How does itamiarts make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社イタミアート）及び子会社１社により構成されており、SP商材の企画・制作・販売を主たる業務としております。「『IT』×『モノづくり』の力で世の中を変える。」をミッションに掲げ、伝統的な印刷業界でインターネットを活用し、D2C（Direct to Consumer）ビジネスモデルと効率的な社内管理システムを構築することで、必要な時に必要な分だけを低価格かつ迅速に制作し、安定した品質の商品を顧客に届けるべく、事業を展開しております。

主な事業内容は、飲食業、小売業、広告代理店などにご利用頂いているBtoB向けECサイト「キングシリーズ」など、17のECサイトの運営、卸販売事業及び連結子会社を通じた営業受注による印刷事業であります。インターネットを通じ、屋外に設置するメディアOOH（アウト・オブ・ホーム）広告の代表的な媒体のひとつであるのぼり旗、幕、看板といったオリジナル大型セールスプロモーション商材（以下、SP商材）の商品企画、サイト構築、集客、販売、制作、出荷に取り組み、顧客に対して柔軟性・利便性の高いサービス、安定した品質、短納期、低価格販売を実現しております。

また、当社はECを活用した小ロット・多品種案件の受注及びオンデマンド印刷を中心とした生産体制を強みとしている一方、連結子会社である東京ネオプリント株式会社は、大手印刷会社、広告代理店、問屋等の法人顧客を中心として、営業活動を通じて中ロットから大ロットの印刷案件を受注し、製造及び出荷まで対応しております。当社グループは、両社の強みを活かし、受注領域の拡大、生産体制の強化及び収益性の向上を図っております。

なお、当社グループの事業におけるセグメントはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）一部、外注している商品もあります。

（当社グループのビジネスモデルのイメージ図）

（１）事業の概要

当社では、のぼり旗、幕、冊子、パネル、うちわ等、豊富な取り扱いSP商材ごとに「キングシリーズ」としての独立ECサイトで販売を行っております。

また、EC販売取引において、多くのご注文を頂いた顧客やその他ご紹介などによる大口の顧客には、専任の営業担当をつけて対応を行う卸販売事業も行っており、ECでは拾えないニーズへの対応も行っております。

当社は、ECサイト構築、受注管理、商品管理、顧客管理、出荷指示など受注から出荷までの管理の全てをECサイト構築システム「DREAM-PACK」、製造管理システム「i-backyard」等の自社開発システムで行っております。

集客施策については、販売の主要チャネルがECサイトであり、WEBマーケティングを行う専門部署を設置して、SEO（注）対策、WEB広告運用、サービス開発など効果的な集客施策に取り組んでおります。

ECサイトを通じた受注獲得、システム開発、製造の自動化による生産性の向上、設備導入によるキャパシティ拡大を継続的に行い、SP商材を利用する多くの顧客に短納期、低価格の販促商品提供を実現しております。

（注）SEO：WEBサイトを検索結果に上位表示させるために実施するWEBサイトの改善のこと。

（自社開発のシステム事例）

①　BtoB向けECサイト

当社は計17のECサイトを運営しております。主要なECサイトは「のぼりキング」、「横断幕・懸垂幕キング」、「冊子製本キング」となっており、下記にその特徴を記載します。その他のサイトも全て同様の施策を行っており、再現性の高い集客と売上の拡大、効率化を図っております。

（当社運営の主なECサイト）

ａ．のぼり旗のECサイト「のぼりキング」の運営

当社は、のぼり旗のECサイトである「のぼりキング」の運営を行っております。のぼり旗を中心に横断幕、タペストリー、看板、バナースタンドなど店舗のサイン＆ディスプレイを幅広くラインナップしており、「のぼりキング」では約1.5万点以上の商品を取り扱っております。オリジナルのぼり旗が１枚から注文でき、最短当日出荷を行っております。ご注文方法は、顧客からの専用ソフトを利用したデータ入稿だけではなく、当社専任デザイナーへのデザイン依頼、専用ソフトを利用せずにサイト上で豊富なテンプレートの中から顧客自身がデザインを編集し注文ができる「のぼりデザイン」サービスも提供しております。

（のぼりデザインイメージ）

「のぼりキング」は、Google自然検索における表示順位において検索キーワード「のぼり」で１位、「のぼり旗」で１位を獲得（2026年２月時点）しております（注）。さらに広告投資も継続的に行っており、2026年１月実績では、年間約207万の流入数があり、10万件以上のご注文を頂いております。

（注）検索順位チェックツールを用いて日別Google自然検索における表示順位において調査月に一番多く獲得した順位を記載しております。

売上構成の約75％が過去購入実績のある既存顧客からのリピート注文となっているほか、注文の約90％は１枚～10枚までの小口注文で構成された、安定したビジネスモデルとなっております。

また、受注処理の自動化にも力を入れており、顧客から入稿されたデータは、通常は人による目視チェックを行い印刷用のデータに加工しますが、当社独自の印刷データ処理システムにより自動化を行っており、小口注文の処理効率を向上させております。

製造管理においては、受注システムのデータが製造管理システム「i-backyard」に自動連携されます。「i-backyard」を通して、製造工場に納品日ごとに制作すべき商品が表示され、その情報を基に漏れなく正確に制作・出荷を行っています。

ｂ．横断幕のECサイト「横断幕・懸垂幕キング」の運営

当社は、大型幕のECサイトである「横断幕・懸垂幕キング」の運営を行っております。店頭幕、垂れ幕、看板幕、広告・イベント幕など店舗装飾として商品やイベントの告知にご利用いただいております。

また、建築現場に特化した足場幕も建築現場用のSP商材として販売しております。幕に関しても１枚から注文が可能で、最短３営業日で出荷を行っております。幕だけの販売ではなく、のぼり旗、バナースタンド、看板など買い合わせが期待できる商材はECサイトを跨いで販売を行っており、クロスセルも積極的に行っています。

「のぼりキング」同様、「横断幕・懸垂幕キング」でも顧客が自身で作成したデータ入稿、デザイン制作依頼、サイト上でデザインできる「幕デザイン」のサービスを提供しております。

（幕デザインイメージ）

また、Google自然検索における表示順位において検索キーワード「横断幕」で１位、「横断幕　印刷」でも１位を獲得（2026年２月時点）しており、「のぼりキング」と同様に購買確度の高い自然検索からの顧客流入を多く獲得しております（注）。

（注）検索順位チェックツールを用いて日別Google自然検索における表示順位において調査月に一番多く獲得した順位を記載しております。

受注処理の自動化や製造管理システムとの連携も、「のぼりキング」と同様のシステムを利用しており、製造工程の効率化を行っております。

ｃ．冊子のECサイト「冊子製本キング」の運営

当社は、冊子印刷のECサイトである「冊子製本キング」の運営を行っており、パンフレット、会社案内、大会冊子、教材、レポート、写真集、カタログ等、様々なジャンルの紙面印刷物を取り扱っています。中綴じ、無線綴じと本格的な製本冊子を１冊から注文でき、最短３営業日で出荷を行っております。

2018年より開始したECサイトですが、売上は順調に拡大しており、次なる中核として市場獲得を目指しております。

また、冊子はサイズや仕様の選択肢が多いことに加えてページ数も多いため、データチェックを人が行うと時間も手間も非常に掛かることから、小ロット受注は受けにくかった分野ですが、「のぼりキング」と同様に入稿データの確認、加工を自動化する冊子専用のデータ処理自動化システムを独自開発し、データ処理時間や工数の圧縮に対応しており、１冊の受注でも利益を確保できる仕組みを実現しております。

「冊子製本キング」においても、Google自然検索における表示順位において検索キーワード「冊子　製本」で１位、「冊子　印刷」で２位を獲得（2026年２月時点）しており、購買確度の高い自然検索からの顧客流入を多く獲得しております（注）。

（注）検索順位チェックツールを用いて日別Google自然検索における表示順位において調査月に一番多く獲得した順位を記載しております。

ｄ．その他

「のぼりキング」、「横断幕・懸垂幕キング」、「冊子製本キング」以外に、「うちわキング」、「マグネットキング」をはじめとしたキングシリーズなどのBtoB向けECサイトを全17サイト運営しております。様々なマーケティング施策やシステム化された受注処理などこれまでに培った専門ECサイト運営のノウハウを他のECサイトに横展開をすることで、売上の拡大を図っております。

②　卸販売事業

ECサイトから継続的に大口注文を頂く顧客や継続的な注文や大口案件をお持ちの企業からの受注については、専任の営業担当を配置し卸価格を設定して対応することで、ECだけでは拾いきれない受注や継続的な受注を獲得しております。数千枚単位の「のぼり旗」でも、価格や納期面においても十分な競争力を持って販売が可能であり、受注拡大に注力をしてまいります。この競争力は、日々のEC販売取引において、1日1,000件以上の受注、10,000枚以上の出荷という大量生産を続けていることで材料原価の低減交渉が可能となっていること、また、オペレーション業務のシステム化、効率化によって人件費を抑制できていることにより、実現しております。

③　東京ネオプリント株式会社との連携

連結子会社である東京ネオプリント株式会社は、大手印刷会社、広告代理店、問屋等の法人顧客を中心として、営業活動を通じて中ロットから大ロットの印刷案件を受注し、製造及び出荷まで対応しております。

当社がECを活用した小ロット・多品種案件の受注及びオンデマンド印刷を中心とした生産体制を強みとしている一方、東京ネオプリント株式会社は、営業対応による法人顧客基盤及びシルクスクリーン印刷設備を有しており、当社グループは両社の強みを活かすことで、SP商材における受注領域の拡大を図っております。

（２）当社グループの事業の特徴

①　製造直販のD2Cビジネスモデル

当社は、計17のECサイトを運営し、SP商材の商品企画、サイト構築、集客、販売、制作、出荷の全工程を自社で行っております（注）。中間業者を介さずに自社インターネットサイトを通じて効率的な販売を行うことで、低価格、短納期で主に自社で制作した商品を顧客に届けております。

また、顧客からの専用ソフトを利用したデータ入稿、当社専任デザイナーへのデザイン依頼だけでなく、顧客自身でデザイン、編集を行えるサービス「のぼりデザイン」を展開するなど、インターネットの特性を活かして高いサービスレベルを維持しております。

（注）一部、外注している商品もあります。

②　専門部署によるマーケティング施策

マーケティング課という専門部署を設置し、SEO対策、WEB広告、メールマガジン、SNS運用、ダイレクトメール送付など様々な施策を行っております。また特に、SEO対策とWEB広告には注力をしております。SEO対策では、ECサイトごとにユーザーの検索動向を分析し検索上位表示を狙う「キーワード」を設定し、サイトの内部要素、サイト内の内容を検索媒体のアルゴリズムへの最適化を重ねることで上位表示を実現し、検索ユーザーの流入増を図っております。また、WEB広告では、様々な媒体に出稿を行いながら、広告内容をターゲットとなるユーザーごとに変化させながら、広告効果の最適化を図っています。SEO対策、WEB広告を駆使し、新規顧客、既存顧客の両方を継続的かつ効率的に獲得しております。

主要ECサイト「のぼりキング」では、Google自然検索における表示順位において検索キーワード「のぼり」で１位、「のぼり旗」で１位を獲得（2026年２月時点）しております（注１）。その結果、検索ユーザーをECサイトへ流入させることが可能となり、着実に顧客数が増加しております。また、SEO対策、WEB広告に加え、自社独自のCRM（注２）を活用して、ターゲット、配信タイミング、配信内容にこだわったメールマガジンやダイレクトメールの発送を行っております。これらの施策によって、主要ECサイト「のぼりキング」の売上構成は約75％が既存顧客からのリピート注文となっております。

効率的な新規獲得とリピート顧客増加の施策を全サイトで横展開し、継続的な受注増を図っております。

（注１）検索順位チェックツールを用いて日別Google自然検索における表示順位において調査月に一番多く獲得した順位を記載しております。

（注２）CRM（Customer Relationship Management）：顧客管理ツールを用いて顧客情報を管理すること。

③　自社開発の管理システムと最新設備の導入

ECサイト構築システム「DREAM-PACK」、製造管理システム「i-backyard」を始めとした自社開発システムを開発・運用し、業務フローを効率化しております。また、これらのシステムによって、顧客が入稿した印刷用データのチェックから制作指示書の作成、発送状況のリアルタイム連携等を行っており、人的ミスを未然に防止する体制を整えております。

製造設備については、最新のオンデマンド印刷機（注）の導入による高速印刷で製造キャパシティの拡大を図るとともに、製造工程の断裁や縫製作業といった技術が必要な作業の機械化、自動化を推進しております。これにより、安定的な製造とオペレーションコストの低減を行い、小ロット・多品種生産に対応すると同時に、顧客の多様なニーズに迅速に対応できる社内体制を築いております。

（注）オンデマンド印刷：原稿データをダイレクトに読み取って製版することなく印刷をする方式のこと。

④　グループ経営による受注領域の拡大と生産体制の強化

当社グループは、当社の有するECを活用した小ロット・多品種案件の受注力、自社開発システムによる業務効率化及びオンデマンド印刷を中心とした生産体制に加え、東京ネオプリント株式会社の有する営業対応による法人顧客基盤、中ロットから大ロット案件への対応力及びシルクスクリーン印刷設備を組み合わせることで、事業基盤の強化を図っております。

当社は、主としてインターネットを通じた集客と受注により、小口案件を効率的に積み上げるビジネスモデルを展開しております。一方、東京ネオプリント株式会社は、大手印刷会社、広告代理店、問屋等の法人顧客を中心として、営業活動を通じて中ロットから大ロットの印刷案件を受注し、製造及び出荷まで対応しております。

また、当社グループは、共同仕入れによる材料コストの低減を進めるとともに、当社が有する受注管理及び製造管理等のシステムを東京ネオプリント株式会社向けに再開発し、同社における業務効率化及び生産性向上を進めております。加えて、東京ネオプリント株式会社を関東圏における製造及び出荷機能の一翼として活用することで、当社グループ全体の供給体制の強化を進めております。

これらの取り組みにより、当社グループは、のぼり旗及び幕等のSP商材における受注拡大、製造原価の低減及び収益性の向上を図っております。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「商売繁盛応援企業、日本一！」を経営ビジョンとして、当社グループからご提供するSP商材によって顧客に対し、集客の成功、売上アップ、利益率の改善をご提供し続けることで、日本全国の経済活性化に貢献してまいります。また、経営理念として「一、私たちは共に力を合わせ、お客様の繁盛づくりに貢献します。　一、私たちは新たな商品と市場の開拓に挑戦します。　一、私たちは仕事を通じて、自己研鑽を重ね、共に成長し夢を実現します。」を掲げ、顧客、共に働くスタッフ、その家族、取引業者皆様のためにSP商材を通じて繁盛を創造しビジョンの実現に惜しむことなく努力を続けてまいります。

上記経営理念のもと当社では、ネット集客の強化や販売商品のバリエーションを増やすことで新規獲得を図ることに加え、リピート・LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）を向上させることが売上拡大に対する有効策となると考えております。全国のお客様へ商売繁盛を届けるため、販促品のEC通販事業に特化し、「商売繁盛応援企業、日本一！」のビジョン実現を目指します。

（２）経営環境

BtoB-EC市場規模全体でみると、2021年以降は拡大基調で推移しており、2021年は372兆7,073億円、2022年は420兆2,354億円、2023年は465兆2,372億円、2024年は514兆4,069億円となっております。また、EC化率についても、2021年は35.6％、2022年は37.5％、2023年は40.0％、2024年は43.1％と一貫して上昇しており、企業間取引におけるデジタル活用は引き続き進展しております（BtoB-EC市場規模の推移 参照）。

また、商業印刷市場は、2024年に1兆7,600億円（前年比98.3％）、2025年に1兆7,500億円（前年比99.4％）と見込まれております（株式会社電通「2024年 日本の広告費」「2025年 日本の広告費」参照）。足元では市場全体としては横ばい圏で推移しているものの、2025年については、短納期、小ロット、可変データといった需要の増加を背景に、デジタル印刷の導入が加速し、印刷会社各社のデジタル対応力の差が受注を左右する局面になっているとされております（株式会社電通「2025年 日本の広告費」参照）。

加えて、販促・広告関連市場においては、インバウンド需要の高まりや大型イベントの開催を背景として、リアルな顧客接点を伴う施策への需要が高まっております。2024年のプロモーションメディア広告費は1兆6,850億円（前年比101.0％）、2025年は1兆7,184億円（前年比102.0％）と、堅調に推移しております（株式会社電通「2024年 日本の広告費」「2025年 日本の広告費」参照）。特に「イベント・展示・映像ほか」は、2024年に4,269億円（前年比111.0％）、2025年に4,748億円（前年比111.2％）と高い伸びを示しており、大阪・関西万博、東京2025世界陸上等の大型イベントに加え、大型商業施設やホテルの新装・改装、都市再開発等も需要拡大の要因とされております（株式会社電通「2024年 日本の広告費」「2025年 日本の広告費」参照）。

このような事業環境のもと、当社がECサイトで販売するSP商材においては、訪日客の増加に伴う観光・商業施設向け需要、並びに展示会、販促イベント、店頭プロモーション等のオフライン需要の拡大を取り込む余地があるものと考えております。加えて、短納期対応、小ロット対応、多品種対応に対する顧客ニーズは今後も継続すると見込まれ、当社を取り巻く事業機会は中長期的な需要拡大の余地があるものと認識しております。

（BtoB-EC 市場規模の推移）

出所：令和６年度　電子商取引に関する市場調査　報告書　経済産業省　商務情報政策局　情報経済課

（３）経営戦略

当社グループのBtoB向け販売事業は、当社のD2Cビジネスモデルにより実現している「低価格、短納期」と自社開発の管理システムや最新設備により実現している「多品種、小ロット生産」、専門部署によるマーケティング施策を大きな特徴としております。

引き続き、これらの強みをより活かし、伸ばすべく、取扱商品の拡充（事業の横展開）、集客数・成約率・リピート率の維持・向上、製造ライン全体のシステム化・自動化に加え、グループとしての受注領域の拡大及び生産体制の強化を推進してまいります。

①　取扱商品の拡充（事業の横展開）

当社では、新たな市場の開拓及び顧客層の拡大に向けて、ユーザーニーズの分析を踏まえた新商品の企画・開発を継続的に行っております。また、充実した製造設備及び製造ノウハウを活かした商品開発に加え、これまで蓄積してきたSEO対策等のマーケティングノウハウや、自社独自のシステム管理による高い生産性を活用することで、各ECサイトにおいて再現性の高い成長を実現しております。

今後も、のぼり旗、幕、パネル、看板等を中心として、顧客ニーズに対応した新商品の企画・開発及びリリースを継続的に推進するとともに、ECサイトの構築・改善並びにSEO対策等のマーケティング施策を通じて、購買意欲の高いユーザーに対して幅広く商品を提供してまいります。加えて、全17のECサイトを横断したクロスセルを積極的に推進することにより、顧客接点の拡大及び受注機会の最大化を図ってまいります。また、当社グループとしては、連結子会社との連携を通じて受注機会の拡大を図るとともに、商品提案力及び供給体制の強化を進めてまいります。

（ECサイト別（キングシリーズ）売上）

（注）ECサイト別（キングシリーズ）売上高の合計には、卸販売事業等の売上高が含まれていないため、損益計算書の売上高と一致しません。

②　集客数・成約率・リピート率の維持・向上

WEBマーケティングの専門部署による、WEB広告運用、SEO対策、SNS運用による集客施策に加え、独自のCRMを利用した顧客データベースを基にメールマガジン、ダイレクトメールの送付などを行うことで顧客とのリレーションを強化し、また、顧客ニーズの分析結果を基に、新商品や新サービスのリリースを行うことで成約率（注）、リピート率の向上を推進してまいります。流入ユーザーの増加に対し、高い成約率・リピート率を維持させることは事業の成長に直結します。

（注）成約率：Webサイトへの流入数に対して購入に至った件数の割合のこと。

（累計顧客数の推移）

（新規／リピート顧客受注実績推移）

（注）顧客区分の集計が可能な全運営サイト受注実績より算出。

③　製造ライン全体のシステム化・自動化

当社では、自社独自の製造管理システム（i-backyard）を開発し、運用しております。また、最新の製造設備を導入し、裁断や縫製といった属人的作業やたたみ、梱包といった単純な作業を自動化することで、人員の増減に関わらない安定した製造と少人数オペレーションを実現しております。また、印刷データの加工から出荷検品までの工程一連をシステム化することで、多品種・小ロットの大量件数生産に対応することを可能にし、正確な作業と短納期対応などの顧客のニーズに対応可能となっております。さらに、このシステム化・自動化による業務効率化は、増え続けるご注文への対応に要する人件費を抑え、オペレーションコストの抑制につながっております。現在も製造管理システムの改良、製造の自動化を進めておりますが、今後もシステム・設備投資を続けてまいります。

また、当社グループにおいては、当社が培ってきた製造管理システム及び製造オペレーションのノウハウを連結子会社にも展開することで、グループ全体での業務効率化及び生産性向上を進めております。加えて、関東圏における製造及び出荷体制の強化を図ることで、供給体制の最適化及び収益性の向上につなげてまいります。

（システム化・自動化のイメージ図）

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社では主な経営指標として、トランザクション数（注文件数）と平均客単価を重要な経営指標と考えております。トランザクション数の推移は、小ロット、多品種、大量受注を特徴とする当社EC販売の成長性を示す重要な指標であると考えております。平均客単価は、事業の長期的な成長の基盤となる指標であり、提供しているサービスや商品の市場価値を示している指標であり、重要だと考えております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

企業を取り巻く経営環境は、急速な高齢化、経済格差、人口の減少、IT活用による情報格差等、かつてない社会構造の急速な変化の中にあり、顧客による選別や評価はなお一層厳しく、競争が激化するとともに企業の存在価値を常に問われる事業環境にあります。当社グループが、このような加速度的に多様化する時代に、持続的に成長し社会貢献していくためには、強い組織の構築と事業規模の拡大で強固な経営基盤の確立を目指す必要があります。

これらを達成するために、下記の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。

①　認知度の向上、ブランドの確立

当社が市場での浸透度を高めていくためには、一層の認知度の向上、信頼感の醸成が必要となってまいります。顧客に安定的にサービス提供のできる会社として信頼していただけるよう、顧客のニーズを捉える新商品の開発、低価格・短納期の実現、クレーム・トラブル等の削減など、サービス品質のたゆまぬ向上、既存顧客の満足度向上、広告宣伝を通じた広報活動の強化を通じ、当社ブランドの確立及び普及に努めてまいります。

②　新規顧客の獲得、大企業などの顧客へのアプローチ

当社の低価格かつ短納期納品のサービスに対して、既存の顧客からは高い評価をいただいております。今後は、WEBブラウザ上でデザイン作成から発注までワンストップで注文ができるサービスの対象商品の拡充や、利便性向上を行い、デザインの専門ソフトや知識を持たないユーザーでも、オリジナル販促物を購入し易い環境をご提供し、幅広いユーザーの新規獲得拡大を行ってまいります。また、入稿データの自動チェック機能により、ご注文時にデータ不備などの心配なく納期が確定するサービスの展開やキャンペーンの実施など、期待を超えるサービスを提供し、新規顧客の獲得や既存顧客からのリピート注文の拡大を行ってまいります。

また、中堅・大企業の顧客に対しては、当社のサービスを一層ご理解いただき、安心してご利用いただくことができるよう、低価格、短納期、注文が簡単で分かりやすく、利便性の高いサービス提供を行うことで受注を獲得してまいります。小規模事業主から大企業までご満足頂けるサービスをご提供することこそが、当社が目指す「商売繁盛応援企業、日本一！」というビジョンにより近づくために不可欠な要素であるとともに、事業の安定成長の柱になっていくと考えております。

加えて、当社グループとしては、連結子会社との連携を通じて、大手印刷会社、広告代理店、問屋等の法人顧客に対する営業対応力を強化し、中ロットから大ロット案件への対応を進めてまいります。これにより、当社EC販売における小口・多品種案件への対応に加え、従来当社単体では取り込みが限定的であった顧客層及び案件規模への受注機会の拡大を図ってまいります。

③　システム基盤の強化

当社は、収益の基盤となるSP商材の販売をECサイト上で展開しており、また商材の製造工程・出荷管理等は自社開発システムを用いて行っております。そのため、システム稼働の安定性を確保すること、より生産性の高い製造・出荷工程を実現することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、システムを安定的に稼働させるための人員の確保及びサーバーの拡充を継続的に強化してまいります。

加えて、当社グループとしては、当社が有する受注管理、製造管理及び出荷管理等のシステム基盤を連結子会社向けに再開発・展開し、同社における業務効率化及び生産性向上を進めてまいります。これにより、グループ全体で安定的なシステム運用と供給体制の強化を図るとともに、関東圏における製造及び出荷体制の強化につなげてまいります。

④　情報管理体制の強化

当社では、SP商材を販売するECサイトを複数運営しており、既存の顧客の個人情報を多く取り扱っております。「情報セキュリティー規程」に基づき、アクセス権限の設定や外部記録媒体の管理等に係る情報管理体制の整備を引き続き推進していくとともに、社内研修の実施や内部監査等を通じて、情報の取扱いに関する社内規程の適切な運用や役職員の機密情報リテラシーの向上を図るなど、情報管理体制の強化を進めてまいります。

⑤　内部管理体制の強化

当社グループは、今後もより一層の企業価値の向上及び成長を図ってまいります。そのため企業規模の拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化並びに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。

⑥　優秀な人材の確保と育成

当社グループは、今後持続的な成長を遂げるために、優秀な人材の確保並びに成長フェーズに沿った組織設計及び人材育成体制強化が不可欠、かつ、課題であると認識しております。優秀な人材の確保のため、新卒・中途採用を積極的に行っており、成長の資質を備え、かつ当社グループの企業風土に合致した人材の登用を進めるとともに、人材育成体制の整備を推進し、人材の定着と組織力の底上げを図ってまいります。

⑦　財務基盤の拡充

当社は事業拡大に応じ、人材確保と合わせて製造設備の更新・拡充を図ります。そのために強固な財務基盤を確立する必要があることから、今後、財務基盤を強化するため、機動的な資金調達が出来る体制の構築を行い、必要に応じて株式発行を含めた資本市場からの資金調達の実施を検討します。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業環境に関するリスクについて

①　市場の動向について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループの主要ドメインであるPOP及び屋外広告のBtoB-EC市場におけるEC化率は今後も継続的に上昇するものと見込まれるため、POP及び屋外広告のBtoB-EC市場は拡大傾向であると認識しております。しかしながら、景気の落ち込みによる企業の広告宣伝費の抑制、インターネットの利用を制約するような法規制、電子商取引やオンライン決済への新たな規制等により同市場の成長が鈍化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　顧客獲得の鈍化について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループの売上高は、当社のECサイトへの流入数、成約率、客単価、LTV（顧客生涯価値：顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益）により変動します。当社はマーケティング手法別に効果測定を行いつつ、新規ユーザーの獲得、既存ユーザーへの追加販売、既存ユーザーの離脱防止を図る施策を継続的に実施しております。上記に挙げたような各種事業KPIについてはこれまで安定的に推移・改善してきておりますが、社会・経済情勢による顧客ニーズの変化、他の事業者との競合の激化、当社のマーケティング手法が効果的でない等の要因によって当社の登録ユーザー数の伸びが従来と比べて低いものとなった場合には、売上高の増加ペースが鈍ること、もしくはマーケティング費用が上昇することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　検索エンジンの検索順位アルゴリズムの変更について（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社ECサイトへの流入の多くは自然検索より得ております。自然検索流入数は主要な検索キーワードにおける表示順位に影響を受けるため、当社の事業において「Google」等の主要なメディアが定期的に行う検索エンジンのアルゴリズムの判定要素の更新については、その判定要素が対外的に公開されていないため、その更新への対応を適時適切に行う必要があります。検索エンジンのアルゴリズムの判定要素の大規模な変更が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　システムトラブルについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社の主要な事業であるEC販売事業は、すべてインターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存をしております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や事故等により予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　感染症拡大による経済的影響について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

新型コロナウイルス等その他感染症の影響が国内及び海外主要各国において拡大し、拡大が長期間にわたり続いた場合は、より深刻な経済的影響が生じ、印刷EC市場の縮小や個人消費の冷え込みにつながることが予想されます。印刷EC販売事業において、顧客の広告出稿量及び広告単価が減少する可能性があります。また、物流の停滞による原材料や商品調達の遅れや生産及び納品の遅延等が発生する可能性があります。今後、さらなる業務改善や効率化への見直しを行うほか、仕入先の分散等、積極的な対応に取組んでまいりますが、国内及び世界経済の動向によっては当社グループの事業活動並びに財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥　減損損失について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。当社グループの固定資産の時価が著しく下落した場合や、将来新たに開始するものも含めて、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑦　原材料及び商品の価格の変動について

原材料（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

商　品（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

のぼり旗や横断幕の生地等の原材料及び注水台等の商品の価格が高騰した際、それをタイムリーに販売価格に転嫁できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、商品の一部を海外から外貨建てによって調達していることから、為替相場の変動リスクを可能な限り回避する目的で金融機関との間でデリバティブ契約を締結しておりますが、当該リスクを完全に回避できるものではないため、為替相場が変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑧　配送・物流コストについて（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、製・商品販売に際し運送会社に配送業務を委託しており、ユーザーの利便性向上を目的とし、一定の金額以上をご購入いただいたユーザーに対して一部製・商品を除き無料での配送サービスを提供しております。配送コストが上がった場合には、必要に応じて価格転嫁を行うことを検討してまいりますが、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　競合他社の動向について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

現在、のぼり旗、横断幕・懸垂幕などのSP商材に関しては、ECを通じた販売形態に加え広告代理店等への営業活動を通じた販売など複数の販売形態が存在し、それぞれにおいて競合企業が存在していることから一定の競争環境があるものと認識しております。

当社グループは、幅広い顧客ニーズに対応できる商品ラインナップの拡充を進めるとともに、積極的なマーケティング活動やカスタマーサポートの充実、提供サービスの拡大及び品質向上並びに販売チャネルの強化に取り組んでおり、市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。

今後もユーザー目線に立ってサービスをより充実させていくと同時に、知名度向上に向けた取組みを積極的に行ってまいりますが、価格競争力、サービス力、新たな技術やビジネスモデルを有する競合事業者の参入等により、当社グループのサービス内容、価格、技術又は販売チャネルにおける優位性が低下した場合には、当社グループの事業活動並びに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　特定商品への依存度について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループの主力商品である、のぼり旗、横断幕・懸垂幕は、売上高の約75％を占めております。国内印刷通販市場は、法人企業の販促用途が大部分を占めていることからコロナ禍では一時成長が鈍化したものの、成長が続いております。また、のぼり旗、横断幕・懸垂幕などのSP商材は、今後の購買動向がECサイト経由に変化していくという観点からも今後の成長拡大が期待されており、足元の市場動向は安定しております。ただし、将来市場動向が悪化し、のぼり旗、横断幕・懸垂幕の売上高が減少する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　製造設備の故障・トラブルについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社グループの主力製品は自社で製造しております。安定的な製造を続けるためにメンテナンスや調整は行っておりますが、想定以上の受注による稼働率の急激な上昇や水害・地震等の大規模災害が発生した場合、設備に故障やトラブルが発生する可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業運営体制に関するリスクについて

①　人材の採用について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、今後の企業規模の拡大に伴い、当社の理念に共感し、かつ、高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用することで、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。今後、積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　内部管理体制の構築について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令の遵守を徹底してまいりますが、事業が急速に拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　連結子会社の管理及び事業統合に関するリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、当連結会計年度より東京ネオプリント株式会社を連結子会社としております。なお、同社とは経営管理面における連携体制を構築し、経営方針の共有及び意思決定の迅速化を図っております。

一方で、当社グループとしての経営管理、内部統制、決算体制、品質管理及びコンプライアンス体制の整備・運用を進めていく過程において、運用の定着に一定の時間を要する可能性があります。

また、事業運営方針や業務プロセスの統合、顧客基盤や商流の維持・拡大、主要人材の確保・定着、想定したシナジーの実現等が計画どおりに進まない場合には、同社の収益力が当初想定を下回る可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　情報セキュリティーについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、厳重な情報セキュリティー管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、事業の一環として得意先から預託された機密情報や個人情報の収集・保管・運用を行っております。当社はプライバシーマークを取得し、社内で運用する他、従業員研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じております。しかし、万一当社グループの従業員や業務の委託会社等が情報を漏洩又は誤用した場合には、当社グループが企業としての社会的信用を喪失し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　特定の人物への依存について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社及び連結子会社の代表取締役社長である伊丹　一晃は、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行について重要な役割を果たしております。当社は、取締役会やその他会議体において役職員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指しております。しかしながら、何らかの理由により同氏に過度に依存しない経営体制の構築が進まない場合または同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業活動並びに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　著作権等知的財産権について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）

当社グループは、顧客により入稿されたデザインを加工・印刷する事業を行っております。顧客に対しては、著作権、商標権等の第三者の知的財産権を侵害しないようサービスサイト上で注意喚起するほか、利用規約により、知的財産権を侵害したデザインの入稿を禁止しております。また、入稿されたデザインを社内基準に従って審査しております。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権の侵害があり、信用失墜や損害賠償請求等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）法的規制に関するリスクについて

①　訴訟等について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループの事業に関連して、第三者との間で重要な訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。当社グループは、法令及び契約等の遵守のため、コンプライアンス規程を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。しかしながら、当社グループが事業活動を行うなかで、顧客、取引先又はその他第三者から当社グループが提供するサービス及び品質等に関するクレームのほか、顧客等との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。かかるクレーム及び訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や当社グループの社会的信用の毀損によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報の保護について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社は、会員登録情報をはじめとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護方針及び個人情報保護マニュアルを定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

③　関連業法の法的規制について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループが運営する事業は、「景品表示法」、「著作権法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「プロバイダ責任制限法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の法規制の対象となっております。当社グループは、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築等を行っていく予定であります。しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象となる等の制約を受ける場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　知的財産権について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループでは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権を確保するとともに、定期的に知的財産権に関する周辺調査を実施することで、第三者の知的財産権を侵害しない体制の構築に努めております。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社グループの事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合等においては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）その他のリスクについて

①　自然災害について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループの生産拠点並びに物流拠点は、岡山市及び茨城県常総市に

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

伊丹　一晃

1970年３月４日

1990年４月　西日本法規出版株式会社　入社

1999年２月　有限会社イタミアート（現当社）設立

代表取締役社長　就任（現任）

2008年11月　うちわ株式会社（のちに株式会社イタミに商号変更）設立　非常勤取締役　就任

2019年１月　株式会社イタミホールディングス設立

代表取締役　就任（現任）

2019年12月　株式会社イタミ（株式会社イタミから新設分割）設立　非常勤取締役　就任

2025年６月　東京ネオプリント株式会社

代表取締役　就任（現任）

(注)３

746,500

(注)５

取締役

業務本部長

兼業務部部長

伊丹　亮平

1981年８月６日

2004年４月　株式会社アルファ　入社

2008年11月　当社　入社

2019年１月　当社　取締役　就任（現任）

2025年６月　東京ネオプリント株式会社　取締役　就任（現任）

(注)３

2,500

取締役

管理本部長

兼管理部部長

一ノ瀬　達也

1980年４月11日

2005年４月　はるやま商事株式会社（現　株式会社はるやまホールディングス）入社

2019年４月　同社経理部長兼経営企画部長

2023年６月　当社　管理部部長

2024年４月　当社　取締役　就任（現任）

2025年６月　東京ネオプリント株式会社　取締役　就任（現任）

(注)３

－

取締役

商品本部長

兼商品本部DTP部部長

吉田　昭彦

1968年７月２日

1991年４月　株式会社日本交通公社（現　株式会社ＪＴＢ）入社

1997年２月　株式会社SHOW-YA projecT　入社

2000年４月　株式会社ベネッセコーポレーション　入社

2015年10月　株式会社エヌイーホールディングス　入社

2021年12月　当社　管理本部管理部管理課課長

2023年７月　当社　内部監査室室長

2025年２月　当社　商品本部DTP部部長

2026年４月　当社　取締役　就任（現任）

(注)３

－

取締役

内部監査担当

河田　肇

1964年５月26日

1987年４月　川西医科器機株式会社（現　オルバヘルスケアホールディングス株式会社）入社

2006年９月　株式会社カワニシホールディングス（現オルバヘルスケアホールディングス株式会社）取締役執行役員IR担当

2015年７月　同社経営企画室人材グループ

2021年８月　当社　取締役　就任（現任）

2025年６月　東京ネオプリント株式会社　取締役　就任（現任）

(注)３

－

取締役

稲葉　雄一

1968年４月29日

1998年２月　株式会社博報堂キャプコ（現　株式会社博報堂ＤＹキャプコ）　入社

1998年７月　株式会社メンバーズ　入社

1999年２月　株式会社インピリック電通（現　株式会社電通ダイレクト）　入社

2001年４月　株式会社電通テック　入社

2006年10月　ナレッジスイート株式会社（現　ブルーテック株式会社）　設立

代表取締役社長　就任

2021年１月　当社　社外取締役　就任（現任）

2022年10月　ブーストマーケティング株式会社　設立

代表取締役社長　就任

2023年４月　ＢＢＤイニシアティブ株式会社　設立

代表取締役社長　就任（現任）

2023年12月　ブーストマーケティング株式会社　取締役

就任（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

田丸　浩昭

1962年８月10日

1986年４月　株式会社日本能率協会コンサルティング　入社

2017年１月　株式会社日本アレフ　取締役副社長　就任

2017年７月　同社代表取締役　就任

2023年８月　同社相談役　就任

2023年11月　株式会社日本能率協会コンサルティング　エグゼクティブフェロー　就任

2024年４月　当社　社外取締役　就任（現任）

(注)３

－

常勤監査役

野瀬　洋輔

1956年１月22日

1978年４月　株式会社ボブソン（現　株式会社ボブソンピーチフォート）　入社

1981年４月　川西医科器機株式会社（現　オルバヘルスケアホールディングス株式会社）　入社

1994年７月　同社取締役人材開発室長

2006年９月　株式会社カワニシホールディングス（現オルバヘルスケアホールディングス株式会社）　代表取締役社長　就任

2015年９月　同社顧問

2020年12月　当社　社外監査役　就任（現任）

2023年６月　一般財団法人淳風会評議員　就任（現任）

2025年６月　東京ネオプリント株式会社　監査役　就任（現任）

(注)４

－

監査役

上田　宗則

1971年９月27日

1994年４月　株式会社ダイワ　入社

2008年12月　あずさ監査法人（現　有限責任 あずさ監査法人）　入社

2016年８月　北浜経営コンサルティング株式会社　設立　代表取締役　就任（現任）

2016年12月　株式会社コラントッテ　社外取締役　就任

2016年12月　ユースシアタージャパン株式会社（現　株式会社ＹＴＪ）　社外監査役　就任

2017年４月　北浜経営会計事務所　設立

所長　就任（現任）

2017年10月　株式会社ファーストステージ　社外取締役　就任（現任）

2018年８月　ＢＯＤＹＭＡＫＥＲ株式会社　社外取締役　就任

2018年９月　株式会社ユニソンプラネット　社外取締役　就任

2019年６月　株式会社関西木材市場　社外監査役　就任

2020年４月　当社　社外監査役　就任（現任）

2021年12月　株式会社ラングローブ　社外取締役　就任（現任）

2022年６月　株式会社ジョヴィ　社外取締役　就任（現任）

2023年６月　大阪木材市場株式会社　社外監査役　就任（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

村島　雅弘

1969年７月10日

1992年４月　豊田通商株式会社　入社

2005年10月　北浜法律事務所・外国法共同事業　入所

2007年９月　シナジーマーケティング株式会社　社外監査役　就任

2012年２月　ダントーホールディングス株式会社　独立委員会委員　就任

2012年10月　村島国際法律事務所　設立　代表　就任（現任）

2016年３月　ダントーホールディングス株式会社　社外取締役　就任

2016年６月　マゼランシステムズジャパン株式会社　社外監査役　就任

2019年４月　エス.ラボ株式会社社外取締役　就任

2020年５月　デジタルヒューマン株式会社　取締役　就任（現任）

2020年７月　株式会社ブロードエンタープライズ　社外監査役　就任（現任）

2021年１月　当社　社外監査役　就任（現任）

2024年11月　バング・アンド・オルフセン・ジャパン株式会社　代表取締役　就任（現任）

(注)４

－

計

749,000

　（注）１．取締役 稲葉　雄一及び田丸　浩昭は、社外取締役であります。

２．監査役 野瀬　洋輔、上田　宗則、村島　雅弘は、社外監査役であります。

３．2026年４月24日開催の定時株主総会終結の時から、2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2023年11月29日開催の臨時株主総会終結の時から、2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．所有株式数には、同氏の資産管理会社が保有する株式数も含んでおります。

②　社外役員の状況

本書提出日（2026年４月27日）現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役　稲葉　雄一は、長年にわたり企業の経営に携わり、会社経営全般について豊富な知見を有しており、当該知見を活かして特に当社の経営課題について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等を期待しております。

社外取締役　田丸　浩昭は、長年にわたり生産改善、原価管理や物流等のコンサルティングに携わり、生産管理について豊富な知見を有しており、当該知見を活かして特に当社の生産管理について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等を期待しております。

社外監査役　野瀬　洋輔は、上場企業経営者としての豊富な経験を有しており、当社のコンプライアンス及びガバナンスの強化に資する監査を期待しております。

社外監査役　上田　宗則は、公認会計士としての企業会計に関する専門知識と監査及びコンサルティングの豊富な経験を有しており、客観的かつ中立な立場から有用な助言を期待しております。

社外監査役　村島　雅弘は、弁護士としての企業法務等法律に関する専門知識と監査及びコンサルティングの豊富な経験を有しており、その専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持のために有用な助言を期待しております。

なお、社外監査役　野瀬　洋輔は、当社の新株予約権30個（3,000株）を保有しております。本書提出日現在において、これ以外には社外役員と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の関係はありません。

また、社外役員全員、独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、常勤監査役から内部監査室及び会計監査人との連携状況についての報告を受け、必要に応じて内部監査室、会計監査人との相互連携を図り、管理部門との連携を密にして経営情報を入手するとともに、社外取締役を含む取締役は監査役と適宜会合をもち意思疎通を図っていくこととしております。

２【沿革】

1999年２月に岡山県岡山市において広告制作業務を目的とする会社として、現在の株式会社イタミアートの前身である「有限会社イタミアート」を創業いたしました。その後、2004年12月に改組し株式会社イタミアートを設立しました。当時から現在の主力事業であるセールスプロモーション商材を販売しておりましたが、現在はインターネットによる販売を行っております。

設立以降における当社に係る経緯の詳細は、次のとおりであります。

年月

概要

1999年２月

資本金3,000千円で有限会社イタミアートを岡山県岡山市に設立。広告制作業として事業開始

2001年６月

うちわキット、オリジナルハガキ、名入れ焼酎、教材等カタログ通販を開始

2004年12月

株式会社イタミアートに改組・設立（資本金10,000千円）

2006年９月

インターネット通販事業を開始し、うちわ印刷、うちわキット、オリジナルハガキ、名入れ焼酎、教材等のネット通販サイトを開設

2009年３月

自社開発ECサイト構築システム「DREAM-PACK」を開発。自社サイト構築に利用すると同時に同システムの外部提供を行うASP事業を開始。ECサイトの基盤となる自社システムの構築及びECサイト「のぼりキング」を開設

2009年４月

本社を岡山市北区大学町に移転

2011年10月

のぼり旗の自社製造を開始。自社のECサイト群を「キングシリーズ」としてブランド化

2012年12月

ECサイト「横断幕・懸垂幕キング」を開設

2013年１月

ECサイト「Tシャツキング」を開設

2014年10月

ECサイト「のれんキング」を開設

2015年１月

本社及び本社工場を岡山市南区新保に移転

2015年２月

横断幕・懸垂幕の自社製造を開始。ECサイト「マグネットシートキング」、「展示会キング」、「名入れカレンダーキング」を開設。自社開発データ処理自動化システムの運用開始。新卒採用本格化

2016年５月

ECサイト「販促キング」を開設。本社増築工事完成

2016年６月

WEB上でデザインと注文ができるオンラインデザインサービス「のぼりデザイン」を自社開発

2017年11月

紙オンデマンド印刷事業の開始。オンラインデザインサービスの対象商品を「幕」、「うちわ」に拡大。企業内保育園を設置

2018年９月

ECサイト「冊子製本キング」を開設。自社開発ECサイト構築システム「DREAM-PACK」をスマートフォン対応サイト構築対応に改修。ECサイト「のぼりキング」のスマートフォン対応とサービス強化のリニューアルを実施。オンラインデザインサービスのスマートフォン対応。事業拡大のため、岡山市北区御舟入町に工場機能を一部移転（十日市工場）

2019年４月

自社開発製造管理システム「i-backyard」の運用開始

2019年６月

ECサイト「横断幕・懸垂幕キング」のリニューアル。(スマートフォン対応とサービス強化)

2019年10月

自社開発冊子印刷データ処理自動化システムの運用開始

2020年１月

株式会社イタミ（注）を吸収合併

2020年９月

岡山市北区七日市東町に工場（七日市工場）を新設し、本社に併設された工場機能を移転

2020年10月

集客に関する情報発信を行う自社メディア（オウンドメディア）「マネケル」を開設

2020年11月

ECサイト「現場シートキング」を開設

2020年12月

各種ボード・パネルの自社製造を開始。ECサイト「パネルキング」を開設

2021年１月

ECサイト「マグネットシートキング」のリニューアル。（スマートフォン対応とサービス強化）オンラインデザインサービスの対象商品を「マグネットシート」に拡大

2021年５月

ECサイト「うちわ印刷キング」のリニューアル。（スマートフォン対応とサービス強化）

2021年６月

プライバシーマーク取得

2021年８月

ECサイト「手作りうちわキング」のリニューアル。（スマートフォン対応とサービス強化）

2021年10月

自社開発外注加工管理システム「i-partner」の運用開始

2022年５月

オンラインデザインの対象商品を簡単に拡大できる「らくらくデザイン」を自社開発

2022年６月

ECサイト「展示会キング」のリニューアル。(スマートフォン対応とサービス強化)

2022年７月

ECサイト「タペストリーキング」を開設

2022年８月

ECサイト「名入れカレンダーキング」のリニューアル。（スマートフォン対応とサービス強化）自社開発コールセンターシステム「CALLNAVI」の運用開始

2023年５月

ECサイト「Tシャツキング」のリニューアル。（スマートフォン対応とサービス強化）オンラインデザインサービスの対象商品を「Tシャツ」に拡大

2023年７月

ECサイト「冊子製本キング」のリニューアル。（スマートフォン対応とサービス強化）オンラインデザインサービスの対象商品を「冊子」に拡大

2024年２月

ECサイト「のれんキング」のリニューアル。（スマートフォン対応とサービス強化）

2024年４月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年10月

生産力増強のため、七日市工場を増築

2025年１月

ECサイト「ノベルティキング」を開設

2025年６月

東京ネオプリント株式会社を株式取得により、完全子会社化

（注）株式会社イタミは、当社代表取締役社長の伊丹　一晃が100%出資していた会社であります。