How does The Kosei Securities make money?

３ 【事業の内容】
当社の主たる事業は、金融商品取引業(有価証券売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受および売出し)を中核とする投資金融サービス業であり、金融資本市場を通じ、顧客に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。
当企業集団は、当社および子会社１社から構成されております。当社の子会社である株式会社亀山社中は、主たる事業として経営、投資に関するコンサルティング業務等を営むことを目的としておりますが、現在は実質的な事業活動をおこなっておりません。
当社の業務は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。

当社の主な業務は以下のとおりであります。

(1) 「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および外国市場証券先物取引」(以下「有価証券の売買等」という。)
自己の計算で有価証券の売買などを行う業務であります。
(2) 「有価証券の売買等の媒介、取次ぎおよび代理ならびに有価証券市場(外国有価証券市場を含む。)における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎおよび代理」
有価証券の売買等について、顧客から委託を受け、顧客の計算において売買等を執行する業務であります。
(3) 「有価証券の引受けおよび売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等」
引受けとは、新たに発行される有価証券の全部または一部を売出しの目的で取得し、もしくは、その募集または売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等に際し責任を引受ける業務であり、引受けた有価証券に売残りが生じた場合にはこれを引取ります。売出しとは、既発行の有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。
特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方として行う既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託して行うこと、③取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。
(4) 「有価証券の募集および売出しの取扱い又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い」
有価証券の発行者または引受人の委託を受けて、新たに発行される有価証券について広く一般に取得の申し込みの勧誘を行う業務および、所有者または引受人の委託を受けて、既発行有価証券について広く一般に均一の条件で売出す業務であります。
特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方として行う既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託して行うこと、③取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。
(5) 「有価証券の私募の取扱い」
新たに発行される有価証券について少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として取得の申し込みの勧誘を行う業務であります。

(付随業務)
(6) 金融商品取引法第35条第１項に規定する業務
①　有価証券の貸借またはその媒介若しくは代理業務
②　信用取引に付随する金銭の貸付業務
③　顧客から保護預りをしている有価証券を担保とする金銭の貸付業務
④　有価証券に関する顧客の代理業務
⑤　証券投資信託受益証券の収益金・償還金または解約金の支払に係る業務の代理業務
⑥　証券投資信託受益証券の金銭の分配・払戻金または残余財産の分配に係る業務の代理業務
⑦　累積投資契約の締結業務
(7) 他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業務
(8) 前(6)(7)に掲げる業務の他、金融商品取引法により金融商品取引業者が営むことができる業務
(9) その他前各号に付随する業務

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「お客様に満足いただける金融サービス」を提供するとともに、金融市場の担い手として市場に貢献できる証券会社であることを目指しています。また、これらを以て企業価値の最大化に努めてまいります。

①　お客様に満足いただける金融サービス
当社は、投資家の最適な選択を支援することが、証券会社の本来の使命だとの考えから、多くの投資家に均一化されたサービスを提供するのではなく、投資家一人ひとりの資産運用ニーズをお伺いした上で、適切な商品や的確な投資情報を提供する「オーダーメイド型」サポートを心掛けています。また、幅広い知識を習得した人材の育成やコンプライアンス機能の強化に努めてまいります。

②　金融市場の担い手として
当社は、トレーディング技術とリスク管理能力の継続的な向上に努めます。積極的なトレーディングを通して市場の流動性を供給するとともに、顧客の資産運用やリスクヘッジのニーズに応えられるよう取引手法を拡充します。また、市場の急変時において発生しうる多額の損失を回避できるよう、堅確なリスク管理を徹底してまいります。

③　企業価値の最大化
創業以来一貫して堅持してきた自主独立路線と開かれた社風の中で、社員一人ひとりの創造性を高めて当社の企業価値最大化に努めていくことが、企業としての社会的責任でもあると考えております。

（２）目標とする経営指標
当社は、コンサルティング部門とトレーディング部門双方のバランスのとれた事業拡充、コスト構造の見直しなどを通じて企業体質強化を行っております。これらの施策を通して、財務健全性の指標である自己資本規制比率にも留意するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。

（３）経営環境
近年、国内外の経済環境が激変し、我が国経済も厳しい状況が続いていますが、それはパラダイム・チェンジともいえる変革の時期にあるのだとも言えます。この大きな転換期に金融資本市場を通して投資を行う方々に最適なソリューションを提供することが、我々証券会社に与えられた責務と使命であると考えます。

（４）対処すべき課題
上記の経営を取り巻く環境に鑑み、以下の方針にもとづいて課題に取り組みたいと考えております。
当社は、お客様が抱える資産形成に関する課題解決のために、一人ひとりに誠実に耳を傾け、当社の持つ専門知識と経験を生かして、お客様へ最適な金融商品・金融サービスを提供すること、真にお客様本位のプロフェッショナルなウェルスマネジメントを進めてまいります。
また、コロナ禍を契機とした社会変化のなかで生まれてきた新しいコミュニケーション・コラボレーションのツールやシステムに合わせながら、DX・Webを活用した新たな対面サービスの構築に取り組んでおります。
当社の部門別に掲げる課題は以下のとおりです。

①　コンサルティング部門
当社では、役職員が遵守すべき行動規範として、お客様の最善の利益の追求、利益相反の適切な管理、重要な情報の分かりやすい提供など、６つの基本方針からなる「お客様本位の業務運営方針」を定めています。「お客様本位」の根幹は、一人ひとりに誠実に耳を傾け、その一人ひとりにとって最適な金融商品・金融サービスを提供していくことと考えます。

②　トレーディング部門
トレーディング技術とリスク管理能力の継続的な向上に努めております。積極的なトレーディング活動を通して流動性の提供と収益獲得を行うとともに、顧客の資産運用やリスクヘッジのニーズに応えられるよう取引手法の拡充と強化に努めます。また、市場の急変時において発生しうる多額の損失を回避できるよう継続的なリスク管理技術の向上を目指しております。

③　システム部門
当社が、証券会社向けにクラウド環境でサービス提供いたします自社システムは、株式・ETF・REIT・債券・投資信託はもちろん、大阪取引所上場のコモディティ・デリバティブを含むデリバティブ商品もラインナップとして豊富に取り扱っています。
クラウド化した当社システムを1社でも多くの証券会社に提供していくことで、個人投資家の株式・デリバティブ活用に便利な取引環境の整備と、デリバティブ取引の大衆化を目指し、金融市場の発展に貢献できるよう活動してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には有価証券報告書提出日現在、以下のようなものがあります。
　なお当社は、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避および発生した場合の対応に最大限の努力をする所存です。また、下記事項には将来に関するものが含まれますが、当該事項は提出日現在において判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 金融商品取引業としての収益変動
当社の主たる収益は、次の委託手数料とトレーディング収益により構成されており、それぞれの変動要因を抱えています。
①　委託手数料
証券市場の売買代金額の多寡や市場動向および経済環境などにより、大きく変動する場合があります。
②　トレーディング収益
取扱い金融商品の相場水準やボラティリティ（価格変動率）等の予期できない変動により損失を被る可能性があります。

(2) 貸倒れリスク
当社の取引先の信用不安や株価の急落、債務不履行により、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社の業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。なお、貸倒れリスクをともなうおそれのある取引としまして、信用取引、先物取引、オプション取引等があります。

(3) オペレーショナル・リスク
業務処理上の不正確なプロセスや事故、コンプライアンス上の不適切な役職員の行動、また災害の発生等により、当社に対する賠償請求や信用の低下が生じ、当社の業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(4) ＩＴリスク
当社のＩＴシステムは、金融商品取引業を行う上で根幹となるもので、日々、膨大な取引等データがシステム処理されています。そのため、システムのハード・ソフトの不具合、回線障害、コンピュータウイルス感染、コンピュータ犯罪、サイバー攻撃、災害等があった場合、委託注文や自己取引が適切に処理されず、当社の業務および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
特に、トレーディング業務は、ＩＴシステムへの依存が高く、システムの設計・運用等に不備が生じた場合、収益計上が適切に行われないおそれがあり、当社の業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(5) 外国為替レートの変動
当社がおこなう海外市場との取引等によっては、為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社は、通貨変動に対するヘッジなどを通じて、為替の変動による影響を最小限に止める措置を講じていますが、予測を超えた為替変動が当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(6) 自然災害等に関するリスク
当社は、緊急時の事業継続計画（BCP）を策定し、不測の事態が生じた際には、対策本部を設置し、役職員等の安否確認や安全確保、業務継続態勢を維持するために適切な措置を講じる体制を整えております。しかしながら、想定外また想定以上の災害、地政学的イベント、感染症等、予測の困難な出来事により金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。

(2) 【役員の状況】
 ①　役員一覧

男性　6名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役社長
(代表取締役)

巽 大　介

1964年５月17日

1997年12月

当社入社 理事

1998年６月

取締役 社長室長委嘱

2000年６月

代表取締役社長(現任)

(注)2

5,404

取締役
システムソリューション
グループ兼ネット事業統括
兼管理部門管掌

石　川　卓　也

1963年６月12日

1985年４月

当社入社

2011年４月

執行役員　システムソリューショングループ担当

2016年４月

常務執行役員　システムソリューショングループ兼ネット事業推進グループ兼管理部門担当

2019年６月

取締役　システムソリューショングループ兼ネット事業推進グループ兼管理部門管掌

2019年６月

株式会社亀山社中代表取締役(現任)

2023年６月

取締役　システムソリューショングループ兼ネット事業統括兼管理部門管掌（現任）

(注)2

33

取締役

山　本　將　晴

1970年１月８日

2002年２月

税理士登録

2002年９月

山本会計事務所所長（現任）

2008年６月

当社取締役(現任)

(注)2

365

取締役
監査等委員

森 正　行

1965年２月２日

1993年４月

当社入社

2012年６月

監査役

2019年６月

執行役員
監査グループ兼内部統制監査室担当

2020年６月

取締役（監査等委員）（現任）

(注)3

―

取締役
 監査等委員

岸　本　達　司

1960年６月16日

1987年４月

弁護士登録

1987年４月

児玉憲夫法律事務所
 (現 新世綜合法律事務所)入所

2007年４月

大阪家庭裁判所　調停委員(現任)

2012年４月

関西大学会計専門職大学院
非常勤講師(現任)

2020年１月

新世綜合法律事務所
代表パートナー(現任)

2021年６月

大和ハウス工業株式会社
社外監査役(現任)

2025年６月

取締役（監査等委員）（現任）

(注)3

－

取締役
 監査等委員

村　形 聡

1964年６月16日

1987年９月

監査法人中央会計事務所入所

1991年12月

公認会計士登録

1995年10月

村形会計事務所設立(現任)

2007年８月

税理士法人ゼニックス・コンサル
ティング設立　ＣＥＯ（現任）

2009年６月

当社監査役

2020年６月

取締役（監査等委員）（現任）

(注)3

―

計

5,803

(注) １　山本將晴、岸本達司及び村形聡は、社外取締役です。
２　取締役（監査等委員を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３　取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４　当社は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。
定時株主総会後の執行役員は２名で、執行役員コンサルティンググループ担当兼東京店統括 橘高英祐、執行役員トレーディンググループ担当 小水流一生で構成されております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名です。
　山本將晴氏は、当社との間には人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係が無く、客観的な立場から職務を適切に遂行しております。同氏は税理士として、税務、財務、経理面の専門的知識を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの向上を図るにあたり、経営に対して独立した立場から有用な意見を頂くことを目的として、社外取締役に選任しております。
岸本達司氏、村形聡氏の両氏は、当社との間には人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はありません。岸本達司氏は弁護士として法務に関する専門的な知識や経験を有しており、また、村形聡氏は公認会計士・税理士として財務および会計に関する専門的な知識や経験を有しており、経営に対して独立性を確保した立場から監視・監督機能を果たすことを目的として、両氏を監査等委員である社外取締役に選任しております。上記３名の社外取締役を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
　なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である者を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は１名、監査等委員である社外監査役は２名となります。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
　社外取締役は、取締役会に毎回出席するほか、内部監査部門から社内監査状況についての報告を受け、中立的・専門的な観点から助言や提言を行ない、また、会計監査人とも定期的な情報交換を行うなど相互連携に努め、経営に対して独立した立場から監視・監督機能を果たしております。
　なお、社外役員の独立性に関する基準または方針について定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
　また、社外取締役が所有する株式数については「２役員の状況　①役員一覧」に記載しております。

２ 【沿革】
当社は、1961年４月21日、創業者巽悟朗により大阪市東区(現中央区)に証券業を目的とする「光世証券株式会社」として設立されました。
創業後の経過の概要は次のとおりであります。

年月

沿革

1968年　４月

免許制施行で大蔵大臣から第１号、第２号、第４号証券免許を受ける

1971年　10月

大阪証券取引所正会員に加入

1973年　12月

広興証券株式会社を吸収合併

1977年　６月

大蔵大臣から第３号免許を受ける

1978年　３月

大蔵省から公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の承認を受ける

1981年　10月

東京証券取引所正会員に加入

1981年　11月

大蔵省から株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける

1983年　１月

大蔵省から証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払の代理業務の承認を受ける

1983年　１月

大蔵省から累積投資業務にかかる代理業務の承認を受ける

1983年　６月

大蔵省から保護預り公共債を担保として金銭を貸し付ける業務の承認を受ける

1985年　５月

大蔵省から有価証券に関する常任代理業務の承認を受ける

1985年　５月

大蔵省から譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける

1986年　３月

大蔵省から円建銀行引受手形の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける

1987年　４月

日本銀行当座預金取引および当座勘定付替取扱いを開始

1988年　２月

国債元利金支払取扱店事務を開始

1988年　５月

当社株式を大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場

1990年　９月

当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場

1991年　２月

当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場

1998年　９月

名古屋支店を本店に統合し、国内２店舗となる

1998年　12月

証券登録制への移行により、内閣総理大臣から登録を受ける

1998年　12月

証券投資者保護基金(現 日本投資者保護基金)に加入

1999年　10月

東京都中央区日本橋兜町に東京支店を移転し、同月より営業を開始する

2001年　５月

大阪市中央区北浜に本店を移転し、同月より営業を開始する

2007年　９月

金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業のみなし登録を受ける

2009年　６月

第二種金融商品取引業の登録を受ける

2014年　４月

大阪取引所デリバティブ（先物・オプション）全商品のインターネット取引を開始する

2014年　11月

当社証券基幹系システムを、クラウド環境ベースで提供するサービス事業を開始する

2017年　７月

独立ファイナンシャルプランナーとの業務提携により外国私募ファンドの取扱いを開始

2017年　10月

普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合、単元株式数を1,000株から100株に変更

2017年　11月

東京証券取引所上場の現物株式のインターネット取引を開始する

2020年　７月

大阪取引所上場の商品先物の取扱いを開始する

2022年　４月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、スタンダード市場へ移行