How does Kozo Keikaku Engineering Holdings make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、主に当社及び連結子会社５社及び持分法適用の関連会社２社により構成され、主にエンジニアリングコンサルティング及びプロダクツサービスの事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、以下に示す区分は、セグメント情報と同一の区分であります。

（１）エンジニアリングコンサルティング

本事業は、顧客が抱える固有の経営課題や複雑な社会課題に直接向き合い、高度なエンジニアリング技術とコンサルティング力により、具体的な解決策（システム開発含む）を相対で提供する事業形態であります。

・構造設計・構造解析コンサルティング：高層建築設計、大規模建築物の構造解析、風力発電設計

・環境評価・防災コンサルティング：地震動評価、風況解析、災害リスク評価、避難計画策定支援

・住宅・建設分野のシステム開発：ＣＡＤ・ＢＩＭ・構造計算を含むシステム開発

・意思決定支援コンサルティング：社会シミュレーション、投資・事業評価、リソースの最適化

・情報通信技術コンサルティング：通信ネットワーク・電波伝搬・電磁界シミュレーション

・製造技術コンサルティング：流体・粉体シミュレーション、生産技術の最適化

（主な関係会社）株式会社構造計画研究所、株式会社KKEスマイルサポート、株式会社PARA-SOL

（２）プロダクツサービス

本事業は、パッケージ販売とサブスクリプション型のクラウドサービスという２つのアプローチで提供する事業形態であります。エンジニアリングコンサルティングを通じて得られた高度な知見や国内外の先進的な技術パートナーとの連携によって確立された技術を基盤として開発した自社開発型のサービスと海外の有益なサービスを日本市場に合わせて展開するサービスがあります。

・製造業関連：ＣＡＥ、熱流体解析、粒子法、粉体解析、営業支援ソリューション等

・建築・土木関連：建築構造物解析、地盤解析等

・情報通信関連：電波伝搬解析等

・その他・業界横断：社会シミュレーション、リスク分析、最適化、人流計測等
メール配信(Twilio SendGrid)※、屋内デジタル化プラットフォーム(NavVis)※
クラウド型入退室管理プラットフォーム(RemoteLOCK)※等
※はクラウドサービス

（主な関係会社）株式会社構造計画研究所、International Logic Corporation、株式会社リモートロックジャパン、株式会社KKEスマイルサポート、株式会社PARA-SOL、RemoteLock,Inc.、KoreLock,Inc.

　事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営の基本方針

当社グループは、ありたい姿として21世紀の日本を代表する『知識集約型企業　Professional Design & Engineering Firm』を目指しております。ありたい姿を実現し社会と共に目指す未来像として、ソート（Thought）『Innovating for a Wise Future』を掲げております。このソートには、「工学知」をベースにした有益なソリューションを社会に普及させることにより、顧客、大学・研究機関、国内・海外パートナーなどの各ステークホルダーと共に、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという想いを込めております。

このような考えの基、当社グループの付加価値創造の源泉である多様な「人才」（当社グループでは知識集約型企業という形態の組織を支えるため、「人」を経営のリソースとして扱う“人材”や“人財”ではなく、個々の才能に着目する“人才”と定義）と共に社会を良くするためには何が必要かを考え抜き、「工学知（知識、知恵の集合体）」と「情報技術」を組み合わせ、将来に向けた新たな価値を創造し、各ステークホルダーと共にサステナブルな成長を目指してまいります。

当社グループが持続的に発展していくための経営基盤である「品質の確保及び向上」、「今後の当社グループの成長を担う優秀な人才の確保と育成」を強化し、高い品質をベースとした付加価値の高い既存事業の着実な推進と、更なる付加価値増のための新たな事業投資を行うことで中長期的な企業価値向上を目指しております。

（２）目標とする経営指標

当社グループはより優れた人才が集い、互いに切磋琢磨して成長していくことが重要だと考えており、事業の成長と人才の成長の両輪で持続的な成長を目指しております。こうした背景から、利益の追求に加えて、成長の源泉となる人才への還元も考慮し、営業利益に人件費と福利厚生費（フリンジベネフィット）を加えた指標を「総付加価値」と定義し、中長期的に８％程度の年間成長を経営目標としております。得られた利益を、株主や所員をはじめとした各ステークホルダー及び将来に向けた新規事業への投資へ適正に配分することで、サステナブルな成長を実現し、更なる成長に繋げていきたいと考えております。

また、期末のネット有利子負債については、今後も事業投資とのバランスを勘案しつつ適切な水準を維持していくとともに、自己資本比率の適正な水準の維持、高いROEの維持・向上、DOEを考慮した中長期保有株主に対する継続的かつ安定した配当も目標といたします。

当連結会計年度（2026年６月期）において、エンジニアリングコンサルティングビジネスでは高い収益性を維持しながら着実な成長を目指すとともに、クラウドサービス提供型ビジネス等の新規事業においては、規模拡大及び利益率の改善を図り、総付加価値の計画（130億55百万円）達成を目指して遂行してまいりました。

（３）知識集約型企業としての行動指針

当社グループは、「知」を「価値」として社会に提供していく知識集約型企業としての行動指針として、以下の点を重視しております。

① 自律・自立と機動性

公開企業としてガバナンスを強化しつつも、迅速な意思決定が可能な機動力の高い組織の維持に努めます。社内外を繋げることで生まれるオープンイノベーションを推進するためにも、自由闊達な知の探索を奨励し、所員が切磋琢磨し主体的にチャレンジできる組織風土を作ってまいります。

② 独立性

独立系企業として全ての顧客と対等なパートナーシップを構築し、信頼されるパートナーとして安心して業務を任せていただけるように、良好な関係を築いてまいります。さまざまな企業の業務の理解を深めて経験知を蓄積し、知識集約型企業に相応しい価値提供を目指してまいります。

③ 多様性

当社グループは「社会のいかなる問題にも対処できるよう、バラエティに富んだ専門家を集めた工学を生業とした組織を作りたい」という創業の志を引き継ぎ、人才の多様性を重視しております。専攻、ジェンダー、年齢、国籍等によらない所員個々の多様な経験や知見、価値観が組織の活性化及び新たな事業展開に繋がると考えております。

④ 透明性

各ステークホルダーに対して透明性の高いガバナンス体制の構築に継続して取り組んでまいります。また、当社グループのありたい姿を実現するため、組織としての目標を全てのグループ会社、全ての所員に共有し、その目標達成を目指してまいります。

⑤ 社会性

当社グループの所員全員が、「真・善・美」を追求し、社会の様々な活動に関わる人々の行動や考え、評価や価値観などを察し「慮る」姿勢を常に持ち続け、各ステークホルダーや社会へ貢献してまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、お客様に提供するサービスの品質を最重要課題として捉えるとともに、このサービスを提供する個々の人才の成長が大切だと考えております。

品質の面では、エンジニアリングコンサルティングビジネスではプロジェクトの納期、予算、品質の面から第一級の顧客満足度の維持を目指し、チーム及び所員一人ひとりが必要かつ十分な品質の確保に向けた取り組みを続けております。プロダクツサービスビジネスでは、お客様が利用されるソフトウエアの機能を最大限に活用できるように、また近年拡大しているクラウドサービスでは、プラットフォームが安定的に維持されることを目指しています。

人才の質を維持、向上するために、社会的に意義のあるプロジェクトを受注し、そこでの経験を積むことを重視しております。また不特定多数のお客様へ提供するプロダクツサービスビジネスでは、顧客の潜在的なニーズを把握し製品やサービスの改善に活かすマーケティングの視点も重視しております。ジェンダーや国籍を超えた多様な人才が所属する組織の場を設定することで多視点のアイディアが生まれ、より高い価値提供が可能になると考えます。

高収益のエンジニアリングコンサルティングビジネスを着実に維持、発展させつつ、新規顧客への訴求、新規テーマの創成を通じて、全社の利益性の向上を図ります。

このような経営方針の基、当社グループは以下の観点を踏まえた施策を積極的に推進してまいります。

① 品質の維持及び向上

当社グループは、過去に発生した品質不良による顧客への迷惑を反省し、常に確かな品質を保証し価値ある成果を提供することで、顧客の信頼と期待を獲得し続けることを誓っております。失敗を含めた過去からの経験知をベースに各グループ内に品質管理体制を構築し、更なる改善と着実な運用に継続的に取り組みます。何よりも品質に対する所員一人ひとりのこだわりが重要であることを認識し、各人の責任感の醸成を図っております。事業の中核となる受託エンジニアリングコンサルティングビジネスだけでなく、プロダクツサービスビジネスにおいても品質維持に努めます。

② 多様性のある優秀な人才の確保・育成・定着

当社グループの価値創造の源泉は個々の人才にあります。企業としてのありたい姿に共鳴し、企業理念に共感する人才の採用に注力しております。建築構造設計から始まり、対象分野が拡大したエンジニアリングコンサルティングビジネスでは、顧客のニーズを聞き出すコミュニケーション力、仮説を立て課題解決に導くコンサルティング力を重視し、それぞれの技術分野と情報技術の習得を目指します。

キャリア採用（中途採用）においては、当社グループで働くことの愉しさを訴求し、単に給与の厚遇だけでない価値が理解されるような努力をしております。当社の勤務形態のユニークさに共鳴する候補者との出会いを大切にしております。

ジェンダーの区別は一切設けず、また特に日本に留学している外国籍学生などにも、アピールする説明会を何度も開催しております。2026年６月期は新卒採用38名、キャリア採用11名（予定も含め）が参画し、2027年６月期は現在31名の新卒内定者が確定しております。

持株会社の傘下の各社では、それぞれの事業内容の多様化に応じて技術力だけでない、人才の獲得を目指しております。顧客のニーズを理解できるコミュニケーションに秀でた営業力、多数のお客様に訴求するためのマーケティング力や企画力などに優れた候補者との出会いも重視しております。

人才の定着を図るために、株式会社KKEスマイルサポートや熊本に拠点を置く株式会社PARA-SOLもあります。これらの組織は、様々な事由（育児、介護、配偶者の転勤等）に応じて、人才が自ら働き方を自由に設計できるように、多様な働き方の選択肢を提供しております。

社内で若手、中堅それぞれに研修の機会が数多くありますが、何よりも、素晴らしいお客様と出会い、その実践を通して所員は成長します。成長が促されるようなお客様との仕事をいかに創り上げていくか、経営も、営業も現場のマネジャーも真摯に考えております。また、MVA（Mission,Vision,Action）や目標管理制度（MBO）などの評価制度が確立し、年功序列でない、適材適所の人才育成が図られております。

③ 既存ビジネスのさらなる成長

当社グループでは、創業以来長きにわたり、エンジニアリングコンサルティングビジネスとプロダクツサービスビジネスを通じて、工学知の蓄積と多様な解決策の提案による付加価値を顧客に提供してまいりました。

エンジニアリングコンサルティングビジネスにおいては、顧客ニーズの変化や技術変動のなかで、今後も高い利益性を維持しつつ、真に顧客ニーズに応える新しい解決策を生み出し続ける必要があります。新しいエンジニアリングコンサルティングサービスの立ち上げ、既存ビジネスの付加価値向上にスピード感を持って取り組むため、これまで以上に事業部門間連携を強化し、活動を進めてまいります。

プロダクツサービスビジネスにおいては、個々のプロダクトの収益性や成長性も見極めながら、顧客ニーズに応える新たな価値提供を常に探索し、適切な戦略策定と投資を実行してまいります。

また営業部門においても、既存の顧客からの受注は大切にしながらも、新しい顧客開拓を積極的に進める必要があると考えております。

④ 今後10年の成長を担う新規事業の開発・開拓

当社グループでは、以前から社内発の新規ビジネスの立ち上げに積極的に取り組んでおります。特に大学・研究機関とは長期的な関係を構築しており、最近では東京大学の社会連携講座を通じて、粉体シミュレーションのiGRAFや水位予測ソリューションRiverCastといったサービスが誕生しました。また、海外の有用サービスの国内展開にも継続的に取り組んできました。近年は、Twilio Inc.、NavVis GmbH、RemoteLock,Inc.といった海外スタートアップ企業のサービスの国内展開を進め、これらの新規ビジネスの成長がここ数年の当社グループの成長を大きくけん引しております。今後も各社との関係を強化しつつ、さらなる成長に取り組んでまいります。

一方、これらの成果に安住することなく、今後10年の成長を担う柱となる事業の育成も重要課題です。最近では、ポルトガルのAllbesmart LDAやドイツのSimScale GmbHとの新たな協業を開始し、事業拡大に向けた取り組みを進めております。また、社内のビジネスシーズの発掘、事業化を促進するための研究開発投資にも力を入れております。有望なシーズは事業開発部門に新規ビジネスチームを立ち上げ、事業化を加速させています。こうしたシーズが次世代における当社グループの中核となるようなビジネスに発展するよう、事業開発部門や営業部門の連携を強化し、新規事業の育成を進めてまいります。

このように、新しい価値提供に向けてチャレンジする場を設定し、そこで活躍が期待できる人才がいかに参画するかが大切であると考えております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが重要と判断したものであります。

当社グループは、物理的、経済的もしくは信用上の損失又は不利益を生じさせる可能性のある事象をリスクと認識し、組織全体として適切に管理する仕組み・プロセスを構築しています。

当社のリスクマネジメント体制については、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

（１）信用上の損失又は不利益を生じさせる可能性のある事象

① 大型プロジェクトの不良化リスク

当社グループの売上の約60％を占めるエンジニアリングコンサルティング事業は多くが請負契約での受注であり、主にシステム開発、構造設計業務とコンサルティング業務から構成されています。そのため、契約内容やプロジェクト管理の不備によって作業工数の増大や納品物の品質低下が発生した場合、大幅な採算悪化や顧客への損害賠償、及び機会損失等が発生し、当社グループの業績及び事業展開に著しく大きな影響を及ぼす可能性があります。特に影響が大きいシステム開発分野と構造設計業務分野に対しては専門的な品質保証部門であるＰＭ品質保証センターと構造品質保証センターを設置し、各組織に統括責任者を配置することで、業務品質のチェック体制を確保しております。ＰＭ品質保証センターはシステム開発関連分野の品質・生産性向上に注力し、構造品質保証センターは構造物や建築物のような長期的視点での品質確保が問われる構造設計業務について品質のチェックを行っております。これらを含め、当社グループでは各事業においてそれぞれの最終成果品のみならず、提案営業段階から最終工程までのプロセスごとの品質確保及び向上に取り組み、全社的な品質マネジメントサイクルを推進しております。特に近年ではプロジェクト受注前の品質リスク管理にも注力しており、更なる品質強化に努めております。更に、プロジェクト管理技術の向上や技術者教育、個人情報を含む機密情報保護の重要性を十分に認識し、社内管理体制を維持強化するとともに、当社グループ所員への教育を繰り返し徹底しております。

② 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは知的活動を行う企業として業務遂行にあたり必要な資源としてお客様の機密情報等の情報資産を保有しております。コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の外部からの不正侵入、自然災害の発生等による情報資産の多大な情報漏洩、紛失、破壊及び改ざん等が発生した場合には、当社グループの信用喪失につながり経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ管理下の全ての活動に係る情報資産を保護の対象とし、技術的・教育的・物理的な側面から対策を講じ、情報管理及び情報セキュリティの強化・徹底を図っております。

（２）経済的損失の可能性のある事象

① 経営成績の季節的変動による資金繰りのリスク

当社グループは、多くの顧客が決算期を迎える３月末から６月末に成果品の引渡しが集中する傾向があり、またこの時期は比較的規模の大きなプロジェクトの完了時期に相当するため、当社グループの売上高は、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向にあります。従って、経済状況の悪化等により銀行から借入れが困難になった場合、上半期において資金繰りが悪化するリスクがあります。

当社グループでは、季節的な売上変動による資金繰りのリスクを低減するため、エンジニアリングコンサルティング事業で大型・長期プロジェクトの契約内容を詳細に検討し売上高・利益計上のタイミング（収益認識の単位）をより適切に明確化するほか、プロダクツサービス事業でサブスクリプション型のビジネスモデル導入を拡大するなど、売上時期の分散を進めております。

② 為替変動リスク

日本と欧米との金融政策の方向性の違いから生じる金利差等による円安傾向が継続した場合、当社グループが出資している海外パートナーやプロダクツサービス事業で取り扱っている海外プロダクツの仕入及びロイヤリティ支払いが増加する等、各種事業に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、販売価格の改定、仕入及びロイヤリティの一括前払いによる為替レート固定をはじめとして、為替変動リスクの低減に取り組んでまいりました。今後も状況に応じて柔軟に施策を講じるとともに、大口の投資案件や仕入及びロイヤリティの一括支払い等については機関決定後速やかに外貨に変換することで、為替変動リスクの低減に努めてまいります。

③ 人才に関するリスク

当社グループの企業成長の原動力は人才であると考えております。近年の労働市場全体の流動性の高まりや当社グループの就業環境の悪化等により優秀な人才の流出が発生した場合、及び所員が心身の健康を害し働けなくなった場合に、当社グループの中長期的な成長や経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、採用や人才育成の質が低下し人才の質が確保できなくなった場合には、提供するサービスの質の低下をもたらし、競争力の低下や社会的信用、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、報酬面の改善、社会貢献度の高い業務を通じた活躍の機会や主体的な学びの場の提供、人才育成制度及び福利厚生の充実により、個々人の自己実現の場として働きがいのある環境の整備を進めております。また、参画したばかりの所員が組織に慣れ早期に活躍できるようオンボーディング施策を実施しており、特にキャリア入社所員や外国籍所員に対しては力を入れて取り組んでおります。採用活動においては、良質な母集団形成に資する施策及び所員や役員とのコミュニケーションにより当社グループとのマッチングを見極める面談・面接を実施し、当社グループに参画する人才の質の確保を図っております。健康面においては、産業医に健康相談できる体制や身体のコンディションを整えるマッサージが気軽に受けられる体制の整備、当社グループ専用のトレーニングジムの設置・運営、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等労務相談窓口の設置等心身ともに健康的に働くための支援を行っております。また、オフィス内に学びの場としてライブラリや所員の交流の場としてカフェの設置等の物理的な就業環境の改善にも取り組んでおります。このような取り組みにより人才の定着・質の確保及び人才が健康的で持続的に働ける環境作りに努めております。

なお、当社グループの人才育成方針及び具体的な施策については「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取り組み」に記載しております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

a.取締役の状況

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

服部　正太

1956年５月16日生

1985年７月

株式会社ボストンコンサルティンググループ入社

1987年６月

株式会社構造計画研究所入社

1991年４月

同社創造工学研究室長

1991年６月

同社取締役

1999年９月

同社常務取締役

2000年９月

同社取締役副社長

2001年９月

同社代表取締役副社長

2002年７月

同社代表取締役社長

2019年９月

同社取締役、代表執行役社長、指名委員、報酬委員

2020年９月

同社取締役、代表執行役社長、指名委員

2021年７月

同社取締役会長、指名委員

2021年８月

同社取締役、代表執行役会長、指名委員

2024年７月

同社取締役

当社取締役、代表執行役

（現在に至る）

（注）３

814,800

取締役

渡邊　太門

1957年１月６日生

1979年４月

株式会社日本興業銀行入行

1999年６月

フィデュシャリー・トラスト・インターナショナル投資顧問 代表取締役社長

2003年９月

フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・ジャパンリミテッド 取締役

2008年４月

野村アセットマネジメント株式会社 常務執行役

2014年４月

同社顧問

2014年７月

株式会社構造計画研究所 顧問

2014年９月

同社取締役

2014年10月

東京海上アセットマネジメント株式会社 社外取締役

2015年９月

株式会社構造計画研究所 取締役副社長

2019年９月

同社取締役、代表執行役副社長

2020年９月

同社取締役、代表執行役副社長、指名委員

2021年７月

同社取締役、代表執行役社長、指名委員

2024年７月

当社取締役（現任）

2025年１月

Biz Architects株式会社 顧問（現任）

2025年７月

日興アセットマネジメント株式会社(現アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社) 顧問

2026年７月

アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 社外取締役（現任）

（現在に至る）

（注）３

59,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

木村　香代子

1960年６月17日生

1984年４月

株式会社構造計画研究所入社

1995年４月

同社創造工学部室長

2001年７月

同社21世紀プロジェクト評価ビジネス技術担当部長

2003年７月

同社創造工学部長

2006年７月

同社執行役員

2012年９月

同社常務執行役員

2016年９月

同社取締役常務執行役員

2017年８月

同社取締役専務執行役員

2019年９月

同社取締役、専務執行役

2020年９月

同社取締役、専務執行役、報酬委員

2021年８月

同社取締役、執行役副社長、報酬委員

2024年７月

同社取締役

当社取締役、執行役、報酬委員

（現在に至る）

（注）３

102,400

取締役

荒木　秀朗

1963年８月26日生

1989年４月

株式会社構造計画研究所入社

1998年４月

同社熊本構造計画研究所

ＣＡＤ技術部 応用力学室長

2003年７月

同社耐震技術部長

2008年７月

同社本社管理ユニット 企画部長

2009年７月

同社執行役員

2012年９月

同社常務執行役員

2015年９月

同社取締役常務執行役員

2017年８月

同社取締役専務執行役員

2019年９月

同社専務執行役

2022年９月

同社取締役 監査委員

2024年７月

同社監査役

当社取締役、監査委員

（現在に至る）

（注）３

51,100

取締役

水野　哲博

1962年５月29日生

1987年４月

株式会社構造計画研究所入社

1995年４月

同社ＣＡＤ技術部 ＣＡＤ開発室長

2003年７月

同社デザインソリューション部長

2004年７月

同社執行役員

2005年７月

同社熊本構造計画研究所長

2012年９月

同社常務執行役員

2015年９月

同社取締役常務執行役員

2017年８月

同社取締役専務執行役員

2019年９月

同社専務執行役

2023年９月

同社取締役

2024年７月

当社取締役

（現在に至る）

（注）３

63,200

取締役

（社外取締役）

中込　秀樹

1941年６月25日生

1967年４月

東京地方裁判所判事補任官

1999年１月

水戸地方裁判所長

2002年７月

東京家庭裁判所長

2005年１月

名古屋高等裁判所長官

2006年６月

名古屋高等裁判所長官退官

2006年７月

弁護士登録 ふじ合同法律事務所入所

2008年４月

大東文化大学法科大学院 特任教授

2012年９月

株式会社構造計画研究所 監査役

2017年９月

同社社外取締役、監査等委員

2018年６月

学校法人大東文化学園 理事長

2019年９月

株式会社構造計画研究所 社外取締役、指名委員、報酬委員

2020年９月

同社社外取締役、指名委員

2022年７月

中込法律事務所 代表弁護士（現任）

2024年６月

学校法人大東文化学園 理事

2024年７月

当社社外取締役、指名委員

（現在に至る）

（注）３

7,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（社外取締役）

本荘　修二

1964年３月17日生

1987年４月

株式会社ボストンコンサルティンググループ入社

1993年９月

米国コンピュータ・サイエンス・コーポレーション入社

1995年７月

株式会社ＣＳＫ入社 経営企画室マネージャー、社長付

1998年７月

本荘事務所設立 代表（現任）

2004年１月

米国ジェネラルアトランティックＬＬＣ 日本代表

2007年４月

リーマン・ブラザーズ証券株式会社 投資銀行本部シニア・バイス・プレジデント

2009年４月

多摩大学大学院 客員教授（現任）

2016年９月

株式会社構造計画研究所 社外取締役

2019年９月

同社社外取締役、指名委員、報酬委員

2020年９月

同社社外取締役、指名委員

2024年７月

当社社外取締役、指名委員

（現在に至る）

（注）３

－

取締役

（社外取締役）

新宅　祐太郎

1955年９月19日生

1979年４月

東亜燃料工業株式会社(現ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社)入社

1999年１月

テルモ株式会社入社

2006年６月

同社取締役執行役員

2010年６月

同社代表取締役社長

2017年６月

参天製薬株式会社 社外取締役

2018年３月

株式会社クボタ 社外取締役(現任)

2018年３月

国際医療福祉大学 評議員（現任）

2018年４月

一橋大学大学院経営管理研究科 客員教授

2019年４月

一橋大学大学院経営管理研究科 特任教授

2019年９月

株式会社構造計画研究所 社外取締役、指名委員

2020年９月

同社社外取締役、指名委員、報酬委員

2024年７月

当社社外取締役、指名委員、報酬委員

2026年６月

Ｈ.Ｕ.グループホールディングス株式会社 社外取締役（現任）

（現在に至る）

（注）３

12,900

取締役

（社外取締役）

加藤　嘉一

1956年１月16日生

1979年４月

株式会社東京銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行

2004年８月

株式会社東京三菱銀行 中近東総支配人兼バハレーン支店長

2006年10月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 丸の内支社長

2008年４月

香港上海銀行ヘッド・オブ・バンキング、ジャパン

2017年６月

グロブナーアジアパシフィックリミテッド 社外取締役

2017年７月

ＵＢＳ銀行東京支店ウェルス・マネジメント 副会長

2017年９月

株式会社ゼロ 社外監査役

2019年８月

クレアシオン・キャピタル株式会社 顧問（現任）

2019年９月

株式会社ＴＰＯ 顧問

株式会社構造計画研究所 社外取締役、監査委員

2020年９月

同社社外取締役、監査委員、報酬委員

2021年６月

東京グリーン富里カレドニアン株式会社 社外取締役（現任）

株式会社ファーストパートナーズ・キャピタル 代表取締役（現任）

2023年１月

グロブナーリミテッド 日本における代表者兼相談役

2023年１月

イートンリアルエステート株式会社 顧問（現任）

2024年７月

当社社外取締役、監査委員（現任）

2025年４月

Serakai Group 顧問

（現在に至る）

（注）３

9,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（社外取締役）

根本　博史

1956年９月２日生

1979年４月

中央監査法人入所

1992年10月

中央青山監査法人 パートナー

2005年７月

クリフィックス税理士法人 代表パートナー

2006年６月

ＫＩＳＣＯ株式会社 社外監査役（現任）

2012年７月

ジャパンプライベートリート投資法人 監督役員（現任）

2015年１月

クリフィックス税理士法人 シニア・アドバイザー(現任)

2016年５月

株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス 社外取締役（監査等委員）

2016年６月

株式会社ジャストシステム 社外取締役

2019年５月

株式会社マネーパートナーズグループ 社外取締役（監査等委員）

2019年９月

株式会社構造計画研究所 社外取締役、監査委員

2024年７月

当社社外取締役、監査委員

（現在に至る）

（注）３

5,900

取締役

（社外取締役）

今泉　泰彦

1956年９月27日生

1980年４月

株式会社日本興業銀行入行

2005年４月

株式会社みずほコーポレート銀行本店営業第十八部部長

2008年４月

同社執行役員名古屋営業部部長

2010年４月

同社常務執行役員

2013年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ 副社長執行役員

株式会社みずほ銀行 副頭取執行役員

株式会社みずほコーポレート銀行 取締役副頭取

2013年７月

株式会社みずほフィナンシャルグループ 副社長執行役員

株式会社みずほ銀行 取締役副頭取

2014年４月

みずほ証券株式会社 取締役副社長兼副社長執行役員

2016年４月

同社取締役会長

2018年６月

新日鉄興和不動産株式会社 取締役副社長兼副社長執行役員

2019年４月

日鉄興和不動産株式会社 代表取締役社長兼社長執行役員

2023年４月

同社取締役相談役

2023年６月

同社相談役

日本精線株式会社 社外取締役（現任）

2024年６月

ニプロ株式会社 社外取締役（現任）

2024年７月

当社社外取締役、指名委員、報酬委員

（現在に至る）

（注）３

300

計

1,126,600

　（注）１．各委員会の構成は、以下のとおりであります。

指名委員会：新宅祐太郎氏（委員長）、中込秀樹氏、本荘修二氏、今泉泰彦氏

報酬委員会：今泉泰彦氏（委員長）、新宅祐太郎氏、木村香代子氏

監査委員会：根本博史氏（委員長）、加藤嘉一氏、荒木秀朗氏

２．中込秀樹氏、本荘修二氏、新宅祐太郎氏、加藤嘉一氏、根本博史氏及び今泉泰彦氏は、社外取締役であります。

３．取締役の任期は、第１期に係る定時株主総会終結の時から第２期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役のスキルマトリックスは以下のとおりであります。

氏名

地位・担当

取締役の

属する

委員会

経験・知見

専門性

(★ 委員長）

知識集約型企業経営

品質管理・リスクマネジメント

採用・人才育成・評価制度

企業文化の継承と醸成

営業・マーケティング

産学連携

多様性

グローバル連携

新規事業・投資

法律・コンプライアンス

会計・監査・ファイナンス

指

名

報

酬

監

査

服部正太

取締役

代表執行役

●

●

●

●

●

●

渡邊太門

取締役

●

●

●

●

●

●

木村

香代子

取締役

執行役

報酬委員

●

●

●

●

●

●

●

荒木秀朗

取締役

監査委員

●

●

●

●

●

●

水野哲博

取締役

●

●

●

●

中込秀樹

取締役

指名委員

●

●

●

●

本荘修二

取締役

指名委員

●

●

●

●

●

新宅

祐太郎

取締役

指名委員

報酬委員

★

●

●

●

●

●

加藤嘉一

取締役

監査委員

●

●

●

●

根本博史

取締役

監査委員

★

●

●

今泉泰彦

取締役

指名委員

報酬委員

●

★

●

●

●

●

●

　なお、2026年９月10日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

服部　正太

1956年５月16日生

1985年７月

株式会社ボストンコンサルティンググループ入社

1987年６月

株式会社構造計画研究所入社

1991年４月

同社創造工学研究室長

1991年６月

同社取締役

1999年９月

同社常務取締役

2000年９月

同社取締役副社長

2001年９月

同社代表取締役副社長

2002年７月

同社代表取締役社長

2019年９月

同社取締役、代表執行役社長、指名委員、報酬委員

2020年９月

同社取締役、代表執行役社長、指名委員

2021年７月

同社取締役会長、指名委員

2021年８月

同社取締役、代表執行役会長、指名委員

2024年７月

同社取締役

当社取締役、代表執行役

（現在に至る）

（注）２

814,800

取締役

木村　香代子

1960年６月17日生

1984年４月

株式会社構造計画研究所入社

1995年４月

同社創造工学部室長

2001年７月

同社21世紀プロジェクト評価ビジネス技術担当部長

2003年７月

同社創造工学部長

2006年７月

同社執行役員

2012年９月

同社常務執行役員

2016年９月

同社取締役常務執行役員

2017年８月

同社取締役専務執行役員

2019年９月

同社取締役、専務執行役

2020年９月

同社取締役、専務執行役、報酬委員

2021年８月

同社取締役、執行役副社長、報酬委員

2024年７月

同社取締役

当社取締役、執行役、報酬委員

（現在に至る）

（注）２

102,400

取締役

荒木　秀朗

1963年８月26日生

1989年４月

株式会社構造計画研究所入社

1998年４月

同社熊本構造計画研究所

ＣＡＤ技術部 応用力学室長

2003年７月

同社耐震技術部長

2008年７月

同社本社管理ユニット 企画部長

2009年７月

同社執行役員

2012年９月

同社常務執行役員

2015年９月

同社取締役常務執行役員

2017年８月

同社取締役専務執行役員

2019年９月

同社専務執行役

2022年９月

同社取締役 監査委員

2024年７月

同社監査役

当社取締役、監査委員

（現在に至る）

（注）２

51,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（社外取締役）

新宅　祐太郎

1955年９月19日生

1979年４月

東亜燃料工業株式会社(現ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社)入社

1999年１月

テルモ株式会社入社

2006年６月

同社取締役執行役員

2010年６月

同社代表取締役社長

2017年６月

参天製薬株式会社 社

２【沿革】

　当社は2024年７月１日の単独株式移転により、株式会社構造計画研究所の完全親会社として設立されました。以下、当社グループの沿革として、子会社である株式会社構造計画研究所の沿革と合わせて記載しております。

　1956年６月、東京工業大学（現 東京科学大学）の助手であった服部正（はっとり まこと）は東京都品川区上大崎にて専業の構造設計事務所（服部正構造計画研究所）を開業しました。創業当時、建築及び構造物の設計が単純計算業務として考えられ、学界の研究成果が社会に価値として活かされていないことを痛感した創業者は、構造設計業務を一つの自立したプロフェッションにしようと1959年５月に株式会社構造計画研究所を設立。以来、構造設計へのコンピュータの活用により設計業務の品質・価値を向上。その後、建築業界に留まらない多様な分野へと技術コンサルティングの事業領域を拡大して現在に至りました。

1956年６月

服部正が東京都品川区の自宅応接室に製図板を持ち込み、服部正構造計画研究所として構造設計をスタート。

1959年５月

東京都品川区に、株式会社構造計画研究所を資本金1,000千円により設立。

1959年10月

建築士法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける。

1961年９月

本所（本店）を東京都台東区に移転。

1961年９月

コンピュータIBM 1620-Ⅰを国内で初めて建設・建築設計業界に導入。

1964年７月

本所（本店）を東京都中野区に移転。

1965年１月

株式会社建築美術研究所を吸収合併。

1965年５月

大阪支所（現 大阪支社）を大阪市中央区に設置。

1967年１月

建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける。

1967年

構造設計や解析コンサルティング実務に使用する三次元骨組構造解析ソフトウエア「STAN」を開発。

1968年

国産コンピュータの先駆けである富士通のFACOMシリーズの開発にて池田敏雄氏をサポートしてオペレーションシステム(OS)の開発に協力するほか、エンジニアリング向けのソフトウエア開発を推進。

1969年４月

自社開発のソフトウエア「STAN」の米国における販売展開と最新情報収集のため、サンフランシスコにInternational Logic Corporation「ILC」設立。

1970年６月

前出の池田敏雄氏（富士通）や通商産業省（現 経済産業省）の平松守彦氏（後に大分県知事）らと日本におけるソフトウエアの価値確立への使命感を共有していた創業者服部正はソフトウエア産業振興協会（現 社団法人情報サービス産業協会）の設立に参画し、理事に就任。その後二代目会長に就任（1983年逝去まで従事）。

1971年２月

通商産業省の指導により、国策会社である日本ミニコンピュータ株式会社（後の日本データゼネラル株式会社）を設立。

1984年４月

熊本構造計画研究所を設置。

1986年

熊本県菊池郡大津町に熊本構造計画研究所社屋完成。

1988年12月

システムインテグレータ企業の認定を通商産業省より受ける。

1989年６月

福岡営業所を福岡市博多区に設置。

1992年２月

名古屋営業所（現 名古屋支社）を名古屋市中区に設置。

1999年３月

東京都中野区に本所新館完成。

2000年３月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。

2000年４月

国際的な品質基準である「ＩＳＯ9001」の認証を取得。

2001年11月

個人情報の適切な取り扱いを行う企業に付与される「プライバシーマーク」の認証を取得。

2004年12月

社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年11月

環境マネジメントシステムに関する国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証を取得。

2007年４月

上海駐在員事務所を中華人民共和国上海市浦東新区に設置。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2015年１月

KKE SINGAPORE PTE.LTD.をシンガポールに設立。

2016年８月

福岡支社を福岡市博多区に設置。

2017年９月

監査等委員会設置会社へ移行。

2017年12月

名古屋支社を名古屋市中村区に移転。

2019年９月

指名委員会等設置会社へ移行。

2020年８月

中野坂上別館を開設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

2024年６月

持株会社化に伴い、株式会社構造計画研究所上場廃止。

2024年７月

単独株式移転により純粋持株会社として株式会社構造計画研究所ホールディングス（当社）を設立、テクニカル上場により東京証券取引所スタンダード市場に上場。