How does First- make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、主に分譲マンション建設工事の施工を中心とした「建設事業」及びマンション・デベロッパーへの事業化提案を行う「不動産事業」を行っております。当該事業を行うにあたっては、「建設業法」に基づく建設業許可、さらに「建築士法」「建築基準法」に基づく一級建築士事務所としての登録ほか、マンション・デベロッパーへの事業化提案の過程で生じる不動産の仲介、売買等に必要な「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業の登録を行い事業を行っております。事業の内容は次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

〔事業系統図〕

当社グループは、施工するマンションの品質確保を最優先に、業務に取組んでおります。
その方策として、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分については、特に厳格な品質管理を実施しております。構造検査については、法令に則った所定の検査に加え、当社安全品質管理室によるダブルチェックを追加実施する等の検査・運用基準を実践しております。また、重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の監査を実施しない場合、当社グループで検査を導入する取り組みを実施しているほか、特定の内装工事も新たに対象とし、安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。
当社グループ事業の特徴を紹介いたしますと、一つには、主たる事業エリアを東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と九州及び周辺エリアとしていることであります。事業エリアを人口増加が見込まれる当該エリアに集中することにより、土地情報の迅速な入手、コストパフォーマンスに優れた案件情報及び協力業者を確保することが可能であると考えているからであります。
２つ目の特徴としましては、マンションの工法については、鉄筋コンクリート(RC)工法を主として採用しているという点があります。これにより、施工品質の均一化や施工工程の効率化が図られることになります。また、建設工事において重要な役割である施工管理について、当社は経験豊富な技術者により、安定した施工を実践しております。
そして、３つ目の特徴としましては、「造注方式」というビジネスモデルを導入している点であります。当社グループの建設事業における受注の方式は、２つのモデルに分類しております。
その１つであります「造注方式」は、当社グループのセグメントであります建設事業と不動産事業の相乗効果により最大限の利益確保ができる手法としており、双方の連携によりワンストップにサービス展開することとしております。
以下に、その２つのモデルの内容を説明いたします。

「建設事業」
①施主からのマンション建設工事の引合いによる「入札方式」
「入札方式」におきましては、マンション・デベロッパーが選択した複数の建設会社に対し、決められた仕様に基づき、相見積りを実施し、マンション・デベロッパーが発注先を選定します。そのため、マンション・デベロッパーに最も有利な条件を提示した建設会社が選定されることになります。

［「入札方式」による事業系統図］

「建設事業」及び「不動産事業」
②マンション用地確保による「造注方式」
「造注方式」とは、当社グループが土地情報の収集を行い、マンション用地を確保し、その土地に建設するマンションを一体とした事業企画を作成、その企画を複数のマンション・デベロッパーに提案します。その結果、建設工事を特命で受注するというビジネスモデルです。
「造注方式」によるマンション・デベロッパーとの取引形態については、マンション用地を当社グループが売買し、当該土地にかかる建設工事を受注する方法となります。
「造注方式」を当社が重点戦略として導入しましたのは、マンション・デベロッパーと対等の立場での条件交渉が可能となり、「入札方式」と比べて、適正な工期設定上で高い利益の確保が見込まれるためであります。
また、「造注方式」に加えて、マンション・デベロッパーとの協議の上、当社が共同事業体に参画しマンション販売まで携わるケースもあります。

［「造注方式」による事業系統図の例］
当社グループが土地を売買し、建設工事を受注するケースと、共同事業体を組成してマンション販売まで行うケースを下記に例示します。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是のもと、人々の安心・安全への追求を社会的使命とし、豊かな発想による創造が新たな価値の創造につながり、社員１人１人の成長が会社の成長につながることを信念としております。
当たり前のことを当たり前に、安心・安全と品質は全てのものに優先するが私たちのモットーであり、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献をめざすことを経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標
当社は2026年１月に、創業20周年に向けた中長期ビジョン『First VISION 2031』を策定し、2031年５月期までの当社が目指すべき方向性と実現に向けた事業戦略を掲げております。本ビジョンをフェーズ１とフェーズ２に分け、フェーズ１には具体的な数値目標等も定めております。

（注）2028年５月期の営業利益は、2026年７月15日公表の2026年５月期決算説明資料において、営業利益41億円へと上方修正しております。

中長期ビジョン　フェーズ１（2026-2028）
■数値目標

2026年５月期

2027年５月期

2028年５月期

実績(百万円)

計画(百万円)

計画(百万円)

売上高

36,417

44,000

50,000

営業利益

2,896

3,500

4,100

経常利益

2,689

3,000

3,400

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,882

2,070

2,340

■重点施策
資本収益性の向上
当社グループの当面の目標であります売上高500億円の実現のため、また売上高1,000億円に向けた基盤構築のために、事業推進として、
① 造注方式・共同事業の推進
② 建築種別の拡大
③ 安全品質管理の強化
④ 建設ディレクターグループによる業務効率化
さらに、成長投資として、
ⅰ　人的資本投資
ⅱ　新４Ｋの推進
ⅲ　Ｍ＆Ａ
を掲げております。
特に重要な要素は人的資本投資であり、2031年５月期までに従業員数300名以上の体制にするべく、積極的な投資を実施していく方針です。その達成に向けた取り組みとして、採用・人材育成・新４Ｋへの対応を掲げ、それぞれを着実に推進していきます。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、物価上昇や為替相場の大幅な変動の影響等による不透明感はあるものの、賃上げの浸透などを背景に、緩やかな回復基調を辿ることが期待されます。
当社グループの事業領域である分譲マンション市場におきましては、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、中東情勢の緊迫化による地政学リスクなどはあるものの、政府による住宅取得支援策や税制優遇措置の拡充・延長、住宅ローン金利が未だ低水準であることによる購入意欲は底堅く、安定して推移していくと予想されております。
当社グループは、このような事業環境のもと、資本収益性の向上により、引き続き持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
① 営業及び開発
当社グループは、事業戦略として「造注方式」を掲げ、土地開発及び土地持込による特命受注を事業の中核とすべく、新規顧客の更なる開拓、担当人員の拡充や土地情報入手先の多様化に注力しております。造注比率の向上による利益の底上げに加えて、共同事業案件の増加及び比率の拡大を目指し、収益機会の拡大と利益の上積みを図ってまいります。
また、再開発事業も推進し中長期的な収益基盤を確立するほか、地域社会との協働により、魅力的で活気のある街づくりに貢献してまいります。
② 施工体制
施工体制については、生産能力の拡大と品質向上という２点の課題に取り組んでおります。
生産能力の拡大については、人的資本投資により一定水準以上の技能を有する施工人員の積極採用や採用後の教育体制の整備、Ｍ＆Ａや業務提携先の拡大による施工人員の確保を推進するほか、生産性向上の観点から、現場事務を本社からバックアップする体制を構築し、現場の業務負荷を低減し業務効率化を図ってまいります。また、安全パトロールの拡充や社内研修の充実により安全衛生教育を徹底してまいります。
品質向上については、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分の構造検査において、法令に則った所定の検査に加え、本社品質管理担当者によるダブルチェックを追加実施する等、業界において標準的に実施されている以上の検査を実施しております。重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の監査を実施しない場合、当社グループで監査を導入する取り組みを実施しているほか、新たに特定の内装工事も対象といたしました。安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしてまいります。
③ 内部管理体制
当社グループの更なる事業の拡大及び継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底を進め、その整備を適宜実施し、内部管理体制の強化に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 分譲マンション建設市場の動向によるリスク
当社グループは、建設事業を主たる事業の一つとしており、マンション・デベロッパー（以下「デベロッパー」という。）による物件の開発動向に影響を受けております。デベロッパーによる物件開発は、マンション用地の確保や不動産価格の動向のほか消費者の需要動向に影響を受けております。これらの状況により分譲マンション着工戸数や需要が減少した場合、当社グループの請負工事受注高及び不動産取引高が減少する可能性があり、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 主要事業エリアを東京圏としていることによるリスク
当社グループの主要事業エリアは東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の一都三県）であります。当該エリアは、大手ゼネコンと同様に中小ゼネコンも事業展開しているため従来から競合が多く、この状況に加え、有望な事業用地の不足、地価高騰及び建築費の上昇によるマンション供給価格の高騰、人材や協力会社の調達難、他社の新規参入による競争激化等の要因が生じた場合、受注件数の減少等が生じることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該エリアにおいて、地震、風水害等の大規模自然災害及び事故、火災、テロ等の人的災害、その他予想し得ない災害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 建設コストの変動によるリスク
一部の建築資材価格及び労務費は、工事期間が長期に亘ることから、建設コストの変動の影響を受ける可能性があります。当社グループにおいては、請負契約締結前に精度の高い見積算定を行なうとともに、デベロッパーとは最新の価格動向に基づく請負契約の締結による利益の確保に努めておりますが、請負契約締結後に想定を超えての建築資材価格の高騰、労務費の上昇が発生した場合には、利益の減少をまねき、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制、行政規制等によるリスク
当社グループの属する建設業界は、建設業法、建築士法、建築基準法、宅地建物取引業法等により法的規制を受けており、これらの規制を受け、一定の許認可等の下、事業展開を行っております。

＜主要事業の許認可等の概要＞

許認可等の名称

法律名

会社名

許認可登録番号

有効期限

取消事由等

特定建設業許可

建設業法

ファーストコーポレーション㈱

東京都知事（特-８）第137046

2026年８月５日から2031年８月４日まで（５年毎に更新）

同法第28条、第29条

宅地建物取引業者
免許

宅地建物取引業法

ファーストコーポレーション㈱

国土交通大臣
（２）第9388号

2023年７月11日から2028年７月10日まで（５年毎に更新）

同法第65条、第66条

ファーストエボリューション㈱

東京都知事
（２）第106387

2026年６月５日から2031年６月４日まで（５年毎に更新）

一級建築士事務所
登録

建築士法

ファーストコーポレーション㈱

東京都知事
第57917号

2022年６月20日から2027年６月19日まで（５年毎に更新）

同法第26条

これら許認可等については、更新漏れが生じることのないよう十分に注意を払っておりますが、万が一更新漏れや取り消し、失効となった場合、また、これらの規制に係る行政処分等を受けた場合には、当社グループの事業展開に著しい影響が生じることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、これら法律の改廃や新たな法的規制、適用基準の変更等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 取引先の信用リスク
取引先の与信調査は厳格に実施しておりますが、工事代金の受領前に発注者、共同施工会社等が信用不安に陥った場合や協力会社が経営難に陥った場合は、資金回収不能や施工遅延等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 資金調達コストに係るリスク
建設業においては、一般的には目的物の引渡時に多額の支払を受領することが多く、長期にわたり多額の資金を立替した状態となり、当社グループの資金繰りにおいて一時的に資金不足となる場合があります。また、事業用地の仕入代金につきましては、その決済資金は金融機関からの借入を想定しております。金利水準の急激な上昇等により当社グループの資金調達活動に影響が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 在庫に係るリスク
当社グループの土地取引には、以下の形態があります。
①当社グループが事業用地を取得しデベロッパーに売却
②当社グループが事業用地を取得しデベロッパーに一部売却後、デベロッパーと供に一般消費者へマンション販売
③当社グループが事業用地を取得し、建物を建設後に土地付建物としてデベロッパーに売却
当社グループは、在庫リスクを低減するため、原則としてデベロッパーを選定後に事業用地に係る契約を締結することとしておりますが、上記②及び③においては、引渡し完了までの間は当社の在庫となります。この間に売却予定先が不慮の事態等に陥り予定した売買が成立しなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、①においては、現在の財政状況を鑑み、デベロッパーの選定前に事業用地を先行取得する場合がありますが、在庫の長期化や不動産市況の悪化等から評価減が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) デベロッパー事業に係るリスク
当社グループは、受注案件の一部につきまして、デベロッパーと共同事業協定書を締結して販売事業主としてデベロッパー事業に参画しております。この場合、事業比率に係る部分は販売完了まで当社グループの在庫となります。パートナー企業の業績悪化、不動産価格の下落、売れ残り在庫等による事業収支の落ち込み及び追加の費用発生等から、予定している収益に満たない場合、及び今後の不動産市況の悪化等により在庫の評価減が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 契約不適合責任に関するリスク
当社グループは、高品質の建物を施工するため、厳格な品質管理基準を設けております。法令に則った所定の検査に加え、当社の安全品質管理室によるダブルチェックを実施し、その運用の徹底に努めており、また、第三者機関の監査を導入するなど、品質管理体制には万全を期しております。
しかしながら、当社グループが施工した建築物に重大な不具合が発生し、損害賠償等が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 重大事故が発生することのリスク
当社グループは、重大事故の発生を未然に防ぐため、当社安全品質管理室による毎月最低１回以上の施工現場の安全パトロールを実施しております。また、協力会社と共に、施工現場の安全衛生管理を主たる目的とした安全協力会を設置し、協力会社メンバーも参加する安全パトロールを四半期ごとに実施する等しており、重大事故撲滅のための予防活動を実施しております。しかしながら、万が一、重大事故が発生した場合は、工事の中断、工期の遅延、工事コストの増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 訴訟・クレーム発生のリスク
建設工事にあたっては、近隣住民に対する事業計画等の事前説明を実施しております。しかしながら、事前説明後に予期し得なかった反対運動、重大なクレームが発生した場合には、工期の大幅な変更や計画変更等が発生する可能性があります。この場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 法令遵守に係るリスク
当社グループは、法令遵守の徹底を図るために「企業行動規則」「コンプライアンス規程」「リスク管理規程」の制定及び「コンプライアンス・リスク管理委員会」の活動や各種マニュアルの作成、教育を通じ、役員・従業員に徹底した法令遵守への取組みを行っております。しかしながら、何らかの理由で、法令遵守違反等が発生した場合に社会的信用を損ない受注活動に支障をきたす等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 特定人物へ依存するリスク
当社グループの創業者である、代表取締役社長中村利秋は、会社設立以来の最高経営責任者として、当社の経営方針や事業戦略の決定をはじめ、営業を中心とする事業推進において重要な役割を担っております。当社グループにおいては、特定人物に依存しない体制を構築すべく、人材の招聘による事業推進体制の整備や職務分掌及び権限規程等により権限委譲を進めており、同人へ過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、同人が当社の業務遂行に支障をきたす事象が生じた場合、現時点においては当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 大規模自然災害等に係るリスク
地震、津波、風水害等の自然災害や感染症の大流行が発生した場合、当社グループの施工中物件、保有する資産や役職員に直接被害が及び、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 生産能力拡充におけるリスク
当社グループは、今後の事業拡大及び中長期経営計画値の達成のため積極的に人材採用を進めており、特に施工現場数の増加への対処及び更なる施工能力向上に向け、施工現場の優秀な人材の手当と協力会社の拡大・確保が必要不可欠となっております。しかしながら、競合他社との獲得競争の激化等により施工現場数に応じた人員と協力会社の確保ができない事態が生じた場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)気候変動リスク
近年、気候変動により自然災害が激甚化する傾向にあり、台風や洪水等による施工現場への被害や施工遅延といった物理的リスクがあります。また、気候変動に伴い低酸素・脱炭素社会への移行に向けて、温室効果ガスの上限規制による施工量の制限や、炭素税の導入があった場合、コスト増等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、地方創生SDGs官民連携プラットフォームに加入し、気候変動による事業への影響を想定し、リスクと機会の分析と対応について随時検討してまいります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)
 (注)５

代表取締役社長
執行役員 開発事業本部長

中村　利秋

1950年11月21日

1979年５月

㈲中村美装　取締役

1982年10月

ナカワ工業㈱(現 ファーストカルデア㈱)設立　代表取締役社長

1990年２月

ランドワークス㈱　代表取締役社長

2007年５月

㈱中村　設立
代表取締役社長(現任)

2011年６月

当社設立　代表取締役社長

2020年11月

ファーストエボリューション㈱　取締役

2021年４月

当社代表取締役社長兼開発事業本部長

2021年10月

ファーストエボリューション㈱　代表取締役

2023年８月

ファーストエボリューション㈱　取締役

2024年５月

ファーストエボリューション㈱　代表取締役社長（現任）

2026年６月

当社代表取締役社長執行役員　開発事業本部長（現任）

(注)２

2,067,360

専務取締役執行役員
 建築事業本部長兼
再開発事業担当

佐井賀　豊

1956年２月６日

1979年４月

東海興業㈱入社

2009年５月

同社　東京本店工事部長

2010年11月

同社　執行役員東京本店副本店長

2012年11月

同社　執行役員建設事業本部長

2016年３月

当社入社　建築部営業技術支援グループ長

2018年６月

当社　建築事業本部長

2018年８月

当社取締役　建築事業本部長

2019年８月

当社常務取締役　建築事業本部長

2021年６月

当社常務取締役　建築事業本部長兼再開発事業部長

2022年６月

当社常務取締役　建築事業本部長兼再開発事業担当

2024年６月

当社専務取締役　建築事業本部長兼再開発事業担当兼管理本部管掌

2026年６月

当社専務取締役執行役員　建築事業本部長兼再開発事業担当（現任）

(注)２

20,600

取締役執行役員
建築事業本部工事部長

大戸　領

1971年10月21日

1992年４月

㈱ユーディーケー入社

2007年７月

ファーストカルデア㈱入社　工事課長

2012年２月

当社入社　建築部工事グループ工事長

2018年６月

当社　建築事業本部工事部長

2022年６月

当社　執行役員建築事業本部工事部長

2024年８月

当社取締役　建築事業本部工事部長

2026年６月

当社取締役執行役員　建築事業本部工事部長（現任）

(注)２

10,100

取締役

藤本　聡

1957年７月28日

1980年４月

㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

1994年７月

同行　法務部上席調査役

2002年４月

㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行)大手町営業第七部次長

2004年５月

同行　企業第一部長兼企業第三部長

2008年４月

同行　執行役員営業第二部長

2010年４月

同行　常務執行役員営業担当役員

2012年３月

東京建物㈱　常務取締役

2013年３月

㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行)　理事

2013年６月

シャープ㈱　取締役常務執行役員

2015年６月

芙蓉オートリース㈱　社外監査役

2015年８月

当社取締役(現任)

2017年６月

安田倉庫㈱　社外監査役(現任)
㈱中村屋　社外監査役

2022年６月

㈱中村屋　社外取締役(現任)

(注)２

5,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)
 (注)５

取締役

柴山　久雄

1953年６月２日

1977年４月

東海興業㈱入社

1987年10月

東京建物㈱入社

2005年３月

同社　取締役都市再生プロジェクト推進部長

2008年６月

同社　常務取締役住宅事業本部長

2010年６月

同社　常務取締役海外事業本部長兼住宅事業本部長

2012年３月

同社　常務取締役住宅事業本部長

2013年３月

同社　取締役専務執行役員住宅事業本部長

2015年３月

同社　代表取締役専務執行役員住宅事業本部長

2018年12月

同社　取締役

2023年８月

当社取締役（現任）

(注)２

－

取締役

小野　貴樹

1965年４月９日

1988年４月

㈱住友銀行（現　㈱三井住友銀行）入行

2009年４月

同行　金沢支店長兼金沢法人営業部長

2015年４月

同行　新宿法人営業第一部長

2016年４月

同行　執行役員新宿法人営業第一部長

2017年４月

同行　執行役員ホールセール統括部長
㈱三井住友フィナンシャルグループ　執行役員ホールセール企画部部長

2018年４月

㈱三井住友銀行　常務執行役員ホールセール統括部長
㈱三井住友フィナンシャルグループ　常務執行役員ホールセール事業部門事業部門長補佐

2019年４月

㈱三井住友銀行　常務執行役員ホールセール部門副責任役員（西日本担当）
㈱三井住友フィナンシャルグループ　常務執行役員ホールセール事業部門事業部門長補佐

2021年４月

㈱三井住友銀行　常務執行役員ホールセール部門副責任役員兼コーポレートバンキング本部長
㈱三井住友フィナンシャルグループ　常務執行役員ホールセール事業部門副事業部門長

2022年４月

㈱三井住友銀行　常務執行役員プライべ―ト・アドバイザリー本部担当兼トランザクション・ビジネス本部担当
㈱三井住友フィナンシャルグループ　常務執行役員決済企画部担当

2024年４月

㈱三井住友銀行　顧問

2024年８月

当社取締役（現任）

2024年９月

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)２

－

取締役
（監査等委員）

諸橋　隆章

1975年７月６日

2003年10月

司法試験合格

2004年４月

最高裁判所司法研修所入所

2005年10月

弁護士登録
清水直法律事務所入所

2013年５月

当社社外監査役

2014年６月

㈱ＲＶＨ　社外取締役

2015年10月

ライジング法律事務所開設
代表パートナー(現任)

2021年８月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月

ポラリス・ホールディングス㈱　社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年10月

㈱よしだ　社外取締役（現任）

(注)３

76,320

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)
 (注)５

取締役
（監査等委員）

植野　和宏

1977年３月８日

2001年10月

新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

2006年１月

㈱フジテレビジョン入社

2009年９月

新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

2019年４月

植野和宏公認会計士事務所開設
所長（現任）

2019年７月

植野和宏税理士事務所開設
所長（現任）

2020年３月

㈱ギフティ　社外監査役（現任）

2020年７月

ESネクスト監査法人（現 ESネクスト有限責任監査法人）　代表パートナー

2020年10月

㈱Leagress　設立　代表取締役（現任）

2021年８月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2022年２月

ESネクスト監査法人（現 ESネクスト有限責任監査法人）　パートナー

2022年３月

KIYOラーニング株式会社　社外取締役（現任）

2024年10月

㈱ウイルプラスホールディングス　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

一時取締役
（監査等委員）

足立　学

1977年３月10日

2004年10月

弁護士登録
東京富士法律事務所入所

2012年４月

同事務所　パートナー弁護士（現任）

2019年４月

一般社団法人事業再生実務家協会　常議員（現任）

2026年５月

当社一時取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

計

2,179,380

(注) １．取締役　藤本聡、柴山久雄、小野貴樹、諸橋隆章、植野和宏及び足立学は社外取締役であります。
２．2025年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年５月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
３．2025年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2027年５月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）藪谷典行氏が2026年４月１日に逝去・退任したことに伴い、足立学氏が2026年５月14日付で一時取締役（監査等委員）に就任しています。なお、任期については、2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．所有株式数は、当期末（2026年５月31日）現在の株式数を記載しております。
６．当社は、執行役員制度を導入しており、2026年８月24日現在の執行役員は以下の10名であります。

常務執行役員 植松　淳一 （開発事業本部副本部長）
常務執行役員 遠藤　佳美 （経営企画室長兼管理本部経理部長）
常務執行役員 林　義行 （管理本部長兼管理本部総務人事部長）
常務執行役員 横山　一夫 （管理本部生産管理部長）
常務執行役員 北川　直弘 (管理本部財務部長)
執行役員 黒川　正朗 （建築事業本部再開発事業部設計部長）
執行役員 五味川　賢治 （建築事業本部電気設備部長）
執行役員 大芦　哲也 (建築事業本部副本部長兼工事部統括部長)
執行役員 坂本　航一 （開発事業本部九州支店長）
執行役員 江尻　清隆 （建築事業本部副本部長兼開発事業本部営業推進部長）

②　社外役員の状況
当社は社外取締役を６名選任しており、いずれも当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外役員による当社株式の保有状況は「(２) 役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役については、経営方針や改善が必要な事項について、自らの知見に基づき意見を述べる役割、また会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図る観点からの助言を行う役割を果たしているものと考えております。
社外取締役藤本聡は、金融機関及び事業会社における経営者としての豊富な経験により、深い見識と広範な知見を有しており、当社の経営を適切に監督いただけると判断し社外取締役として選任しております。
社外取締役柴山久雄は、事業会社における経営者としての豊富な経験と高い知見を有しており、当社の経営を適切に監督いただけると判断し社外取締役として選任しております。
社外取締役小野貴樹は、金融機関における豊富な経験により、深い見識と広範な知見を有しており、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督等の職務を果たしていただけると判断し社外取締役として選任しております。
社外取締役諸橋隆章は、弁護士として企業法務に関する深い見識と豊富な専門的知見を有しており、当社の経営を適切な助言、監督を行っていただけるものと判断し社外取締役として選任しております。
社外取締役植野和宏は、公認会計士・税理士としての財務及び会計に関する豊富な専門知識と経験を有しており、当社の経営を適切に監査・監督していただけるものと判断し社外取締役として選任しております。
社外取締役足立学は、弁護士として企業法務に関する深い見識と豊富な専門的知見を有しており、当社の経営を適切な助言、監督を行っていただけるものと判断し社外取締役として選任しております。
社外取締役の選任基準につきましては、会社法に定める社外取締役の要件を満たし、かつ高い専門知識及び企業経営経験等を有し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、独立的かつ中立的な立場から、当社の意思決定、業務執行を適切に監督できる人材であることとしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役６名のうち３名を監査等委員として選任しております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会へ出席し意見を述べ議決権を行使するほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行状況を監査しております。各監査等委員は監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月１回開催しております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催して情報の共有を行い、相互に連携を図っております。

２ 【沿革】

年月

概要

2011年６月

東京都西東京市に建設工事設計施工等を目的とした総合建設業として、ファーストコーポレーション株式会社(資本金40,000千円)を設立

2011年８月

特定建設業許可取得(東京都知事許可(特―23)第137046号)

2011年10月

第１号施工物件「プレシス千歳船橋」着工 (竣工2012年７月)

2012年３月

営業開発部門を新設

2012年６月

宅地建物取引業者免許取得(東京都知事(１)第94270号)

2012年６月

一級建築士事務所登録(東京都知事第57917号)

2012年９月

本社を東京都西東京市から東京都杉並区天沼に移転

2015年３月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2015年６月

特定建設業許可取得(東京都知事許可(特―27)第137046号)

2016年８月

特定建設業許可(東京都知事許可(特―23)第137046号)及び同(東京都知事許可(特―27)第137046号)を一本化し、同(東京都知事許可(特―28)第137046号)へ更新

2016年12月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2017年４月

本社を東京都杉並区天沼から東京都杉並区荻窪に移転

2018年４月

九州支店を福岡県福岡市中央区に開設

2018年７月

宅地建物取引業者免許取得(国土交通大臣(１)第9388号)

2020年11月

再開発施工第１号物件「JR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業」着工

2021年８月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2021年９月

新ジャンル分譲マンションプロジェクト「ウェルビーイングシティ構想」始動

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年５月

ファーストエボリューション株式会社を連結対象として連結決算開始

2023年10月

東京証券取引所の選択申請によりプライム市場からスタンダード市場へ移行

2024年３月

「JR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業」施設建築物工事完成

2026年１月

『First VISION 2031』始動