How does Koyosha make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社２社で構成されており、印刷関連事業を営んでおります。
現在、当社グループは印刷関連事業の単一事業であり、事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりませんが、事業部門別の区分は下記のとおりであります。
(製品制作部門)
デジタル対応した画像処理技術を核とした、オフセット印刷用写真版、ディスプレイ、映像・マルチメディアコンテンツ制作〔当社、㈱ノコム〕

(印刷部門)
企画、デザイン、ＤＴＰ製作のトータルフローを構築し、カラーマネジメントを核とした印刷、加工、アッセンブリ、納品までのワンストップサービスを提供、絵本の印刷、製本、配送〔当社、㈱ニコモ、㈱ノコム〕

(商品部門)
印刷に関連する消耗品等を販売〔当社、㈱ノコム〕

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

①　経営理念
当社グループは、お客様に喜ばれる“良いものづくり”を通じて、社会の進歩発展に貢献すると共に、全従業員の働きがいと幸せを追求する。

②　行動指針
誠実　常に誠意をもって人に接する
創意　常に創意工夫を志す
確実　常に確実に職務を遂行する

(2) 経営戦略

①　営業戦略(新規開拓及び既存顧客深耕の推進)
イ　カーボンゼロプリント、カーボンニュートラルプリント等、当社ならではの環境配慮型印刷の刷新
ロ　企画・製版・印刷・製本加工・発送に至る自社内の一貫生産体制を活かした提案営業
ハ　デジタルマーケティングやダイレクトメールの顧客への提案力強化
ニ　長年製版で培ったスキルを基にした高品質印刷技術の提案

②　品質・生産性強化、コスト削減策
イ　生産方法や設備、材料の見直しによる脱炭素化に向けた取り組みの強化
ロ　ＳＤＣＡの標準化サイクルを回して品質・生産性の向上を図る標準化プロジェクトの推進
ハ　日々の作業を通じ、改善対策を繰り返すことによるムダの削減
ニ　各工程における自動化の推進

(3) 業界動向
当社が主力とする商業印刷業界は、景況に大きく左右される業界であり、世界情勢の混乱による資源不足など不安材料が多い中、広告宣伝物の発注量減少や厳しいコスト競争に巻き込まれる可能性を秘めています。その一方SDGsや脱炭素化など、持続可能な社会を実現させるための動きが世界的に広まっており、コストだけではなく、環境貢献、社会貢献に繋がる製品や、サプライチェーン全体を通した自社内の業務負担の軽減および合理化に繋がる製品を求める企業も増加しています。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内において、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調が続くものと見込まれます。一方で、不安定な国際情勢、金融資本市場の変動、物価上昇の継続など、先行き不透明な経済状況が続くものと思われます。
印刷業界においては、従前からの電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、厳しいコスト競争、原材料価格の高騰の影響、若年層の採用や人材確保の難しさ等、厳しい経営環境が続くことが想定されます。
2026年度は、カーボンオフセット関連、サステナビリティ関連の販路を更に拡大し、デジタルマーケティングやダイレクトメールの顧客への提案力を強化してまいります。また、2026年４月より飯能プリンティングセンターBASEにて、トータル物流サービス「プリロジ」を開始しました。このサービスは、印刷物の製造だけでなく、在庫の保管・管理、ピッキング、アッセンブリ、発送業務までを一括でサポートする、印刷会社ならではのトータル物流サービスです。
引き続き、当社が長年培ってまいりました経験・知見を生かし、時代のニーズに即した新たな視点での営業提案により、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力いたします。また、印刷ワンストップ体制を活かした営業を通じ、お客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様にご提供することにより売上の確保・拡大を目指してまいります。更に、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを推進し、構造的な収益性をより一層高めてまいります。

(5) 中期経営計画(2025年度～2027年度)の連結業績目標

2026年３月期

2027年３月期

2028年３月期

売上高

4,750百万円

5,000百万円

5,200百万円

営業利益

70百万円

110百万円

150百万円

営業利益率

1.5％

2.2％

2.9％

経常利益

100百万円

140百万円

180百万円

経常利益率

2.1％

2.8％

3.5％

(注) １　中期経営計画(2025年度～2027年度)の連結業績目標は、2025年５月19日に公表したものであります。
２　2026年度の業績予想(2026年５月19日公表)は、以下のとおりであります。2026年度においても、カーボンオフセット関連の販路を更に拡大し、サステナビリティ事業も軌道に乗せ、デジタルマーケティングやダイレクトメールの顧客への提案力を強化してまいります。

2027年３月期

売上高

5,000

百万円

営業利益

110

百万円

経常利益

140

百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

90

百万円

(6) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務諸表等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 当面のリスク

①　印刷需要の変動について
当社グループの印刷売上の主なものは商業印刷であり、デジタルサイネージ等電子メディアの多様化による印刷物の需要が減少しております。このような状況下で、当社グループは新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、印刷ワンストップ体制を活かし売上の確保・拡大に努めております。しかしながら、印刷需要が想定を上回る規模で減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　受注価格の変動について
印刷市場は、小規模事業者が多数を占める業態のもと、競争の激化による受注価格の下落が進んでおります。このような状況下で、当社グループはお客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様に提供することによる受注価格の維持に努めるとともに、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを推進し、収益性を確保しております。しかしながら、受注価格の下落が想定を上回る場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) その他のリスク

①　自然災害について
当社グループは、データバックアップ体制の複数拠点化及び従業員の安否確認システムの導入等により、自然災害(台風、地震等)により会社インフラの大規模な損壊や機能低下及び生産活動の停止にもつながるような事態が発生した場合に備えておりますが、想定を超える被害が発生した場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制について
当社グループは、事業を行う上で環境法、中小受託取引適正化法、個人情報保護法など様々な法的規制に対応しております。「法令遵守行動規範」を定めコンプライアンスを徹底しておりますが、法令に抵触するような事態が生じた場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報保護について
当社グループは、情報加工サービス企業として、お客様からお預かりする個人情報の保護の重要性及び社会的責任並びにその漏洩リスクを認識しております。その対策として「個人情報保護方針」を定め、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、その適切な保護と管理の徹底に努めておりプライバシー・マークの認証を受けております。情報が漏洩した場合は、企業としての信用を失い今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性9名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

犬　養　岬　太

1981年11月25日生

2004年４月

大和證券株式会社入社

2007年８月

株式会社ｕｇｏ入社

2013年４月

当社顧問

2013年６月

当社代表取締役社長(現)

(注)３

723,482

取締役

八　木　浩　志

1965年10月14日生

1988年４月

当社入社

2004年４月

当社関西事業所神戸営業部長

2008年４月

当社関西事業本部長

2009年４月

当社営業本部長

2009年６月

当社取締役営業本部長

2013年６月

当社西日本営業本部長

2015年６月

当社取締役西日本営業本部長(現)

(注)３

57,664

取締役

佐々木　雅　規

1972年10月９日生

1998年６月

当社入社

2022年４月

当社東日本営業本部企画開発部部長(現)

2024年４月

当社サステナビリティ事業部部長

2025年６月

当社取締役サステナビリティ
事業部長(現)

(注)３

1,123

取締役

小　川　杏　介

1983年２月７日生

2013年４月

当社入社

2022年４月

当社業務本部部長

2025年６月

当社取締役業務本部長(現)

(注)３

1,094

取締役

宮　﨑　安　弘

1957年11月23日生

1980年４月

大日本印刷株式会社入社

1985年６月

新日本カレンダー株式会社入社

1988年３月

同社取締役

1990年３月

同社取締役副社長

2001年３月

同社代表取締役社長(現)

2002年３月

大阪ペピイ動物看護専門学校理事長(現)

2014年６月

当社社外取締役(現)

(注)３

―

取締役

上　條　典　夫

1956年10月17日生

1981年４月

株式会社電通入社

2001年４月

同社消費者研究センター局長

2008年４月

同社ソーシャル・プランニング局長

2015年４月

同社執行役員

2022年４月

東京富士大学　特任教授(現)

2025年６月

当社社外取締役(現)

(注)３

―

常勤監査役

西　田　道　夫

1955年11月15日生

1979年４月

当社入社

2005年４月

当社財務部長

2007年４月

当社経理部長

2009年４月

当社広報室長

2010年６月

当社取締役業務本部長

2013年６月

当社業務本部業務部長

2019年７月

当社経営監査室長

2020年６月

当社常勤監査役(現)

(注)４

10,760

非常勤監査役

中　谷　秀　孝

1956年１月26日生

1982年８月

公認会計士登録

1991年６月

税理士登録

1991年７月

中谷公認会計士事務所開設

2005年６月

当社監査役(現)

(注)５

―

非常勤監査役

岩　本　文　男

1979年３月12日生

2006年10月

弁護士登録(大阪弁護士会)

2017年４月

近畿大学法科大学院准教授

2019年６月

当社監査役(現)

(注)６

―

計

794,123

(注) １　取締役宮﨑安弘氏及び上條典夫氏は、社外取締役であります。
２　監査役中谷秀孝氏及び岩本文男氏は、社外監査役であります。
３　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2026年６月分の持株会による取得株式数は、有価証券報告書提出日現在の確認ができていないため、2026年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

イ　社外取締役
(a) 社外取締役の選任及び独立性に関する考え方は次のとおりであります。
・優れた人格を持ち、法令及び企業倫理に徹する見識を有していること
・経営環境・市場の変化を的確に捉え、大局的かつ客観的に分析・判断する能力を有していること
・長期的な視点を持ち、将来の方向性・ビジョンを示す能力を有していること
・会社法および東京証券取引所の定める独立性の要件を有していること
・独立役員として、少数株主をはじめとするステークホルダーの見地に立った意見等を表明できること
(b) 社外取締役の選任状況並びに社外取締役と当社との関係は次のとおりであります。
社外取締役宮﨑安弘氏は、新日本カレンダー株式会社の代表取締役社長及び大阪ペピイ動物看護専門学校理事長を兼務しております。新日本カレンダー株式会社と当社との間には取引がありますが、同社及び当社それぞれの2025年度において、年間売上高の２％未満であり、同氏は、十分独立性を有していると判断しております。当社は、宮﨑安弘氏との間において、会社法第427条第１項並びに当社定款第27条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める取締役の最低責任限度額としております。宮﨑安弘氏は、金融商品取引所の定める独立役員として指定し届け出ております。
社外取締役上條典夫氏は、東京富士大学の特任教授であります。上條典夫氏の兼職先と当社には、取引その他の関係はありません。当社は、上條典夫氏との間において、会社法第427条第１項並びに当社定款第27条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める取締役の最低責任限度額としております。上條典夫氏は、金融商品取引所の定める独立役員として指定し届け出ております。

ロ　社外監査役
(a) 社外監査役の選任及び独立性に関する考え方は次のとおりであります。
・優れた人格を持ち、法令及び企業倫理に徹する見識を有していること
・経営環境・市場の変化を的確に捉え、大局的かつ客観的に監視する能力を有していること
・豊富な経験をもとに、監査のみならず執行部門への適切な意見等を表明できること
・会社法および金融商品取引所の定める独立性の要件を有していること
・財務および会計、もしくは法律に関する相当程度の知見を有すること
(b) 社外監査役の選任状況並びに社外監査役と当社との関係は次のとおりであります。
社外監査役中谷秀孝氏は、中谷公認会計士事務所の代表を兼務しております。中谷秀孝氏の兼職先と当社には、取引その他の関係はありません。当社は、中谷秀孝氏との間において、会社法第427条第１項並びに当社定款第34条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める監査役の最低責任限度額としております。中谷秀孝氏は、金融商品取引所の定める独立役員として指定し届け出ております。
社外監査役岩本文男氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同所属の弁護士であります。岩本文男氏の兼職先と当社には、取引その他の関係はありません。当社は、岩本文男氏との間において、会社法第427条第１項並びに当社定款第34条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める監査役の最低責任限度額としております。岩本文男氏は、金融商品取引所の定める独立役員として指定し届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、適宜、取締役・監査役との意見交換を行っております。また、社外監査役は、内部監査室、監査役及び会計監査人と定期的に監査役会を実施すること等で、情報交換及び相互の意思疎通を図っており、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びにその運用状況を確認しております。

２ 【沿革】

年月

事項

1949年10月

大阪市東区(現中央区)谷町においてオフセット印刷用写真版の製造販売を主たる事業として設立

1958年７月

大阪市城東区に研究所を設置

1960年９月

東京支社(現東京事業所)を設置し、業務を開始

1964年12月

名古屋支店(現名古屋営業所)を設置し、業務を開始

1971年２月

名古屋支店(現名古屋営業所)を新築し移転

1974年３月

研究所を独立し、光陽化学工業㈱を設立

1984年11月

中国広東省深セン市に合弁会社深セン美光彩色印刷股ブン有限公司(後に深セン美光実業股ブン有限公司と改称)を設立

1987年５月

東京都大田区に城南事業部(現東京事業所に統合)を設置し、業務を開始

1987年10月

コーヨースキャナー㈱及び㈱仙台光陽社を吸収合併し、それぞれ神戸事業部(現神戸営業所)及び仙台事業部(仙台事業所)とする

1989年11月

大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式上場

1992年４月

東京都江東区に江東事業部(現東京事業所に統合)を設置し、業務を開始

1992年４月

大阪市中央区にケー・クリエイト㈱を設立

1992年12月

大阪市中央区にケー・テクス㈱を設立

1993年４月

神戸市中央区にケー・システム㈱を設立

1994年４月

城南事業所を東京事業所に統合

1996年７月

大阪市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック大阪』を開設

1996年11月

神戸市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック神戸』を開設

1997年７月

名古屋市千種区にデジタルセンター『ダブル・クロック名古屋』を開設

1998年９月

東京都新宿区にデジタルセンター『ダブル・クロック新宿』を開設

1999年10月

東京都渋谷区にデジタルセンター『ダブル・クロック渋谷』を開設

2000年11月

仙台市青葉区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック仙台』を開設

2000年12月

東京都港区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック虎ノ門』を開設

2001年１月

大阪市中央区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック本町』を開設

2001年４月

仙台事業所を東京事業所仙台営業部とする

2001年９月

東京都新宿区に光陽社プリンティングセンターを開設

2002年３月

ケー・テクス㈱を大阪事業所に移行するなど事業の統廃合

2002年12月

中国合弁会社深セン美光実業股ブン有限公司を売却

2003年４月

『ダブル・クロック虎ノ門』を『ダブル・クロック渋谷』に統合

2003年７月

子会社光陽化学工業㈱を譲渡

2003年11月

『ダブル・クロック大阪』を『ダブル・クロック本町』に統合

2004年５月

光陽社プリンティングセンターを東京都江東区へ移転

2005年10月

子会社ケー・クリエイト㈱、ケー・システム㈱、ケー・テクス㈱を解散

2006年４月

㈱双葉紙工社の発行済株式の100％を取得し連結子会社化

2007年４月

『ダブル・クロック新宿』を『ダブル・クロック渋谷』に統合

2008年４月

『ダブル・クロック本町』を関西事業所に移転し、『ダブル・クロック谷町』として業務を開始

2008年６月

第三者割当増資を実行

2008年７月

江東事業所ならびに『ダブル・クロック名古屋』を閉鎖

2008年８月

中部事業所を中部営業所(現名古屋営業所)として名古屋市中区へ移転

2008年10月

ペルフェクト㈱に出資し、持分法適用関連会社とする

2009年３月

㈱帆風よりオンデマンドPOP事業を譲受け、K-CAP部として業務を開始

2009年３月

『ダブル・クロック渋谷』を閉鎖

2009年10月

ペルフェクト㈱の発行済株式を全て取得し、子会社とする

2009年12月

ペルフェクト㈱を吸収合併し、東京プリンティングセンター(高島平工場内)とする

2013年５月

関西事業所を売却し、大阪市西区へ移転

2013年６月

本店所在地を東京都新宿区へ移転

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場

2014年１月

中部営業所を名古屋営業所として名古屋市中区栄へ移転

2015年２月

株式会社双葉紙工社を吸収合併し、オフィスサポートセンターとする

2015年９月

プリンティングセンター及びK-CAP本部を飯能プリンティングセンターＢＡＳＥ(埼玉県飯能市)へ移転

2017年１月

本社・東京事業所を売却し、東京都文京区へ移転

2017年６月
2019年４月
2019年４月
2021年１月

本店所在地を東京都文京区へ移転
東京都文京区に株式会社ニコモ設立(100％出資)
東京都文京区に株式会社ノコム設立(100％出資)
神戸営業所を、関西事業所に統合

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

2025年６月

名古屋証券取引所メイン市場に上場

2026年５月

関西事業所を東大阪市へ移転