店副本店長

2023年７月

当社取締役東京本店長（現任）

2025年２月

株式会社TOMTEN取締役副社長

2025年７月

当社常務取締役東京本店長（現任）

2026年１月

株式会社TOMTEN代表取締役社長
（現任）

(注）４

74,250

 取締役
 営業本部長

原 久人

1967年４月20日

1990年４月

当社入社

2007年９月

当社建築部長

2018年５月

当社営業本部本社営業部部長

2022年７月

当社執行役員営業本部副本部長

2024年７月

当社取締役営業本部長（現任）

(注）４

65,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

取締役
 管理本部長兼
 経理部長

中末　浩一

1964年３月11日

1986年４月

当社入社

2007年９月

当社総務部長

2015年７月

当社執行役員総務部長

2019年５月

当社執行役員経理部長

2025年７月

当社取締役管理本部長兼経理部長 （現任）

(注）４

105,800

取締役

笹山 淳

1947年６月８日

1973年10月

監査法人栄光会計事務所入所

1998年８月

明治監査法人（現アーク有限責任監査法人）入所

2004年７月

同法人代表社員就任

2008年５月

同法人理事長

2016年１月

明治アーク監査法人（現アーク有限責任監査法人）会長理事

2017年８月

笹山公認会計士事務所所長（現任）

2021年７月

当社社外取締役（現任）

2026年６月

監査法人TSK入所（現任）

(注）４

300

取締役

友石　敏也

1960年11月28日

1983年４月

株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

2004年10月

同行鹿児島法人営業部長

2007年４月

同行承継ビジネス事業部上席推進役

2013年６月

株式会社さくらケーシーエス
執行役員経営企画部長兼経営企画部広報室長

2018年６月

同社取締役兼常務執行役員経営企画部長兼経営企画部広報室長

2019年６月

同社取締役兼専務執行役員経営管理本部長

2020年４月

同社取締役（代表取締役）兼専務執行役員経営管理本部長

2023年７月

当社社外取締役（現任）

(注）４

200

監査役

林 宏和

1980年３月25日

2004年10月

森・濱田松本法律事務所入所

2009年11月

ジェナーアンドブロック法律事務所執務

2010年４月

米国カリフォルニア州弁護士登録

2014年４月

森・濱田松本法律事務所 大阪オフィス共同代表就任（現任）

2019年７月

当社社外監査役（現任）

(注）５

―

常勤監査役

沖 剛誠

1967年２月13日

1989年７月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）大阪事務所入所

1992年３月

公認会計士登録

1996年７月

川上公認会計士事務所（大阪）入所

1998年７月

沖公認会計士事務所開設代表者就任（現任）

2018年６月

株式会社帝国電機製作所（現株式会社TEIKOKU）社外取締役監査等委員就任（現任）

2022年７月

当社社外監査役（現任）

(注）６

―

監査役

吉原　美由希

1973年12月20日

2001年11月

弁護士登録

2001年11月

四谷共同法律事務所入所

2005年９月

弁護士法人岡崎晃法律事務所入所

2016年４月

吉原美由希法律事務所開設代表者就任（現任）

2022年７月

当社社外監査役（現任）

(注）６

―

計

912,247

(注) １．取締役 笹山淳及び友石敏也は、社外取締役であります。
２．監査役 林宏和、沖剛誠及び吉原美由希は、社外監査役であります。
３．監査役 吉原美由希の戸籍上の氏名は、森津美由希であります。
４．取締役の任期は、2025年４月期に係る定時株主総会終結の時から2026年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役 林宏和の任期は、2025年４月期に係る定時株主総会終結の時から2029年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役 沖剛誠及び吉原美由希の任期は、2022年４月期に係る定時株主総会終結の時から2026年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ７．常勤監査役 難波利行は、2025年11月18日付で辞任いたしました。

ｂ．2026年７月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性12名　女性1名(役員のうち女性の比率7.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役
会長

立花 充

1956年11月26日

1979年４月

当社入社

1993年12月

当社土木部長

1999年６月

当社取締役土木部長

2000年７月

当社取締役工務本部長

2003年１月

当社常務取締役工務本部長

2003年８月

当社専務取締役工務本部長

2005年７月

当社代表取締役社長

2007年８月

当社代表取締役社長兼管理本部長

2019年５月

当社代表取締役社長

2025年７月

当社代表取締役会長（現任）

(注）４

302,500

代表取締役
社長

大谷　敏博

1958年12月18日

1981年４月

当社入社

2000年１月

当社大阪支店営業部長

2005年４月

当社大阪支店副支店長

2005年９月

当社営業企画部長兼大阪支店副支店長

2006年７月

当社執行役員営業企画部長兼大阪支店副支店長

2007年５月

当社執行役員大阪支店副支店長

2007年７月

当社取締役名古屋支店長兼大阪支店副支店長

2010年５月

当社取締役名古屋支店長

2012年５月

当社取締役東京本店副本店長

2019年５月

当社取締役管理本部長兼総務部長

2023年７月

当社常務取締役管理本部長兼総務部長

2024年７月

当社専務取締役管理本部長兼総務部長

2025年５月

当社専務取締役管理本部長

2025年７月

当社代表取締役社長（現任）

(注）４

211,597

専務取締役
工務本部長

東山　正人

1961年１月16日

1979年４月

株式会社大木工務店入社

1983年２月

上林建設株式会社入社

1990年12月

当社入社

1999年７月

当社建築部長

2005年７月

当社執行役員建築部長

2005年８月

当社執行役員工務本部建築本部長

2005年10月

当社執行役員工務本部長

2006年７月

当社取締役工務本部長

2007年５月

当社取締役工務本部長兼購買部長

2020年４月

当社取締役工務本部長

2024年７月

当社常務取締役工務本部長

2025年７月

当社専務取締役工務本部長（現任）

2026年１月

株式会社TOMTEN取締役（現任）

(注）４

151,900

 常務取締役
 東京本店長

大野　正喜

1959年６月22日

1983年４月

当社入社

2002年７月

当社土木部長

2012年７月

当社執行役員土木部長

2016年８月

当社執行役員営業企画部長

2019年５月

当社執行役員経営企画部長

2020年７月

当社執行役員工務本部副本部長

2023年５月

当社執行役員東京本店副本店長

2023年７月

当社取締役東京本店長

2025年２月

株式会社TOMTEN取締役副社長（現任）

2025年７月

当社常務取締役東京本店長（現任）

2026年１月

株式会社TOMTEN代表取締役社長 （現任）

(注）４

74,250

 取締役
 営業本部長

原 久人

1967年４月20日

1990年４月

当社入社

2007年９月

当社建築部長

2018年５月

当社営業本部本社営業部部長

2022年７月

当社執行役員営業本部副本部長

2024年７月

当社取締役営業本部長

2026年７月

当社取締役営業本部長兼大阪支店長（現任）

(注）４

65,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

 取締役
 管理本部長兼
 経理部長

中末　浩一

1964年３月11日

1986年４月

当社入社

2007年９月

当社総務部長

2015年７月

当社執行役員総務部長

2019年５月

当社執行役員経理部長

2025年７月

当社取締役管理本部長兼経理部長（現任）

2026年７月

当社取締役管理本部長（予定）

(注）４

105,800

取締役

笹山 淳

1947年６月８日

1973年10月

監査法人栄光会計事務所入所

1998年８月

明治監査法人（現アーク有限責任監査法人）入所

2004年７月

同法人代表社員就任

2008年５月

同法人理事長

2016年１月

明治アーク監査法人（現アーク有限責任監査法人）会長理事

2017年８月

笹山公認会計士事務所所長（現任）

2021年７月

当社社外取締役（現任）

2026年６月

監査法人TSK入所（現任）

(注）４

300

取締役

友石　敏也

1960年11月28日

1983年４月

株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

2004年10月

同行鹿児島法人営業部長

2007年４月

同行承継ビジネス事業部上席推進役

2013年６月

株式会社さくらケーシーエス
執行役員経営企画部長兼経営企画部広報室長

2018年６月

同社取締役兼常務執行役員経営企画部長兼経営企画部広報室長

2019年６月

同社取締役兼専務執行役員経営管理本部長

2020年４月

同社取締役（代表取締役）兼専務執行役員経営管理本部長

2023年７月

当社社外取締役（現任）

(注）４

200

取締役

佐藤　昌孝

1961年１月30日

1983年４月

株式会社東海銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2010年11月

東海東京証券株式会社投資銀行本部長付部長

2013年４月

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社総合企画部長兼財務企画部長

2013年10月

同社執行役員総合企画グループ副担任

2015年４月

同社常務執行役員総合企画グループ担任

2016年４月

東海東京証券株式会社常務執行役員企画金融本部長

2017年４月

同社専務執行役員リテール営業本部長

2019年４月

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 専務執行役員戦略企画グループ担当

2020年６月

同社取締役副社長

2021年６月

東海東京証券株式会社代表取締役社長

2023年４月

同行代表取締役会長

2024年４月

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社社長兼東海東京証券株式会社取締役

2024年６月

同社代表取締役社長兼東海東京証券株式会社取締役

2025年６月

同社会長補佐

2026年７月

当社社外取締役（予定）

(注）４

―

常勤監査役

秋元　光晴

1968年１月２日

1990年４月

当社入社

2006年５月

当社建築部工事部長

2016年５月

当社建築部次長

2020年２月

当社品質安全部長

2026年７月

当社監査役（予定）

(注）５

29,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

監査役

林 宏和

1980年３月25日

2004年10月

森・濱田松本法律事務所入所

2009年11月

ジェナーアンドブロック法律事務所執務

2010年４月

米国カリフォルニア州弁護士登録

2014年４月

森・濱田松本法律事務所 大阪オフィス共同代表就任（現任）

2019年７月

当社社外監査役（現任）

(注）６

―

監査役

沖 剛誠

1967年２月13日

1989年７月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）大阪事務所入所

1992年３月

公認会計士登録

1996年７月

川上公認会計士事務所（大阪）入所

1998年７月

沖公認会計士事務所開設代表者就任（現任）

2018年６月

株式会社帝国電機製作所（現株式会社TEIKOKU）社外取締役監査等委員就任（現任）

2022年７月

当社社外監査役（現任）

(注）７

―

監査役

吉原　美由希

1973年12月20日

2001年11月

弁護士登録

2001年11月

四谷共同法律事務所入所

2005年９月

弁護士法人岡崎晃法律事務所入所

2016年４月

吉原美由希法律事務所開設代表者就任（現任）

2022年７月

当社社外監査役（現任）

(注）７

―

計

941,247

(注) １．取締役 笹山淳、友石敏也及び佐藤昌孝は、社外取締役であります。
２．監査役 林宏和、沖剛誠及び吉原美由希は、社外監査役であります。
３．監査役 吉原美

２ 【沿革】

年月

概要

1965年４月

個人住宅用地造成及び建築・レジャー施設用地造成などを目的とし、兵庫県姫路市十二所前町１番地に資本金150万円にて大谷建設株式会社を設立

1965年７月

建設業兵庫県知事登録（ぬ）第4852号（土木、建築）

1972年３月

一級建築士事務所登録（兵庫県知事登録（ト）第359号）

1972年３月

大阪営業所（現大阪支店）開設

1973年５月

建設業兵庫県知事許可（特－48）第6447号（土木、建築、舗装、造園、水道施設）

1973年９月

宅地建物取引業免許（兵庫県知事（１）第6267号取得）

1974年９月

建設大臣許可（特－49）第4947号（土木、建築、舗装、造園、水道施設）

1978年３月

姫路市砥堀90番地に本社移転

1986年10月

神戸市での小中規模の官庁土木工事受注を図るため、子会社のシンダイ建設株式会社を資本金2,000万円にて神戸市に設立

1987年10月

姫路市北条71番地（現住所：北条一丁目92番地）に本社移転

1990年９月

福山支店（現広島支店）開設

1994年２月

京都営業所（現京都支店）開設

1996年５月

名古屋支店開設

1997年12月

品質管理及び品質保証に関する国際規格ＩＳＯ9002（現ＩＳＯ9001）認証取得

2000年９月

建設大臣許可（特－12）第4947号（とび・土工、しゅんせつ）追加取得

2003年８月

株式会社ノバックに社名変更

2003年９月

丸紅建設株式会社から土木及び建築事業に関する営業の譲渡を受け、北海道支店（2009年９月閉鎖）、東北支店、新潟支店（2010年５月閉鎖）、東京本店、横浜支店、四国営業所（現四国支店）、九州支店を開設。北海道エリアで建設資材のリサイクル事業及び除雪事業を引き継ぎ

2003年12月

国土交通大臣許可（特－15）第4947号（鋼構造物）追加取得

2004年12月

国土交通大臣許可（特－16）第4947号（管、機械器具設置）追加取得
宅地建物取引業者（国土交通大臣免許第6975号取得）
北海道エリアで建設資材のリサイクル事業及び除雪事業を廃止

2005年10月

シンダイ建設株式会社の全株式を譲渡し、非子会社化

2010年11月

環境に関する国際規格ＩＳＯ14001認証取得

2018年12月

経済産業省「地域未来牽引企業」に選定

2019年３月

国土交通大臣許可（特－30）第4947号（解体）追加取得

2019年10月

国土交通大臣許可（特－１）第4947号（電気）追加取得

2022年３月

東京証券取引所市場第二部に上場

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行

2025年２月

株式会社ＴＯＭＴＥＮの全株式を取得し、子会社化

2025年８月

労働安全衛生に関する国際規格ＩＳＯ45001認証取得