Sata ConstructionSata Construction Co.,Ltd.1826東証スタンダード建設業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 68% of Sata Construction's sales come from Construction related, with Engineering related and Side line business making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥5 is left as operating profit.
Revenue changed +14.0% from the prior year, operating profit +84.6%.
Notable figures
FY2026, buybacks were 4.6× dividends
FY2026, parent-company salary changed +22% over five years
FY2026, cash is 34% of total assets
Summary generated from disclosed figures
For banks, insurers, or companies missing figures for the latest period, the income flow is shown instead of the full model.
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-24)
For every ¥100 Sata Construction sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +2.0% · Revenue (consolidated) +14.0%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 477 | 450 | 460 | 454 | 463 |
| Average salary (parent company) | ¥5.4M | ¥5.5M | ¥6.4M | ¥6M | ¥6.6M |
| Average age (parent company) | 45.7 years | 46.0 years | 46.1 years | 46.2 years | 45.1 years |
| Average tenure (parent company) | 23.1 years | 23.5 years | 21.9 years | 21.9 years | 21.5 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Sata Construction Co.,Ltd. | 2026 | ¥36.8B | 4.8% | 2.6% | 44.8% |
| First-corporation Inc. | 2026 | ¥36.4B | 8.0% | 5.2% | 34.5% |
| NOVAC CO., LTD. | 2026 | ¥35.4B | 5.3% | 3.3% | 58.4% |
| TOMOE CORPORATION | 2026 | ¥35B | 13.6% | 17.8% | 59.8% |
| KOMAIHALTEC Inc. | 2026 | ¥34.4B | 1.4% | 1.0% | 52.6% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Sata Construction, founded in 1949, is a company in General Contractors listed on TSE Standard. It has 463 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-24 · Document S100YILD
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、建設事業（土木関連セグメント・建築関連セグメント）を主な内容とした事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 建設事業 当社グループは建設工事の受注・施工及びアスファルト合材等の販売・建設資機材の賃貸事業等を行っております。 《事業の系統図》
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、 ◇ 建設事業に特化し、豊かな地域社会の実現に貢献する。 ◇ 公明公正を旨として経営する。 ◇ 企業改革を持続的に実行する。 を経営理念とし、建設事業を通じて企業価値の向上を図ると共に、安全性に配慮して、技術と創意工夫をもって顧客ニーズに応え、地域の基幹産業としての役割を果たしてまいります。 (2) 中期的な経営戦略 当社グループは「Challenge the Next Future with our Passion!」「私たちは、何事にも情熱（Passion）をもって、真摯に挑戦（Challenge）し、不断の自己革新を継続することで「次の100年（Next Future）」を創造します。」を基本理念に、「中期経営計画（2025.4-2028.3）」を策定しました。 １.基本方針 PBR１倍の前提となるROE10％の早期実現に向け、企業価値向上につながる施策を、聖域なく立案し、実行に移す。 ２.中期経営計画達成のために取り組むべき施策 （１）利益追求（事業戦略） ①土木戦略 土木造成・トンネル・道路・橋梁工事を注力分野として定め、安定的な官庁案件の獲得を実績として、マーケットポジションの向上と技術提案力の強化を志向。併せて、民間案件の獲得を強化する。外部協力会社との緊密な連携および材料調達や事務作業の効率化による外注費の削減を図る。 ②建築戦略 工場・倉庫・教育・庁舎物件を注力分野として定め、営業・建築両本部が一体となって「顧客のニーズに寄り添った技術提案」を実施する。外部協力会社との緊密な連携および材料調達や事務作業の効率化による外注費の削減を図る。 ③DX戦略 データ収集・蓄積、データ統合・活用による業務の高度化・効率化を徹底する。 ④人的資本戦略 経営視点を持った幹部人材の育成・確保、働き甲斐のある環境づくりを行う。 ⑤投資戦略 将来を見据えてDX、人材、設備、地方創生に積極的に投資する。 （２）資本政策 ①PBR１倍以上を恒常的に達成するための新たな株主還元方針の策定 ROE10％を達成するための株主還元として、目標DOEを６％に設定し、中計期間中の自己株式の取得目標を発行済株式の24％とする。 ②キャッシュアロケーション 成長投資と株主還元のバランスを意識したキャッシュポジションを構築する。 （３）ガバナンス強化 ①今後の取締役会構成および役員報酬の方向性 女性取締役の招聘、業績連動報酬・株式報酬割合の増加、報酬KPIの見直し ②スキルマトリックスの再定義 中計達成に向けて必要なスキルの見直し、スキル選定理由の明確化 ３．目標数値 項目 概要 連結当期純利益 中計最終年度に１２億円 連結ＲＯＥ 中計最終年度に１０％ ＤＯＥ ６％を目標 自己株式の取得 中計期間中（３年間）に発行済株式の24％を目標 詳細につきましては、2025年２月10日公表の「佐田建設グループ「中期経営計画（2025.4-2028.3）」の策定および 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関するお知らせ」をご参照ください。 2027年3月期の連結・個別の業績予想につきましては、下記のとおり予想しております。 〔連結業績予想〕 （単位：百万円） 通 期 2027年3月期予想 2026年3月期実績 増減率（％） 売上高 37,600 36,769 2.3 営業利益 1,500 1,772 △15.3 経常利益 1,410 1,717 △17.9 親会社株主に帰属する当期純利益 910 964 △5.6 1株当たり当期純利益（円） 75.54 71.57 ― 受注高 40,000 41,299 △3.1 〔個別業績予想〕 （単位：百万円） 通 期 2027年3月期予想 2026年3月期実績 増減率（％） 売上高 32,000 30,498 4.9 営業利益 1,010 1,213 △16.7 経常利益 1,090 1,322 △17.5 当期純利益 750 766 △2.1 1株当たり当期純利益（円） 62.26 56.88 ― 受注高 33,500 33,012 1.5 （注）１株当たり当期純利益の予想数値については、2026年3月31日現在の発行済株式数等にて算出しております。 ※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。 (3) 経営環境及び会社の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調が続くことが予想されます。しかしながら、中東地域における紛争や緊張状態の長期化は、エネルギー価格の高止まりや国際物流の停滞を通じて、世界経済に幅広い影響を及ぼす可能性があり、先行きに対する不透明感を一段と強めております。これに加え、ウクライナ情勢の長期化、金利上昇や急激な為替変動の影響なども懸念され、依然として予断を許さない状況が続くものと認識しております。 建設業界におきましては、安定的な公共投資を下支えに一定の需要が見込まれるものの、中東情勢に起因する世界経済の減速懸念を背景として、民間設備投資を中心に建設需要が弱含む可能性があります。また、中東情勢の不安定化を背景としたエネルギー価格の高騰・建設資材価格の上昇、労務需給の逼迫、建設業における時間外労働上限規制への対応など、供給面での制約は依然として大きく、厳しい事業環境が継続するものと予測されます。 このような状況の中、当社グループは「Challenge the Next Future with our Passion!」「私たちは、何事にも情熱（Passion）をもって、真摯に挑戦（Challenge）し、不断の自己革新を継続することで「次の100年（Next Future）」を創造します。」を基本理念に、中期経営計画と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた方針の確実な遂行に最大限の努力を行ってまいります。
３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 また、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 リスクの概要 主要な取り組み 建設市場の動向 予想を上回る公共事業の削減や経済情勢の変化により民間設備投資の減少が進んだ場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・市場動向や地域の見極め ・営工の協働態勢による安定的な受注獲得 取引先の信用リスク 建設業においては、一般的に施工物件の引渡時に未回収の工事代金が残るケースが多いことから、工事代金の回収前に発注者が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先、外注先が信用不安に陥った場合にも、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・与信管理 ・情報収集 ・債権保全 資材価格の変動 予想以上に工事主要材料等の調達コストが高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・施工管理と原価管理のプロセスを強化 重大事故の発生 土木事業・建築事業においては、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・安全管理の徹底 ・保険加入 大規模自然災害等 大規模地震、風水害等の大規模自然災害や感染症の大流行が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・国土交通省『災害時の基礎的事業継続力認定証』の認定取得 施工等の契約不適合 設計、施工などの各面で重大な契約不適合があった場合、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 ・ISO 9001認証取得 ・引当金の計上 情報セキュリティ サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等による情報流出、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・情報セキュリティ管理規程 ・社員教育 ・セキュリティ対策ソフトの導入、常時更新
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 代表取締役社長 星 野 克 行 1959年１月19日生 1979年４月 当社入社 2009年４月 当社大阪支店土木部長 2014年７月 当社土木本部土木推進部長 2016年６月 当社執行役員土木本部土木推進部長 2017年６月 当社執行役員土木本部統括部長 2018年６月 当社取締役土木本部長 2023年６月 当社専務取締役土木本部長 2024年６月 当社代表取締役社長(現) （注）４ 404 取締役 専務執行役員 経営本部長 荒 井 清 彦 1957年４月25日生 1982年４月 当社入社 2011年７月 当社経営企画部長 2013年６月 当社経営企画部長兼秘書室長 2016年６月 当社常勤監査役 2020年６月 当社取締役経営企画室長 2024年６月 当社取締役専務執行役員経営企画担当 2024年10月 当社取締役専務執行役員経営本部長(現) （注）４ 254 取締役 常務執行役員 建築本部長 中 尾 信 芳 1956年11月９日生 1977年４月 当社入社 2013年12月 当社建築本部リニューアル部長 2016年６月 当社執行役員建築本部工事部第一工事部長 2018年６月 当社執行役員建築本部統括部長 2019年６月 当社執行役員建築本部首都圏建築部長 2021年６月 当社取締役建築本部長 2024年６月 当社取締役常務執行役員建築本部長（現） （注）４ 193 取締役 常務執行役員 営業本部長 狩 野 純 公 1959年２月８日生 1982年４月 当社入社 2008年６月 当社東京支店副支店長 2011年６月 当社東京支店営業部長 2017年６月 当社執行役員東京支店長 2021年６月 当社常務執行役員東京支店長 2022年６月 当社取締役営業本部長 2024年６月 当社取締役常務執行役員営業本部長(現) （注）４ 191 取締役 執行役員 管理本部長 堀 内 金 弘 1963年11月16日生 1982年４月 当社入社 2011年６月 当社管理本部財務部次長 2018年10月 当社経営企画部長兼秘書室長 2020年６月 当社管理本部財務部長 2021年６月 当社執行役員管理本部財務部長 2023年６月 当社取締役管理本部長 2024年６月 当社取締役執行役員管理本部長(現) （注）４ 147 取締役 執行役員 土木本部長 中 島 克 仁 1959年3月24日生 1983年４月 当社入社 2013年６月 当社土木本部工事部次長 2014年６月 当社土木本部第一工事部長 2017年６月 当社執行役員土木本部第一工事部長 2018年６月 当社執行役員土木本部統括部長 2024年６月 当社取締役執行役員土木本部長(現) （注）４ 253 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 取締役 富 岡 政 明 1955年10月12日生 1984年12月 社会保険労務士登録(現) 1986年３月 行政書士登録(現) 1999年６月 社会保険労務士法人 富岡労務管理事務所代表社員(現) 2006年11月 特定社会保険労務士登録(現) 2018年６月 当社取締役（現） （注）４ ─ 取締役 桂 川 修 一 1958年２月25日生 1991年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 1995年８月 公認会計士登録(現) 2020年７月 桂川公認会計士事務所所長(現) 2022年４月 南青山監査法人代表社員(現) 2023年６月 当社取締役（現） （注）４ ─ 取締役 上 原 美奈子 1965年２月３日生 1987年４月 群馬県庁入庁 2018年４月 同庁健康福祉部健康福祉課地域福祉推進室長 2019年４月 同庁自治研修センター所長 2020年４月 同庁生活こども部私学・子育て支援課長 2021年４月 同庁生活こども部生活こども課長 2022年４月 同庁生活こども部長 2025年５月 公益社団法人群馬県老人保健施設協会事務局長（現） 2025年６月 当社取締役（現） （注）４ ─ 取締役 （監査等委員） 渡 邊 秀 幸 1960年２月９日生 1983年４月 当社入社 2014年６月 当社さいたま支店営業部次長 2015年６月 当社さいたま支店営業部長 2016年12月 当社営業本部営業推進部長 2020年６月 当社監査役 2024年６月 当社取締役（監査等委員）(現) （注）５ 81 取締役 （監査等委員） 丸 山 和 貴 1951年６月24日生 1981年４月 弁護士登録(現) 1981年４月 丸山法律事務所開業(現) 2004年６月 当社監査役 2015年８月 カネコ種苗株式会社社外取締役(現) 2024年６月 当社取締役（監査等委員）(現) （注）５ ― 取締役 （監査等委員） 木 部 和 雄 1950年９月13日生 2007年６月 株式会社群馬銀行取締役兼執行役員東京駐在・東京支店長 2009年６月 同行常務取締役 2011年４月 同行常務取締役事務部長 2011年６月 同行専務取締役 2014年６月 同行取締役副頭取 2015年６月 同行代表取締役会長 2019年６月 株式会社群馬銀行相談役 2020年６月 当社監査役 2024年６月 当社取締役（監査等委員）(現) （注）５ ― 取締役 （監査等委員） 増 田 順 一 1957年１月16日生 2009年７月 木曽税務署長 2014年７月 関東信越国税局調査査察部調査管理課長 2015年７月 関東信越国税局調査査察部次長 2016年７月 長野税務署長 2017年８月 税理士登録(現) 2017年12月 当社仮監査役 2018年６月 当社監査役 2024年６月 当社取締役（監査等委員）(現) （注）５ 14 計 1,540 (注)１ 当社は、2024年６月26日開催の当社第75回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。 ２ 取締役富岡政明、取締役桂川修一、取締役上原美奈子の３名は、社外取締役であります。 ３ 取締役（監査等委員） 丸山和貴、取締役（監査等委員）木部和雄、取締役（監査等委員）増田順一の３名は、社外取締役（監査等委員）であります。 ４ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。 執行役員は15名で構成されており、2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役職名・氏名は以下のとおりであります。 ※は取締役兼務者であります。 役 職 名 氏 名 ※専務執行役員 経営本部長 荒 井 清 彦 ※常務執行役員 建築本部長 中 尾 信 芳 ※常務執行役員 営業本部長 狩 野 純 公 ※執行役員 管理本部長 堀 内 金 弘 ※執行役員 土木本部長 中 島 克 仁 執行役員 建築本部統括部長 吉 井 研 治 執行役員 大阪支店長 鈴 木 治 彦 執行役員 建築本部首都圏建築部長 稲 垣 三 也 執行役員 土木本部首都圏土木部長 深 沢 秀 樹 執行役員 栃木支店長 阿 部 良 一 執行役員 東京支店長 駒 井 宏 行 執行役員 土木本部統括部長 森 充 洋 執行役員 さいたま支店長 高 橋 伸 弥 執行役員 経営本部統括部長 萩 原 義 則 執行役員 営業本部統括部長兼本店長 茂 木 直 樹 ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。 男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 代表取締役社長 星 野 克 行 1959年１月19日生 1979年４月 当社入社 2009年４月 当社大阪支店土木部長 2014年７月 当社土木本部土木推進部長 2016年６月 当社執行役員土木本部土木推進部長 2017年６月 当社執行役員土木本部統括部長 2018年６月 当社取締役土木本部長 2023年６月 当社専務取締役土木本部長 2024年６月 当社代表取締役社長(現) （注）４ 404 取締役 専務執行役員 経営本部長 荒 井 清 彦 1957年４月25日生 1982年４月 当社入社 2011年７月 当社経営企画部長 2013年６月 当社経営企画部長兼秘書室長 2016年６月 当社常勤監査役 2020年６月 当社取締役経営企画室長 2024年６月 当社取締役専務執行役員経営企画担当 2024年10月 当社取締役専務執行役員経営本部長(現) （注）４ 254 取締役 常務執行役員 営業本部長 狩 野 純 公 1959年２月８日生 1982年４月 当社入社 2008年６月 当社東京支店副支店長 2011年６月 当社東京支店営業部長 2017年６月 当社執行役員東京支店長 2021年６月 当社常務執行役員東京支店長 2022年６月 当社取締役営業本部長 2024年６月 当社取締役常務執行役員営業本部長(現) （注）４ 191 取締役 執行役員 建築本部長 阿 部 良 一 1962年12月３日生 1985年４月 当社入社 2010年８月 当社建築本部工事部工事課長 2018年６月 当社建築本部リニューアル部工事次長 2019年２月 当社建築本部リニューアル部長 2022年６月 当社執行役員さいたま支店長 2024年６月 当社執行役員栃木支店長 2026年６月 当社取締役執行役員建築本部長(現) （注）４ 56 取締役 執行役員 土木本部長 森 充 洋 1963年６月５日生 1986年４月 当社入社 2010年６月 当社土木本部工事部工事課長 2018年６月 当社土木本部工事部工事次長 2021年６月 当社土木本部工事部第二工事部長兼栃木支店土木部長 2024年６月 当社執行役員土木本部統括部長 2026年６月 当社取締役執行役員土木本部長(現) （注）４ 99 取締役 丸 山 和 貴 1951年６月24日生 1981年４月 弁護士登録(現) 1981年４月 丸山法律事務所開業(現) 2004年６月 当社監査役 2015年８月 カネコ種苗株式会社社外取締役(現) 2024年６月 当社取締役（監査等委員） 2026年６月 当社取締役（現） （注）４ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 取締役 上 原 美奈子 1965年２月３日生 1987年４月 群馬県庁入庁 2018年４月 同庁健康福祉部健康福祉課地域福祉推進室長 2019年４月 同庁自治研修センター所長 2020年４月 同庁生活こども部私学・子育て支援課長 2021年４月 同庁生活こども部生活こども課長 2022年４月 同庁生活こども部長 2025年５月 公益社団法人群馬県老人保健施設協会事務局長（現） 2025年６月 当社取締役（現） （注）４ ─ 取締役 （監査等委員） 中 島 克 仁 1959年３月24日生 1983年４月 当社入社 2013年６月 当社土木本部工事部次長 2014年６月 当社土木本部第一工事部長 2017年12月 当社執行役員土木本部第一工事部長 2018年６月 当社執行役員土木本部統括部長 2024年６月 当社取締役執行役員土木本部長 2026年６月 当社取締役（監査等委員）(現) （注）５ 253 取締役 （監査等委員） 木 部 和 雄 1950年９月13日生 2007年６月 株式会社群馬銀行取締役兼執行役員東京駐在・東京支店長 2009年６月 同行常務取締役 2011年４月 同行常務取締役事務部長 2011年６月 同行専務取締役 2014年６月 同行取締役副頭取 2015年６月 同行代表取締役会長 2019年６月 株式会社群馬銀行相談役 2020年６月 当社監査役 2024年６月 当社取締役（監査等委員）(現) （注）５ ― 取締役 （監査等委員） 増 田 順 一 1957年１月16日生 2009年７月 木曽税務署長 2014年７月 関東信越国税局調査査察部調査管理課長 2015年７月 関東信越国税局調査査察部次長 2016年７月 長野税務署長 2017年８月 税理士登録(現) 2017年12月 当社仮監査役 2018年６月 当社監査役 2024年６月 当社取締役（監査等委員）(現) （注）５ 14 取締役 （監査等委員） 桂 川 修 一 1958年２月25日生 1991年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 1995年８月 公認会計士登録(現) 2020年７月 桂川公認会計士事務所所長(現) 2022年４月 南青山監査法人代表社員(現) 2023年６月 当社取締役 2026年６月 当社取締役（監査等委員）(現) （注）５ ─ 計 1,273 (注)１ 当社は、2024年６月26日開催の当社第75回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。 ２ 取締役丸山和貴、取締役上原美奈子の２名は、社外取締役であります。 ３ 取締役（監査等委員） 木部和雄、取締役（監査等委員）増田順一、取締役（監査等委員）桂川修一の３名は、社外取締役（監査等委員）であります。 ４ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 取締役（監査等委員）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。 執行役員は12名で構成されており、2026年６月26日の定時株主総会終結後の執行役員の状況は次のとおりとなる予定であります。 ※は取締役兼務者であります。 役 職 名 氏 名 ※専務執行役員 経営本部長 荒 井 清 彦 ※常務執行役員 営業本部長 狩 野 純 公 ※執行役員 建築本部長 阿 部 良 一 ※執行役員 土木本部長 森 充 洋 執行役員 建築本部統括部長 吉 井 研 治 執行役員 大阪支店長 鈴 木 治 彦 執行役員 建築本部首都圏建築部長 稲 垣 三 也 執行役員 土木本部統括部長 深 沢 秀 樹 執行役員 東京支店長 駒 井 宏 行 執行役員 さいたま支店長 高 橋 伸 弥 執行役員 経営本部統括部長 萩 原 義 則 執行役員 営業本部統括部長兼群馬本店長 茂 木 直 樹 ②社外役員の状況 当社では、提出日現在、社外取締役（監査等委員である
２ 【沿革】 当社の創業は、1920年３月、佐田徳蔵が前橋市に土木請負業及び建設材料販売を業とする佐田組を起こしたことに始まり、佐田一郎から佐田武夫、市ヶ谷隆信、荒木徹、土屋三幸と社長が引継がれ、2024年６月より、現社長星野克行が就任し、今日に至っております。 1949年10月に資本金２百万円の佐田建設株式会社を設立し、2026年３月時点資本金は18億８千６百万円となっております。 設立後の主な変遷は次のとおりであります。 1949年10月 東京支店開設 1949年12月 建設業法により建設大臣登録 1960年９月 埼玉支店開設 1962年８月 東京証券取引所市場第二部上場 1962年９月 本社所在地変更(新所在地 前橋市北曲輪町71番地) 1966年10月 大阪支店開設 1971年３月 本社所在地変更(新所在地 前橋市元総社町一丁目１番地の７) 1973年11月 東京証券取引所市場第一部上場（2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております） 1974年３月 建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第3567号、一般建設業者として建設大臣許可(般－48)第3567号の許可を受けております。 1975年７月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2111号の免許を受けております。（免許換えを行い群馬県知事免許(3)第7067号となっております） 1982年７月 宇都宮出張所を宇都宮支店に改称 1987年５月 ㈱リフォーム群馬設立 1987年５月 ㈱リフォーム埼玉設立(彩光建設㈱に改称) 1989年４月 水戸支店開設 1993年７月 佐田道路㈱設立 2000年12月 埼玉支店と関東支店を統合し、さいたま支店に改称（関東支店閉鎖） 2001年３月 前橋機材センターと桶川機材センターを統合（桶川機材センター閉鎖） 2004年３月 栃木支店開設（宇都宮支店閉鎖）、茨城支店開設（水戸支店閉鎖） 2004年10月 佐田道路㈱、㈱島田組、㈱リフォーム群馬、彩光建設㈱、㈱前橋機材センターの５社を連結子会社としております。 2020年３月 創業100周年を迎える。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。 2023年４月 連結子会社である株式会社前橋機材センターを吸収合併。
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有価証券報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31)
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