How does Towa Food Service make money?

３【事業の内容】

　当社は、「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい」、「手の届く贅沢」をコンセプトとして、「東京圏ベストロケーション」「女性ターゲット」「ライトフード・自社生産」という方針に基づいた営業活動を行い、１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に展開しております。

　当社の展開する店舗は全て直営店であり、フランチャイズ展開は行っておりません。各業態の特徴は下記のとおりであります。

　また、外食事業としてのソース・焙煎珈琲豆・ドレッシング・ケーキ・焼き菓子など自社製品の店舗外販売等も行っております。

　なお、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

部門

特徴

店舗数

椿屋珈琲

椿屋珈琲・椿屋カフェ・椿屋茶房・茶寮SiKi・Tsubakiya

最高立地、最高級家具、食器を取り揃え「古き良き時代、大正ロマン」を感じさせる内装・雰囲気の中で、その時代にマッチしたユニフォーム、ブラウス、サロン、カチューシャを身につけ、ホスピタリティ溢れる落ち着いた上品な接客のもと、自社焙煎のスペシャルティ珈琲、手作りケーキ、特製カレーをゆっくり嗜んでいただく、脱日常・時空間を提供しております。

ターミナルショッピングセンターのファッションフロアに出店している店舗では、幅広い客層（ファミリー等）に対応する良質のフードメニュー（ソース・生麺、全て自社生産）、親切な接客でおもてなししております。

52店

ダッキーダック

ダッキーダック・EggEggキッチン・CheeseEggGarden・ケーキショップ

幅広い年代の女性をターゲットとしたホームメイドケーキを提供。自社ケーキ工房や店内ケーキスタジオで作られるフレッシュなケーキ、トレンドを押さえた豊富なフードメニュー・スイーツを提供しております。

18店

イタリアンダイニング　ドナ

お酒を楽しめるイタリアンダイニングとして、開放感あふれる内外装、リーズナブルな価格でお楽しみ頂けるワインと一品料理に美味しい自社製の生パスタとピッツァ。１人でも、カップル・グループでもお楽しみいただけるカジュアルダイニングです。

23店

こてがえし・ぱすたかん

もんじゃ焼き・お好み焼きを中心に、厳選された旬の食材を使用したメニューを豊富にご用意し、元気な接客でおもてなししております。ハレの日にファミリーの方々を中心に、お酒やソフトドリンクで心ゆくまでお楽しみいただいております。

12店

プロント

「プロント」をフランチャイジーとして運営しております。朝から昼はカフェとしてコーヒー・トースト・マフィンやランチパスタを、夜はバーとしてシンプルかつ美味しいフードと共にビールやハイボールをはじめとしたお酒を気軽にお楽しみ頂けます。

４店

合計店舗数

109店

（注）　店舗数は2026年４月30日現在で記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針・経営戦略等

　当社は「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい」「手の届く贅沢」を営業コンセプトとしております。「東京圏ベストロケーション」「女性ターゲット」「ライトフード・自社生産」という戦略に基づき、すべて直営店での店舗展開をしながら営業活動を行っており、また３つの生産拠点で製造するパスタソース・ドレッシング・珈琲豆・ケーキ・焼き菓子など自社製品のインターネット販売、催事販売も行っております。

(2）経営環境及び対処すべき課題等

①　食材価格の変動と原価管理体制の高度化

　わが国の経済情勢は、長きにわたるデフレ均衡から「インフレ均衡」への歴史的な転換点にあります。人件費や物流費の上昇に伴うコストプッシュ型に加え、気候変動、中東情勢の緊迫化や米国の関税政策などが重なり、地政学的リスクに左右される不安定性が再び表面化しております。特に当社が主力とする珈琲豆、小麦粉、乳製品、卵といった基礎原材料は、国際市況の影響をダイレクトに受け、特定の材料で突発的なコスト上昇が発生しやすい環境が続いております。

　このような原材料の不安定性に対し、当社では従来の基幹システムに登録されていた食材原価・レシピ・メニューのマスタデータがレガシー化し、現場実態との乖離が原価管理精度の低下を招いていたことを課題と認識し、2025年度に全社的な基幹システムの刷新を実施いたしました。

　新システムでは、各レシピ単位での理論原価を日々の発注単価ベースでリアルタイムに更新・可視化する体制を構築し、仕入れ食材のマスタデータと売上データを紐づけることで、メニューごとの収益性分析が可能となりました。これにより、オーバーポーション、オーダーミス、在庫管理に起因する食品ロスの発見と是正を迅速に行える環境が整っております。また、気候変動や為替変動による特定の原材料価格の急騰に対し、迅速にレシピの改訂やメニューラインアップの見直しを行うことが可能となりました。特に、自社食品工場（ソース、パスタ、ドレッシング製造）においては、原材料の歩留まりや加工工程におけるエネルギーコストを精緻に算出・反映させることで、製造原価の透明性を高めております。

　また、メニュー戦略においては、単純な価格転嫁に留まらず、高付加価値商品の開発に注力しております。戸塚カミサリーで製造するオリジナルソースやドレッシングを活用した季節限定メニュー、深川コンフェクショナリーで製造する高付加価値スイーツ、さらにダッキーダックグループのケーキスタジオによる季節限定スイーツは、いずれもお客様から高い評価を頂戴しており、平均客単価の前年比向上に寄与しております。今後もメニューエンジニアリングの高度化により、食材原価率と顧客満足度の両立を図り、サプライヤーとのパートナーシップ強化を通じた調達ロットの最適化、需給予測と相場分析を連動させた契約交渉・在庫戦略の精緻化を推進し、調達リスクの低減とコストの安定化に取り組んでまいります。

項目

課題

目標

経営上のインパクト

原価データ

月次・手動

（タイムラグ大）

日次・自動

（リアルタイム）

変動への即時対応力向上

理論原価精度

現場の実態と乖離

（±3.0%）

誤差±0.5%以内へ収束

粗利額の確実な確保

メニュー改定

年１回の大規模改定に限定

月次の機動的な調整

収益機会の最大化

在庫ロスの把握

月末棚卸まで不明

リアルタイムの

ロス可視化

食品廃棄の抑制

②　人的資本経営の推進と一都三県ドミナントを活かした労働力最適化

　外食産業における人手不足は、一時的な需給のミスマッチではなく、生産年齢人口の減少に伴う構造的な課題として固定化しております。2026年現在、東京都の最低賃金は1,226円に到達し、神奈川県を含む首都圏全域で高い賃金上昇圧力が継続しております。当社は、この「労働コストの増大」を単なるコスト要因として捉えるのではなく、人的資本への投資を通じて生産性を向上させ、持続的な競争優位性を構築する好機と定義します。

　この方針のもと、2025年度より着手した人事システムのリプレースを完了いたしました。新たなシステムでは、労務管理、給与計算、勤怠管理、人事考課を一元化しております。各社員の経験、スキルを可視化することで、個々の適性に合わせた最適な人員配置と、実力に応じた公正な評価・処遇を直結させ、自社研修センターが社員・アルバイトスタッフ双方のスキル評価を一元管理する体制を構築いたします。業務量・業績評価の可視化と公正な評価・処遇をリンクさせることで、離職率の低下と定着率の向上を実現してまいります。

　また、当社の強みである「一都三県に絞り込んだドミナント展開」を最大限に活用し、アルバイトスタッフを含めたシフト管理システムを刷新し、支援体制の構築を継続強化します。これまでは店舗単位で完結していた人繰りを、東京圏の緊密な鉄道網を活かした「エリア横断型」へと進化させます。各店舗の繁閑差や急な欠員情報を全社共通のプラットフォームで共有し、近隣店舗間での「相互応援」をスムーズに行える体制を強化し、サービス品質を維持するとともに、会社全体としての「人時売上高」の最適化を図ります。

　働き方改革への対応としては、時間外労働の削減、有給休暇取得率の向上を推進するとともに、育児・介護と仕事の両立支援制度、フォロー体制の拡充、家族手当や奨学金返済支援制度の整備など、福利厚生制度の充実を図っています。さらに、全従業員を対象とする体系的な研修制度を整備し、専任トレーナーによるオペレーションと接客技術の標準化を進めることで、スキルアップを通じたキャリアパスの明確化と「やりがい・成長実感」の醸成を図ります。年次で行う全社的なアンケート調査の分析結果をもとに、従業員エンゲージメント向上のための双方向コミュニケーションの仕組みをさらに強化し、働きがいのある職場づくりを推進してまいります。

労働力確保

実績

目標・予測

施策のポイント

東京都最低賃金

1,226円

1,300円超

高付加価値メニューによる価格転嫁

正社員離職率

21.0%

15.0%以下

タレントマネジメントによる適正配置

エリア内相互応援比率

2.1％

15.0％以上

刷新したシフト管理システムの活用

年間取得休日数（平均）

119日

123日

生産性向上による休日確保

③　消費の二極化とブランド「体験価値」の深化

　消費者マインドは「インフレに対する耐性」と「生活防衛意識」が複雑に交錯する、感度の高い状態にあります。外食全体の売上高は客単価主導で上昇しているものの、客数の伸びは鈍化しており、単純な値上げは客離れを招くリスクをはらんでおります。特に当社が運営する椿屋珈琲グループのような高価格帯喫茶店においては、消費者がその「価格に見合う、あるいはそれ以上の体験価値」を享受できているかどうかが、選別の分水嶺となります。

　この課題に対し、当社では「ブランドストーリー」の再構築に取り組んでおります。味の追求に留まらず、自社ロースターによる焙煎から、サイフォニストの技術による抽出、そして深川コンフェクショナリーやケーキスタジオ、戸塚カミサリーから直送されるフレッシュな食材に至るまで、その「背景にある物語」を顧客に伝える施策を強化しております。具体的には、サイフォンコンテストで優勝した社員による、コーヒー豆の産地直接仕入れ、特製ブレンドコーヒーの開発など、フェアトレードによる「スペシャルティコーヒー」のストーリー化や、季節ごとの演出など、ブランド体験の付加価値を高めることで、客単価において前年比103.8%という成果を達成いたしました。

　一方、イタリアンダイニングDONAやこてがえし・ぱすたかんといった業態においても、二極化する消費ニーズへの対応を進めております。「日常の中のちょっとした贅沢」を求める層に対し、自社工場の強みを活かした高品質なオリジナルソースやドレッシングを用いた限定メニューを投入する一方、来店頻度を維持するためのエントリー価格帯の設計にもデータに基づいた配慮を行っております。一都三県という限られたエリア内で109店舗が持つ多角的なブランドポートフォリオを活用し、取り込む客層、消費シーンの幅を広げる戦略です。

　椿屋珈琲グループアプリの有効会員数は22万人を超えました。LINE等のデジタルプラットフォームも活用し、顧客嗜好に応じた訴求を強化しております。実店舗におけるホスピタリティと、デジタルによる利便性・お得感を融合させることで、ロイヤルカスタマーの囲い込みを加速させております。今後も「体験価値」の提供を通じてブランドを昇華させ、インフレ下においても選ばれ続ける「オンリーワン」の立場を盤石なものにしてまいります。

ブランド戦略

施策

効果

状況

商品のストーリー化

生産地・製造背景の

開示

納得感のある高単価設定

平均客単価103.8%達成

空間価値の更新

定期的な改装と演出

満足度と再来店率の向上

顧客満足度スコアの改善

デジタル連携

ポイントアプリの活用

顧客価値の増大

会員数22万人突破

サービスレベル

研修プログラムの刷新

高度なブランド体験

接客、サイフォン大会に

おける好成績

④　直営店の生産性向上・多業態ドミナント展開における出店戦略の高度化

　一都三県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）に特化した109店舗を直営にて展開する当社のビジネスモデルは、高いブランドコントロールとサービス品質を確保できる利点がある一方、人件費・賃料・光熱費等の固定費比率が高く、経済環境の変動に対する柔軟性が問われる経営形態でもあります。特に、2025年以降の最低賃金の継続的な引上げ、都市部における不動産賃料の上昇傾向、さらにはエネルギーコストの高止まりにより、店舗運営の固定費負担は増加基調にあり、既存店の生産性向上は継続的かつ喫緊の課題であります。

　当社では、直営店舗ごとのP/L管理に加え、業態別・エリア別の生産性指標（人時売上高、FL比率、坪効率等）を可視化・分析する体制を強化しております。高収益店の運営モデルを横展開する「ベストプラクティス手法」を導入し、現場のノウハウを全社で共有するとともに、低収益店に対しては業態転換や営業時間の見直しなど改善策を講じております。

　セントラルキッチンの活用による店舗調理工数の削減も、生産性向上の重要な柱であります。当社では、メニューで使用する食材の約半分をセントラルキッチン（戸塚カミサリー・深川コンフェクショナリー・珈琲ロースター）で集中的に加工製造し、店舗の調理負担を軽減しております。特にイタリアンダイニングDONAにおいては、完成度の高いソースやドレッシング・半焼性ピッツァ・グラタンの集中・加工製造により、店内作業の大幅な削減とスタッフ一人あたりの生産性向上を実現しました。戸塚カミサリーにおいては急速冷凍設備の導入等により製造過程の滞留コストを圧縮し、物流コストの抑制を達成しております。

　出店戦略における「東京圏への集中」は、ブランド認知の浸透、物流コストの極小化、そして人的資源の機動的な配置において、優位性を生み出しております。一方、店舗の８割が出店する商業施設における定期借家契約の満了や賃料上昇、さらには人流の変容といったリスクも常態化しております。当社では、更新のない定期借家契約の期限を「業態ブラッシュアップ」のチャンスととらえ、デベロッパーへの大規模改装や新業態の提案による長期契約の獲得に努めてまいります。加えて、普通借家契約を条件とした路面ビルへの出店も強化し、多角的なブランドの中から、その立地に最適な業態への転換を判断する機動性を確保します。一都三県内での支配力をさらに高めつつ、経済変動に強い「強靭な店舗ポートフォリオ」への刷新を加速させてまいります。

出店戦略

従来の考え方

新指針

期待される成果

立地戦略

商業施設主導

路面・ビルインを含む

多角的立地

退店リスクの分散と安定収益

契約形態

定期借家中心

普通借家比率の向上

長期的なブランド拠点確保

物流との連動

店舗単体での判断

セントラルキッチンからの

配送ルート最適化

物流コストの相対的削減

業態転換

現状維持を優先

データに基づく迅速な再定義

エリア内収益の最大化

⑤　DX推進によるデータドリブン経営の確立

　当社では、前述の基幹システム刷新（原価管理）および人事システムのリプレース（労務・給与・勤怠・考課）に加え、シフト管理システムの全社統合を推進してまいりました。これらの取り組みは個別のオペレーション改善にとどまらず、経営情報基盤の再構築として全社的なDX推進の中核をなすものであります。

　原価・売上・人件費・勤怠といった経営上の重要データが統合的に収集・分析可能な環境が整いつつあり、データに基づく意思決定を全社的に実践する「データドリブン経営」の形成が着実に進展しております。

　店舗オペレーションの領域では、全店に自動釣銭機、EPARK等の予約管理システム、QRコードによるモバイルオーダーシステム（インバウンド対応を含む）、インカム、キッチンディスプレイ等を配備し、オーダー処理の効率化と顧客体験の向上を並行して推進しております。さらに当期は、店舗スタッフの業務プロセスの標準化と事務作業の低減を課題に掲げ、シフト作成等の管理業務負担の軽減に取り組んでおります。

　当社は「生産性向上パッケージ」を策定し、業態や店舗の運営状況に応じた省人力設備の導入を随時実施する方針としております。外食産業全体においてDXの推進は人手不足対応と収益改善の両面から不可避の潮流となっており、配膳ロボット、セルフレジ、AIを活用した需要予測や自動発注システム等、テクノロジーを活用した省力化投資は今後さらに加速するものと見込まれます。当社といたしましても、現場での実効性を検証しながら段階的に導入を進め、QSC（クオリティ・サービス・クリンリネス）の維持・向上と省力化の両立を図ってまいります。

　データドリブン経営の確立を通じて、店舗別・業態別・エリア別の経営指標をリアルタイムに把握できる体制を目指しており、日次・週次のデータ分析に基づく迅速なメニュー改廃、価格改定、人員配置の最適化を可能とすることで、変化の激しい経営環境への即応力を高めてまいります。これらDX投資は短期的にはコスト負担を伴いますが、中長期的には全社の生産性を向上させ、持続的な企業価値の増大に資するものと確信しております。

DX施策

内容・取り組み事例

削減・向上目標

成果

工場加工の集中化

ソース・パスタ・ケーキ製造

店内作業30%削減

実績として20〜30%削減

テーブルオーダー

インバウンド・多言語

対応

オーダーミスのゼロ化

単価向上に寄与

調理ミス・廃棄の低減

基幹システム刷新

理論原価と実費の同期

原価率の2%抑制

経営データ基盤の確立

例：急速冷凍設備

戸塚カミサリーへの導入

在庫滞留コストの圧縮

製造リードタイムの短縮

⑥　ESG経営の実践と持続可能な循環型社会への貢献による企業価値の向上

　外食企業が社会から求められる役割は、食事の提供という機能を超え、環境負荷の低減や社会課題の解決への主体的な寄与へと拡大しております。当社は、一都三県という人口密集地に根ざした企業として、その社会的責任を果たすことが、中長期的な企業価値、ひいては株主利益の最大化に直結すると確信しております。

　環境面（Environment）においては、自社工場および全店舗を対象とした「食品ロス削減」を最重要課題に掲げております。自社食品工場での製造工程において、仕入れ先でのカット野菜活用や野菜端材の堆肥・飼料化を進める一方、製造過程で排出される廃油（1.8トン）を航空機用再生燃料（SAF）としてリサイクルする取り組みを定着させております。また、店舗段階では、刷新された基幹システムによる需給予測精度の向上により、廃棄ロスを抜本的に削減しております。

　社会面（Social）においては、人的資本経営と軌を一にし、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる環境整備を推進しております。育児・介護と仕事の両立支援制度の拡充や、有給

３【事業等のリスク】

　当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中にある将来に関する事項は、当事業年度末（2026年４月30日）現在において当社が判断したものです。

（1）食材の調達と安全性に係るリスク

　当社は、安全で安心な食材を提供するため、信頼性の高い仕入先から継続して食材を調達し、また通関時の検査結果の確認に加え、定期的に自主検査も実施して安全性を確認しております。

　しかし、鳥インフルエンザ問題に代表されるような疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により、食材の調達不安や食材価格の高騰などが起こり、一部のメニューの変更を余儀なくされるケースも想定されます。また想定外の法的規制強化や新たな規制の発生、異物混入及び品質・表示不良品の流通による回収費用や訴訟・損害賠償、商品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化・システム構築などの費用が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）セントラルキッチンおよび店舗での衛生管理に係るリスク

　当社は、セントラルキッチンを所有し、スパゲッティの生麺とパスタソース、ドレッシングおよびフレッシュケーキ・焼き菓子を製造し、店舗へチルド配送しております。

　セントラルキッチンおよび店舗においては、厳しい品質管理と衛生検査を実施しておりますが、万一当社店舗において食中毒が発生した場合には、営業停止処分などにより当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、安全・安心な製品の提供を確保するため、食品安全マネジメントシステム規格の「ＩＳＯ22000」の認証を取得し、品質管理の徹底と品質向上に向けた取組みを実施しております。

（3）自然災害のリスク

　近年発生が増加傾向にある異常気象のうち、台風や暴風雨などの影響や自然災害の中でも地震、大雨、洪水により生産現場や生産設備に被害が生じた場合、その復旧まで生産や出荷が長期間にわたって停止する可能性があります。当社では災害対策マニュアルやＢＣＰ（事業継続計画）の策定、安否確認体制による社員・アルバイト・全事業所のライフラインの確認、防災訓練などの対策を講じていますが、自然災害での被害を完全には排除できるものではなく、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）気候変動のリスク

　環境問題に対する取組みは近年ますます重要となっております。気候変動問題などの環境・社会課題の顕在化に伴い、持続可能な社会の構築を目指し、企業におけるＳＤＧｓへの取組みへの期待が一層高まっています。当社では環境への負荷低減に向けて食品リサイクルの分野を中心に着手しております。当社工場で発生する生麺の端材などを飼料として提供することによる廃棄物削減と廃棄物処理時に発生するＣＯ２排出削減に繋げております。しかしながら環境関連の規制強化やステークホルダーからの評価、消費者意識の高まりなどによっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）店舗の賃借物件への依存に係るリスク

　当社の大部分の店舗は、賃借しております。賃貸借契約のうち、特に、定期賃貸借契約は、契約終了後再契約されない可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（6）財政状態に係るリスク

　当社は資金運用の一環として外貨建て預金を保有しております。外貨建て資産については、為替相場の変動により円換算額が変動するリスクが存在します。特に、急激な為替変動が発生した場合には、評価損が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、預金を行う金融機関の所在国・地域における政治・経済情勢の変化、金融規制、流動性の低下等により、当該預金の引き出しや運用に制約を受けるリスクもあります。当社はこれらのリスクを踏まえつつ適切な管理を行っておりますが、今後も為替市場や海外金融情勢の変動が当社の業績に影響を与える可能性を完全に排除することはできません。

　また、当社は主に賃借による出店を基本としているため、賃貸人が破綻等の状態に陥り継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（7）減損会計に係るリスク

　当社において、今後経営環境の変化により、店舗の収益性が悪化し、固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（8）感染症拡大に係るリスク

　様々な感染症の世界的拡大により、外出自粛などによる来店客数の減少等のリスクが懸念されます。国や自治体のガイドラインに従い徹底的な衛生管理を行ってまいりますが、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社では、新型コロナウイルス同様の感染症が拡大した場合には、代表取締役社長を対策本部長とする対策本部を設置し、雇用と健康を守ることを第一に、全事業所の感染症対策を講じ、営業再開ガイドラインや感染者予防および感染発生時のマニュアルに則った運営、テレワーク、オンライン会議システムの活用を現在もすすめております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長ＣＥＯ

岸野　誠人

1977年10月13日

2006年５月

東和産業株式会社取締役

2006年５月

誠香インベストメント株式会社代表取締役社長（現任）

2006年７月

東和アミューズメント株式会社取締役

2009年６月

東和アミューズメント株式会社代表取締役社長（現任）

2010年７月

東和産業株式会社代表取締役社長（現任）

2016年７月

当社取締役

2018年７月

当社代表取締役社長

2018年12月

株式会社クローバートーワ代表取締役社長（現任）

2019年５月

当社代表取締役社長兼ＣＥＯ（現任）

(注)２

791,308

代表取締役副社長ＣＯＯ

菅野　政彦

1958年１月６日

1985年４月

東和産業株式会社入社

1996年３月

同社チーフスーパーバイザー

2001年４月

当社へ転籍　人事担当部長

2002年７月

当社取締役総務・人事グループ担当

2004年７月

当社取締役執行役員営業本部副本部長

2006年４月

当社取締役常務執行役員営業本部副本部長

2008年６月

当社営業本部長安全安心推進室担当

2009年11月

当社取締役専務執行役員

2017年５月

当社成果推進本部長（現任）

2018年２月

当社代表取締役

2020年７月

当社代表取締役副社長

2026年７月

当社代表取締役副社長ＣＯＯ（現任）

(注)２

16,498

取締役

長谷川　研二

1975年３月26日

1998年４月

東和産業株式会社入社

2012年４月

当社へ転籍

2014年４月

当社総務人事グループ部長

2015年11月

当社執行役員

2018年２月

当社常務執行役員管理本部部長

2018年12月

当社ＩＲ・ＰＲ推進室ゼネラルマネージャー

2020年７月

当社取締役執行役員管理本部長（現任）

(注)２

1,111

取締役

上村　達也

1973年１月７日

1997年４月

東和産業株式会社フードサービス事業部（現当社）入社

2002年９月

当社驛舎珈琲店（現：椿屋珈琲新橋茶寮）店長

2006年10月

当社椿屋珈琲新宿茶寮　エリア店長

2007年４月

当社椿屋珈琲新宿茶寮　スーパーバイザー

2012年７月

当社椿屋珈琲グループ　チーフスーパーバイザー

2017年５月

当社執行役員

2024年５月

当社成果推進本部部長

2024年７月

当社取締役執行役員成果推進本部部長（現任）

（注２）

1,516

取締役

（常勤監査等委員）

齊藤　俊彦

1962年７月31日

1986年４月

東和産業株式会社フードサービス事業部（現当社）入社

1997年９月

当社店舗開発部課長代理

1999年９月

当社営業本部課長

2010年４月

当社営業本部統括マネージャー

2018年11月

当社成果推進本部営業支援グループ本部統括マネージャー

2026年７月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

4,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

二宮　類四郎

1951年３月20日

1973年４月

三洋証券株式会社入社

1988年３月

三洋証券英国現地法人代表取締役社長

1994年８月

三洋香港現地法人代表取締役社長

1997年９月

スミスバーニー証券東京支店営業本部長

1999年11月

シティコープ証券株式会社取締役東京副支店長

2006年11月

ＵＢＳ銀行東京支店シニア・アドバイザー

2008年１月

ジャパン・ウェルス・マネジメント証券株式会社副会長営業統括責任者

2012年２月

あおぞら証券株式会社営業・企画共同本部長兼営業部門長

2018年７月

当社監査役

2019年４月

あおぞら証券株式会社リテール本部長付きアドバイザー

2021年４月

公益社団法人東京乗馬倶楽部監事

2022年７月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

1,000

取締役

（監査等委員）

輿石　正博

1951年12月21日

1974年４月

合同酒精株式会社（現オエノンホールディングス株式会社）入社

2003年７月

同社執行役員総務部長、監査室担当

2005年３月

同社取締役、グループ総務・システム担当

2006年２月

同社取締役経営戦略企画室長、グループ人事・監査担当

2007年２月

同社取締役戦略法務室長

2010年３月

同社監査役

2020年７月

当社監査役

2022年７月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

-

計

815,833

（注）１．取締役二宮類四郎、輿石正博は社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2026年４月期に係る定時株主総会終結の時から2027年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2026年４月期に係る定時株主総会終結の時から2028年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。

＜社外取締役＞

　取締役二宮類四郎氏は金融機関での長年の業務経験から専門的な知識及び実務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社経営全般に対する監督やチェック機能を果たしております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役であることから、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　取締役輿石正博氏は他社で長年に亘り経理財務部門に従事あるいは管掌した経験から経営管理の専門的な知見を有しており、当社経営全般に対する監督やチェック機能を果たしております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役であることから、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　社外取締役を選任するための独立性に関する判断基準については、2022年７月29日に開示しており、選任状況については、現在の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能および役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

２【沿革】

１　当社の前身及び形式上の存続会社に係る沿革

　当社は、パチンコパーラーなどの運営を行っている東和産業株式会社よりフードサービス部門の営業を譲受け、1999年５月に東和フードサービス株式会社として営業活動を開始しております。

　東和産業株式会社のフードサービス事業は、1974年６月にカフェ事業を開始したのを皮切りに1983年３月に若者をターゲットとしたカジュアルレストラン「ダッキーダック」の第１号店を開店、1993年４月に現在の「スパゲッティ食堂ドナ」の第１号店を開店し、フードサービス事業を拡大しております。

　同社は、フードサービス事業のさらなる拡大に向け同事業を分離することとし、1998年７月に休業状態にあった形式上の受皿会社である株式会社イー・エム・シー（1981年７月10日設立）の全発行済株式を取得し、商号を東和フードサービス株式会社に変更したうえで、フードサービス事業の営業譲渡を実施し、当社は1999年５月１日に営業活動を開始しております。

２　（参考情報）当社の前身である東和産業株式会社に係る沿革

1974年５月

東和産業株式会社を設立

1974年６月

「コーヒーハウス」第１号店を銀座に開店

1976年９月

「ぱすたかん」第１号店を開店

1979年11月

東京都墨田区に「両国工場」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーにおける製造を開始

1983年３月

「ダッキーダック」第１号店を開店

1984年３月

駅ビルへの初出店となる「ダッキーダック」松戸店を開店

1986年３月

東京都江東区に「深川センター」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーの一貫生産体制を確立

1993年４月

「スパゲッティ屋ダッキーダック」第１号店を渋谷に開店

1996年４月

高級喫茶店「銀座七丁目椿屋珈琲店」を銀座に開店

３　当社が営業を開始した以降の沿革

1999年５月

東和産業株式会社のフードサービス部門の営業譲受により、当社が営業を開始

2000年11月

「スパゲッティ屋ダッキーダック」から「スパゲッティ屋ドナ」に屋号を変更・統一

2002年２月

横浜市戸塚区にセントラルキッチン「戸塚カミサリー」を新設し、ソース及びドレッシングの自社生産力強化とスパゲッティ生麺の本格的自社生産体制を確立

2002年６月

業容拡大につき、本社事務所を東京都中央区銀座二丁目に移転

2004年７月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

2004年８月

東京都千代田区に自社ビルを建設し、「ダッキーダック日比谷店」および「椿屋珈琲店日比谷離れ」を開設

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2009年７月

本社事務所を東京都港区新橋三丁目に移転

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2015年７月

ＩＳＯ22000（食品安全マネジメントシステム）認証を取得（本社・生産工場・店舗の一部）

2017年１月

「スパゲッティ食堂ドナ」から「イタリアンダイニングＤＯＮＡ」に屋号を変更・統一

2019年４月

新業態１号店「Cheese Egg Garden」アトレ松戸店をオープン

2019年９月

資本金１億円へ減資を実施

2019年11月

新業態２号店「Cheese Egg Garden」調布パルコ店をオープン

2020年６月

「ダッキーダック」コースカベイサイドストアーズ店をオープン

2020年９月

資本金５千万円へ減資を実施

2021年４月

椿屋珈琲１号店（銀座本館）が創業25周年

椿屋珈琲特製ビーフカレー（レトルト）の販売開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行

椿屋珈琲　新宿茶寮を２フロア・224席へ増床オープン

2022年７月

中期経営計画を発表

監査等委員会設置会社へ移行

2022年12月

任意の指名報酬委員会を設置

2023年４月

当社初となる焼きたてシュークリーム販売を開始（ケーキ・焙煎珈琲　椿屋珈琲五反田店）

「椿屋珈琲グループアプリ」をリリース

2024年10月

「椿屋珈琲焙煎所＆カフェ」をオープン（東京都江東区）

本社ビル内にトレーニング専用施設「研修センター」を設立

2026年４月

椿屋珈琲銀座本館が創業30周年