tenoxtenox corporation1905東証スタンダード建設業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 97% of tenox's sales come from Construction business, with Civil engineering and construction consulting business and Other business making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥6 is left as operating profit.
Revenue changed -11.1% from the prior year, operating profit +15.6%.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 98% of positive segment profit
FY2026, cash is 37% of total assets
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-25)
For every ¥100 tenox sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +4.1% · Revenue (consolidated) -11.1%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 323 | 319 | 335 | 369 | 384 |
| Average salary (parent company) | ¥6.5M | ¥6.6M | ¥7.5M | ¥7.6M | ¥7.5M |
| Average age (parent company) | 43.3 years | 43.8 years | 43.6 years | 44.5 years | 44.7 years |
| Average tenure (parent company) | 14.1 years | 14.3 years | 14.1 years | 14.2 years | 14.4 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| tenox corporation | 2026 | ¥21.1B | 6.1% | 4.5% | 63.7% |
| KOZO KEIKAKU ENGINEERING HOLDINGS Inc. | 2026 | ¥22.5B | 15.8% | 9.4% | 50.9% |
| Nihon Suido Consultants Co., Ltd. | 2025 | ¥24.4B | 9.7% | 7.1% | 59.8% |
| ERI HOLDINGS CO.,LTD. | 2026 | ¥24.7B | 20.0% | 12.7% | 49.3% |
| NJS Co.,Ltd. | 2025 | ¥24.9B | 13.1% | 8.8% | 81.2% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
tenox, founded in 1970, is a company in Disaster Prevention & Infrastructure Maintenance listed on TSE Standard. It has 384 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-25 · Document S100YJFD
3 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社4社（㈱テノックス技研、㈱広島組、㈱複合技術研究所、TENOX ASIA COMPANY LIMITED）及び持分法非適用非連結子会社2社（大三島物産㈱、TENOX VIETNAM PILE FACTORY COMPANY LIMITED）、持分法適用関連会社1社（ジャパンホームシールド㈱）で構成されており、建設及び建設資材の販売を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 建設事業……………… 当社、㈱テノックス技研、㈱広島組、及び大三島物産㈱の4社は基礎工事に特化した建設事業を営んでおり、㈱テノックス技研は、主に当社からの基礎工事の請負及び機材の賃貸を行っております。 海外においては、TENOX ASIA COMPANY LIMITEDが事業を行っております。 土木建築コンサ……… ルティング全般 等事業 ㈱複合技術研究所は土木建築コンサルティング全般等に関する事業及び工事物件の斡旋業務を営んでおります。 その他の事業………… 当社が行っている不動産賃貸事業等を含んでおります。 これらのほか、ジャパンホームシールド㈱（持分法適用関連会社）は、戸建住宅関連事業を営んでおります。 また、事業の系統図は次のとおりであります。 （注） 無印 連結子会社 ※1 持分法非適用非連結子会社 ※2 持分法適用関連会社
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営の基本方針 当社グループの事業目的は、土木・建築構造物の基礎工事を担当することにあり、上部構造物を利用されている全ての方々に「安全」「安心」をお届けすることにあります。基礎工事分野におけるリーディングカンパニーとして、常に新しい技術・工法の開発・普及に努めることで、企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先・社会の期待に応える企業を目指します。 (2） 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 ① 経営環境 今後のわが国経済は、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、米国・イスラエルとイランとの情勢の悪化による原油問題などに起因した、原材料価格やエネルギー価格の高騰といった下振れリスクをはらんでおり、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。 建設業界におきましては、公共事業は引続き防災・減災・国土強靭化対策などにより底堅く推移すると見込まれ、また、民間投資は企業収益の改善を背景に堅調に推移していくことが期待されています。しかしながら、原油問題に起因する更なる建設資材価格の高騰や人手不足などによる投資計画の延期・見直しの懸念、現場従事者の慢性的な不足など構造的な課題により、業界を取り巻く環境は厳しくなると想定されます。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、受注環境の変化に適応した事業基盤の強化に向けた取り組みを進めてまいります。 ② 中長期的な会社の経営戦略 2024年度からスタートした中期経営計画（2024－2026年度）「未来を拓く、新たな一歩」に基づき、社会、環境、労働、経営における事業課題に対し5つの重要戦略で挑戦しております。長期ビジョンである、100年企業を目指したサステナビリティ経営の実現と社会への貢献に努めてまいります。 具体的には以下のとおりです。 5つの重要戦略 事業活動アイテム マテリアリティ 事業別戦略 土木事業（国内） 多発・激甚化する自然災害を想定した防災・減災、国土強靭化に係る構造技術提案を強化し、設計織込みストックを拡大 建築事業（国内） 新開発工法や研究技術を駆使して構造物設計への複合提案を推進、変化・多様化する建築ニーズをキャッチアップ 海外事業 ベトナム経済の成長政策（社会資本整備計画）へ基礎技術で貢献、現地法人の事業拡大に向けて施工基盤を強化 土木建築コンサル ティング事業 複合技術研究所内に戦略企画室を設置し、テノックスグループでプロジェクトと戦略を共有、土木・建築構造設計へのカスタマーソリューションを高度化 開発戦略 保有技術の 高付加価値化 保有技術をブラッシュアップし、付加価値の高い基礎工法のバリエーションを強化 施工管理装置「VCCS」の全工法への展開及び新基幹システムとの連携により、施工品質の向上、工事現場の働き方改革を推進 社会・環境問題 解決への技術開発 災害に強い安全な国土形成や脱炭素社会の実現など、時代のニーズに応える技術開発に注力 100年企業を 目指した 新技術の開発 担い手不足の解消及び現場の生産性向上・働き方改革の実現に向け、現場施工の自動化（On-site Construction Automation）を推進 施工における脱炭素化への挑戦を通じ、持続可能な資源循環社会の実現に貢献 環境・デジタル戦略 環境経営の実践 基礎工事のカーボンニュートラルを実現 DX（デジタルトラン スフォーメーショ ン）の推進 DXの推進により業務効率化、作業の生産性向上、省力施工を実現 経営基盤の強化 事業基盤の強化 事業の成長と企業価値の向上へ4つの重要課題を実践（①安全・品質管理の徹底 ②収益力の強化 ③施工体制の増強 ④ガバナンスの強化） 多様化・高度化する環境や顧客のニーズに対応し持続的な成長を実現 人財戦略 人財の能力を最大限に生み出す企業ブランディング、Well-being（ウェルビーイング）を実現 ①人財育成 ②DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン） ③エンゲージメントの向上 ④心理的安全性の醸成等の推進 経営管理体制の強化 ガバナンス強化とリスク管理の徹底を目的とした6委員会（①リスク管理委員会 ②コンプライアンス委員会 ③情報セキュリティ委員会 ④品質管理委員会 ⑤安全衛生委員会 ⑥サステナビリティ委員会）を設置、社会と事業の持続的成長を追求 資本効率経営の推進 企業価値向上に向け た現状分析 市場の求める株主資本コストを十分に上回ることができていない⇒ 収益性の向上と資本コストを意識した経営へ注力 資本コストの把握と 目指すべきROE 当社の資本コスト＝株主資本コスト 企業価値の源泉であるエクイティスプレッドを生み出す資本収益性の確保 ⇒ROE（自己資本当期純利益率）8％以上 キャッシュ・ アロケーション 営業C/F及び手元資金を原資とし、投資・株主還元に戦略的に配分することで、事業成長及び資本収益性を向上 株主還元方針 『DOE（純資産配当率）2％以上』の方針のもと、積極的に還元 (3） 優先的に対処すべき事業上の課題と経営指標 当社グループは、中期経営計画において5つの重要戦略を着実に実行し、収益性の向上に努めてまいります。また、資本効率の向上が当社の企業価値向上に資するとの考えのもと、ROEを経営上重視すべき経営指標としております。 中期経営計画における経営指標は以下のとおりです。 最終年度（2026年度） 目標 2024年度 実績 2025年度 実績 売上高 270億円 237億円 210億円 経常利益 15.00億円 11.64億円 13.31億円 ROE 8.0％ 5.9％ 7.1％ 1株当たり配当 DOE2%以上 50円 60.5円 DOE 2.6％ 3.0% 企業価値の向上に資するROEの引き上げは急務であり、その実現に向け以下の施策を実施してまいります。 ①重要戦略への取り組みを通して利益を増加。 ②営業キャッシュ・フロー及び手元資金を原資とし、将来の成長に繋げるための資金の有効活用として、既存事業投資、成長分野投資（海外事業、環境関連、M&A）及び配当に中期経営計画の3年間で70億円の投資枠を設定。 ③配当方針をDOE2％以上とし、積極的な株主還元を実施。
3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループといたしましては、このようなリスクの存在を認識して4つのカテゴリーに分類したうえで、その発生を未然に防ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。 なお、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1）事業環境に関するリスク ①建設市場の動向及び価格競争 当社グループは主に基礎工事に特化した建設事業を営んでいるため、景気の変動により公共工事や民間設備投資が減少した場合や、同業他社との価格競争が激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ②自然災害・感染症拡大 当社グループは、大規模な地震等の自然災害や感染症の拡大に備えて、BCP（事業継続計画）を策定しており、従業員及び協力業者への周知や従業員の訓練を実施し、災害発生時の速やかな復旧を図りますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの仕掛工事・資産、従業員に被害が及び、また、工事の中断・延期等により、当社グループの事業継続や業績、財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ③気候変動リスク 気候変動に対応するための脱炭素社会への移行に伴い、炭素税や排出権取引といったカーボンプライシングの導入により事業コストが増加し業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、脱炭素への対応が不十分な企業はサプライチェーンから排除される可能性があります。当社は脱炭素への対応として施工機の燃料に軽油よりCO2の排出量が少ない燃料、特に再生可能資源から製造されるカーボンニュートラルな軽油代替燃料の積極使用やCO2排出を削減する添加剤を使用しており、その使用拡大を進めるとともに、ディーゼル排気ガスの排出ゼロの電動施工機の実用化を推進しています。また、当社の基礎工事において、CO2を封じ込めた炭酸塩の地中固定化や産業副産物を活用した工法の開発を進めます。（「2．サステナビリティに関する考え方及び取組の1）気候変動に関する当社グループの考え方及び取組」参照） ④工事原価の変動 当社グループでは、見積り段階における原価計算の精度向上や工事進行中の原価状況の確認、設備機器の効率的運用等の採算性向上に取り組んでおりますが、建設資材や燃料価格の高騰、労務費の上昇、所要工期の見積りと実績の差異等により工事採算が悪化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑤カントリーリスク 当社グループは、海外での事業展開を行っておりますが、当該地域における予期し得ない法制度の変更、政治状況や経済情勢に変化が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。 また、為替相場の急激な変動により為替差損が発生した場合も、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (2）事業運営に関するリスク ①取引先の与信リスク 当社グループの取引先に予期せぬ信用状態の悪化が顕在化して、貸倒れ損失や引当の計上が必要となる事態が生じた場合や、大型工事受注等の関係で当社債権が集中した特定顧客からの債権回収が滞った場合など、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ②施工品質不良 当社グループは、建築基準法をはじめとする各種法令に準拠した品質管理基準に基づいて施工しております。当社グループが手がける杭工事と地盤改良工事では、施工する際に十分な事前調査を行っておりますが、地盤は様々な土質で構成されており、予見できない事象により施工の不備が生じる可能性を皆無とすることはできません。万一、施工の品質不良に伴う工事のやり直しや損害賠償請求という事態が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ③労働事故災害 建設現場作業は、大型重機に囲まれた屋外作業が中心となっており、他の産業に比べ重大な労働事故災害が発生する危険性が高いものと考えております。当社グループといたしましては、整理・整頓から始まる現場の安全・衛生教育を徹底し、事故災害の発生防止に全力を挙げております。 また、万一の場合の金銭的な損失に備え各種保険に加入しておりますが、死亡事故などの重大災害が発生して、これによる人的損失、それに伴って生じる社会的信用の失墜、補償などを含む災害対策費用の発生や工事の遅れによる収益の悪化などが生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ④協力会社の確保と良好な関係構築 当社は、工事の施工管理を行っており、協力会社の確保や良好な関係構築が不可欠であります。現状、当社の子会社や長年取引を行っている協力会社を中心として受注した工事に対応できる施工能力を有しております。しかしながら、将来協力会社に不測の事態が生じて施工能力が安定的に確保できなくなった場合には、当社グループの事業活動の維持や拡大、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (3）組織体制に関するリスク ①人材の確保と育成 建設事業は優秀な資格者と施工実績の良好な評価が、事業継続と拡大のための基礎となっております。また、工事によっては主任技術者の配置が必須であり、業容を拡大させていくためには、技術の伝承や優秀な人材の採用及び育成が重要な経営課題であると認識しております。現在、有資格者の採用や社員が資格を取得できるような教育に注力しておりますが、今後必要な人材を継続的に確保できなかった場合、当社グループの事業活動の維持や拡大、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。（「2．サステナビリティに関する考え方及び取組の2）人的資本に関する当社グループの考え方及び取組」参照） ②技術開発力 当社グループは、他社との差別化を図るため長年にわたり基礎工事に関する技術とノウハウを蓄積してまいりました。また、技術志向を標榜する経営理念からも優秀な技術者を養成するとともに多くの特許権を取得してまいりました。新工法の開発には多くの時間とコストが必要とされますが、これらの投資が常にリターンとして回収される保証はありません。また、他社の開発に係る新しい技術が当社の技術の優位性を陳腐化させるなど、技術開発に内在する様々なリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ③情報セキュリティ 当社グループは、グループ内及びグループ外との通信手段に様々な方法を取り入れています。また、グループ内においては様々なシステムを導入しております。リスク対応策として、ウイルス対策ソフトの常時更新やネットワーク接続のセキュリティ対策の強化を行い、情報の外部漏洩等が発生しないよう対策を講じております。しかしながら、ウイルス感染や不正アクセス等により、システム障害や重要な情報の漏洩が発生した場合、業務の一時中断、顧客や取引先からの信用失墜による取引停止、損害賠償等が発生することで当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (4）倫理・コンプライアンスに関するリスク ①法的規制 当社グループは、建設業法に基づき、国土交通大臣の特定建設業許可及び一般建設業許可を受け、当該許可要件の維持及び各法令の遵守に努めております。これらの免許取消事由に該当する事実はありませんが、万一法令違反等により当該許可の取消等、不測の事態が発生した場合は、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、建設業法のほか、関連法規として取適法、道路交通法、廃棄物処理法をはじめ様々な法規制を受けております。 当社はコンプライアンスの重要性を強く認識し、コンプライアンス委員会を設置して、既存法規制はもとより、これら規制の改廃、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制を構築しておりますが、何らかの事由により、これらの法規制に抵触する事態や、法規制の改正により事業の継続性に問題が発生した場合は、当社グループの事業展開や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ②労働環境リスク 当社グループでは、従業員の健康や安心・安全な職場づくりを目指して適正な労働環境や要員配置の整備に努めておりますが、長時間労働や労働管理の不備、ハラスメント等の人権問題が発生した場合は、従業員の安全・健康の悪化、生産性の低下、更には法令違反の責任、社会的信用の失墜等により当社グループの事業運営に悪影響を与える可能性があります。 (5）2026年度の重点管理リスク 「事業等のリスク」の中から、当該リスクの発生可能性と影響度を評価のうえ、管理・対応策を強化すべき項目として、下記の4項目を2026年度の重点管理リスク項目と定め、定期的なモニタリングを通じた管理体制のもと、リスク顕在化の予防やリスク低減に向けた取り組みを継続してまいります。 ・工事原価の変動 ・施工品質不良 ・人材の確保と育成 ・法的規制
（2） 【役員の状況】 ① 役員一覧 2026年6月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は、以下のとおりです。 男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 11.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長 若尾 直 1959年4月11日生 1983年4月 住友商事株式会社入社 2003年9月 住商セメント九州株式会社（現：住商セメント西日本株式会社）代表取締役社長 2011年4月 建材・セメント部長（アイジー工業株式会社非常勤取締役） 2017年6月 アイジー工業株式会社代表取締役社長 2021年10月 当社入社、執行役員営業本部副本部長 2022年3月 執行役員営業本部副本部長兼東北営業所長 2022年4月 執行役員営業本部長兼土木営業部長兼中四国営業所長 2022年6月 取締役就任 執行役員営業本部長兼土木営業部長兼中四国営業所長 2023年4月 取締役 執行役員営業本部長 2024年4月 取締役 執行役員社長補佐兼営業本部長 2024年6月 代表取締役社長就任 営業本部長 2025年6月 代表取締役社長（現任） （重要な兼職の状況） 株式会社複合技術研究所取締役社長 （注）4 16,996 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 執行役員 海外部長 高橋 勝規 1959年9月22日生 1989年1月 当社入社 2011年4月 営業統括本部営業第三部長 2012年3月 営業統括本部営業第一部長兼営業第三部長 2013年4月 執行役員営業第一部長兼営業第三部長 2016年4月 執行役員地域営業本部西日本営業部長 2017年4月 執行役員地域営業本部副本部長兼西日本営業部長 2018年4月 執行役員営業本部長兼西日本営業部長 2018年6月 取締役就任 執行役員営業本部長兼西日本営業部長 2019年4月 取締役 執行役員営業本部長兼東日本営業部長 2020年4月 取締役 執行役員営業本部長 2022年4月 取締役 執行役員社長付（広島組経営支援室長） 2023年12月 取締役 執行役員社長付（特命担当） 2025年6月 取締役 執行役員海外部長 （現任） （注）4 25,681 取締役 執行役員 開発担当 又吉 直哉 1967年1月15日生 1989年4月 当社入社 2013年4月 設計部長 2016年4月 執行役員技術本部副本部長 2018年4月 執行役員施工技術本部副本部長 2022年4月 執行役員施工本部長兼業務部長 2024年4月 執行役員施工本部長 2024年6月 取締役就任 執行役員施工本部長 2025年6月 取締役 執行役員開発担当 （現任） （重要な兼職の状況） 株式会社複合技術研究所取締役 （注）4 12,208 取締役 執行役員 管理本部長 谷山 敦之 1969年7月31日生 1994年4月 当社入社 2016年4月 管理本部総務部長 2018年4月 総務部長兼内部監査室長 2019年4月 総務部長 2020年4月 内部監査室長 2022年1月 管理本部総務部長 2024年4月 執行役員管理本部副本部長兼経理部長 2025年6月 取締役就任 執行役員管理本部長（現任） （重要な兼職の状況） 株式会社広島組監査役 （注）4 6,432 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 執行役員 企画部長 佐野 雅哉 1964年8月10日生 1988年4月 三菱商事株式会社入社 1999年10月 ASTILLAS EXPORTACIONES LTDA. 代表取締役副社長 2013年4月 三菱商事建材株式会社（現：ＭＵＣＣ商事株式会社）木材部長 2019年4月 三菱商事株式会社食品産業グループ CEO オフィス内部統制・監査・コンプライアンスユニットマネージャー 2024年7月 当社入社、執行役員管理本部企画部長 2025年6月 取締役就任 執行役員企画部長（現任） （注）4 3,595 取締役 執行役員 パイル事業本部長兼土木営業部長 黒河 徹 1973年9月28日生 1997年4月 当社入社 2019年4月 営業本部土木営業部長 2022年4月 執行役員施工本部工事第一部長 2024年4月 執行役員施工本部副本部長兼工事第一部長 2025年6月 取締役就任 執行役員パイル事業本部長兼土木営業部長（現任） （重要な兼職の状況） 株式会社テノックス技研取締役 （注）4 8,050 取締役 （監査等委員） 水井 利行 1961年2月25日生 1993年8月 コスモ石油株式会社入社 2012年6月 同社監査室長 2015年10月 コスモエネルギーホールディングス株式会社監査室長 2016年4月 同社経理部長 2016年6月 同社執行役員経理部長 2018年4月 エコ・パワー株式会社（現：コスモエコパワー株式会社）代表取締役社長 2020年6月 コスモエネルギーホールディングス株式会社取締役（常勤監査等委員） 共栄タンカー株式会社社外取締役（監査等委員） 2024年6月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） （注）5 100 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 （監査等委員） 鈴木 みき 1972年5月31日生 1999年4月 弁護士登録 光和総合法律事務所入所 2004年4月 同所パートナー弁護士（現任） 2008年4月 法務省 入札・契約適正化調査委員会委員（現任） 2010年4月 慶應義塾大学法科大学院非常勤講師（現任） 2016年10月 東京家庭裁判所非常勤裁判官 2021年6月 株式会社レスターホールディングス（現：株式会社レスター）社外取締役（監査等委員） 2022年6月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2023年6月 公益財団法人生命保険文化センター理事（現任） 2024年5月 株式会社魚喜社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年7月 株式会社iimon社外監査役（現任） 2025年6月 株式会社D&Dホールディングス社外取締役（現任） （重要な兼職の状況） 光和総合法律事務所パートナー弁護士 公益財団法人生命保険文化センター理事 株式会社魚喜社外取締役（監査等委員） 株式会社iimon社外監査役 株式会社D&Dホールディングス社外取締役 （注）5 300 取締役 （監査等委員） 久保 知一 1972年12月3日生 2004年4月 東京学芸大学教育学部専任講師 2008年4月 中央大学商学部准教授 2013年9月 コロンビア大学ビジネススクール客員研究員 2018年4月 中央大学商学部教授（現任） 2019年4月 ニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネス客員研究教授 2024年6月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） （重要な兼職の状況） 中央大学商学部教授 （注）5 700 計 74,062 （注）1．水井利行、鈴木みき、及び久保知一は、社外取締役であります。 2．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。 委員長 水井利行、委員 鈴木みき、委員 久保知一 なお、水井利行は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、会社に常勤することにより、情報収集や監査活動を日常的に行うことを可能とし、監査の実効性を高めるためであります。 3．社外取締役の水井利行、鈴木みき、及び久保知一は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 4．2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。 5．2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。 6．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役兼務者を含む）は次のとおりであります。 役職 氏名 担当及び重要な兼職の状況 代表取締役社長 若尾 直 株式会社複合技術研究所取締役社長 取締役執行役員 高橋 勝規 海外部長 取締役執行役員 又吉 直哉 開発担当 株式会社複合技術研究所取締役 取締役執行役員 谷山 敦之 管理本部長 株式会社広島組監査役 取締役執行役員 佐野 雅哉 企画部長 取締役執行役員 黒河 徹 パイル事業本部長兼土木営業部長 株式会社テノックス技研取締役 執行役員 児玉 勝久 首都圏事業本部長 大三島物産株式会社代表取締役社長 執行役員 平山 勇治 施工技術本部長兼技術部長 株式会社複合技術研究所取締役 執行役員 坂本 一幸 地域事業本部長兼大阪営業所長 株式会社広島組代表取締役社長 執行役員 清水 夢成 TENOX ASIA COMPANY LIMITED General Director 2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件」、「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役 職等）を含めて記載しています。 男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 11.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長 若尾 直 1959年4月11日生 1983年4月 住友商事株式会社入社 2003年9月 住商セメント九州株式会社（現：住商セメント西日本株式会社）代表取締役社長 2011年4月 建材・セメント部長（アイジー工業株式会社非常勤取締役） 2017年6月 アイジー工業株式会社代表取締役社長 2021年10月 当社入社、執行役員営業本部副本部長 2022年3月 執行役員営業本部副本部長兼東北営業所長 2022年4月 執行役員営業本部長兼土木営業部長兼中四国営業所長 2022年6月 取締役就任 執行役員営業本部長兼土木営業部長兼中四国営業所長 2023年4月 取締役 執行役員営業本部長 2024年4月 取締役 執行役員社長補佐兼営業本部長 2024年6月 代表取締役社長就任 営業本部長 2025年6月 代表取締役社長（現任） （重要な兼職の状況） 株式会社複合技術研究所取締役社長 （注）4 16,996 取締役 執行役員 開発担当 又吉 直哉 1967年1月15日生 1989年4月 当社入社 2013年4月 設計部長 2016年4月 執行役員技術本部副本部長 2018年4月 執行役員施工技術本部副本部長 2022年4月 執行役員施工本部長兼業務部長 2024年4月 執行役員施工本部長 2024年6月 取締役就任 執行役員施工本部長 2025年6月 取締役 執行役員開発担当 （現任） （重要な兼職の状況） 株式会社複合技術研究所取締役 （注）4 12,208 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 執行役員 管理本部長 谷山 敦之 1969年7月31日生 1994年4月 当社入社 2016年4月 管理本部総務部長 2018年4月 総務部長兼内部監査室長 2019年4月 総務部長 2020年4月 内部監査室長 2022年1月 管理本部総務部長 2024年4月 執行役員管理本部副本部長兼経理部長 2025年6月 取締役就任 執行役員管理本部長（現任） （重要な兼職の状況） 株式会社広島組監査役 （注）4 6,432 取締役 執行役員 企画部長 佐野 雅哉 1964年8月10日生 1988年4月 三菱商事株式会社入社 1999年10月 ASTILLAS EXPORTACIONES LTDA. 代表取締役副社長 2013年4月 三菱商事建材株式会社（現：ＭＵＣＣ商事株式会社）木材部長 2019年4月 三菱商事株式会社食品産業グループ CEO オフィス内部統制・監査・コンプライアンスユニットマネージャー 2024年7月 当社入社、執行役員管理本部企画部長 2025年6月 取締役就任 執行役員企画部長（現任） （注）4 3,595 取締役 執行役員 パイル事業本部長兼土木営業部長 黒河 徹 1973年9月28日生 1997年4月 当社入社 2019年4月 営業本部土木営業部長 2022年4月 執行役員施工本部工事第一部長 2024年4月 執行役員施工本部副本部長兼工事第一部長 2025年6月 取締役就任 執行役員パイル事業本部長兼土木営業部長（現任） （重要な兼職の状況） 株式会社テノックス技研取締役 （注）4 8,050 取締役 執行役員 施工技術本部長兼 技術部長 平山 勇治 1973年6月29日生 1996年4月 当社入社 2018年4月 技術管理部長 2020年4月 技術部長 2022年4月 執行役員技術本部長 2025年6月 執行役員施工技術本部長兼技術部長 2026年6月 取締役就任 執行役員施工技術本部長兼技術部長（現任） （重要な兼職の状況） 株式会社複合技術研究所取締役 （注）4 6,796 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 （監査等委員） 水井 利行 1961年2月25日生 1993年8月 コスモ石油株式会社入社 2012年6月 同社監査室長 2015年10月 コスモエネルギーホールディングス株式会社監査室長 2016年4月 同社経理部長 2016年6月 同社執行役員経理部長 2018年4月 エコ・パワー株式会社（現：コスモエコパワー株式会社）代表取締役社長 2020年6月 コスモエネルギーホールディングス株式会社取締役（常勤監査等委員） 共栄タンカー株式会社社外取締役（監査等委員） 2024年6月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） （注）5 100 取締役 （監査等委員） 鈴木 みき 1972年5月31日生 1999年4月 弁護士登録 光和総合法律事務所入所 2004年4月 同所パートナー弁護士（現任） 2008年4月 法務省 入札・契約適正化調査委員会委員（現任） 2010年4月 慶應義塾大学法科大学院非常勤講師（現任） 2016年10月 東京家庭裁判所非常勤裁判官 2021年6月 株式会社レスターホールディングス（現：株式会社レスター）社外取締役（監査等委員） 2022年6月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2023年6月 公益財団法人生命保険文化センター理事（現任） 2024年5月 株式会社魚喜社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年7月 株式会社iimon社外監査役（現任） 2025年6月 株式会社D&Dホールディングス社外取締役（現任） （重要な兼職の状況） 光和総合法律事務所パートナー弁護士 公益財団法人生命保険文化センター理事 株式会社魚喜社外取締役（監査等委員） 株式会社iimon社外監査役 株式会社D&Dホールディングス社外取締役 （注）5 300 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 （監査等委員） 久保 知一 1972年12月3日生 2004年4月 東京学芸大学教育学部専任講師 2008年4月 中央大学商学部准教授 2013年9月 コロンビア大学ビジネススクール客員研究員 2018年4月 中央大学商学部教授（現任） 2019年4月 ニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネス客員研究教授 2024年6月 当社社外取締役（監査等委員）就任（
2 【沿革】 1970年 7月 東京都港区にて株式会社テノックスを設立、旭化成工業株式会社（現 旭化成株式会社）の代理店としてコンクリートパイルの販売、施工を開始 1977年 2月 既製杭の施工法（中掘り工法）、特許取得 1977年 7月 中部地区の拡販のため、愛知県名古屋市に名古屋営業所開設 1980年 5月 旭化成建材株式会社と共同研究開発のＣＭＪ工法、建設大臣認定取得 1984年 3月 テノコラム工法、特許取得 1985年 5月 新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）と共同研究開発のＴＮ工法、建設大臣認定取得 1985年 8月 千葉県東葛飾郡に沼南機材センター開設 1986年 7月 千葉県船橋市に船橋機材センター開設 1987年 5月 関西地区の拡販のため、大阪府大阪市に大阪営業所開設 1987年12月 九州地区の拡販のため、福岡県大牟田市に九州営業所開設（現在 福岡県福岡市） 1988年11月 北陸地区の拡販のため、石川県金沢市に北陸営業所開設（2011年4月 北陸出張所に組織変更） 1989年 2月 中国地区及び四国地区の拡販のため、広島県広島市に中四国営業所開設 1989年 7月 東北地区の拡販のため、宮城県仙台市に東北営業所開設 1990年12月 北海道地区の拡販のため、北海道札幌市に北海道営業所開設 1991年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1995年 3月 新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）及び株式会社クボタと共同研究開発のガンテツパイル工法、財団法人国土開発技術研究センター（現 一般財団法人国土技術研究センター）が行う一般土木工法・技術審査証明事業による技術審査証明取得 1995年 9月 株式会社山本組（千葉県東葛飾郡）を傘下に収め、同社の商号を株式会社テノックス技研と改称 1997年 4月 地盤の強化・補強に関する工法の開発等を主目的に共同出資により株式会社複合技術研究所を設立 1998年 5月 機材センター機能強化のため、船橋機材センターと沼南機材センターを統合、千葉県船橋市に東京機材センターを新設 1998年10月 ガンテツパイル工法、建設大臣認定取得 1998年10月 テノコラム（深層混合処理）工法、財団法人先端建設技術センター（現 一般財団法人先端建設技術センター）が行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明取得 2001年 3月 株主構成の明瞭化を図るため、有限会社プロスペックを吸収合併 2002年 7月 ＡＴＴコラム工法、国土交通大臣認定取得 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年 6月 ＴＮ－Ｘ工法、国土交通大臣認定取得 2010年 2月 株式会社日本住宅保証検査機構（JIO）と共同研究開発のピュアパイル工法、財団法人日本建築総合試験所（現 一般財団法人日本建築総合試験所）が行う建築技術認証・証明事業による建築技術性能証明取得 2010年 4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 2011年12月 本社を現在地に移転 2013年 4月 北東北出張所を岩手県盛岡市に開設 2013年 7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 2014年 3月 ＡＴＴコラム工法、公益社団法人土木学会の技術評価制度による技術評価取得 2015年 3月 ピュアパイル工法、特許取得 2015年 4月 郡山出張所を福島県郡山市に開設 2015年 9月 ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にTENOX ASIA COMPANY LIMITEDを設立 2018年 8月 ベトナム社会主義共和国にてテノコラム工法の技術認証を取得 2020年10月 株式会社広島組及び亀竹産業株式会社を買収し子会社化（2021年2月株式会社広島組を存続会社として亀竹産業株式会社を吸収合併） 2020年12月 日本ヒューム株式会社と業務資本提携 2021年 1月 日本コンクリート工業株式会社と業務資本提携 2022年 4月 東京証券取引所スタンダード市場に市場変更 2022年 4月 大三島物産株式会社を買収し子会社化（持分法非適用非連結子会社） 2024年 7月 ＴＮ－Ｘ工法、一般財団法人ベターリビングより施工技術に関する建設技術審査証明を取得 2024年11月 日本ヒューム株式会社と共同開発のＣＰ－Ｘ工法（既製コンクリート杭高支持力中掘り拡大根固め工法）、一般財団法人ベターリビングより基礎ぐいの許容支持力算定方法に関する技術評定（一般評定）を取得 2025年 1月 テノキューブ工法（スラリー式浅層混合処理地盤改良工法）、一般財団法人先端建設技術センターより施工技術に関する建設技術審査証明を取得 2025年12月 ジャパンホームシールド株式会社と資本業務提携
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有価証券報告書－第56期(2025/04/01－2026/03/31)
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