How does KOMEDA Holdings make money?

３【事業の内容】

当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グループは当社と連結子会社８社で構成されております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループは、「私たちは“珈琲を大切にする心から”を通してお客様に“くつろぐ、いちばんいいところ”を提供します」という経営理念のもと、お客様を最優先に考え、居心地の良いお店作り、コーヒーやパンなどの食材の品質・信頼性の向上、清潔で快適な環境を保つことに努めております。

国内においては、ユニークな店舗設計・ＦＣシステム等の強みにより、外食市場における独自のポジションを確立し、ＦＣ加盟店を中心に日本全国において「珈琲所コメダ珈琲店」及び「おかげ庵」のブランドでフルサービス型の喫茶店※の運営及びＦＣ事業並びにその他飲食店等のチェーン展開を行っております。

また、海外においては、台湾、上海、香港、インドネシアで「珈琲所コメダ珈琲店」のブランドで、主としてフルサービス型の喫茶店の運営及びＦＣ事業の展開を行っております。シンガポールにおいては、「Kaffe & Toast」、「Saap Saap Thai」等のブランドでカフェ等の飲食店のチェーン展開を行っております。

上記のように、当社グループは日本国内と海外において、各ブランドの喫茶店、飲食店等をチェーン展開していることから、国内と海外を報告セグメントとしております。

※「フルサービス型の喫茶店」：店舗店員がお客様に対して、お席への案内、お席でのお水・おしぼりの提供及びご注文伺いを行い、お席まで商品をお持ちする喫茶店

(1) 事業内容

　国内において、株式会社コメダは、「珈琲所コメダ珈琲店」及び「おかげ庵」のブランドで喫茶店のＦＣ事業を展開しており、ＦＣ加盟者に対し、独自データでの調査による出店物件選定、店舗建物・内装等の設計施工ノウハウ提供、喫茶店運営指導、食資材の製造・卸売、店舗建物の転貸等を行っております。また、ＦＣ加盟店を含む人材の育成及びモデル店舗として直営店を出店しております。同時に「KOMEDA is □」、「大餡吉日」、「ジェリコ堂」及び「おむすび　米屋の太郎」のブランドで直営店を運営しております。また、株式会社琉球コメダは、沖縄県を中心に「珈琲所コメダ珈琲店」、「BAKERY ADEMOK」のブランドで直営店を運営しております。株式会社コメダコマースは首都圏を中心に「ハンバーガー＆サンドイッチ ベイス」、「BLUE LEAF CAFÉ」などのブランドで直営店を運営しております。

　海外において、台湾で台灣客美多股份有限公司が、「珈琲所コメダ珈琲店」のブランドで喫茶店のＦＣ事業及び直営店を運営しております。また、シンガポールでPOON RESOURCES PTE. LTD.が「Kaffe & Toast」、「Saap Saap Thai」等のブランドで直営店を運営しております。

(2) フルサービス型の喫茶店の事業の特徴

当社グループの主たる事業であるフルサービス型の喫茶店及びＦＣ事業の特徴は以下のとおりであります。

①独自フォーマットでの高付加価値提供による、店舗の集客力と成長性

・コメダ珈琲店では、お客様の「くつろぎ」を最優先に店づくりを行っております。「コメダで過ごす時間」において価値を提供する時間消費型のビジネスです。

・高い天井や大きな採光面による明るく開放的な空間、適度な席間距離や間仕切りによるプライベート感の確保、座り心地を追求したオリジナルのソファーなど、店舗設備・内装に関するノウハウ・こだわりにより、温かみのある居心地良い店内空間を実現しております。

・接客においては、自然で心のこもった接客でお客様をおもてなしするよう努めております。また店舗に多数の新聞・雑誌を設置し、お客様がゆっくりとくつろげる環境を整えております。

・材料・製法にこだわったコーヒー・パンを店舗でひと手間をかけて提供、また定番商品中心の親しみやすいメニュー構成により、お子様からお年寄りまで幅広い顧客層を獲得しております。

・郊外の住宅街に広い駐車場付の店舗を構え、お値打ち感のあるメニューと気取らずにくつろげる雰囲気で近隣住民のリピート来店を獲得しております。

・郊外住宅街立地の店舗が中心であるため、コーヒーチェーン他社との競合が生じにくく、また出店立地を確保しやすいため今後の出店余地も豊富です。

・都心部での出店については、駅前の地上階にこだわらず、視認性を確保した上で駅から近いビルの２階などへ出店することで賃料負担を抑え、店舗の収益性を確保した出店立地を確保しております。

②長期安定的なＦＣ店舗の収益性

・近隣住民の日常利用による多頻度来店を実現しているため、景況感に左右されづらい安定した売上を実現しております。

・郊外や駅に近い立地であり地代・賃料が低いこと、また食材の共通利用が多く無駄のないメニュー構成や、オペレーション負荷が低く店舗の人件費コントロールが比較的容易なことにより、長期的に安定した利益獲得が可能です。

・初期投資時に店舗建築や内装に木材を多用しているため、改装時も削り直しなどの簡便な方法で新品同様にリニューアルでき、樹脂等を多用した店舗に比べ改装コストを低く抑えることが可能です。またソファー等の什器備品も修理により長期間使用可能なため、ＦＣ加盟店経営者の追加資金負担を抑えた店舗運営が可能です。

・出店候補地の選定から店舗設計、スタッフのトレーニング等、出店プロセス全体をＦＣ加盟店経営者の関与の下で進め、店舗経営へのモチベーション向上につなげております。また、売上増加がＦＣ加盟店経営者の収入増につながる席数比例の定額制ロイヤルティや、自由度の高い店舗運営方針により、出店後もＦＣ加盟店経営者のモチベーションを高く維持するよう努めております。

③独自のＦＣシステムによる、本部の安定した高収益力とキャッシュ・フロー創出力

・お客様の日常的リピート来店により店舗の売上は安定しており、またそれを背景とした食資材の製造・卸売やロイヤルティにより、本部においても安定した収益を獲得しています。

・定番商品主体のメニュー構成や負荷の低い店舗オペレーションにより、ＦＣ本部のマーケティングや店舗管理・指導の負荷が低くスリムな本部機能を実現しております。また店舗での主力商品であるコーヒー・パンを当社グループの工場から店舗に直接供給しているため、流通コストや中間マージンを抑えた高収益力が特徴のビジネスモデルです。

・全店舗に占めるＦＣ店舗の割合が高くＦＣ本部の設備投資負担が低いため、ＦＣ本部は高いキャッシュ・フロー創出力をもっております。

(3) 各ブランドの製・商品及びサービスの特徴

①コメダ珈琲店、おかげ庵ブランドの製・商品の特徴

・“珈琲を大切にする心から”の精神を基軸にした商品展開を行っており、常にメニューの中心にコーヒーを据えております。コメダオリジナルのブレンドでは複数の産地からコーヒー豆を採用し、豆の種類に応じて最適な焙煎を行い、独自の「ダブルフィルター方式」を採用してゆっくり時間をかけながら抽出を行っております。じっくりと丁寧に製造したコーヒーは強い焙煎感と高い濃度が特徴で、ミルクマッチに優れています。

・パンは品質にこだわり研究開発を重ねた自社生産品です。自社工場にて厳選した素材を独自の製法で加工し、毎日店舗に配送しております。ただし、北海道及び九州の一部の店舗に対しては、地産地消の推進とフードマイレージの短縮を目的に、当社グループ指定の原材料及び製法によるＯＥＭを委託しております。

・コメダ珈琲店では、看板メニューのシロノワール、ブーツ型のグラスに入ったユニークなドリンク、ボリュームたっぷりで満足感のあるスナックなどを提供しているほか、モーニングサービスとして、ドリンクのご注文に対してトースト（ローブパンとの選択可）とゆで玉子（手作り玉子ペーストもしくはおぐらあんの選択可）を無料で提供しております。無料で提供するモーニングサービスのパンとゆで玉子だからこそ、温もりがあるできたての状態で提供できるよう手を抜かず、また、高品質で親しみやすい定番商品中心のメニューをお客様に提供することで、常にお客様に価値を感じていただけるよう努めております。

・おかげ庵は、和の甘味を主体として、ゆっくり落ち着いて楽しむことができるフルサービス型の喫茶店であり、こだわりの甘味、季節感いっぱいの季節限定商品、懐かしさいっぱいの鉄板焼きスパゲティー、お客様ご自身で焼けるお団子などを提供しております。モーニングサービスとしては、ドリンクのご注文に対しておにぎり・お味噌汁・わらびもちの「おにぎりセット」、トースト・ゆで玉子・小倉の「トーストセット」、数種類のお茶の子から１種類を選択できる「お茶の子セット」、２種類のお茶漬けから１種類を選択できる「お茶漬けセット」のいずれかを無料で提供しております。

②コメダ珈琲店、おかげ庵ブランドの店舗・サービスの特徴

・お客様の「くつろぎ」を最優先した店づくりを行っており、店舗の設計やお客様へのサービスなど、細部にわたりお客様のくつろぎや使いやすさを追求しております。

・近隣のお客様が気軽に立ち寄れるよう、大規模な幹線道路ではなく住宅街の生活道路に面して立地し、また間口が広くスペースを十分にとった駐車場も特徴のひとつです。

・店舗は温もりが感じられるログハウス調の建物で、高い天井や大きな採光面など明るく開放的な空間が特徴です。また壁面や間仕切り、テーブルや床材などにふんだんに木材を使用し、温かみが感じられる内装を実現しております。

・座席スペースはゆとりをもって設計され、適度な席間距離や間仕切りによりプライベート感を確保しております。天然木を利用したテーブルはゆったりとしたサイズで、またソファー席は材質や構造、特製の張地など、全てにこだわって開発したオリジナル品です。

・接客サービスは、お客様をお席にご案内してお水とおしぼりを提供し、ご注文はご要望にもよりますが商品提供は店員がお客様のお席に伺うフルサービス型となっております。接客においても、自然で心のこもった温かみのあるサービスにより、お客様にくつろいでいただくことを目指しております。また、お客様にゆっくりとおくつろぎいただけるよう、店舗には自由にお読みいただける新聞や雑誌を多数設置しております。

③コメダ珈琲店、おかげ庵以外のブランドの特徴

・「BAKERY ADEMOK」は、小売ベーカリーのほか沖縄県内のコメダ珈琲店にパンを供給することを目的として、2019年10月に南風原町に１号店を出店し、2022年２月期に同県内に２店舗を追加出店・運営しております。

・「KOMEDA is □」は、全てのメニューの原材料を100％プラントベース（植物由来）とする新業態として、2020年７月に東銀座に出店しました。

・コメダの大判焼き「大餡吉日」は、2022年４月に名古屋市に大判焼きのテイクアウト専門店として出店しました。

・「ジェリコ堂」は、コメダ珈琲店で人気のジェリコを気軽に楽しめるドリンクスタンドとして、2024年10月に香港に１号店を出店しました。

・「ハンバーガー＆サンドイッチ ベイス」は、本格的なハンバーガーとサンドイッチを楽しめるカフェとして、2024年11月に東京都渋谷区に出店いたしました。

・「おむすび 米屋の太郎」は、2025年２月に結びたてのおむすびを提供する専門店として出店しました。

・「Kaffe & Toast」、「Saap Saap Thai」等はシンガポールを中心に、ハラル対応のメニューや伝統的な朝食等を提供するカフェ及びタイ料理の店舗であり、2025年３月１日に株式買収により取得いたしました。

セグメント別及びブランド別の店舗数の推移は次のとおりです。

　[事業系統図]

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針及び経営環境

　当社グループを取り巻く外食業界においては、経済社会活動の正常化が進展するものの、長期化する地政学リスクによる原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人財採用難による働き手不足や人件費の上昇、お客様のライフスタイルや価値観の変化など、依然として先行き不透明な状態が想定されます。

　このような経営環境の中、当社グループは2026年４月８日付けで公表しました中期経営計画「CONNECT 2030」のもとで、『“KUTSUROGI”で人と地域と世界をつなぐ』をスローガンに、お客様第一の継続と持続的な成長の追求、お客様への新しい価値共創、DX投資の加速と財務基盤の強化を目的とした各種施策を実施してまいります。また、当社グループが持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、重要課題として位置付けるマテリアリティへの対応を軸とした経営の推進が不可欠であると認識しております。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、以下に記載の「くつろぎをともに創る」「くつろぎを創る人を支える」「くつろぎの環境を守る」の３つの観点から、マテリアリティ（事業活動を通じて優先的に対処すべき課題）を特定し、社会課題の解決に取り組むとともに、中期経営計画「CONNECT 2030」における重点施策を推進することで、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。

テーマ：「くつろぎをともに創る」

　原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人財採用難による働き手不足や人件費の上昇など当社グループを取り巻く厳しい事業環境において、お客様に対する商品・サービスの安全・安心の追求、お客様体験価値の向上、地域コミュニティとの共生を目的に、次の施策を推進してまいります。

・コメダ式フルサービスの追求

・出店立地や新たな形態等、収益性を重視した店舗展開の加速

・自社製造機能の強化を通じた安全・安心の徹底と生産性向上

・お客様への新しい価値共創

　「お客様への新しい価値共創」においては、「おかげ庵」の出店強化による50店舗以上体制を確立し、海外進出国でのＦＣ展開の本格化、ASEANを中心とした新規国の開拓を進めるとともに、「コメダ珈琲店」のブランド(IP)のさらなる拡大と新規顧客の獲得を図ってまいります。

※IP（Intellectual Property）は知的財産の略で、知的活動によって創作された無形の財産を指します。

テーマ：「くつろぎを創る人を支える」

　安全で働きやすい職場環境の整備、多様な人財の活躍や成長を支援するため、次の施策を推進してまいります。

・ＤＸの推進及びＡＩの活用による生産性の向上

・働く環境の改善及び人財育成の強化

・多様な人財が活躍できる組織体制の構築

テーマ：「くつろぎの環境を守る」

　自然環境の保全や気候変動に対応するため、次の施策を推進してまいります。

・資源循環や水資源と生物多様性の保全など環境負荷低減に向けた取り組みの実施

・サプライチェーン全体での気候変動に対応した持続可能な事業運営の実現

　これらの取り組みを着実に実行することで、持続的な成長及び企業価値の向上を実現してまいります。また、これらの取り組みにより、中期経営計画「CONNECT 2030」で掲げた財務目標の達成及び株主価値の向上を目指してまいります。

　中期経営計画「CONNECT 2030」における目標及び業績評価のための指標は次の通りです。

＜KGI：重要目標達成指標＞

営業利益：130億円　中期経営計画最終年度

＜KPI：重要業績評価指標＞

① 成長性 ：EPS（１株当たり利益） 年平均成長率7.0％以上

② 収益性 ：ROE（自己資本利益率） 13.0％以上維持

③ 株主還元　：総還元性向 中期経営計画期間累計で50.0％以上

④ 非財務目標：従業員エンゲージメントスコア 中期経営計画最終年度にＢ以上

※KGI（Key Goal Indicator）は、中期経営計画期間において達成すべき指標です。

※KPI（Key Performance Indicator）は、目標達成の進捗状況を数値で計測・評価するための指標です。

なお、財務上の課題については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　④ 経営戦略の現状と見通し」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

　本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

　当社では、リスク・コンプライアンス規程に基づき設置されるリスク対策委員会において、毎年、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定を行い、そのリスクへの対応策について議論を行うとともに、同委員会において四半期に１回、その進捗状況を確認しております。

　なお、以下のリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、対応策もこれらのリスクを完全に排除するものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2026年５月27日）現在において当社グループが判断したものです。

（1）経営環境に関するリスク

① 経済状況の変化

当社グループは日本国内における事業を中心としているため、日本国内の景気変動や政府の経済政策の影響、消費税増税等に起因する個人消費の減速により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、人件費・物流費・賃料・水道光熱費の上昇に伴う店頭価格の値上げにより、来店客数の減少が懸念されます。

さらに、当社グループは、珈琲所コメダ珈琲店を中心とした喫茶店ＦＣ事業が主力事業であるため、消費者の嗜好の変化などにより、喫茶店に対する個人消費が低迷した場合には、他業態でカバーすることが困難であるため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、“くつろぐ、いちばんいいところ”の提供をはじめとするお客様へのサービスの向上、サステナビリティ活動、地域別の販売促進活動、新商品の提供などにより競合他社との差別化を推進するとともに、食材費及び人件費等のコントロールやオペレーションの効率化等を推進することでお客様の店舗体験価値を向上させ、引き続きご来店いただけるよう取り組んでまいります。また、海外での店舗展開を強化し日本国内を中心とした事業の地理的な分散に取り組んでおります。さらに、Ｍ＆Ａの推進にあたり、喫茶店ＦＣ事業に起因するリスクを回避分散できる事業の獲得をも考慮に入れてまいります。

② 店舗展開

当社グループは、主にＦＣシステムによるチェーン展開を行っており、ＦＣ加盟店の出店により店舗を拡大しております。出店候補地においては、賃料条件、商圏人口、アクセス等を総合的に勘案し選定しておりますが、出店候補物件がＦＣ加盟（希望）者の条件と合わない場合又は建設資材等の高騰による店舗建築コストの増加等によりＦＣ加盟（希望）者の出店意欲が減退し、当社グループの出店が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、社内の新規出店業務に精通したスタッフによる店舗開発部門を設置し、当該部門が中心となり全社横断的にＦＣ加盟店の新規出店支援に取り組んでおります。また、業態変更を検討している同業者以外も含めた飲食店からの新規ＦＣ加盟の募集も併せて行うことにより、店舗数増加に寄与してまいります。

③ 海外展開

当社グループは、国内を中心に事業を展開してまいりましたが、海外での店舗展開も強化しております。展開にあたっては、関係諸国における経済状況、政治及び社会体制の著しい変化、法的規制や取引慣行、感染症のまん延状況等により、当社グループの事業展開が何らかの制約を受ける可能性があります。また、海外子会社におけるＦＣ加盟店や取引先との紛争等が発生した場合、出店エリアにおける戦争・内乱・クーデター等の発生による長期間にわたる店舗休業、店舗建物の毀損、焼失等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、海外におけるＦＣ加盟店や取引先とより緊密なコミュニケーションをとることにより、可能な限り早期の情報収集を行い、適時適切な経営判断を行える体制の整備に努めております。

④ 人財の確保育成

当社グループは、出店地域の拡大、店舗数の増加及びＦＣ本部に求められる機能の多様化に対応できる有能な人財の確保が必要となっており、今後において賃金の上昇、求人費の増加、国内の労働人口の減少に伴う従業員の確保困難等により、有能な人財を採用・育成できなかった場合や有能な人財の流出が生じた場合には、当社グループの業務運営に支障をきたし、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社は、有能な人財にとって魅力ある場を提供するため、働きやすい職場環境づくりや多様な働き方を可能にするための施策、適材適所の人財配置や従業員のモチベーションを高めるための研修や複線型人事制度の導入・評価制度の改定などの施策を推進してまいります。

⑤ レピュテーションの低下、ブランド価値の毀損

昨今、外食産業などにおいて、インターネット等による迷惑動画の拡散による風評被害が問題となっております。当社グループではかかる事例は発見されていないものの、将来同様の事案が発生する場合、その内容の真偽に関わらず、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの指導や支援が及ばない範囲で、ＦＣ加盟店において当社グループの事業の評判に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、競合他社等に対する風評被害であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が下落した場合には、当社グループへのレピュテーションが低下し、ブランド価値が毀損することで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、コンプライアンス意識の徹底と定着を目的として、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス及びリスク管理体制を整備するとともに、「コンプライアンス相談窓口」を当社グループ役職員やその同居する家族、業務委託者、ＦＣ加盟店及び取引関係にある企業の従業員などに展開することで、内部通報制度の充実化を図っております。

また、当社グループ役職員に対する各種コンプライアンス研修を実施するとともに、直近の法令改正や他店舗での事例について解説したコンプライアンス通信をＦＣ加盟店に配信、コンプライアンスに関する研修を実施する等、法令違反を未然に防止する対策を実施しております。

⑥ 気候変動

地球温暖化によりコーヒー豆などの原材料の収穫量が減少又は品質が低下した場合には、原材料の調達が困難又は価格が高騰するなど、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

また、地球温暖化により台風やゲリラ豪雨などが多発し、当社グループの店舗に被害が発生した場合には、店舗の営業休止や多額の修繕費用が発生するなど、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、オラム社よりサステナブルなコーヒー豆を調達するなど、各種原材料の安定調達を実施しております。また、地球温暖化の要因であるCO2を削減するため、各工場及び店舗に対して再生可能エネルギー等の導入を推進しております。

⑦ 海外情勢の変化

　ウクライナ・ロシア情勢や中東情勢などのグローバルな地政学リスク及び経済安全保障をめぐる国際情勢の変化は、原油価格の高騰によるエネルギー価格や仕入価格の高騰、サプライチェーンの混乱による調達難、外食需要の低迷及び為替相場の変動など、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対して、仕入商品の規格変更や商品売価への適正な反映など柔軟に対応しながら、引き続き関連動向を注視して参ります。

（2）食の安全・安心に関するリスク

① 食品事故の発生

集団食中毒や異物混入等の衛生問題が発生した場合には、当社グループに対する信用の失墜により店舗売上が減少する等のおそれがあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、食品品質保証規程に基づき、食品衛生法、ＪＡＳ規格、その他の関連法規及び条例を遵守するとともに、仕入商品については採用前の規格書の取得とその後の更新、重要な商品については製造工場を訪問して監査を実施し、初回生産にも立ち会うことにより、安全で衛生的かつ品質の安定した商品であることを確認しております。また、全店舗に衛生マニュアルを配布し衛生に関するルールを統一するとともに、スーパーバイザーの店舗訪問時の衛生チェックや指導、外部専門機関による抜き打ちの衛生調査を行うことで、その遵守状況を確認しております。

② カロリー・アレルギー等の不適正な表示

アレルギーの原因となるアレルゲンやカロリー等の表示内容に重大な誤りがあった場合には、人命にかかわる重大事故に発展する可能性があると同時に、当社グループに対する信用の失墜により店舗売上が減少する等のおそれがあり、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、主要な原産地情報等を規格書にて確認した上で、自社ＨＰにおいて常に最新のカロリー・アレルギー情報を開示するとともに、店舗のメニュー表にも２次元コードを掲載し、お客様にご確認いただきやすい環境を整備しております。

（3）ＦＣ加盟店との関係性に起因するリスク

① ＦＣ加盟店への経済的依存

当社グループが展開するコメダ珈琲店及びおかげ庵の大部分（約95％）はＦＣ加盟店によって運営されております。当社グループの主な収益はＦＣ加盟店への食材等の卸売及びロイヤルティ収入であるため、当社グループの経営成績及び成長戦略はＦＣ加盟店の経済的な成功・事業継続とＦＣ事業発展への貢献に大きく依存しております。個人消費の減速や人件費・賃料・水道光熱費の高騰等により、多数のＦＣ加盟店の収益性が悪化し、事業継続が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、ＦＣ加盟店の収益性を向上させ、ＦＣ加盟店との共存共栄を達成すべく、ＦＣ本部として魅力的な商品の開発やキャンペーンなどの販売促進企画を行っております。また、お客様に“くつろぐ、いちばんいいところ”を提供することにより地域の皆様に愛され地域社会の活性化に貢献すること、公式コミュニティサイト「さんかく屋根の下」及び「コメダ部」の運営を進め、「お客様とコメダスタッフ」「お客様同士」の双方向の交流を促進しファンコミュニティを拡大・深化させることを通じて、コメダのブランドを高揚させ、ＦＣ加盟店の収益性向上を通じた関係強化に取り組んでおります。

② ＦＣ加盟店との訴訟等

当社グループとＦＣ加盟店との間で解決できない問題が発生した場合等、契約解除に係る裁判係争等により風評被害が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、新規にＦＣ加盟の希望があった場合、その希望者についての十分な情報収集を行った上で個別に加盟相談及び加盟審査を行い、当社グループの考え方をはじめとしてＦＣ加盟希望者に誤解が生じないよう十分な説明を行っております。

③ ＦＣ加盟者の高齢化

中京エリアを中心にＦＣ加盟者の高齢化が進んでおり、健康上の理由等により店舗運営を継続できないとの申し出による閉店が多数発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、毎月の営業部長会議において情報共有を行うとともに、引き続き店舗を継続したい優良物件については他のＦＣ加盟（希望）者への斡旋・承継又は直営化を推進しております。また、中京エリアを開発担当する中京開発部と同エリア専任開発担当者を配置するなど体制強化を図っております。

④ 店舗の老朽化

店舗の老朽化により多額の改装費用が発生する場合等、ＦＣ加盟店が事業継続を断念され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、毎月の営業部長会議において情報共有を行い、改装工事に伴うＦＣ加盟店負担の支援及び店舗を継続したい優良物件については他のＦＣ加盟（希望）者への斡旋・承継又は直営化を推進しております。

（4）サプライチェーンに関するリスク

① 生産拠点の配置

自然災害等の不可抗力及び工場内の事故等の発生により既存工場の生産が停滞した場合には、各店舗への食材の安定供給ができず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループの生産拠点であるコーヒー工場及びパン工場は、2015年に千葉パン工場、2018年に関東コーヒー工場、2019年に沖縄県内のコメダ珈琲店にパンを供給する工場機能をもったBAKERY ADEMOK、2021年に沖縄コーヒー工場、2023年に九州コーヒー工場が生産を開始し、2025年に関東コーヒー工場の生産能力を倍増、2026年に札幌コーヒー工場の移転及び生産能力を倍増したことで、事業継続に必要な生産体制を整備しました。また、商品の安全・安心及び安定供給を目的として、全国９拠点に配送センターを設置しているとともに2020年に製餡工場を愛知県に立ち上げました。さらに、北海道地区及び九州地区においてパンのＯＥＭを開始しております。これらの施設の稼働により、生産拠点が分散化され、大規模震災等により工場が被災し操業できなくなった場合においても代替施設が確保できる体制となっております。

② 特定の取引先に対する依存

当社グループは、コーヒー生豆の風味を損なわず口当たりの良い味を演出するための独自の焙煎条件等を自社で開発しており、焙煎及び粉砕工程についてはその製造工程を指定の上、外部委託しております。また、全国の物流業務についても外部委託しております。これらの取引先において、急激な経営状態の悪化等により生産又は物流の機能が停止した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらの生産及び物流に関するリスクに対して、１社ではなく複数の業者を委託先として選定し、リスク分散を図っております。

③ 原材料の調達

当社グループは、製品の原材料であるコーヒー生豆等を世界各国から品質を厳選して調達しておりますが、その価格は為替、政治情勢、気候等に影響を受けて商品相場が変動します。また、パンの主要原材料である小麦粉、油脂等は生産地域の異常気象等による収穫量の減少、消費量の急激な増加による需要の拡大又は投機資金の流入等によって、価格が高騰する可能性があります。加えて、特に輸入原料の場合は紛争の発生や感染症疾病の流行により特定地域からの輸入が停止される可能性があります。これらの原材料の価格高騰や輸入停止が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクのうち、価格高騰による業績変動リスクを円建ての先渡予約により軽減しております。また、輸入リスクに関して産地を分散するとともに、価格高騰リスクに関しては代替品の利用を検討してまいります。

④ ＩＴ（情報システム）への依存

当社グループは、食材の受発注・配送・店舗運営及び本部業務運営に関して情報システムに依存しております。

プログラムの不具合等やコンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、お客様へのサービス提供を含む適切な店舗運営が阻害され、又は重要なデータを喪失する等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、利用する全ての端末にウイルス対策ソフトを導入するとともに、外部からの脅威を防御する統合脅威管理ツールを導入し、サイバーセキュリティに関する社員教育や訓練に取り組んでおります。また、データ喪失やシステム障害に対する対策としては、システムの冗長化のほか、セキュリティが確保されたデータセンターでの一次バックアップに加えて地域の異なるデータセンターでの二次バックアップを取ることで、重要なデータ喪失を防ぐ仕組みを構築しております。

⑤ 新型スマートフォン・アプリの導入

当社グループは、お客様の店舗体験価値及び店舗運営能力の向上を通じたコメダＦＣシステム全体の売上及び利益双方の拡大を目的に、新型スマートフォン・アプリをリリースいたし

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　1.2026年５月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

 男性5名　女性2名（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長ＣＥＯ

甘利　祐一

1963年４月１日生

1985年４月　株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2006年７月　セガサミーホールディングス株式会社　執行役員　副社

長付

2006年10月　サミー株式会社　取締役　営業本部付

2010年４月　同社　常務取締役　営業本部長

2011年４月　同社　代表取締役専務　営業本部長

2011年８月　タイヨーエレック株式会社　代表取締役社長

2017年４月　セガサミーホールディングス株式会社　上席執行役員

2019年４月　サミー株式会社　取締役　コーポレート本部管掌

2019年12月　株式会社コメダ　顧問

2020年３月　同社　取締役　営業本部長

2020年５月　当社　取締役

2020年11月　株式会社コメダ　専務取締役　営業本部長兼人事総務本

部管掌

2021年５月　当社　代表取締役副社長

株式会社コメダ　代表取締役副社長　営業本部長兼人事総務本部管掌

2021年10月　同社　代表取締役副社長　営業本部長兼人事部管掌

2022年３月　同社　代表取締役副社長　人事部管掌

2022年５月　当社　代表取締役社長

株式会社コメダ　代表取締役社長　人事部管掌

2023年３月　同社　代表取締役社長

2023年５月　台灣客美多股份有限公司　董事（現任）

2024年７月　KOMEDA INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD.　取締役

（現任）

2025年１月　株式会社コメダ　代表取締役社長　社長室兼人事総務本

部兼カスタマーリレーション本部管掌

2025年６月　同社　代表取締役社長　社長室兼カスタマーリレーショ

ン本部管掌

2026年３月　当社　代表取締役社長ＣＥＯ（現任）

株式会社コメダ　代表取締役社長　カスタマーリレーション本部兼経営戦略本部管掌（現任）

(注)3

35,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

専務取締役

ＣＦＯ

清水　宏樹

1973年８月19日生

1998年10月　太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2002年６月　公認会計士登録

2014年９月　株式会社コメダ　社外監査役

2014年11月　当社　社外監査役

2016年４月　当社　社外取締役（監査等委員）

2017年５月　当社　管理副本部長兼IR室長

株式会社コメダ　取締役　経営戦略副本部長

2019年５月　当社　取締役　管理副本部長

2020年５月　当社　取締役CFO　管理本部長

株式会社コメダ　取締役　経営戦略本部長

2021年10月　同社　取締役　経営戦略本部長兼総務部管掌

2022年３月　同社　取締役　経営戦略本部兼管理本部兼総務部管掌

PT KOMEDA COFFEE INDONESIA　コミサリス（現任）

2022年５月　当社　常務取締役CFO　管理本部長

株式会社コメダ　常務取締役　経営戦略本部兼管理本部兼総務部管掌

2023年３月　同社　常務取締役　経営戦略本部兼管理本部管掌

2023年５月　同社　常務取締役　管理本部兼デジタルイノベーション

本部管掌

2024年４月　株式会社琉球コメダ　取締役

2024年９月　KOMEDA INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD.　取締役

（現任）

2025年６月　当社　専務取締役CFO　管理本部長（現任）

株式会社コメダ　専務取締役　管理本部兼人事総務部兼デジタルイノベーション本部管掌

2025年11月　同社　専務取締役　管理本部兼総務部兼人事部デジタル

イノベーション本部管掌（現任）

(注)3

31,980

取締役

山本　智英

1967年１月27日生

1989年４月　大和実業株式会社（現株式会社ダイワエクシード）入社

2003年10月　株式会社ドトールコーヒー　入社

2010年８月　株式会社スーパーホテル　経営品質部長

2013年10月　株式会社コメダ　営業推進部長

2015年６月　同社　執行役員

2017年５月　同社　取締役　営業本部長

2018年３月　同社　取締役　マーケティング本部長

2019年３月　同社　取締役　営業本部長

2019年５月　当社　取締役（現任）

2020年３月　株式会社コメダ　取締役　事業推進本部長

2022年３月　同社　取締役　製造本部兼商品統括本部兼マーケティン

グ本部管掌（現任）

2024年３月　株式会社琉球コメダ　代表取締役社長（現任）

(注)3

12,589

取締役

牛膓　栄一

1960年11月11日生

1983年４月　株式会社ロッテ入社

2008年４月　株式会社ロッテ商事　営業統轄部執行役員

2015年４月　同社　常務取締役

株式会社ロッテホールディングス　取締役

2016年４月　株式会社ロッテ商事　代表取締役専務

2018年４月　株式会社ロッテ　代表取締役社長執行役員

2024年４月　同社　特別常任顧問

2025年４月　同社　顧問

2025年５月　当社　社外取締役（現任）

2025年７月　三幸製菓株式会社　取締役

2025年10月　同社　代表取締役社長（現任）

(注)3

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

(監査等委員)

白畑　尚志

1962年５月５日生

1985年９月　青山監査法人入所

1988年７月　公認会計士登録

1991年10月　株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

1999年７月　青山監査法人入所

2000年７月　中央青山監査法人　社員就任

2002年７月　同法人　代表社員就任

2006年９月　あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）パー

トナー

2022年７月　株式会社インフォメーション・ディベロプメント　社外

取締役

2023年３月　株式会社イトーキ　社外監査役（現任）

2023年５月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月　株式会社IDホールディングス　社外取締役（現任）

(注)4

－

取締役

(監査等委員)

尾田　知亜記

1985年６月７日生

2012年12月　愛知県弁護士会　弁護士登録

2013年１月　しょうぶ法律事務所（現弁護士法人しょうぶ法律事務

所）入所（現任）

2015年10月　名古屋大学大学院法学研究科　非常勤講師

2016年３月　日本弁護士連合会日弁連中小企業法律支援センター　幹

事（現任）

2016年９月　名古屋市北区地域環境審議会委員

2022年５月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年５月　株式会社コメダ　監査役（現任）

(注)5

－

取締役

(監査等委員)

松田　朋恵

1963年３月12日生

1985年４月　株式会社フジテレビジョン　入社

1987年４月　フリーアナウンサー

2019年９月　株式会社ジェム・ボックス　代表取締役社長（現任）

2022年４月　淑徳大学　非常勤講師（現任）

2024年５月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)5

－

計

79,569

(注)１．取締役牛膓栄一、白畑尚志、尾田知亜記及び松田朋恵は、社外取締役です。

２．当社の監査等委員については、次のとおりです。

委員長　白畑尚志、委員　尾田知亜記、委員　松田朋恵

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査等委員である取締役　白畑尚志の任期は、2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．監査等委員である取締役　尾田知亜記及び松田朋恵の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

　2.2026年５月28日開催予定の定時株主総会の決議事項として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合も取締役の構成等に変更はございません。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名（うち監査等委員３名）です。

社外取締役の牛膓栄一は、株式会社ロッテの代表取締役社長執行役員を2024年３月に退任後、同社の顧問等を歴任していましたが2025年９月に退任しており、現在は同社の経営上のいかなる意思決定及び業務執行にも関与しておりません。当社グループと株式会社ロッテとの間には、これまで商標権等を使用した商品の販売及び原材料購入等の取引が存在しますが、その取引金額は双方の連結売上収益の0.1％に満たず、独立性に影響を及ぼすような重要性はなく、それ以外に人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。

また、同氏は三幸製菓株式会社の代表取締役社長です。当社は、三幸製菓株式会社との人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）白畑尚志は、株式会社イトーキの社外監査役及び株式会社ＩＤホールディングスの社外取締役です。当社は、株式会社イトーキ及び株式会社ＩＤホールディングスとの人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）尾田知亜記は、弁護士法人しょうぶ法律事務所に所属する弁護士です。当社は、弁護士法人しょうぶ法律事務所との人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）松田朋恵は、株式会社ジェム・ボックスの代表取締役社長です。当社は、株式会社ジェム・ボックスとの人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。

当社において、社外取締役を選任するための独立性基準を明確に定めております。また、社外取締役（監査等委員）の選任に際しましては、十分な見識及び専門的な知識を有しており、当社から独立した立場で客観的な意見を述べていただけるという点を重視して個別に判断しております。

当社における社外取締役選任にあたっての「独立性基準」は次のとおりです。

　当社は、株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、下記の項目のいずれにも該当しないと判断される場合には、独立性を有しているとみなす。

1．当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」とする。）の業務執行者（※1）

2．当社グループの大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接・間接的に保有している者及び企業等）又はその業務執行者

3．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接・間接的に保有している企業等又はその業務執行者

4．当社グループの主要な取引先（※2）又はその業務執行者

5．当社グループを主要とする取引先（※3）又はその業務執行者

6．当社グループの会計監査人又はその社員等として当社グループの監査業務を担当している者

7．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※4）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

8．当社グループから多額の金銭その他の財産（※4）による寄付を受けている者又は寄付を受けている法人・団体等の業務執行者

9．当社グループから取締役を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者

10．過去３年間において、上記2.～9.に該当していた者

11．上記1.～10.に該当する者（重要な地位にある者（※5））の近親者等（※6）

※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の使用人等で過去10年間に当社グループに所属したことがある者をいう。

※2 当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2％以上の額の支払いを当社に行っている取引先、直近事業年度末における当社の連結総資産の2％以上の額を当社に融資している取引先をいう。

※3 当社グループを主要とする取引先とは、直近事業年度におけるその取引先の年間連結売上高の10％以上の支払いを当社から受けた取引先をいう。

※4 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円以上の金額その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）。寄付の場合も1,000万円以上の金額その他の財産上の利益をいう。

※5 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び部長職以上の管理職にある使用人をいう。

※6 近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は全員監査等委員であり、内部監査室並びに会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期しております。

２【沿革】

(当社)

年月

概要

2014年11月

持株会社である当社は、単独株式移転により株式会社コメダの完全親会社として設立

2014年12月

当社グループの国内店舗６００店舗を達成

2015年７月

東日本エリアにおけるパン製造拠点として千葉工場が操業を開始

2016年４月

当社グループ初の海外（中国：上海）へのＦＣ加盟店の出店

2016年６月

2016年８月

2017年９月

2018年２月

東京証券取引所市場第一部（同年12月に名古屋証券取引所市場第一部）に株式を上場

当社グループの国内店舗７００店舗を達成

北海道初の店舗として札幌市白石区にコメダ珈琲店 東札幌５条店を開店

コメダ謹製「やわらかシロコッペ」東京ソラマチ店を開店

当社グループの国内店舗８００店舗を達成

台湾初の店舗として台北にコメダ珈琲店 南京建國店を開店

2018年８月

2018年11月

沖縄県初の店舗として糸満市にコメダ珈琲店 沖縄糸満店を開店

東日本エリアにおけるコーヒー製造拠点として関東コーヒー工場が操業を開始

当社連結子会社として台湾に客美多好食股份有限公司（現 台灣客美多股份有限公司）を設立

2019年６月

2019年７月

2019年10月

2020年７月

2022年３月

2022年４月

2022年10月

2023年１月

2023年７月

2023年８月

2024年３月

2024年７月

2024年10月

2024年11月

2025年２月

2025年３月

日本国内全47都道府県へコメダ珈琲店の出店を完了

台湾において初のＦＣ店舗であるコメダ珈琲店 敦南信義店を開店

小売ベーカリーのほか、沖縄県内のコメダ珈琲店にパンを供給することを目的として、沖縄県に「石窯パン工房ADEMOK（現 BAKERY ADEMOK）」南風原店を開店

メニューの原材料を100％プラントベース（植物由来）とする「KOMEDA is □」東銀座店を開店

当社グループの国内外店舗９００店舗を達成

当社連結子会社としてインドネシアにPT KOMEDA COFFEE INDONESIAを設立

証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

大判焼きのテイクアウト専門店「大餡吉日」を名古屋市に開店

香港において初のＦＣ店舗であるコメダ珈琲店 イオンスタイル黄埔店を開店

インドネシア初の店舗としてバリ島にコメダ珈琲店 DEWI SRI-KUTA-BARI ISLAND店を開店

当社グループの国内外店舗数が1,000店舗を突破

九州及び山口県の一部エリアにおけるコーヒー製造拠点として九州コーヒー工場が操業を開始

当社連結子会社として沖縄県に株式会社琉球コメダを設立

当社連結子会社としてシンガポールにKOMEDA INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD.を設立

テイクアウトドリンク専門店「ジェリコ堂」を香港に開店

株式会社コメダコマースが事業譲受により「ハンバーガー＆サンドイッチ ベイス 」のブランドでデリバリー事業を開始

結びたてのおむすびの専門店「おむすび 米屋の太郎」を東京都に開店

シンガポールにおいてPOON RESOURCES PTE. LTD.を連結子会社化

また、2014年11月28日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社コメダの沿革は、次のとおりです。

なお、事業運営主体の変遷については、「第１企業の概況　（はじめに）」をご参照ください。

(株式会社コメダ)

年月

概要

1968年１月

創業者加藤太郎氏、喫茶店「コメダ珈琲店」を開店

1975年８月

喫茶店経営を目的として名古屋市北区に株式会社コメダ珈琲店を設立

1977年２月

コメダ珈琲店名物商品「シロノワール」販売開始

コメダ珈琲店上山店（現在の本店、直営店）を名古屋市瑞穂区に開店

1993年４月

ＦＣ展開を本格化するために、株式会社コメダを設立（旧コメダ①）

1999年２月

甘味喫茶「おかげ庵」を開店

2001年８月

ＦＣ本部機能拡充のため本社を名古屋市東区に移転

2003年６月

コメダ珈琲店の関東地区初の店舗として横浜市青葉区に横浜江田店（直営店）を開店

2006年11月

コメダ珈琲店の関西地区初の店舗として奈良市に奈良中央店を開店

2008年４月

創業者加藤太郎氏から株式会社ＡＰ１１へ株式会社コメダ（旧コメダ①）、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発の株式を譲渡し、事業を承継

2009年３月

事業機能集約と経営効率の向上のため株式会社ＡＰ１１が株式会社コメダ、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発を吸収合併後、株式会社コメダ（旧コメダ②）に商号変更

2010年３月

コメダ珈琲店の北陸地区初の店舗として石川県金沢市に金沢松村店を開店

2011年３月

国内４００店舗を達成

2011年10月

コメダ珈琲店でのパンの安定供給体制確立のため、有限会社フランスパン（2013年２月株式会社化）の全株式を取得し子会社化

2012年３月

コメダ珈琲店の四国地区初の店舗として徳島県吉野川市に吉野川鴨島店を開店

2013年１月

コメダ珈琲店の中国地区初の店舗として広島市安佐南区に広島大町店を開店

2013年２月

アドバンテッジパートナーズＬＬＰがサービスを提供するファンドから株式会社ＭＢＫＰ３へ株式譲渡

2013年４月

国内５００店舗を達成

2013年６月

株式会社ＭＢＫＰ３が株式会社コメダ、株式会社フランスパンを吸収合併後、株式会社コメダ（現在に至る）に商号変更

2013年９月

コメダ珈琲店の九州地区初の店舗として福岡市東区に福岡八田店を開店

2013年11月

コメダ珈琲店の東北地区初の店舗として福島県白河市にベイシア白河店を開店