How does ERI Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社は2013年12月２日に単独株式移転の方法により日本ＥＲＩ株式会社の完全親会社として設立されました。当社グループは、持株会社である当社及び連結子会社16社(日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社福田水文センター、株式会社ＥＲＩソリューション、株式会社サッコウケン、国土工営コンサルタンツ株式会社、株式会社東京建築検査機構、株式会社ＥＲＩ検査センター、株式会社森林環境リアライズ、道建コンサルタント株式会社、アジアコンサルタント株式会社、株式会社イーピーエーシステム、株式会社ＥＲＩアカデミー、日建コンサルタント株式会社、株式会社ＥＲＩＲｏｂｏｔｉｃｓ及び太栄コンサルタンツ株式会社) の計17社で構成され、建築物・土木インフラ等に関する専門的第三者機関として、社名にある、Evaluation(評価) Rating(格付け) Inspection(検査) を主な事業として展開しております。当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
また、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

①確認検査及び住宅性能評価関連事業
　建築基準法に基づく建築物の建築確認検査機関※１として、建築確認、中間検査、完了検査を行っております。また、関連事業として、超高層建築物等構造評定※２、型式適合認定※３、耐震診断・耐震改修計画の判定を行っております。
 住宅の品質確保の促進等に関する法律(住宅品質確保法)に基づく住宅性能評価機関※４として、設計住宅性能評価、建設住宅性能評価を行っております。また関連事業として、長期優良住宅の認定に係る長期使用構造等の確認、住宅型式性能認定※５、特別評価方法認定のための試験※６、性能向上計画認定に係る技術的審査※４※７、認定表示に係る技術的審査※４※７を行っております。
 また、住宅瑕疵担保責任保険の検査、フラット35適合証明、低炭素建築物の技術的審査※４※７、ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）評価※４※７、建築物エネルギー消費性能適合性判定※７、建築物エネルギー消費性能評価※９、構造計算適合性判定※10などを行っております。
（主な関係会社）日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社サッコウケン、株式会社東京建築検査機構
②インフラストック及び環境関連事業
　施工中・既存建築物に関する事業として、建築基準法への適合状況の調査、建築基準法第１２条定期報告、不動産取引などにおけるエンジニアリングレポートの作成、現況調査や施工監査、非破壊検査などのインスペクション、既存住宅性能評価※４、長期優良住宅（増改築）長期使用構造等の確認※４、既存住宅状況調査（ホームインスペクション）、CASBEE認証などを行っております。また、土木関連の事業として建設コンサルタント、測量※８、ＢＩＭ/ＣＩＭのモデリング、外国人技術者の教育・派遣などを行っております。
（主な関係会社）株式会社福田水文センター、株式会社ＥＲＩソリューション、株式会社サッコウケン、株式会社東京建築検査機構、株式会社ＥＲＩ検査センター、株式会社森林環境リアライズ、道建コンサルタント株式会社、アジアコンサルタント株式会社、日建コンサルタント株式会社、太栄コンサルタンツ株式会社
③その他
　建築士定期講習※11、建築基準適合判定資格者検定の受検講座、建築技術者向けセミナー、建築CAD・積算システムの受託開発、ドローン及びロボットの開発・販売などを行っております。
（主な関係会社）株式会社イーピーエーシステム、株式会社ＥＲＩアカデミー、株式会社ＥＲＩＲｏｂｏｔｉｃｓ

※１指定確認検査機関
　※２指定性能評価機関
　※３指定認定機関
　※４登録住宅性能評価機関
　※５登録住宅型式性能認定等機関
　※６登録試験機関
　※７登録建築物エネルギー消費性能判定機関
　※８建設コンサルタント、測量業、補償コンサルタント等
※９登録建築物エネルギー消費性能評価機関
　※10指定構造計算適合性判定機関
　※11登録講習機関
（上記の指定・登録は国土交通大臣、地方整備局長・開発局長、都道府県知事などから、業務遂行に必要な指定・登録を受けております）

〔当社グループ業務の系統図〕
2026年５月31日現在

（1）確認検査及び住宅性能評価関連事業
＜建築確認検査＞
　建築基準法には、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低基準が定められ、その基準に建築物が適合しているかどうかをチェックする建築確認・検査制度が設けられています。一般に建築物を建築しようとする場合、建築主は建築工事の着手前と完了時に建築主事※1又は民間の指定確認検査機関に申請し、確認済証や検査済証の交付を受けることが義務付けられております。
当社グループは、指定確認検査機関として、日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社サッコウケン及び株式会社東京建築検査機構に、国家資格である建築基準適合判定資格者検定に合格した選任の確認検査員（副確認検査員を含む）772名(2026年５月31日現在)が在籍し、確認検査業務に従事しております。
建築確認・検査業務の流れは下図のとおりです。当社グループは、申請者から確認申請書及び設計図書の提出を受けて審査・検査し、当該建築計画について建築基準法のほか、都市計画法、消防法、下水道法など建築基準関係規定並びにこれに基づく各地方の条例に照らし適合性を確認し、確認済証を交付いたします。この際、高度な構造計算を要する一定規模以上の建築物については、第三者（都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関）による構造計算適合性判定が義務付けられています。
2025年４月１日の建築基準法の改正施行により、原則全ての住宅・非住宅建築物に省エネルギー基準への適合義務が課せられ、所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関による建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けるほか、比較的容易な特定建築行為（住宅に限る）については、仕様基準に基づき外皮性能及び一次エネルギー消費性能を確認する、若しくは、登録住宅性能評価機関による設計住宅性能評価、長期優良住宅建築等計画の認定又は長期使用構造の確認を受ける場合は、建築物エネルギー消費性能判定を省略することができることとなりました。
建築工事の完了時には確認検査員等による現場検査が行われ、省エネルギー基準を含め建築物の適合性を確認し、検査済証を交付いたします。なお、一定の規模の共同住宅に定められた特定工程や一定の構造、用途等の建築物について特定行政庁※2が指定する特定工程においては、当該特定工程に係る工事を終えた時に中間検査を受けなければならないとされており、完了検査と同様に確認検査員等による現場検査が行われ、適合性を確認し、中間検査合格証を交付しております。

※１　市町村又は都道府県において建築確認に関する事務を司るもの。
※２　建築主事を置く市町村については当該市町村の長をいい、その他の市町村については都道府県知事を
 いう。

〔確認検査の流れ〕

〔建築基準法の改正〕
1998年６月12日に建築基準法が改正公布され、従来、建築主事のみによって行われていた建築確認・検査が一定の要件を満たす民間の指定確認検査機関に開放されました。その背景として、1995年に発生した阪神淡路大震災が契機となり、完了検査率の向上や違反建築物の監視・取締など建築基準法の厳正な運用をすべきとの議論が強まるなか、建築主事や建築監視員など建築行政におけるマンパワーの不足が問題となりました。そこで、民間活力の利用によるマンパワーの代替及び競争による技術水準・サービスの向上等を狙いとして、裁量の余地が基本的にはないとされる建築確認・検査を民間開放し、行政では違反建築物の監視・取締など行政の権限でなければできない分野へのシフトを進める制度改革が行われました。
確認検査業務を行う民間の指定確認検査機関は、建築主事と同様な高い技術力、専門性、公正中立性とともに、建築主・設計者・施工者等と利害のない第三者性が必要であることから、国土交通大臣又は都道府県知事により公的な確認検査機関として様々な規制を受けることとなっております。
また、2007年６月20日に改正建築基準法が施行され、建築確認制度や構造規定の見直しを軸とした大改革がなされ、申請書類が増大するとともに構造計算適合性判定も導入されました。
　改正法施行当初は建築・住宅業界において、建築確認手続きの混乱が発生し、新設住宅着工戸数が大幅に減少するなどの影響がありました。特に構造計算適合性判定が義務付けられた大型建築物等への影響が大きく、建設投資全体でも大きな落ち込みが生じました。
　その後、建築確認審査の迅速化及び申請図書の簡素化の観点から制度が見直され、二度にわたり建築確認手続き等の運用改善が行われたことにより、建築確認審査の迅速化が図られました。
　2015年６月１日に改正建築基準法が施行され、より合理的かつ実効性の高い確認検査制度を構築するため、構造計算適合性判定制度の見直しや仮使用制度の民間開放などが行われました。
2022年６月17日、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、省エネルギー対策や木材利用促進の観点から脱炭素化を目的とした改正建築基準法（３年以内施行）が公布され、2025年４月１日より原則として全ての建築物について、省エネルギー基準に適合することが義務付けられております。
2024年11月1日の改正建築基準法の施行により、都道府県または建築主事を置く市町村の建築物に対する審査・検査等（「計画通知」対象建築物）についても、指定確認検査機関に開放されました。
更に2026年4月1日、建築基準法施行規則及び確認審査等に関する指針（平成19年6月20日国交省告示第835号）の改正により、ＢＩＭデータを活用した確認審査（ＢＩＭ図面審査）が開始されました。

＜建築基準法の性能評価＞
○超高層建築物の構造評定
超高層建築物(高さ60メートル超)については、建築確認に先立って構造の安全性を評価する構造評定（性能評価）を受けることが建築基準法によって義務付けられています。この超高層建築物に係る構造評定は高度な技術力を要することから実施機関が限られておりますが、当社グループは数少ない民間実施機関のひとつとして、学識経験者などにより構成される委員会で構造の安定性審査を実施し、「性能評価書」を交付しております。
○建築防災評定
建築物の主要構造部の耐火性能及び防火設備の遮炎性能、階避難安全性能、そして全館避難安全性能を評価する業務です。超高層建築の構造評定などと同様に学識経験者などにより構成される委員会で審査を実施し、「性能評価書」を交付しております。

〔超高層建築物の構造評定並びに構造評価の流れ〕
超高層建築物の構造について、建築基準法に基づく構造評定（性能評価）に加え、住宅品確法に基づく構造評価（特別評価方法認定のための試験）を一体的に行っております。またこれらの評価と併せ、建築確認並びに設計住宅性能評価も同時並行で効率的に実施しております。

※委員会(当社グループが組成する次の２つを指します)
［超高層建築物評定委員会］：性能評価を担当し評価員２名以上で構成
［構造特別評価委員会］：特別評価を担当し試験員２名以上で構成
評価員及び試験員の要件は次のとおりであります。
・学校教育法に基づく大学又はこれに相当する外国の学校において建築学、機械工学、電気工学もしくは衛生工学その他の性能評価の業務に関する科目を担当する教授もしくは准教授の職にあり、又はあった者
・建築、機械、電気もしくは衛生その他の性能評価の業務に関する分野の試験研究機関において試験研究の業務に従事し、又は従事した経験を有する者で、かつ、これらの分野について高度の専門的知識を有する者
・国土交通大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認める者

＜型式適合認定＞
型式適合認定業務とは、標準的な仕様書で繰返し建設される住宅などの建築物の型式について建築基準法の一連の規定に適合していることを予め審査し、認定・認証する業務です。構造、防火、設備などが建築基準法に適合していることを、学識経験者などにより構成される委員会で審査し、「型式適合認定書」を交付しております。型式適合認定を受けていれば、個々の建築確認での審査が簡略化されます。

＜耐震診断・耐震改修計画の判定＞
建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）による既存建築物の耐震診断と耐震改修に関しての任意評価を行うものです。学識経験者などにより構成される委員会で審査を実施し、「評定書」を交付しております。

＜住宅性能評価＞
住宅品確法に定める「住宅性能表示制度」に基づき、登録住宅性能評価機関として住宅の性能評価を行う業務であります。住宅性能評価の流れは下図のとおりであり、住宅性能評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめた設計住宅性能評価書と、施工段階と完成段階の検査を経た評価結果をまとめた建設住宅性能評価書との２種類があり、段階的に交付されます。

〔住宅性能評価の流れ〕

〔住宅品確法の創設〕
1999年６月に公布された住宅品確法は、量的確保から良質な住宅ストックの形成を図るという住宅政策転換の根幹を支えるものであり、住宅性能表示制度の創設、住宅に係る紛争処理体制の整備、新築住宅の基本構造部分に係る瑕疵担保責任の義務づけ(10年間)が３つの柱となっております。
住宅性能表示制度の適用は任意となっておりますが、新築住宅を取得しようとする消費者にとって住宅の性能の相互比較ができたり、性能上の要求が設計者・施工者と共通に認識され望みどおりの新築住宅をつくることができ、また、評価を受けた設計図書どおりの施工が確実にされることなどのメリットがあります。一方、住宅供給者にとって中立公正な第三者機関が交付した住宅性能評価書やその写しを新築住宅の請負契約書や売買契約書に添付することで、消費者の信頼を得られ易くなるうえ、住宅ローンの優遇や地震保険の割引、住宅金融支援機構提携フラット35に係る手続きの簡素化など優位性を訴求することができるようになります。
新築住宅の性能を表示する共通ルールとして国土交通大臣により日本住宅性能表示基準及び評価方法基準が定められています。性能表示基準は10分野から成り立っており、表示事項それぞれに数段階の等級表示や数値表示等が用いられます。

〔日本住宅性能表示基準(新築住宅)の概要〕

分野

表示事項

構造の安定に関すること

耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)

耐震等級(構造躯体の損傷防止)

その他(地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)

耐風等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)

耐積雪等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)

地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法

基礎の構造方法及び形式等

火災時の安全に関すること

感知警報装置設置等級(自住戸火災時)

感知警報装置設置等級(他住戸等火災時)

避難安全対策(他住戸等火災時・共用廊下)

脱出対策(火災時)

耐火等級(延焼のおそれのある部分(開口部))

耐火等級(延焼のおそれのある部分(開口部以外))

耐火等級(界壁及び界床)

劣化の軽減に関すること

劣化対策等級(構造躯体等)

維持管理・更新への配慮に関すること

維持管理対策等級(専用配管)

維持管理対策等級(共用配管)

更新対策(共用排水管)

更新対策(住戸専用部)

温熱環境・エネルギー消費量に関すること

断熱等性能等級

一次エネルギー消費量等級

空気環境に関すること

ホルムアルデヒド対策(内装及び天井裏)

換気対策

室内空気中の化学物質の濃度等

光・視環境に関すること

単純開口率

方位別開口比

音環境に関すること

重量床衝撃音対策

軽量床衝撃音対策

透過損失等級(界壁)

透過損失等級(外壁開口部)

高齢者等への配慮に関すること

高齢者等配慮対策等級(専用部分)

高齢者等配慮対策等級(共用部分)

防犯に関すること

開口部の侵入防止対策

住宅性能表示制度に関連して住宅専門の紛争処理支援

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、建築分野における確認検査機関を中核として、さまざまな審査・検査・評価・認証などに必要な技術力を具えると同時に、その役務の公益性から公正さ・中立性が重視されることを認識しています。その社会的使命の認識の下で、以下に掲げる「七つの理念」を実践して、良質なすまい・建物を実現し、安全で美しい街づくりに貢献することが、当社グループ創業以来の基本方針であります。
「七つの理念」
１．消費者・事業者に公正かつ必要な情報を提供します。
２．法令・規程を遵守し、第三者性、中立性を保ちます。
３．最高水準の技術を提供して、技術の基準となります。
４．全分野のニーズを引受け、迅速なサービスに努めます。
５．全ての業務を自己執行する責任ある体制を築きます。
６．可能な限りの情報を公開し、透明な会社となります。
７．信頼され、社会的にも影響力のある会社になります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、2026年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定しております。この経営計画において目標とする経営指標は以下のとおりです。
≪計画最終年度（2028年５月期）における計数目標≫

売上高

300億円

営業利益

55億円

営業利益率

18.3％

ＲＯＥ

20～30％

配当

安定的配当の継続（配当性向30％、年間48円/株）

(3) 経営環境の認識と対処すべき課題
当社グループの中核事業が属する住宅・建築業界を取り巻く事業環境につきましては、企業収益の改善の動きにけん引されて、不動産・建設投資についても底堅い動きがみられるものの、金利上昇、建設コスト高騰等が、今後の新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積などに及ぼす影響については注視が必要な状況にあります。
このような情勢の下、最大の指定確認検査機関集団を抱える当社グループは、確認申請手続きの円滑化に一層の貢献をすることが社会的責務であることを自覚して、中核事業の体制整備を進めるとともに、インフラ・ストック関連分野においては、M＆Aを活用した事業領域の拡大施策を継続することで業績向上を目指してまいります。
中長期的な視点では、新築市場の将来的な縮小をはじめ、建設業界に求められる先端のＩＣＴ技術（ｉ－construction）への対応など、市場変化に決してひるまない姿勢で臨み、事業毎の成長戦略と経営基盤の強化により収益力を高めるとともに、補完的事業の育成のために経営資源を積極的に投入することで、当社グループの特色である公共性の高いサービスの提供を安定的に行うことができるビジネスモデルを構築することが課題であると認識しております。
 当社グループは、今後の事業環境の変化に備えて対処すべきこれらの課題を踏まえ、ステークホルダーの皆様から評価される新たな価値を創造するべく、以下の戦略分野を掲げて、2030年度に売上高350～400億円、時価総額400～450億円を目標とする持続的な事業成長と安定的な収益の実現を目指してまいります。

①　既存中核事業の強化
法改正対応によって想定される、省エネ関連業務の増加や4号特例縮小に伴う審査負担の増加に対して、確実な対応を継続し、引き続き将来の技術者不足に備えた人材の拡充を図るとともに、ＢＩＭ申請、ＢＩＭ図面審査、リモート検査に積極的に取り組むＤＸの推進によって、業界における競争力を強化します。また、主力の建築確認及び住宅性能評価は、業界の再編機会を的確に捉え、Ｍ＆Ａによる市場シェアの拡大を目指します。

②　事業領域の拡大
グループの技術力、ブランド力を活かせる分野へ事業領域の拡大を継続して推進します。土木インフラから環境関連の事業に至るまで、持続的な成長を目指す社会の実現のために求められるサービスの提供を一層拡大して参ります。また、M＆Aで当社グループに参画したグループ各社のシナジー発揮を促進するべく、事業統合をはじめとした積極的なトランスフォーメーションを推し進めながら、公益重視の理念を共有できる企業とのM＆Aを活用して、事業領域の拡大を推進してまいります。

③　サステナビリティの重視
 当社グループの提供する役務は、住宅・建築物の安全・安心の確保から土木インフラ整備、脱炭素社会に向けた環境負荷低減の取り組みに至るまで、持続可能な社会の実現のために欠かせない社会基盤の一部であることを自覚し、それを支える人的資本への投資を重視します。女性技術者、外国人技術者の活躍をはじめ多様な人材が活躍できる態勢整備、従業員の労働環境・健康増進に配慮した健康経営の推進に注力します。また、業界の人手不足に対する施策として求められる、ロボティクスの開発・活用に積極的に取り組んでまいります。

今後も、当社の経営理念である「七つの理念」の下に、「信頼性向上」と「ＥＲＩブランドの確立」に向けた取り組みを通じて、建築・土木分野における公益重視の技術者集団として社会的使命を果たしてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について
当社グループの主力業務は、確認検査業務及び住宅性能評価業務であり、当社子会社の中では日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社サッコウケン及び株式会社東京建築検査機構の４社が、それぞれ「建築基準法」に基づく国土交通大臣の指定機関、「住宅品確法」に基づく国土交通大臣の登録機関として事業展開を行っております。指定機関・登録機関は、高度な技術力、専門性、公正中立性に加え、建築主・設計者・施工者等と利害が制度の支障とならない第三者性が必要であることから、厳格に法的規制を受けております。それらの法的規制に、指定機関・登録機関である当社子会社が抵触した場合には、当該子会社において、指定・登録が取消される、あるいは更新されない、もしくは業務停止処分を受ける可能性があります。その場合には、行政処分の対象となった子会社の事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、前述「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （1）会社の経営の基本方針」に記載の通り、公共性の高いサービスの提供を行う社会的役割を経営理念に掲げるとともに、後述「第４ 提出会社の状況 4 コーポレートガバナンスの状況等 （1）コーポレートガバナンスの概要 ①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方」に記載の通りの方針で、内部統制・リスク管理体制を整備して業務運営に取り組んでいます。なお、有価証券報告書提出日現在においては、法的規制に該当すべき事由は発生しておりません。
法的規制の内容は「（参考情報）当社事業にかかる法規制等」をご参照ください。

(2) 業界動向について
当社グループの中核事業である確認検査業務及び住宅性能評価業務は、以下のような業界動向の下で運営されており、その動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
①　確認検査業務
○　確認検査機関の指定状況
1999年度から確認検査業務が民間開放され、指定確認検査機関は1999年度末の23機関から2005年度末の125機関まで、毎期、増加しました。しかし2006年度以降は、新規に指定される確認検査機関がある一方、廃業や合併を行う指定確認検査機関の動きが見られ、2016年度以降の機関数はほとんど変化がなく2026年5月末時点で124機関となっています。指定確認検査機関を組織形態別にみると、国土交通大臣指定の機関は株式会社が約８割、地方整備局長指定の機関は株式会社が約９割、都道府県知事指定の機関は財団法人が約半数以上を占めております。

確認検査機関の指定状況（増減又は期末指定機関数）

区分

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

2023
年度

2024
年度

2025
年度

指定機関数
(2026年５月末)

国土交通大臣指定

1

1

1

2

△1

2

3

―

―

△2

2

―

△3

―

1

27(22)

地方整備局長指定

△2

―

2

3

2

1

△3

―

―

5

△4

―

1

―

△1

39(34)

都道府県知事指定

△2

―

1

―

2

△2

―

―

―

△2

△2

―

―

△1

△4

58(26)

合計

△3

1

4

5

3

1

―

―

―

1

△4

―

△2

△1

△4

124(82)

(注) １　日本建築行政会議ホームページにおける「都道府県ごとの指定確認検査機関一覧」より作成しております。
 ２　廃業機関を除く。指定区分の変更については区分変更後の指定のみを計上しております。
３　国土交通大臣指定は業務区域が２以上の地方整備局の管轄区域をまたがる場合、地方整備局長指定は業務区域が２以上の都道府県でかつ１の地方整備局の管轄区域内の場合、都道府県知事指定は１の都道府県の場合であります。
４　指定機関数の(　)内は、株式会社(特例有限会社を含む）・合同会社の指定機関数であります。

○　競合状況
指定確認検査機関は2026年５月31日現在124機関ありますが、その多くは所在都道府県及び隣接県を業務区域とする地域密着型機関か、業務区域が全国でも地方支店網を持たない機関となっております。その中で当社グループの中核会社である日本ＥＲＩ株式会社は、日本全域を業務区域として対応可能な支店網（33支店　2026年５月31日現在）を整備した唯一の指定確認検査機関となっております。また、確認検査員および副確認検査員数(2026年５月31日現在選任772名)や確認検査の実績件数においても当社グループが最大手となっております。しかしながら、地域密着型機関との競争が激しいこと、建築基準適合判定資格者検定に合格した確認検査員を確保・育成する必要があることなどから、将来にわたって当社グループが指定確認検査機関における最大手の地位を維持できるとは限りません。

②　住宅性能評価業務
○　住宅性能評価機関の登録状況
2000年10月に第１陣の指定住宅性能評価機関64機関が指定され、2006年３月より登録制に移行し、2026年５月31日現在の一般社団法人住宅性能評価・表示協会の会員機関数は124機関となっております。
○　住宅性能評価の普及状況
（図２）のとおり、新築住宅の性能評価制度は、当初は共同住宅において先行して普及しましたが、一戸建の普及が安定的に増加し、ここ９年間は一戸建の普及率が共同住宅を上回っています。2025年度の実績(設計性能評価)は、一戸建44％、共同住宅38％の普及率となり、一戸建、共同住宅がいずれも上昇したことで、合計の普及率は過去最高を記録しました。

(注)　一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ、財団法人建設物価調査会「月間住宅着工統計」より作成しております。

○　競合状況
2026年５月31日現在の一般社団法人住宅性能評価・表示協会の会員機関数は124機関ですが、指定確認検査機関と同様に地域密着型機関が大半を占めております。その中で当社グループの中核会社である日本ＥＲＩ株式会社は、日本全域を業務区域として対応可能な支店網を整備した唯一の登録住宅性能評価機関となっております。一般社団法人住宅性能評価・表示協会のデータによると、2025年度の業界シェア（設計評価交付戸数）は、当社グループの日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センターを含む上位５機関で５割、上位10機関で７割の寡占状態となっております。当社グループの登録住宅性能評価機関合計で2025年度の実績戸数では、戸建住宅、共同住宅合計で20％のシェアを占めて１位となっています。しかしながら、戸建住宅、共同住宅それぞれの分野で、大手住宅供給会社間の取引拡大を巡る競争が激化していることもあり、将来とも当社グループが住宅性能評価機関における高い地位を維持できるとは限りません。

(3) 経営成績及び財政状態について
①　人材の確保について
当社グループの業務は、それを遂行する社員が高度な技術力を保持していることはもちろん、中核事業である確認検査業務、住宅性能評価業務の実施には「確認検査員」「副確認検査員」「評価員」等の法律によって必要とされる資格を取得することが必須であります。こういった優秀な人材を確保することは、当社グループが将来にわたって安定的に事業を継続するための重要な課題のひとつと言うことができます。
 確認検査員等の確保につきまして、限定された地域において、限定的な件数の確認検査業務を行う場合は、多数の確認検査員等の確保を要しませんが、当社グループのように全国展開等広域にわたって多数の業務を行う場合においては、拠点毎に確認検査員等の確保が必須となります。万が一、その確保が業務量に対して十分でない場合は、確認検査業務の遂行に支障を来すことになります。
 住宅性能評価業務におきましては、正社員である評価員以外に委託評価員を併用することがあります。これは技術水準を保つための自社執行体制を維持しつつ、効率的な人員体制による運用を図るためであります。確認検査業務と同様、全国展開を図る当社グループにつきましては評価員の確保が必須であり、万が一、その確保が業務量に対して十分でない場合は、住宅性能評価業務の遂行に支障を来すこととなります。
インフラストック及び環境関連事業におきましては、業務の遂行や建設コンサルタント、測量業者及び補償コンサルタント登録等の更新に有資格者が必要になります。当社グループでは、人材の育成や採用によって有資格者の確保に努めておりますが、確保が十分にできない場合には、業務の遂行に支障を来すことになります。

②　建築物の竣工時期による業績変動について
当社グループの業績は、建築物の竣工案件の季節的な偏在により、四半期で変動する可能性があります。特に当社グループでは、竣工時の現場検査収入（確認検査業務のうち完了検査、住宅性能評価業務のうち建設住宅性能評価）が売上の３割程度を占めることから、建築物の竣工が多い３月、９月及び12月に売上が集中する傾向が見られます。また「３　事業等のリスク（３） 経営成績及び財政状態について ③住宅市場の動向について」の消費増税による駆け込み需要の反動や、「３　事業等のリスク（４）その他 ⑥自然災害のリスク、⑦大規模な感染症流行のリスク」に起因する工事の中断などの予想し得ない事態の発生による竣工時期の遅延等、竣工案件が翌期にずれ込む事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　住宅市場の動向について
当社グループに密接に関係する住宅業界は、雇用状況、景気動向、金利動向、地価動向、住宅税制等の影響を受けやすく、景気見通しの悪化や税制変更による消費税等の引き上げ、住宅刺激策の変更等、こうした外部要因の変化により、住宅購入者の購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　官公庁等への売上依存及び季節的な業績の変動について
当社グループのインフラストック及び環境関連事業の一部の会社は、中央省庁及び地方自治体を主要顧客としており、これら官公庁等に対する売上依存度が高い比率となっております。そのため、当社グループの業績は、官公庁等の公共事業予算の影響を受ける可能性があります。
また、これらの業務は主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。

⑤　関連法令の改正等について
当社グループの中核事業である確認検査及び住宅性能評価関連事業は、建築基準法や住宅品確法をはじめとする多くの法令による規制を受けております。また、インフラストック及び環境関連事業においては、所管行政庁から一級建築士事務所登録、建設コンサルタント登録、測量業者登録、補償コンサルタント登録等を受けて業務を実施しております。
今後、これらの法令の改廃や新たな法令が設けられる場合、その内容や影響をあらかじめ予測しコントロールすることは困難であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　Ｍ＆Ａについて
当社グループは事業拡大の施策の一環としてＭ＆Ａ等を活用しており、今後も必要に応じて実施してまいります。ただし、Ｍ＆Ａ等は、将来予測を基に実施するものであり、不確実性が伴います。
当社グループでは、Ｍ＆Ａ等を実施する場合には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査・検討を行い、極力不確実性を排除するように努めております。しかしながら、Ｍ＆Ａ後に、偶発債務等の発生や事業環境の変化等により計画通りの事業展開を行えなかった場合は、のれんや関係会社株式の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他
①　業務遂行に関する訴訟リスクについて
当社グループの業務のうち、確認検査業務、住宅性能評価業務等の建築基準法、住宅品確法に基づく業務は、その遂行において、次項に記載の審査請求をはじめとして、当社グループの過失の有無に係わらず訴訟を受ける可能性があります。
当社グループでは、業務遂行により発生する損害に備え、「建築確認検査機関・住宅性能評価機関賠償責任保険」に加入することにより担保しておりますが、想定外の訴訟を受けた場合には、風評の悪化等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　行政不服審査法に基づく審査請求について
審査請求とは、行政不服審査法に規定されている権利の一形態で、行政処分に対して不服がある場合、一定期間内にその取消を求めることができる制度であります。当社グループの業務の内、確認検査業務については従来行政が行っていた業務であり、その処分としての建築確認は同法に基づく審査請求の対象となるものであります。民間開放により当社グループのような民間確認検査機関が行う建築確認に対しても同法が適用されることとなります。
従いまして、当社グループが行った建築確認について、その処分を不服とする近隣住民から審査請求を受け、事案が問題化し、訴訟に発展した場合など、当社グループが行った建築確認が適正であるか否かを問わず、また、全く根拠のない誤認による審査請求であった場合でも、公正中立な専門的第三者機関としての当社グループの信用に影響を及ぼす可能性があります。

③　みなし公務員規定等について
確認検査業務が極めて公共的な性格を持つ業務であるため、建築基準法において、指定確認検査機関の役職員は業務で知り得た秘密を漏らしてはならない秘密保持義務を負っております。
具体的には、建築基準法の指定機関として確認検査業務を行っておりますが、当社グループ役職員が確認検査業務で知り得た秘密を外部へ漏らしたり、又は盗用したりすることが禁じられており、確認検査の業務に従事するものは、公務員と同様に罰せられることとなり、刑法及びその他の罰則の適用についても公務員として罰せられることとなります。
なお、住宅品確法の登録機関として住宅性能評価業務を行っておりますが、当該業務も公共性の高い業務であることから、秘密保持義務が別途定められております。

④　制限業種(注)について
当社の株主のうち制限業種に従事する者又は制限業種を営む法人(当該法人の役職員を含む)による当社の議決権保有割合(以下、「制限業種による議決権保有割合」という。) は以下のとおりです(2026年５月31日現在)。なお、制限業種による議決権保有割合が１/３を超える場合は、確認検査業務及び住宅性能評価業務における国土交通大臣の機関指定、機関登録が取り消されることとなる可能性があります。当社では、株主名簿に記載された株主の属性を可能な範囲で確認・調査を行い、制限業種及び非制限業種に区分した議決権保有割合を今後とも継続的に開示してまいります。

株主

議決権数(個)

比率(％)

制限業種

18,501

24.75

非制限業種

56,239

75.25

合計

 74,740

100.00

(注)　「制限業種」とは、次に掲げる業種のうち建築物又はその敷地に係るもの（国、都道府県及び市町村の建築物等並びにこれらの機関から業務実施の要請があった建築物等に係るものを除く。)をいいます。
・設計・工事監理業(工事請負契約事務、工事の指導監督、手続の代理等の業務及びコンサルタント業務を含む。但し、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。)
・建設業
・不動産業(土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。)
・昇降機の製造及び供給

⑤　個人情報漏洩のリスク
当社グループは、多数の顧客情報をはじめとする個人情報を保有しております。当社グループでは、「個人情報保護基本規程」等各社において、情報管理に関する規程を定め、役職員に対する教育・研修等により社内に徹底通知しております。しかしながら、これらの対策にも係わらず、大規模な情報漏洩等により顧客に甚大な被害を及ぼす事態が生じた場合には、監督官庁からの行政処分や、損害賠償請求、社会的信用の毀損等により、当

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
 2026年８月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。
男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
会長

増　田　明　世

1958年７月28日生

2003年４月

日本ＥＲＩ株式会社入社

2003年７月

同社執行役員

2004年５月

日本住宅ワランティ株式会社(現株式会社ＥＲＩソリューション)代表取締役社長

2005年６月

日本ＥＲＩ株式会社取締役

2012年８月

同社代表取締役専務

2012年８月

株式会社ＥＲＩソリューション取締役

2013年12月

当社代表取締役専務経営企画グループ長

2015年８月

当社代表取締役社長

2015年８月

日本ＥＲＩ株式会社取締役

2017年３月

株式会社イーピーエーシステム取締役

2017年11月

株式会社住宅性能評価センター取締役

2018年８月

株式会社東京建築検査機構取締役

2020年８月

株式会社ＥＲＩソリューション取締役

2020年９月

株式会社サッコウケン取締役

2021年６月

株式会社構造総合技術研究所（現国土工営コンサルタンツ株式会社）取締役

2021年８月

株式会社ＥＲＩソリューション代表取締役会長

2021年８月

当社取締役会長（現任）

2023年10月

アジアコンサルタント株式会社取締役（現任）

2024年５月

株式会社ＥＲＩソリューション取締役会長（現任）

2024年６月

株式会社福田水文センター取締役（現任）

2024年６月

株式会社森林環境リアライズ取締役（現任）

2024年６月

国土工営コンサルタンツ株式会社取締役（現任）

2024年６月

道建コンサルタント株式会社取締役（現任）

2024年６月

日建コンサルタント株式会社取締役（現任）

2025年１月

株式会社花田設計事務所（現国土工営コンサルタンツ株式会社）取締役

2025年６月

株式会社タイトー建築・設備検査センター（現株式会社ＥＲＩ検査センター）取締役（現任）

2025年10月

ＴＯＭＰＬＡ株式会社（現株式会社ＥＲＩＲｏｂｏｔｉｃｓ）（現任）

2026年４月

太栄コンサルタンツ株式会社取締役（現任）

(注)３

90,600
(注)５

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

馬　野　俊　彦

1964年３月15日生

2002年１月

日本ＥＲＩ株式会社入社

2002年11月

同社執行役員

2003年４月

同社上級執行役員

2005年６月

同社取締役

2009年６月

同社常務取締役

2012年８月

同社代表取締役専務

2013年12月

当社代表取締役専務

2015年８月

当社取締役

2015年８月

日本ＥＲＩ株式会社代表取締役社長

2021年８月

当社代表取締役社長（現任）

2021年８月

株式会社東京建築検査機構取締役（現任）

2021年８月

日本ＥＲＩ株式会社代表取締役会長（現任）

2021年９月

株式会社住宅性能評価センター取締役（現任）

2021年９月

株式会社サッコウケン取締役（現任）

(注)３

72,300
(注)５

代表取締役副社長
経営企画グループ長

竹之内　哲　次

1964年４月８日生

2011年11月

日本ＥＲＩ株式会社入社

2011年11月

株式会社ＥＲＩソリューション取締役

2012年９月

同社常務取締役

2015年８月

当社執行役員経営企画グループ長

2017年８月

当社取締役経営企画グループ長

2017年11月

当社取締役経営企画グループ長兼広報ＩＲグループ長

2019年８月

当社常務取締役経営企画グループ長兼広報ＩＲグループ長

2021年８月

株式会社イーピーエーシステム取締役(現任）

2021年８月

当社代表取締役副社長兼経営企画グループ長（現任）

(注)３

30,600
(注)５

取締役

庄　子　猛　宏

1964年10月12日生

2004年８月

日本ＥＲＩ株式会社入社

2010年５月

株式会社ＥＲＩアカデミー常務取締役

2015年８月

日本ＥＲＩ株式会社札幌支店長

2017年11月

株式会社住宅性能評価センター代表取締役社長

2017年11月

当社執行役員

2020年６月

日本ＥＲＩ株式会社執行役員経営管理本部副本部長

2020年８月

同社取締役経営管理本部長

2021年８月

当社取締役（現任）

2021年８月

日本ＥＲＩ株式会社代表取締役社長（現任）

(注)３

25,800
(注)５

取締役

山　宮　慎一郎

1970年２月４日生

1995年４月

弁護士登録（東京弁護士会）
新東京総合法律事務所入所

2006年１月

新東京法律事務所パートナー

2006年６月

日本ＥＲＩ株式会社社外監査役

2007年10月

ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所 坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)パートナー

2013年12月

当社社外監査役

2015年４月

ＴＭＩ総合法律事務所パートナー（現任）

2015年６月

元気寿司株式会社社外監査役

2015年８月

当社社外取締役（現任）

2023年６月

プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社社外監査役(現任)

(注)３

0

取締役

横　山　ゆりか

1962年８月８日生

1993年４月

東京大学教養学部助手

2009年４月

東京大学大学院総合文化研究科准教授

2015年８月

東京大学大学院総合文化研究科教授（現任）

2023年８月

当社社外取締役（現任）

(注)３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

出　雲　隆　夫

1960年６月13日生

2002年６月

日本ＥＲＩ株式会社入社

2010年８月

同社執行役員確認企画部長

2010年12月

同社執行役員確認企画部長兼確認管理部長

2011年６月

同社執行役員確認検査本部副本部長兼確認管理部長

2015年８月

同社取締役確認検査本部副本部長兼確認管理部長

2017年８月

同社取締役福岡支店長

2020年８月

同社取締役住宅評価本部長

2023年８月

株式会社ＥＲＩアカデミー取締役

2025年８月

当社監査役（現任）

2025年８月

日本ＥＲＩ株式会社監査役（現任）

(注)４

19,800
(注)５

監査役

西　村 賢

1973年２月25日生

2000年10月

弁護士登録（第一東京弁護士会）
成和共同法律事務所入所

2006年10月

成和明哲法律事務所パートナー

2015年６月

株式会社宇野澤組鐵工所社外監査役（現任）

2015年８月

当社社外監査役(現任)

2015年８月

日本ＥＲＩ株式会社監査役(現任)

2018年９月

法律事務所Ｃｏｍｍ＆Ｐａｔｈパートナー（現任）

(注)４

0

監査役

中　西　麻　理

1980年６月13日生

2005年４月

中央青山監査法人入所

2006年１月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2009年１月

HSKコンサルティング株式会社（現令和アカウンティング・ホールディングス株式会社）入社

2012年８月

中西麻理公認会計士事務所所長（現任）

2021年７月

明星監査法人代表社員（現任）

2022年７月

清水建設プライベートリート投資法人監督役員（現任）

2024年６月

カッパ・クリエイト株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年８月

当社社外監査役（現任）

2025年８月

日本ＥＲＩ株式会社監査役（現任）

(注)４

0

監査役

関　野　年　彦

1975年６月17日生

2001年10月

朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所

2007年12月

東陽監査法人入所

2018年２月

株式会社タカラトミー入社

2021年９月

日東電工株式会社入社

2024年８月

シンシア監査法人パートナー（現任）

2025年８月

当社社外監査役（現任）

2025年８月

日本ＥＲＩ株式会社監査役（現任）

(注)４

0

計

239,100

(注) １　取締役のうち山宮慎一郎及び横山ゆりかは、社外取締役であります。
 ２　監査役のうち西村賢、中西麻理及び関野年彦は、社外監査役であります。
 ３　取締役の任期は、2025年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
 ４　監査役の任期は、2025年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
 ５　所有株式数は、2026年６月１日株式分割後の株式数であります。

 ６　当社は執行役員制度を導入しております。なお、2026年８月26日時点の執行役員は次のとおりです。

役名

氏名

職名

取締役会長上級執行役員

増　田　明　世

代表取締役社長代表執行役員

馬　野　俊　彦

代表取締役副社長代表執行役員

竹之内　哲　次

経営企画グループ長

取締役上級執行役員

庄　子　猛　宏

執行役員

此　川　和　夫

執行役員

太　田　裕　士

執行役員

坂 辰　三

システムグループ長

②　社外役員の状況
イ　社外取締役及び社外監査役の員数
2026年８月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。

ロ　社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
2026年８月26日（有価証券報告書提出日）現在における社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割は以下のとおりです。
（社外取締役）

氏名

当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割

山宮　慎一郎
（2015年８月就任）

山宮氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏には、弁護士としての専門的知見を活かし、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しております。

横山　ゆりか
（2023年８月就任）

横山氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏には、建築に関する学識者としての専門的知見と大学教育を通じた豊富な知見を活かし、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しております。

（社外監査役）

氏名

当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割

西村　賢
（2015年８月就任）

西村氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏には、弁護士としての専門的知見を活かし、監査体制の強化を含め、当社の監査を行うことを期待しております。

中西　麻理
（2025年８月就任）

中西氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏には、公認会計士としての専門的知見を活かし、内部統制の強化を含め、当社の監査を行うことを期待しております。

関野　年彦
（2025年８月就任）

関野氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏には、公認会計士としての専門的知見を活かし、内部統制の強化を含め、当社の監査を行うことを期待しております。

ハ　独立性に関する基準・方針の内容及び選任状況に関する考え方
当社における社外取締役及び社外監査役のうち、以下の要件のいずれにも該当しない場合には独立性を有するものと判断します。
(a)　現在又は過去における当社グループの業務執行者（注１）であった者

(b)　現在又は過去３事業年度において、以下の要件に該当する者
 ⅰ．当社グループの主要な取引企業（注２）の業務執行者
 ⅱ．当社グループの主要な借入先（注３）又はその業務執行者
 ⅲ．当社の大株主（注４）又はその業務執行者
 ⅳ．当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
 ⅴ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注５）を得ている法律専門家、会計専門
 家又はコンサルタント等（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合には、当該
 団体に所属する者をいう）
 ⅵ．当社グループから多額の寄付（注６）を受けるもの又はその業務執行者

(c)　以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族もしくは同居の親族
 ⅰ．現在又は過去５事業年度における当社グループの業務執行者であった者
 ⅱ．上記(b)のⅰからⅵで就任を制限している対象者
（注）１　取締役（社外取締役を除く）・執行役員又は使用人
 ２　取引の支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先の連結売上高の２％以上を占める
 ３　当社連結貸借対照表の資産合計額の２％以上の長期借入がある場合
 ４　議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者
 ５　個人の場合は年間1,000万円、団体の場合は当社の連結売上高の２％を超える場合
 ６　個人の場合は年間1,000万円、団体の場合は当社の連結売上高の２％を超える場合

ニ　社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役と密接に連携し、必要な報告を受けるとともに、会計監査人及び内部監査部門との定期的会合・定期報告を通じて意見交換・情報収集を行い、相互に連携を図っております。さらに、業務全般に関するコンプライアンスの推進と内部統制システムの整備を図る目的で設置されたグループコンプライアンス委員会（四半期に１回開催）にも出席し、提言・勧告等を行っております。
　社外取締役は、取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜意見を述べる体制を構築し、経営の監督機能強化を図っております。

２ 【沿革】

年月

事業内容

2013年12月

日本ＥＲＩ株式会社が単独株式移転の方法により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（日本ＥＲＩ株式会社株式は2013年11月に上場廃止）。

2014年６月

日本ＥＲＩ株式会社の子会社２社（株式会社ＥＲＩソリューション、株式会社東京建築検査機構）について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社となる。

2017年３月

株式会社イーピーエーシステム及び兄弟会社である株式会社ゲンバアイの全株式を取得。（株式取得後、株式会社ゲンバアイは株式会社イーピーエーシステムに吸収合併。）

2017年11月

株式会社住宅性能評価センターの発行済株式（自己株式を除く。）の94.2％を取得。

2018年９月

株式会社東京建築検査機構の株式追加取得を実施。持株比率は98.0％に増加。

2019年５月

株式会社構造総合技術研究所の発行済株式の100％を取得。

2020年９月

株式会社サッコウケンの発行済株式の100％を取得。

2022年４月

東京証券取引所の新市場区分においてスタンダード市場上場を選択。

2022年７月

道建コンサルタント株式会社の発行済株式の100％を取得。

2022年８月

株式会社森林環境リアライズの発行済株式の100％を取得。

2022年９月

日建コンサルタント株式会社の発行済株式の100％を取得。

2023年10月

アジアコンサルタント株式会社の発行済株式の100％を取得。

2024年６月

株式会社福田水文センターの発行済株式の100%を取得。

2024年６月

国土工営コンサルタンツ株式会社の発行済株式の100%を取得。

2025年１月

株式会社花田設計事務所の発行済株式の100％を取得。

2025年６月

株式会社タイトー建築・設備検査センター（現社名　株式会社ＥＲＩ検査センター）の発行済株式の100％を取得。

2025年７月

株式会社ＥＲＩソリューションの一部事業を株式会社タイトー建築・設備検査センターが承継する会社分割（吸収分割）を実施。

2025年９月

国土工営コンサルタンツ株式会社を存続会社、株式会社構造総合技術研究所及び株式会社花田設計事務所を消滅会社とする吸収合併による事業統合を実施。

2025年10月

ＴＯＭＰＬＡ株式会社（現社名　株式会社ＥＲＩＲｏｂｏｔｉｃｓ）の発行済株式の84％を取得。

2026年４月

太栄コンサルタンツ株式会社の発行済株式の 100％を取得。

（参考 日本ＥＲＩ株式会社の株式移転までの沿革）

年月

事業内容

1999年11月

住宅品確法(注１)に基づく住宅の性能評価・検査業務、建築基準法(注２)に基づく建築物の確認検査業務を目的として、東京都港区赤坂に日本イーアールアイ株式会社
(現 日本ＥＲＩ株式会社)を設立。

2000年３月

建築基準法に基づく指定確認検査機関として、民間会社では初めて建設大臣(現 国土交通大臣)の指定を受け、確認検査業務を開始。

2000年10月

住宅品確法に基づく指定住宅性能評価機関として建設大臣(現 国土交通大臣)の指定を受け、新築住宅に係る住宅性能評価業務(注３)を開始。
新築住宅の瑕疵保証業務(損害保険会社により全て付保)を行う日本住宅ワランティ株式会社（現 株式会社ＥＲＩソリューション)を全額出資により設立。

2002年３月

東京都港区内で本社移転。

2003年11月

日本イーアールアイ株式会社から現社名である日本ＥＲＩ株式会社へ商号変更。

2004年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年３月

住宅品確法の改正により住宅性能評価機関等は指定制から登録制に移行。登録住宅性能評価機関、登録試験機関、登録住宅型式性能等認定機関の登録を行う。

2010年３月

建築士の定期講習や建築関連技術の情報提供を目的に、株式会社ＥＲＩアカデミーを全額出資により設立。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。

2010年５月

日本住宅ワランティ株式会社から現社名である株式会社ＥＲＩソリューションへ商号変更。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2012年５月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2012年７月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止。

2013年５月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
株式会社東京建築検査機構発行済株式の76.9％を取得。

2013年10月

株式会社東京建築検査機構の減増資を実施。持株比率は94.6％に増加。

(注) １　住宅品確法
住宅の品質確保の促進等に関する法律を指し、通常「住宅品確法」と称されており、住宅市場の条件整備と活性化を目的に、1999年６月公布されました。
同法は以下３つの柱、①新築住宅の契約に関する瑕疵保証制度の充実(10年間の修補責任等の義務化)、②住宅性能表示制度の整備、③住宅専門の紛争処理体制の整備、を主たる内容とし、2000年４月から施行されていますが、②の住宅性能表示制度については、2000年７月に日本住宅性能表示基準・評価方法基準が制定され、同年10月に本格的にスタートしました。
２　建築基準法
同法は住民の生命・健康・財産を守るために、建築物についての最低の基準を規定した法律で、建築工事に着工する前に、その建築計画が「建築基準関係規定」に適合しているかどうか、「建築確認」を受けることを義務付ける制度を定めています。また「建築確認」を受けた建築物が完成した時には、建築主事の完了検査を受け、検査済証を受けてからでなければ、建築物を使用することができないことも定めています。
1998年６月に法制定(1950年)以来の抜本的な改正が公布され、これまで建築主事が専ら行ってきた建築確認・完了検査が1999年５月以降は民間に開放され、一定の審査能力を備える公正中立な民間機関(指定確認検査機関)が確認検査をできるようになりました。
３　住宅性能評価
登録住宅性能評価機関は、国土交通大臣が定めた日本住宅性能表示基準・評価方法基準に従い、住宅の性能を構造の安定、火災時の安全、空気環境、音環境など10分野(2026年５月現在)について評価、表示し、住宅性能評価書を交付します。住宅性能評価は任意の制度で、その利用は住宅供給者又は取得者の選択によります。
住宅性能評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめた設計住宅性能評価書、及び施工段階と完成段階の検査を経た評価結果をまとめた建設住宅性能評価書の２種類があります。