How does Koyou Rentia make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（コーユーレンティア株式会社）及び連結子会社７社により構成されております。

（１）レンタル関連事業

　当社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへＦｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）（以下「ＦＦ＆Ｅ」と略す）及びＩＣＴ機器のレンタルサービスを中心に、それに付随するインフラ工事、室内の間仕切り作業、内装工事、事務用品の販売、レンタルで使用した物品の中古販売、企業・店舗等の移転や撤退に伴う引越や残置物の適正処分をサポートするサービス等の各種サービスを行っております。

　主な品目は、事務机、椅子、書庫、会議テーブル、ロッカー、ＩＣＴ機器、家電及び空調機器、インテリア家具、イベント用備品、太陽光パネル・蓄電池等であります。当社は、それらの商品を約2,000アイテム、100万点以上保有し、特にＦＦ＆Ｅは顧客のニーズと社会環境に合わせたラインナップを提供できるよう継続的に新しい商品を企画し採用しております。

　当社における主要なサービスであるレンタルサービスは、契約期間の拘束力があるものと異なり、顧客が１日からでも「必要なときに、必要な量を、必要な期間だけ」使用でき、不要になればいつでも返却できるという利便性のあるサービスとなっております。サービス提供エリアについては、全国に29箇所(2025年12月末現在)の営業拠点と11箇所の物流センターを展開しており、顧客が全国で均一のサービス提供を受けることが可能な体制を整えております。

　また、レンタルサービスは、環境問題の側面から見ても、「リデュース（減らす）」「リユース（繰り返しつかう）」「リサイクル（再利用する）」をキーワードに環境負荷を低減することが可能であると共に、ＳＤＧｓの掲げる持続可能な消費と生産の促進、気候変動対策に寄与するビジネスモデルであると考えております。当社は、関連するステークホルダーとのパートナーシップの強化を通じて、これらの目標にアプローチしてまいります。

　子会社であるコーユーロジックス株式会社は、当社物流センターに保有する商品の保管と管理や納入先への運搬配送サービスを行っております。

（２）スペースデザイン事業

　子会社であるＯＮＥデザインズ株式会社は、主にマンションギャラリーに関わるすべての案件をワンストップで提供しております。主なサービスは、マンションギャラリーのデザイン・設計・施工、マンションギャラリー内の家具・事務所備品・ＩＣＴ機器等のレンタル、モデルルームのインテリアコーディネート、マンション購入者向けのカーテンや照明などの調度品の販売、間取り変更等の設計変更、外国人向けマンションの間取り変更、内装工事等のリノベーションを行っております。

（３）物販事業

　子会社である広友物産株式会社及び広友サービス株式会社は、主に官公庁及び日本郵政グループを始めとする民間企業に対して、オフィス家具、ＦＦ＆Ｅ、防災品、ＩＣＴ機器、金銭機器、セキュリティ関連商品等の販売及びオフィス、学校、公共、テレワーク、スポーツ、商業等の各施設への抗ウイルス・抗菌・ＶＯＣ分解等のコーティング施工サービスを行っております。

（４）ＩＣＴ事業

　子会社であるコーユーイノテックス株式会社は、当社が納入した複合機等の保守業務や、事務所のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）構築作業、ＰＣ・タブレット端末などのＩＣＴ機器のレンタルサービスを行っております。

　子会社であるイノテックスビジネスソリューションズ株式会社は、ＩＣＴ機器の販売・レンタル、ＩＣＴ機器のメンテナンス、ＩＣＴ機器のロジスティックサービス、ドキュメントサービスを行っております。

　子会社であるイノテックスエンジニアリング株式会社は、音響・映像・制御システム・吊物システムの設計施工、各種電源盤・電源制御盤設計製作、セキュリティ設置・ネットワーク工事、保守メンテナンスサービスを行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分

主要サービス及び取扱商品

会社

レンタル関連事業

事務所用備品、ＩＣＴ機器、家電、イベント備品、インテリア家具等（ＦＦ＆Ｅ）のレンタル

レンタル商品に付随する消耗品の販売

レンタル商品の中古販売（リユース品販売）

レンタル商品の保管、保守、配送

ＩＣＴ機器のレンタルに付随する工事

ＩＣＴ機器の販売及び保守点検サービス

当社

コーユーロジックス株式会社

スペースデザイン事業

マンションギャラリーの企画、施工

インテリア商品の販売

インテリア商品のレンタル

外国人向けのマンションリノベーション

ＯＮＥデザインズ株式会社

物販事業

オフィス家具、ＦＦ＆Ｅ、防災品、ＩＣＴ機器、金銭機器、

セキュリティ関連商品等の販売
抗ウイルス、抗菌、ＶＯＣ分解等のコーティング施工サービス

広友物産株式会社

広友サービス株式会社

ＩＣＴ事業

ＩＣＴ機器の販売、レンタル、メンテナンス、ロジスティックサービス、ドキュメントサービス

音響・映像・制御システム・吊物システムの設計施工、各種電源盤・電源制御盤設計製作、

セキュリティ設置、ネットワーク工事

コーユーイノテックス株式会社

イノテックスビジネスソリューションズ株式会社

イノテックスエンジニアリング株式会社

　事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営方針

　当社グループは、「レンティアグループは　顧客を創造し 社業発展 進歩を図り 社会に貢献する」ことをグループ理念に掲げ、それを実現するため長期的な目標として、「人的資本の充実を通じて、自律した事業を確立し、企業価値向上を図るとともに、事業の進化によって社会・環境の持続的な発展に寄与する。」ことをグループビジョンとしております。

　また、2023年にはサステナビリティ基本方針を作成し、事業運営において積極的にサステナビリティの考えを取り入れてまいりました。

（２）中期経営計画と経営戦略

　当社グループは2024年を初年度とする３カ年の中期経営計画「Next Evolution 26」を策定いたしました。

　この中期経営計画は、これまでのグループ理念体系に新たにサステナビリティ推進の考え方を加えた上で、今後３年間で理念を具現化するための戦略と施策と位置付け、「ＥＳＧ経営を深化する新規事業の創出と経営基盤の強化に取り組むとともに、将来に向けた人的資本の充実を着実に推進する。」ことを基本方針としております。

（重点項目）

・新規事業の創出

ＤＸ関連商品・サービスを拡充し、建設現場のニーズに対応

得意とするＦＦ＆Ｅを活用し、常設オフィスに対するソリューションを拡大

ＩＣＴ関連のアライアンスパートナーの拡大

常設オフィス向けの拡大(市場軸)と、ＩＣＴ関連商品でのシェア拡大(商品・サービス軸)を重点戦略として掲げる。

・経営基盤の強化

物流のＤＸの推進

ＡＩを活用したスマートロジスティクスの最適化

バックオフィス業務の簡素化、デジタル化

リスクマネジメントの徹底、コンプライアンス意識の向上

・人的資本の充実

人事制度再構築

教育体系整備

誰もが働きやすい環境・風土の醸成

（３）目標とする経営指標

　当社グループは中期経営計画の重点施策を通じて事業拡大を進めますが、拡大に伴う戦略商品の購入増により営業利益率には一定のマイナス影響が生じる見込みです。

　このため、2026年を最終年度とする中期経営計画では、連結売上高・連結営業利益・売上高営業利益率・ＲＯＥの４指標を主要目標とし、連結売上高329億円、連結営業利益30億円、営業利益率9.1％、ＲＯＥ12％以上を目標に、売上拡大と収益性・資本効率の向上を同時に実現していきます。

（４）経営環境

　経営環境につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」に記載しております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　2026年は中期経営計画の最終年度として、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。

・収益性の向上

　不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰や円安による輸入コストの上昇により、原材料費及びエネルギー費用が増大しております。また、労働需給の逼迫や物価高騰への対応に伴う人件費の増加に金利の上昇も重なり、全社的なコスト負担が加速する状況にあります。

　当社グループでは、こうした急激なインフレへの対応を重要な経営課題の一つと捉え、ＤＸの推進による業務プロセスの効率化及び生産性向上を通じて、コスト上昇の抑制に努めてまいります。あわせて、提供サービスの付加価値向上により適正な価格転嫁を進め、収益性の向上を図ってまいります。

・新リース会計への対応

　2027年４月より強制適用される「新リース会計基準」は、借手の会計処理に根本的な変革を迫るものであり、当社の事業環境においても重大な転機になると認識しております。

　原則としてすべてのレンタル資産がオンバランス化（資産・負債への計上）されることで、従来の財務指標改善というメリットは限定的となり、一部で資産購入へのシフトが生じることも予想されます。

　その一方で、会計実務の負担を最小限に抑えたいという顧客ニーズに対し、免除規定の対象となる「短期・少額レンタル」は、機動的なオフィス開設を実現する極めて有力な選択肢となります。

　当社グループは、この市場環境の変化を前向きに捉え、「所有から利用へ」という本質的な価値提案の好機と位置付けております。レンタルと購入を最適に組み合わせたＦＦ＆Ｅの提案に加え、オフィスデザインからＩＣＴインフラ構築までを網羅するトータルソリューションの提供により、新たな需要を創出してまいります。

・中期経営計画への対応

　レンタル事業における保管・配送を担うロジスティクス機能は、労働集約型で効率化が困難な領域である一方、労働人口の減少は深刻さを増しており、省人化、効率化は喫緊の課題と捉えています。

　今後の成長と収益性向上を両立させるには、高付加価値商品への継続投資に加え、ロジスティクス基盤の高度化が欠かせません。2026年度より、商品管理プロセスの刷新に向けた設備投資及びシステム導入計画を本格化し、ＡＩを活用した物流ＤＸによる生産性向上と省人化を推進してまいります。

　また、労働人口減少下において事業を持続的に発展させるには、ＤＸ人材の拡充と次代のための人的資本への投資が不可欠です。

　こうした認識のもと、将来を見据えたＤＸ人材の確保・育成を強化するとともに、社員一人ひとりの成長を促し、その能力を最大限に発揮できる、公平で納得性の高い新たな人事制度の構築を2026年度より開始いたします。

３【事業等のリスク】

（１）総論

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績及び財政状態（株価の動向を含む）に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下の事項が含まれます。

　なお、以下はすべてのリスクを網羅するものではなく、想定していないリスクや、現時点では重要性が低いと考えているその他のリスクについても、将来的に影響を受ける可能性があります。

　当社グループは、「リスクマネジメント規程」に基づき、代表取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を四半期毎に開催し、重要リスクを特定した上でリスクアセスメントを実施しております。当委員会では、各リスクの対応状況や対応策を共有し、リスクの未然防止及び最小化に努めております。

　なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（２）主要リスクサマリー

①国内市場の変化による業績の変動

②市場動向の変化による商品管理（需給・在庫）

③災害等による影響（自然災害・感染症等）

④システム障害リスク（通信障害・不正アクセス等）

⑤重大なインシデントリスク（情報流出等）

⑥事業拡大のための人材確保

⑦内部管理体制

⑧法的規制に関するリスク（法令改廃・新規規制）

⑨訴訟、不祥事及びレピュテーション等に係るリスク

（３）主要リスクマトリクス（影響×可能性）

リスクマトリクス表

各リスク項目のリスクマトリクス上の位置

発生の可能性

低

中

高

影響

大

③災害等による影響

⑨訴訟、不祥事及びレピュテーション等に係るリスク

②市場動向の変化による商品管理

④システム障害リスク

⑤重大なインシデントリスク

－

中

⑧法的規制に関するリスク

（※低～中）

①国内市場の変化による業績の変動

⑥事業拡大のための人材確保

⑦内部管理体制

－

小

－

－

－

（注）上記の配置は、当社グループの相対評価（目安）として整理したものであり、状況変化により見直す場合があります。

（影響・可能性の定義）

　影響及び可能性は、当社グループのリスクマネジメントにおける評価を踏まえ、当社グループ内での相対的な目安として、以下のとおり区分しております。なお、当該区分は将来の不確実性を伴うため、状況変化により見直す場合があります。

・影響：リスクが顕在化した場合に、当社グループの業績・財政状態、事業運営または社会的信用に与え得る影響の大きさ（相対評価）

大：事業運営の継続や経営成績に重要な影響を与え得るもの

中：一定の影響を与え得るもの

小：影響は限定的と見込まれるもの

・可能性：今後一定期間における当該リスクの発生見込み（相対評価）

高：発生が相応に想定されるもの

中：発生の可能性があるもの

低：発生頻度は高くないと見込まれるもの

（４）主要リスクの詳細

＜事業環境に関するリスク＞

①国内市場の変化による業績の変動

　当社グループは国内市場を主な事業基盤としており、国内人口の減少が進むなかでも建設市場やマンション市場に一定の需要は見込まれるものの、将来的な市場環境の変動やレンタルサービス事業における競争激化等により需要動向や競争環境が変化した場合には、当社グループの売上や利益が変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

［対策］

　既存領域の深耕に加え、新規領域への展開を進めることで収益源の多様化を図ってまいります。営業力強化に向けたスキル向上施策やデータ活用の推進、デジタルマーケティングを通じた提案機会の拡大に取り組んでおります。さらに、新規事業の創出にも注力し、国内市場の変化が業績に与える影響の抑制に努めてまいります。

②市場動向の変化による商品管理（需給・在庫）

　当社グループは100万点を超えるレンタル商品を保有し、近年はレンタル需要の増加により高い稼働率を維持しております。しかしながら、需要が想定を上回る場合には商品不足による機会損失が生じ、反対に需要が想定を下回る場合には過剰在庫の発生による保管・運用コストの増加等が生じるため、需給・在庫の変動は当社グループの業績や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループはこれまで手掛けてきたマンションのリノベーションの経験を活用し、中古マンション（区分所有マンション）の再販事業を開始いたしました。しかしながら、不動産市場の需給バランスの変動、住宅ローン金利の動向、近隣物件との競合激化等により、販売時期が当初計画より遅延した場合や販売価格が低下した場合には、当該棚卸資産について評価損が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

［対策］

　過剰調達の抑制や陳腐化在庫の削減を通じて適切な在庫水準の維持に努めております。在庫情報の一元管理や指標化により商品管理の精度向上を図るとともに、バッファ倉庫（予備保管スペース）の確保や保管効率の改善に取り組んでおります。さらに、物流ＤＸ（物流業務のデジタル化）を通じて配送体制の強化と運用効率の向上を図り、需要変動が事業に及ぼす影響の抑制に努めてまいります。

　また、中古マンションの再販事業においては、仕入段階において徹底した市場調査に基づき、需要が安定しているエリアの物件を厳選しております。さらに物件ごとに販売進捗を管理し、滞留の兆候が見られる場合には、早期の価格調整や販路の見直しを行うよう適切な物件管理に努めてまいります。

③災害等による影響（自然災害・感染症等）

　地震・火災・台風・洪水等の自然災害や、伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック）が発生して想定を超える規模に至った場合には、当社グループの事業運営に支障をきたし、供給・サービス提供の遅延や停止等を通じて事業活動、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

［対策］

　災害等による影響の抑制と社員の安全確保及び事業継続の両立に向け、体制の整備に努めております。初動対応力の強化、ＢＣＰ（事業継続計画）の定期的な見直し・改善を進めるとともに、教育・訓練の実施や防災意識向上の取り組みを継続し、事業継続性の確保に努めてまいります。

＜事業運営（ＩＴ・情報セキュリティ等）に関するリスク＞

④システム障害リスク（通信障害・不正アクセス等）

　当社グループではネットワークシステムに各種対策を講じておりますが、外部要因による通信障害やシステム障害、または不正アクセス等によりインターネット接続やサーバー機能が停止した際には、サービス提供に支障をきたす恐れがあります。さらに、障害が大規模化した際には、事業運営の停止・遅延等を通じて当社グループの業績及び事業運営に重要な影響を及ぼす可能性があります。

［対策］

　回線不通リスク等への対応として、本社地区以外に構築したＤＲサイト（※）が有事の際に稼働できる体制の整備に努めております。また、システム担当者への教育訓練を通じた初動対応力の強化を図るとともに、情報管理体制の信頼性向上に向けた取り組みを継続し、システム障害リスクの抑制に努めてまいります。

（※）ＤＲサイトは、災害時等に業務継続を可能にするための代替拠点です。

⑤重大なインシデントリスク（情報流出等）

　当社グループは多くの顧客情報を取り扱っており、サイバー攻撃や不正アクセス、情報管理の不備等により情報の流出や不正使用などの情報セキュリティインシデントが発生した場合には、対応費用の発生に加え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼし、さらに社会的信用の低下につながる可能性があります。

［対策］

　情報セキュリティ体制の強化を継続的に進め、重大インシデントの未然防止及び発生時の迅速な対応に努めております。インシデント発生時の対応手順の徹底、関係部門との連携による初動対応体制の整備、関連規程類の定期的な見直しを実施しております。また、顧客情報保護を最優先としたデータ管理の高度化・効率化を進め、計画書の策定・共有を通じて全社的な運用体制の強化を図り、情報セキュリティリスクの抑制に努めてまいります。

＜人材・組織体制に関するリスク＞

⑥事業拡大のための人材確保

　当社グループが事業拡大を推進するためには必要な人材の採用・定着・育成・活用による人事サイクルの確立が不可欠です。労働力人口減少下での人材獲得競争の激化や離職増等により十分な人材を確保できない場合には、事業推進に必要な体制整備に遅れが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［対策］

　中期経営計画「Next Evolution 26」における基本施策である「人的資本の充実」を推進し、人材の採用・定着・育成・活用の強化に取り組んでおります。エンゲージメントサーベイ結果に基づく改善施策の実施や、人事制度再構築プロジェクトの進展を通じて、働きやすい環境整備と人材確保の強化を図り、事業拡大に必要な人材基盤の確保に努めてまいります。

⑦内部管理体制

　当社グループではリスクマネジメントやコンプライアンス推進など内部管理体制の強化を重要課題としております。しかしながら、事業拡大に伴う業務の高度化・複雑化に対し内部管理体制の整備が追いつかない場合には、適切な事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。

［対策］

　コンプライアンス研修の実施や内部通報制度の継続運用を通じて、従業員のコンプライアンス意識の向上に努めております。また、リスク・コンプライアンス委員会を中心として、再発防止及び未然防止の仕組みの強化に取り組んでおります。さらに、事業拡大に伴い複雑化するオペレーション業務について、バックオフィス機能の見直し・標準化等を進め、業務効率と内部統制の両立を図る体制整備に努めてまいります。

＜法的規制・係争等に関するリスク＞

⑧法的規制に関するリスク（法令改廃・新規規制）

　当社グループは会社法、金融商品取引法、建設業法、中小受託取引適正化法、物流効率化法、個人情報保護法等の法令に基づき業務運営を行っております。しかしながら、これらの法令の改廃や新たな規制が導入された場合には、対応コストの増加や業務運営上の制約等を通じて当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

［対策］

　法改正や関連規制に関する情報を適時に共有するため、毎月10日の「コンプライアンスの日」において、社内ポータルサイト等を通じた情報提供や各部門における勉強会等、教育・啓発活動を強化し、法令遵守意識の向上及び違反行為の未然防止に努めてまいります。

⑨訴訟、不祥事及びレピュテーション等に係るリスク

　当社グループはコンプライアンスを重視して事業活動を行っております。しかしながら、業務遂行に関連してクレーム等が発生し訴訟・係争や損害賠償請求に至った場合、または不祥事の発生等により社会的信用が低下した場合には、対応費用や機会損失等を通じて当社グループの業績及び信用に影響を及ぼす可能性があります。

［対策］

　訴訟、不祥事及びレピュテーションリスクの発生を抑制し、発生時の対応力を高めるため、当社グループの認証取得拠点におけるＩＳＯ9001の継続運用やクレーム分類基準の明確化、受注から納品までのプロセスにおける情報共有の強化を進めております。また、部門間連携の促進により業務品質の向上を図るとともに、内部・外部環境の把握による事前予測や緊急時の対応力強化に取り組み、影響抑制と迅速な対応体制の整備に努めてまいります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏　名

生年月日

略 歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

梅木　孝治

1965年7月1日生

1988年 4月　キヤノンシステムアンドサポート株式会社入社

1993年 4月　当社入社

2000年 5月　廣友物産株式会社(現 ワイドフレンズ株式会社)取締役就任

2004年 4月　当社営業本部長

2004年 5月　当社取締役就任

2006年 8月　広友イノテックス株式会社（現 コーユーイノテックス株式会社）取締役就任

2008年 2月　株式会社リスタ取締役就任

2009年 4月　広友物産株式会社取締役就任

広友サービス株式会社取締役就任

2011年 5月　株式会社ミラノ（現 ＯＮＥデザインズ株式会社）取締役就任

2012年 4月　同社代表取締役社長就任（現任）

当社専務取締役就任

2013年 4月　当社代表取締役社長就任（現任）

広友イノテックス株式会社（現 コーユーイノテックス株式会社）代表取締役社長就任（現任）

2013年 5月　株式会社ワーク・ステーション（現 ＯＮＥデザインズ株式会社）取締役就任

2016年 1月　株式会社リスタ代表取締役社長就任

2021年 3月　ワイドフレンズ株式会社代表取締役社長就任（現任）

(注)３

160,100

取締役

専務執行役員

営業部門担当

寺澤　重治

1968年9月22日生

1991年 4月　当社入社

2008年 4月　当社東京支店長兼関東支店長

2009年 4月　当社執行役員　建設営業部長

2016年 1月　当社常務執行役員

2017年 2月　当社取締役就任(現任)

当社営業部門担当

当社営業推進部長

当社法人営業部長

広友イノテックス株式会社(現 コーユーイノテックス株式会社)取締役就任(現任)

2018年 1月　当社債権回収サポート部長

2018年 4月　当社19-20プロジェクト室統括責任者

2021年 4月　当社専務執行役員（現任）

2023年 1月　当社営業本部本部長（現任）

(注)３

6,000

取締役

執行役員

管理部門担当　法務部長

小倉　隆男

1965年12月8日生

1988年 4月　株式会社伊藤園入社

1989年 6月　株式会社カネカフード入社

1991年 4月　当社入社

2009年 4月　当社営業管理部長

2014年 5月　当社執行役員(現任)

2017年 2月　当社取締役就任(現任)

当社管理部門担当(現任)

当社法務部長(現任)

広友ロジックス株式会社(現 コーユーロジックス株式会社)取締役就任(現任)

2018年 1月　当社安全管理室担当

当社品質管理室担当

2018年 8月　当社上場準備室担当

(注)３

16,000

役職名

氏　名

生年月日

略 歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

梅木　健行

1969年2月9日生

1993年 4月　当社入社

2007年 4月　当社コーポレート本部部長兼情報企画グループ長

2009年 4月　当社取締役就任(現任)

広友ロジックス株式会社(現 コーユーロジックス株式会社)取締役就任(現任)

広友イノテックス株式会社(現 コーユーイノテックス株式会社)取締役就任

広友ホールディングス株式会社(現 ワイドフレンズ株式会社)取締役就任

2011年 5月　広友物産株式会社取締役就任

2012年 5月　広友サービス株式会社取締役就任

2013年 4月　広友物産株式会社代表取締役社長就任(現任)

広友サービス株式会社代表取締役社長就任(現任)

広友ホールディングス株式会社(現 ワイドフレンズ株式会社)常務取締役就任

2013年 5月　株式会社ミラノ(現 ＯＮＥデザインズ株式会社)取締役就任

2016年 1月　広友ホールディングス株式会社（現 ワイドフレンズ株式会社）代表取締役社長就任

株式会社リスタ取締役就任

2021年 3月　ワイドフレンズ株式会社取締役就任（現任）

(注)３

120,000

取締役

長田　朋久

1965年10月14日生

1989年 4月　大阪佐川急便株式会社(現 佐川急便・ＳＧホールディングス株式会社)入社

1989年10月　当社入社

2001年11月　株式会社電通サッカー事業部へ出向（2002年7月出向解除）

2009年 4月　当社執行役員　事業開発推進部長 兼 販売センター営業部長

2010年 4月　当社マーケティンググループ長

2013年 4月　広友ロジックス株式会社(現 コーユーロジックス株式会社)代表取締役社長就任(現任)

2017年 2月　当社取締役就任(現任)

広友物産株式会社取締役就任(現任)

広友サービス株式会社取締役就任(現任)

(注)３

26,000

社外取締役

田村　圭

1985年2月3日生

2009年11月　最高裁判所司法研修所入所

2010年12月　弁護士登録（63期、東京弁護士会）

2010年12月　弁護士法人小野総合法律事務所入所

2020年 9月　進藤・田村法律事務所入所・パートナー就任（神奈川県弁護士会）（現任）

2025年 3月　当社社外取締役就任(現任)

(注)３

－

社外監査役

(常勤）

畑　耕一

1951年9月3日生

1975年 1月　監査法人中央会計事務所入所

1977年 2月　公認会計士登録

1993年 2月　畑耕一公認会計士事務所開設(現任)

1996年 6月　ワイ・エイ・エイチ株式会社代表取締役社長就任

1997年 5月　当社社外監査役就任（現任）広友サービス株式会社監査役就任(現任)

2006年 8月　広友イノテックス株式会社(現 コーユーイノテックス株式会社)監査役就任(現任)

2007年 2月　広友ロジックス株式会社(現 コーユーロジックス株式会社)監査役就任(現任)

2008年 2月　株式会社リスタ監査役就任

2009年 8月　広友物産株式会社監査役就任(現任)広友ホールディングス株式会社(現 ワイドフレンズ株式会社)社外監査役就任

2011年 5月　株式会社ミラノ（現 ＯＮＥデザインズ株式会社）監査役就任（現任）

2012年 5月　株式会社ワーク・ステーション（現ＯＮＥデザインズ株式会社）監査役就任

(注)４

6,000

役職名

氏　名

生年月日

略 歴

任期

所有株式数

（株）

社外監査役

足立　政治

1951年8月16日生

1979年 8月　公認会計士登録

2005年 6月　有限責任監査法人トーマツ代表社員就任

2009年 7月　日本公認会計士協会品質管理主席レビューアー就任

2015年 3月　アライドテレシスホールディングス株式会社社外監査役就任

2017年 6月　株式会社カオナビ社外監査役就任

2017年 8月　当社社外監査役就任(現任)

2019年 6月　ユアサ・フナショク株式会社社外取締役就任(現任)

(注)４

－

社外監査役

北島　貴三夫

1951年4月17日生

1974年 4月　石川島播磨重工業株式会社(現 株式会社ＩＨＩ)入社

2008年 7月　同社監査室長

2011年 6月　株式会社ＩＨＩエスキューブ監査役就任

2013年 8月　ＫＪビジネスカンポ株式会社設立 代表取締役社長就任

2017年 8月　当社社外監査役就任(現任)

2021年 2月　イノテックスエンジニアリング株式会社監査役就任(現任)

2024年 5月　ＫＪビジネスカンポ株式会社取締役就任（現任）

(注)４

－

計

334,100

（注）１．取締役　梅木健行は、代表取締役社長　梅木孝治の実弟であります。

２．当社では、意思決定・監督と執行とを分離し、担当業務の効率性を向上し責任を明確化するために、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は９名（うち取締役兼務者２名）であります。

３．2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。

６．社外取締役の田村圭は、婚姻により進藤姓となりましたが、旧姓の田村で職務を執行しております。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役田村圭は、神奈川県弁護士会に所属する弁護士であり、法曹としての高度の見識と知見及び弁護士としての専門性と豊富な実務経験を有し、当社社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、当社と兼務先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役畑耕一は、公認会計士であり、1997年より当社監査役を務め、 財務・会計に関する専門的知見と監査役としての経験を有しております。同氏は当社株式6,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は当社子会社である各社（コーユーロジックス株式会社、コーユーイノテックス株式会社、ＯＮＥデザインズ株式会社、広友物産株式会社、広友サービス株式会社）の監査役を兼務しておりますが、いずれも当社グループ内の監査体制の一環としてのものであり、当社との独立性を損なうものではありません。畑耕一公認会計士事務所との間にも利害関係はありません。

　社外監査役足立政治は、公認会計士であり、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はユアサ・フナショク株式会社社外取締役であります。当社と兼務先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役北島貴三夫は、他事業会社における監査役経験を有し、監査に関する知見を活かした客観的な視点から当社の監査体制に寄与することを期待しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はイノテックスエンジニアリング株式会社監査役及びＫＪビジネスカンポ株式会社取締役を兼務しておりますが、当社子会社である前者の兼務は当社グループ内の監査業務の一環であり、いずれも当社との独立性を損なうものではありません。ＫＪビジネスカンポ株式会社との間にも利害関係はありません。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、毎月１回開催の取締役会に出席しており、その会議の中で意見交換や助言を行うと共に、取締役の職務執行を監督、監査を行っております。

　また、監査役と会計監査人との連携につきましては、監査役、内部監査室及び会計監査人は、四半期ごとに三者合同ミーティングを行い相互に意思疎通を図り、期首においては、相互の監査計画を説明し、当該事業年度において重点的に監査を行う必要がある項目を確認する計画をしております。また、不正の恐れや懸念があるような事実について会計監査人が発見した場合、監査役及び内部監査室は報告を受けられる関係を構築しております。上記のような連携関係によって情報の共有を行い、それぞれの監査に資することとしております。

２【沿革】

　当社（現 コーユーレンティア株式会社）は、1957年４月に創業した事務機器販売を営む廣友物産株式会社（現 ワイドフレンズ株式会社）を設立母体としております。同社は1968年に建設現場事務所向けレンタルサービスを開始しておりましたが、1970年に同部門を分離独立（資本金800万円）させ、事業を開始いたしました。その後、廣友物産株式会社でのレンタル部門設立時より蓄積してきたレンタルスキームや商品開発力、商品整備力等を向上させることにより、大きく発展してまいりました。

　当社の設立及び当社グループの事業の沿革は、次のとおりであります。

1970年10月

1974年10月

1996年４月

1999年12月

2000年７月

2005年２月

2006年８月

2007年４月

2008年２月

2008年９月

2008年10月

2009年４月

2010年４月

2010年９月

2013年２月

2014年４月

2016年４月

2016年６月

2016年９月

2017年４月

2017年７月

2017年12月

2018年10月

2020年２月

2022年４月

2023年１月

廣友物産株式会社（当社の設立母体、注１）及び梅木孝夫（前代表取締役社長）が各50％を出資し、建設現場事務所向けレンタルサービスを目的として、東京都港区赤坂に資本金800万円で広友リース株式会社（現当社）（注２）を設立。

廣友物産株式会社（注１）が、レンタル品の配送と保守を目的として広友サービス株式会社を設立。

当社がマンション・住宅販売センター向けレンタルを開始。

当社がリユース商品の販売を目的とし、リサイクルショップを展開。

当社が九州・沖縄サミット向けのレンタル品の受注を機に、イベント向け総合レンタルを開始。

レンタル商品の維持管理及び運搬を目的として広友ロジックス株式会社（100％子会社、注３）を設立。商品管理、配送事業を広友サービス株式会社から引き継ぐ。

レンタルサービスに付随する情報通信（ＩＣＴ）サービス強化のため、広友イノテックス株式会社（100％子会社、注５）を設立。

当社がオフィス向け及びパートナー（注４）向けレンタル並びに事務所移転サービスを開始。

リユース商品販売事業拡大のため、株式会社リスタ（現Re営業部）を設立。

当社が廣友物産株式会社（注１）の完全子会社となる。

当社がカーボン・オフセット付レンタルサービス（ＣＯ₂排出権付）を開始。

当社が広友ロジックス株式会社（注３）及び広友イノテックス株式会社（注５）の全株式を広友ホールディングス株式会社（注１）に譲渡。同社は、グループ経営の一層の効率化を図るため、事業持株会社体制へ移行してグループ各社を子会社化すると共に、廣友物産株式会社の事業を承継させるため、広友物産株式会社を設立。

当社が太陽光発電システムのレンタルを開始。

広友ホールディングス株式会社（注１）が、株式会社ミラノ（現 ＯＮＥデザインズ株式会社）を買収。

広友物産株式会社が、広友ホールディングス株式会社（注１）より広友サービス株式会社の全株式を取得。

当社がＯＮＥデザインズ株式会社との間で吸収分割を行い、当社インテリア部門をＯＮＥデザインズ株式会社に譲渡。

当社が広友レンティア株式会社に商号変更。

本店所在地を東京都港区新橋に移転。

当社が株式会社リスタを100％完全子会社化。

当社が株式会社リスタよりリユース販売事業を承継しリスタ事業部を設立。

当社が広友ホールディングス株式会社（注１）及び株式会社リスタとの間で吸収分割を行う。広友ロジックス株式会社（注３）、広友イノテックス株式会社（注５）、ＯＮＥデザインズ株式会社及び広友物産株式会社の全株式を取得し、グループの事業持株会社となる。

株式会社リスタが休業。

当社がコーユーレンティア株式会社に商号変更。広友ロジックス株式会社、広友イノテックス株式会社がそれぞれコーユーロジックス株式会社、コーユーイノテックス株式会社に商号変更。広友ホールディングス株式会社がワイドフレンズ株式会社に商号変更。

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

当社連結子会社のコーユーイノテックス株式会社が、株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ及び株式会社カインドビジネスの全株式を取得したことにより、これら３社を子会社化（当社の孫会社化）。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

レンタル関連事業に含まれていたＩＣＴ事業分野を独立した報告セグメントに区分し、新たにＩＣＴ事業として４つの事業セグメントに変更。

2023年10月

2024年11月

2025年１月

2025年11月

株式会社カインドビジネス、株式会社ジービーエス及び株式会社ジービーエスシステムズ（いずれも当社連結子会社（孫会社））の３社間で吸収分割を行い、株式会社カインドビジネスが事業を承継。また、株式会社カインドビジネスがイノテックスビジネスソリューションズ株式会社に商号変更。

株式会社ジービーエスの清算結了。

株式会社ジービーエスシステムズの清算結了。

非連結子会社であったイノテックスエンジニアリング株式会社を、重要性が増したため連結子会社化（当社の孫会社化）。

株式会社リスタの清算結了。

（注）１．廣友物産株式会社（1957年４月～2009年３月）→広友ホールディングス株式会社（2009年４月～2018年９月）→現 ワイドフレンズ株式会社（2018年10月～　）

２．広友リース株式会社（1970年10月～2016年３月）→広友レンティア株式会社（2016年４月～2018年９月）→現 コーユーレンティア株式会社（2018年10月～　）

３．広友ロジックス株式会社（2005年２月～2018年９月）

→現 コーユーロジックス株式会社（2018年10月～　）

４．当社のサービスを提供するために、エンドユーザーに対する当社の窓口となる企業。

５．広友イノテックス株式会社（2006年８月～2018年９月）

→現 コーユーイノテックス株式会社（2018年10月～　）