Kyoto Financial GroupKyoto Financial Group, Inc.5844東証プライム銀行業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
Banking is the group's only reported segment; leasing, credit cards and securities sit in "other".
In FY ending Mar 2026, ordinary expenses took 63 yen of every 100 yen of revenue, leaving 26 yen as net income.
Revenue jumped +119.2% to ¥366.7B and net income +164.6% to ¥96.7B, mostly from gains on selling shares it held in client companies.
Summary written automatically from the filings (figures are the reported values, checked)
For banks, insurers, or companies missing figures for the latest period, the income flow is shown instead of the full model.
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-19)
For every ¥100 of ordinary revenue (a bank's or insurer's top line) Kyoto Financial Group earns, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2024 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +2.7% · Revenue (consolidated) +119.2%
| Metric | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 3,473 | 3,580 | 3,676 |
| Average salary (parent company) | ¥7.9M | ¥8.5M | ¥8.4M |
| Average age (parent company) | 45.2 years | 47.0 years | 42.9 years |
| Average tenure (parent company) | 22.5 years | 24.1 years | 16.7 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Kyoto Financial Group, founded in 2023, is a company in Regional Banks listed on TSE Prime. It has 3,676 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-19 · Document S100YEHZ
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社12社及び持分法適用会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る事業を主として行っております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 また、当社グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。 （2026年３月31日現在）
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社は、2023年10月２日に京都銀行の単独株式移転により設立されました。当社グループの経営理念・経営方針は、京都銀行の理念・方針を受け継ぎ、その実現に向けたグループの行動指針を新たに定めております。 当社グループがこれまで築き上げてきた顧客基盤、信用・信頼をもとに、より良い方向へと変化していくことで、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献し続けてまいります。 （２）経営環境および対処すべき課題 当事業年度のわが国経済は、物価上昇の影響で個人消費の伸びが力強さを欠く一方で、賃上げの広がりや企業業績の堅調さが見られました。また、新政権の経済政策への期待や米国関税交渉の鎮静化も追い風となり、株式市場では海外投資家を中心に成長投資への期待が高まり、日経平均株価は史上最高値を更新するなど拡大傾向が続きました。 金融面では、金融政策の転換に伴う利上げやネット銀行等の台頭を背景に、預金獲得競争が激化しました。 年度末にかけては、AI関連投資の増加などを背景に拡大傾向は続いたものの、地政学的リスクの高まりによる原油の供給不安や価格高騰など、先行き不透明感が増す中で期を終えることとなりました。 現在、当社を取り巻く環境は、「金利のある世界」の到来により預金の重要性が増し、他金融機関との預金獲得に向けた競争が激化しています。加えて、フィンテック企業や異業種からの金融サービス分野への参入によって、競争環境が複雑化しています。地域経済においては、物価高、少子高齢化に伴う人口減少や労働人口の高齢化など、中長期的にも規模の縮小が懸念されている状況にあります。 このような状況下でも、投資家や株主のみなさまからの当社に対する期待は高まっており、また、地域のお客さまも当社グループが提供するサービスの充実に期待いただいております。 これらの期待に応え続けることで、経営理念「地域社会の繁栄に奉仕する」の実現に向け、すべてのステークホルダーとともに持続的な成長の好循環を創出する「価値創造グループ」として成長し続けるため、以下の3つの重点テーマに取り組んでまいります。 [高い付加価値の提供] 他金融機関・他企業との競争が激化する中で、当社グループが選ばれ続けるためには、多様化・複雑化するお客さまの課題を解決する付加価値の高いソリューションを提供し続ける必要があります。 そのために、顕在化した課題の解決だけにとどまらず、潜在ニーズも含めた課題の「全体像」を把握し、それらを適時適切に解決するソリューションの提供に取り組んでまいります。提供にあたっては、当社グループがこれまで築いてきた「近畿2府3県および愛知・東京に広がるお客さまとのリレーション」と、お客さまの伴走支援により培ってきた専門性を最大限活用するとともに、持株会社体制の下でグループ各社がそれぞれの専門性をさらに高めつつ、グループ内の連携を高める施策に取り組んでまいります。 [地域経済の成長] 少子高齢化やそれに伴う人口減少という逆風下において、「地域経済の成長」を実現していくことは、地域社会全体で取り組むべき重要な課題であると認識しています。また、地域金融機関として地域のみなさまとともに歩んできた当社グループにとって、この課題に対処することが、市場・顧客基盤の維持・拡大をもたらし、当社グループの成長につながると考えています。 前中期経営計画期間（2023年10月～2026年３月）中に開始した、「地域みらい共創事業」を中心に、高齢化や後継者不足等を要因とする事業者の休廃業や、労働力不足などの社会的課題の解決に取り組むとともに、当社グループが過去から地域事業者の伴走支援を継続してきた成果である、政策保有株式からの配当収入や含み益も活用し、地域産業の活性化および次世代への継承、新たな地域中核企業の創生・成長支援に取り組んでまいります。 [不断の最適化] お客さまのニーズの多様化・複雑化に合わせ、当社グループの事業領域を拡大するなかでは、人的リソースをはじめとする経営資本を適切に配分することが重要となります。 事業全体のポートフォリオ見直しに加え、全体最適の視点での効率化、特に対面・非対面チャネルの役割再構築によるサービスの質を維持した効率化、デジタル技術の活用、低採算業務の見直し等により、経営資本を効果的に投下してまいります。 （３）中期的な経営戦略 当社は、2026年4月に新たな中期経営計画（2026-2028年度）を公表しました。 本計画では、広域型地方銀行グループとしてこれまで築いてきた近畿2府3県、愛知・東京に広がるお客さまとのリレーションを礎に、前中期経営計画において構築した持株会社体制の効果を最大限に発揮し、全社を挙げて提供する付加価値を最大化することで、当社グループの成長を加速してまいります。 また、当社グループの活動が、地域社会ひいては日本社会全体の課題解決に貢献し、よりよい未来につなげていくとの想いを込め、計画名称を「京都・関西の成長を日本の力に。京都FGの挑戦！」としております。 ＜主要戦略＞ トータルソリューション戦略 顕在化した課題の単発解決にとどまらず、潜在ニーズも含めた課題の「全体像」を把握し、グループ全社で解決する。 地域成長・共創戦略 様々なプレーヤーと連携し、地域全体の課題（特に少子高齢化）に応えることで、地域の成長を共創し、新たな収益の柱とする。 不断の最適化戦略 全体最適目線にて、事業ポートフォリオやリソース配分、ガバナンス・業務のあり方等を絶え間なく見直すことで成長角度を最大化する。 ＜計画指標＞ （ＫＧＩ）（2028年度） 項 目 目 標 ＲＯＥ（純資産ベース） ８％以上 ＲＯＥ（株主資本ベース） １６％以上 親会社株主帰属利益 ９００億円以上 （ＫＰＩ） 項 目 目 標 ＯＨＲ（経費／業務粗利益） ４０％台 ベンチャー投資を中心とした成長投資 （純増）１，０００億円以上 （2024年度下期～2028年度累計） ＩＴ・ＤＸ投資 １５０億円以上 （中計期間累計） 人的資本投資 ７０億円以上 （中計期間累計） （ＫＧＩ・ＫＰＩの前提） 項 目 目 標 自己資本比率 １０％程度 （2028年度末） 総還元性向 ５０％以上 （期間中、引続き弾力的な還元方針） 政策保有株式縮減 （時価）３，０００億円以上 （2024年度下期～2028年度累計）
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、業務において保有するすべてのリスクを的確に把握し、当社グループの安全かつ健全な経営基盤を確立するため、「統合的リスク管理規程」を定め、総体的に捉えたリスクを当社グループの経営体力（自己資本）と比較・対照する、自己管理型のリスク管理態勢を整備しております。当社は、リスクの種類ごとに主管部を定め、これらが組織横断的に所管するリスクの管理を行うとともに、これらのリスクを経営管理部が統合的に管理することとし、リスク管理の一層の強化、充実を図っております。 また、当社グループは、主要なリスク（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク）の計量化を進め、これらに対する資本配賦を行っております。リスク量については、半期ごとに見直しを行うリスク管理方針に基づき、配賦資本額をその限度額として管理しており、当社は、算出したリスク量を統合的リスク会議において経営へ報告する体制としております。加えて、リスク包括的なシナリオに基づき、各種リスクが同時に顕在化した場合を想定した統合ストレステストを実施しております。 なお、リスク管理体制の整備状況等については、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 （１）信用リスク 当社グループは、資産の健全性確保を経営上の最重要課題と認識し、６ヵ月毎の自己査定の実施により、資産の正確な実態把握を行い、現在想定される全ての不良資産について適正な処理を行っております。しかし、わが国の景気の動向、不動産価格の変動、当社グループ融資先の経営状況、及び世界の経済環境の変動等によっては、当社グループの不良債権及び与信関係費用は想定以上に増加する恐れがあります。具体的には、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に超過する可能性があります。また、経済情勢全般の悪化、担保価値の下落、その他の予期せざる理由により、貸倒引当金の計上にあたり設定していた前提及び見積りを変更せざるを得なくなり、後日、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。 （２）市場リスク 当社グループは、預金等による調達資金を主な原資として、貸出金・国債・株式・外貨建資産をはじめとする様々な金融商品等を対象に広範な投融資活動を継続的に行っており、かかる活動に伴うリスクを管理する必要があります。本投融資活動に伴う主要なリスクとしては、特に、金利、株価、為替等の相場の変動が挙げられます。例えば、①景気回復等に伴い市場金利が上昇した場合には、当社グループの貸出金・債券ポートフォリオ（特に中長期の固定金利運用）等の価値が減少（評価損の発生、資金利鞘の縮小等）、②景気悪化等に伴い株価が大幅に下落した場合には、当社グループの株式ポートフォリオ等の価値が減少（減損処理、評価損の発生等）することとなります。また、③外貨建資産・負債について、ネット・ベースで資産超または負債超のポジションが造成されていた場合に、為替相場が変動した場合には、外貨建資産・負債の財務諸表上の価値が減少（円貨建収益の減少等）する可能性があります。 （３）流動性リスク 当社グループは、預金等の相対的に期間の短い資金で調達を行う一方で、貸出金、有価証券等の相対的に期間の長い資金で運用を行っています。このため、万一においては当社グループの財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）が発生する可能性があります。また、当社グループには直接の責務がない場合においても、何らかの事由による市場の混乱等のため、市場において取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）が発生する可能性があります。 （４）オペレーショナル・リスク 当社グループは、オペレーショナル・リスク管理が重要な経営課題の一つであると位置付け、オペレーショナル・リスクに係る問題点等を一元的に把握・分析し、対応策を組織横断的に協議する体制を整備しております。しかしながら、以下のようなリスクが発生する可能性があります。 ①法務リスク 当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、取締役会で決定した基本方針、コンプライアンス・プログラム等に基づき、適切な法令等遵守態勢の構築に努めております。しかしながら、業務の遂行に際して、顧客に対する過失による義務違反及び不適切なビジネス・マーケット慣行等から生じる損失（監督上の措置並びに和解等により生じる罰金、違約金及び損害賠償金等を含む）を被る可能性があります。 ②事務リスク 当社グループは、諸規程を遵守した正確な事務取扱を徹底するとともに、事務処理の自動化・システム化によるチェック機能の強化を図る等、強固な事務処理体制の構築を進めております。しかしながら、役職員が正確な事務を怠る、あるいは不正を行う等により損失を被るリスクが発生する可能性があります。 ③情報セキュリティリスク 当社グループは、お客さまに関する情報を含め多くの情報を保有しております。また情報を取得、蓄積する仕組みとして、かつ蓄積された膨大な情報を有効に活用するため、各種の情報システムを構築しております。これらの情報資産（情報と情報システム）を適切に保護し管理することは当社グループの社会的責任であり、お客さまの保護及び利便性向上の観点から極めて重要となっております。これらの状況に対応するため、情報資産の保護に向けての安全対策に関する基本方針として「情報セキュリティポリシー」を、また、より具体的な安全対策基準として「情報セキュリティスタンダード」を制定し、当社グループ各社の本部・営業店に情報セキュリティ管理責任者を設置するなど、万全の管理体制を構築するとともに、お客さまに関する情報の管理の徹底に努めております。しかしながら、以下のようなリスクが発生する可能性があります。 イ．情報リスク 当社グループでは、保有する膨大な情報を適切に管理するため、保護すべき情報を重要度に応じて分類し、重要度が高い情報に対してはその重要度に応じた管理方法を定めるなど、情報保護の徹底に努め、安全管理対策を積極的に実施しております。しかしながら、「情報」の喪失・改ざん・不正使用・外部への漏洩等により損失を被るリスクが発生する可能性があります。 ロ．システムリスク 当社グループは、コンピュータシステムの重要性に鑑み、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターの整備や継続的なサイバーセキュリティ対策等を実施し、体制整備に努めるとともに、情報セキュリティポリシーに則した運用を徹底しております。しかしながら、予期せぬコンピュータシステムのダウンや誤作動等、「情報システム」の不備により損失を被るリスク、また、サイバー攻撃等によりコンピュータシステムが不正に使用されることによって損失を被るリスクが発生する可能性があります。 ④人的リスク 当社グループは、働きやすい職場環境の確保と健全な職場環境の維持に努めております。しかしながら、予期せぬ人事管理上の問題、不適切な職場労働環境、差別的な行為等により損失を被るリスクが発生する可能性があります。 ⑤有形資産リスク 当社グループは、様々な事故や災害等に備え、「非常事態対策本部設置規程」及び「災害等危機管理規程」等を整備し、有形資産リスクの顕在化防止に努めております。しかしながら、自然災害、社会インフラの停止、感染症の感染拡大、テロ等の外部事象が発生した結果、または業務上の有形資産の毀損等により、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （５）マネー・ローンダリング等リスク 当社グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融防止を経営の最重要課題の一つと位置付け、取締役会で決定した基本方針、運営方針等に基づき、マネー・ローンダリング等対策の高度化に取り組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング等対策の不備等を契機として、当社グループで行う業務がマネー・ローンダリング等に利用され、内外の金融当局から制裁等が科せられる、あるいは取引先や金融機関等から取引を解消され、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （６）評判リスク 当社グループは、積極的な情報開示を進めるとともに、評判リスクの顕在化に繋がるまたはその恐れがあるリスク情報の早期収集や顕在化防止のための対応体制を構築しております。また、万一リスクが顕在化した場合や顕在化の恐れがある場合の対応策を定め、評判リスクの抑止・極小化に努めております。しかしながら、マスコミ報道やインターネットを通じた情報等がきっかけとなり、市場やお客さまの間で事実と異なる風説・風評が流布し、当社グループの評判が悪化することにより損害を被るリスクが発生する可能性があります。 （７）自己資本比率 当社及び株式会社京都銀行は、現在、海外営業拠点を有しておりませんので、銀行法第52条の25及び銀行法第14条の２の規定等に基づき、当社は連結、株式会社京都銀行は連結及び単体の自己資本比率を国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。自己資本比率がそれぞれ求められている水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。 なお、当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には、以下のものが含まれます。 ・不良債権の処理や債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用や信用リスクアセットの増加 ・金利の上昇や株価の下落を起因とした資金利鞘の悪化並びに減損処理の発生 ・為替レートの不利益な変動 ・当社グループが将来の課税所得の予測・仮定に基づき計上している繰延税金資産の額を変更せざるを得ないと判断し、減額した場合 ・自己資本比率の基準及び算定方法の変更、並びに会計上の諸法令等の変更 ・その他、本項記載の当社グループにとって不利益な事象が顕在化した場合 （８）当社グループの業績等に影響しうる他の要因 ①競争に伴うリスク 近年の金融制度の規制緩和に伴い、業態を超えた競争が激化してきております。当社グループがこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②当社グループの営業戦略が奏功しないリスク 当社グループは、様々なビジネス戦略を実施しておりますが、本項に示した各種リスクの顕在化や想定外の事業環境の変化等により、当初想定していた成果の実現に至らず、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③特定地域の経済動向に影響を受けるリスク 当社グループは特定の地域（京都府を中心とした関西）を主な営業基盤としているため、これに起因する地域特性に係るリスクが想定されます。 ④格付け低下のリスク 外部格付け機関が当社グループの格付けを引き下げた場合、当社グループの資本・資金調達等において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、一定の取引を行うことが出来なくなる可能性があります。 ⑤退職給付債務に係るリスク 当社グループの退職給付費用及び債務は、年金数理計算上設定される前提条件に基づき算出されています。これらの前提、仮定等に変更があった場合や、実際の年金資産の時価が下落した場合などには、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥固定資産の減損会計に係るリスク 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準及びその適用指針を適用しており、所有する固定資産の収益性の低下や価格の下落等により、減損損失が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦各種規制の変更に伴うリスク 将来における規制、法律、政策、実務慣行、解釈等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの事業や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧自然災害・感染症の発生によるリスク 当社グループは主に京都府を中心とした関西に営業拠点等を有しており、各拠点において、地震や台風、洪水等の自然災害や感染症の流行等により、想定を超える状況が発生し、当社グループの役職員、店舗等の設備や取引先が被害を受けた場合、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨気候変動に関するリスク 当社グループの気候変動に関するリスクとしては、水害等の自然災害の発生により取引先や当社グループの資産が毀損する「物理的リスク」と、脱炭素社会への移行において法規制の変更や需給バランスの変化等により、取引先の業績が悪化する「移行リスク」を認識しております。これらのリスクが顕在化した場合、与信関係費用の増加や営業活動の縮小等を通じて当社グループの業績や財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループではサステナビリティ経営のもと、事業活動を通じた社会課題・環境問題の解決に取り組むとともに、2021年10月に前身の京都銀行グループにて賛同を表明した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言の趣旨に沿った情報開示に取り組んでおりますが、当社グループの気候変動に関する取組みや情報開示が不十分と見做された場合には、当社グループの企業価値の毀損に繋がる可能性があります。 ⑩持株会社体制の収益構造に関するリスク 当社は、銀行持株会社であるため、その収入の大部分を株式会社京都銀行から受領する配当等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上又は契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、株式会社京都銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払いができない可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ①役員一覧 イ.本有価証券報告書提出日現在 男性6名 女性5名 （役員のうち女性の比率45％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) (注７) 代表取締役社長 土 井 伸 宏 1956年４月25日生 1980年４月 株式会社京都銀行入行 2006年６月 同 人事部長 2007年６月 同 取締役人事部長 2008年６月 同 常務取締役 2010年６月 同 常務取締役本店営業部長 2012年６月 同 常務取締役 2015年６月 同 代表取締役頭取 2023年６月 同 代表取締役会長 2023年10月 当社代表取締役社長(現職) (注)１ 195 代表取締役 幡 宏 幸 1963年４月16日生 1987年４月 株式会社京都銀行入行 2010年６月 同 人事部長 2012年６月 同 九条支店長 2015年６月 同 執行役員コンプライアンス 統轄部長兼コンプライアンス 統轄部お客様サービス室長 2016年６月 同 執行役員リスク統轄部長 2017年２月 同 執行役員生産性革新本部 事務局長 2018年６月 同 取締役生産性革新本部 事務局長 2019年６月 同 常務取締役 2023年６月 同 専務取締役(現職) 2023年10月 当社代表取締役(現職) (注)１ 39 取締役 安 井 幹 也 1965年２月８日生 1987年４月 株式会社京都銀行入行 2011年４月 同 秘書室長 2014年11月 同 人事部長 2015年６月 同 執行役員人事部長 2017年６月 同 取締役 2018年６月 同 常務取締役本店営業部長 2021年６月 同 常務取締役 2023年６月 同 代表取締役頭取(現職) 2023年10月 当社取締役(現職) (注)１ 44 取締役 奥 野 美奈子 1966年２月23日生 1989年４月 株式会社京都銀行入行 2013年６月 同 金融大学校長 2018年６月 同 公務・地域連携部長 2019年６月 同 執行役員公務・地域連携部長 2022年６月 同 取締役 2023年10月 当社取締役(現職) 2024年６月 株式会社京都銀行常務取締役（現職） (注)１ 22 取締役 (監査等委員) 岩 橋 俊 郎 1961年12月12日生 1986年４月 株式会社京都銀行入行 2008年６月 同 総合企画部長 2012年６月 同 三条支店長 2014年６月 同 取締役三条支店長 2015年６月 同 取締役融資審査部長 2016年６月 同 常務取締役本店営業部長 2018年６月 同 常務取締役 2022年６月 同 代表取締役専務 2023年６月 同 特別顧問 2023年10月 当社取締役(監査等委員) (現職) (注)２ 42 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) (注７) 取締役 (監査等委員) 大 藪 千 穂 1962年３月15日生 1994年４月 岐阜大学教育学部助教授 2010年４月 同 教育学部教授(現職) 2019年４月 兵庫教育大学連合大学院教授(現職) 2020年６月 株式会社京都銀行取締役 2021年４月 東海国立大学機構岐阜大学副学長(現職) 2023年10月 当社取締役(監査等委員) (現職) (注)２ － 取締役 (監査等委員) 植 木 英 次 1958年６月18日生 1981年４月 日本電信電話公社入社 2009年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ執行役員 2013年６月 同 取締役執行役員 2014年６月 同 取締役常務執行役員 2016年６月 同 代表取締役常務執行役員 2017年６月 同 代表取締役副社長執行役員 2018年６月 エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術株式会社代表取締役社長 2021年６月 エヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社代表取締役社長 2021年６月 株式会社京都銀行取締役 2022年４月 株式会社NTTデータ フィナンシャルテクノロジー代表取締役社長 2022年６月 エヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社取締役 2023年10月 当社取締役(監査等委員) (現職) 2024年６月 株式会社NTTデータ フィナンシャルテクノロジー顧問 2024年６月 エヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社顧問 2024年９月 株式会社CIJ社外監査役 (現職) (注)２ 2 取締役 (監査等委員) 中 務 裕 之 1957年12月21日生 1984年９月 公認会計士登録 1988年10月 税理士登録 1989年11月 中務公認会計士・税理士事務所設立、同事務所代表(現職) 2007年６月 日本公認会計士協会近畿会会長 2007年７月 日本公認会計士協会副会長 2009年６月 株式会社大阪証券取引所社外監査役 2012年２月 フルサト工業株式会社社外監査役 2013年１月 株式会社日本取引所グループ社外取締役 2015年６月 日本合成化学工業株式会社社外監査役 2015年６月 フルサト工業株式会社社外取締役 2021年６月 株式会社京都銀行監査役 2021年10月 フルサト・マルカホールディングス株式会社(現 ユニソルホールディングス株式会社)社外取締役(現職) 2023年10月 当社取締役(監査等委員) (現職) (注)２ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) (注７) 取締役 (監査等委員) 田 中 素 子 1958年４月22日生 1988年４月 検事任官 2015年７月 松江地方検察庁検事正 2016年９月 最高検察庁検事 2017年７月 水戸地方検察庁検事正 2018年２月 京都地方検察庁検事正 2019年７月 神戸地方検察庁検事正 2020年11月 弁護士登録(大阪弁護士会) 2020年11月 片山・平泉法律事務所(現 片山・平泉・椚座法律事務所)客員弁護士(現職) 2021年６月 株式会社京都銀行監査役 2023年６月 関西電力株式会社社外取締役 2023年10月 当社取締役(監査等委員) (現職) (注)２ 1 取締役 (監査等委員) 和 泉 志津恵 1964年３月18日生 2005年１月 大分大学工学部知能情報システム工学科助教授 2017年４月 滋賀大学データサイエンス学部データサイエンス学科教授（現職） 2018年４月 京都大学大学院医学研究科客員研究員 2018年４月 統計数理研究所客員教授 2018年４月 京都大学防災研究所非常勤講師 2018年８月 滋賀県大津市政策調整部データ分析アドバイザー（現職） 2019年４月 滋賀大学大学院データサイエンス研究科教授（現職） 2019年９月 内閣府地方創生推進室「地方創生政策アイデアコンテスト2019」地方審査委員 2020年３月 サカタインクス株式会社社外取締役 2024年６月 当社取締役(監査等委員) (現職) (注)３ 0 取締役 (監査等委員) 赤 松 玉 女 1959年12月８日生 1993年４月 京都市立芸術大学美術学部 油画専攻 講師 2004年４月 同 助教授 2010年４月 同 教授 2018年４月 同 美術学部長 2019年４月 公立大学法人京都市立芸術大学理事長兼学長 2020年４月 京都工芸繊維大学 経営協議会委員(現職) 2022年４月 国際日本文化研究センター 運営会議委員(現職) 2022年６月 日本電産株式会社社外取締役 2023年６月 公益財団法人ダイキン工業現代美術振興財団 理事(現職) 2023年12月 兵庫県立美術館有識者会議 委員(現職) 2024年５月 一般財団法人NISSHA財団 評議員(現職) 2025年４月 独立行政法人国立美術館運営委員会委員(現職) 2025年６月 学校法人神戸女学院評議員 (現職) 2025年６月 公益財団法人稲盛財団評議員(現職) 2025年６月 当社取締役(監査等委員) (現職) 2025年10月 公益財団法人国際高等研究所副所長(現職) (注)２ － 計 349 （注）１ 取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ２ 取締役（監査等委員）（和泉志津恵を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ３ 取締役（監査等委員）和泉志津恵の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ４ 取締役の大藪千穂、植木英次、中務裕之、田中素子、和泉志津恵及び赤松玉女は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。なお、和泉志津恵の戸籍上の氏名は大久保志津恵でありますが、職業上使用している氏名で表記しております。 ５ 当社は取締役の大藪千穂、植木英次、中務裕之、田中素子、和泉志津恵及び赤松玉女を、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。 ６ 当社は、取締役を執行面で補助し、経営の執行力の強化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。 常務執行役員 羽渕 完司 常務執行役員 本政 悦治 常務執行役員 橋 憲司 常務執行役員 四方 寛之 常務執行役員 川勝 隆 執行役員 三木 隆 執行役員 大西 秀樹 ７ 所有株式数は、2026年３月末現在の所有状況に基づき記載しております。 ロ.定時株主総会後 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員であるものを除く。)５名選任の件」「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。 男性7名 女性5名 （役員のうち女性の比率41％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) (注７) 代表取締役社長 土 井 伸 宏 1956年４月25日生 1980年４月 株式会社京都銀行入行 2006年６月 同 人事部長 2007年６月 同 取締役人事部長 2008年６月 同 常務取締役 2010年６月 同 常務取締役本店営業部長 2012年６月 同 常務取締役 2015年６月 同 代表取締役頭取 2023年６月 同 代表取締役会長 2023年10月 当社代表取締役社長(現職) (注)１ 195 代表取締役 幡 宏 幸 1963年４月16日生 1987年４月 株式会社京都銀行入行 2010年６月 同 人事部長 2012年６月 同 九条支店長 2015年６月 同 執行役員コンプライアンス 統轄部長兼コンプライアンス 統轄部お客様サービス室長 2016年６月 同 執行役員リスク統轄部長 2017年２月 同 執行役員生産性革新本部 事務局長 2018年６月 同 取締役生産性革新本部 事務局長 2019年６月 同 常務取締役 2023年６月 同 専務取締役(現職) 2023年10月 当社代表取締役(現職) (注)１ 39 取締役 安 井 幹 也 1965年２月８日生 1987年４月 株式会社京都銀行入行 2011年４月 同 秘書室長 2014年11月 同 人事部長 2015年６月 同 執行役員人事部長 2017年６月 同 取締役 2018年６月 同 常務取締役本店営業部長 2021年６月 同 常務取締役 2023年６月 同 代表取締役頭取(現職) 2023年10月 当社取締役(現職) (注)１ 44 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) (注７) 取締役 奥 野 美奈子 1966年２月23日生 1989年４月 株式会社京都銀行入行 2013年６月 同 金融大学校長 2018年６月 同 公務・地域連携部長 2019年６月 同 執行役員公務・地域連携部長 2022年６月 同 取締役 2023年10月 当社取締役(現職) 2024年６月 株式会社京都銀行常務取締役（現職） (注)１ 22 取締役 成 瀬 順 也 1966年１月16日生 1989年４月 大和証券株式会社入社 2014年10月 同 企業調査部長 2017年10月 同 エクイティ調査部長 2020年４月 同 参与エクイティ副担当兼リサーチ副担当兼エクイティ調査部長 2020年10月 同 参与エクイティ副担当兼リサーチ副担当 2020年11月 公益財団法人日本証券アナリスト協会教育委員 2021年４月 大和証券株式会社参与エクイティ担当兼リサーチ担当 2021年４月 一般社団法人日本IR協議会優良企業賞審査委員 2023年４月 大和証券株式会社執行役員エクイティ担当兼リサーチ担当兼グローバル・マーケッツ戦略企画副担当 2024年４月 大和インベスター・リレーションズ株式会社代表取締役社長 2024年９月 一般社団法人知財・無形資産ガバナンス推進協会表彰審査委員(現職) 2026年６月 当社取締役(現職) (注)１ － 取締役 (監査等委員) 岩 橋 俊 郎 1961年12月12日生 1986年４月 株式会社京都銀行入行 2008年６月 同 総合企画部長 2012年６月 同 三条支店長 2014年６月 同 取締役三条支店長 2015年６月 同 取締役融資審査部長 2016年６月 同 常務取締役本店営業部長 2018年６月 同 常務取締役 2022年６月 同 代表取締役専務 2023年６月 同 特別顧問 2023年10月 当社取締役(監査等委員) (現職) (注)２ 42 取締役 (監査等委員) 大 藪 千 穂 1962年３月15日生 1994年４月 岐阜大学教育学部助教授 2010年４月 同 教育学部教授(現職) 2019年４月 兵庫教育大学連合大学院教授(現職) 2020年６月 株式会社京都銀行取締役 2021年４月 東海国立大学機構岐阜大学副学長(現職) 2023年10月 当社取締役(監査等委員) (現職) (注)２ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) (注７) 取締役 (監査等委員) 植 木 英 次 1958年６月18日生 1981年４月 日本電信電話公社入社 2009年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ執行役員 2013年６月 同 取締役執行役員 2014年６月 同 取締役常務執行役員 2016年６月 同 代表取締役常務執行役員 2017年６月 同 代表取締役副社長執行役員 2018年６月 エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術株式会社代表取締役社長 2021年６月 エヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社代表取締役社長 2021年６月 株式会社京都銀行取締役 2022年４月 株式会社NTTデータ フィナンシャルテクノロジー代表取締役社長 2022年６月 エヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社取締役 2023年10月 当社取締役(監査等委員) (現職) 2024年６月 株式会社NTTデータ フィナンシャルテクノロジー顧問 2024年６月 エヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社顧問 2024年９月 株式会社CIJ社外監査役 (現職) (注)２ 2 取締役 (監査等委員) 中 務 裕 之 1957年12月21日生 1984年９月 公認会計士登録 1988年10月 税理士登録 1989年11月 中務公認会計士・税理士事務所設立、同事務所代表(現職) 2007年６月 日本公認会計士協会近畿会会長 2007年７月 日本公
２ 【沿革】 2023年５月 株式会社京都銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」 を作成 2023年６月 株式会社京都銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、 持株会社体制へ移行することについて承認決議 2023年10月 株式会社京都銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその子会社となる 株式会社京都銀行が保有する烏丸商事株式会社(現 株式会社Cotoyoli)、京銀リース・キャピタル株式会社(現 京銀リース株式会社)、京都クレジットサービス株式会社、京銀カードサービス株式会社、株式会社京都総合経済研究所(現 株式会社京都総研コンサルティング)、京銀証券株式会社、京都キャピタルパートナーズ株式会社の全株式を同行から現物配当を受ける方法を用いて取得し、当社の直接出資子会社として再編 東京証券取引所プライム市場に上場 2024年４月 きょうと事業再生債権回収株式会社設立 2024年６月 積水リース株式会社を子会社化 2025年７月 京都Ｍ＆Ａアドバイザリー株式会社設立 また、2023年10月２日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社京都銀行の沿革(2023年10月１日まで)は、以下のとおりであります。 1941年10月 両丹銀行、宮津銀行、丹後商工銀行及び丹後産業銀行の４行合併により丹和銀行創立 (本店 福知山市) 1950年10月 京都府本金庫事務を受託 1951年１月 株式会社京都銀行と行名を改称 1953年８月 本店を福知山市より京都市へ移転 1958年10月 京友商事株式会社設立(1977年２月烏丸商事株式会社に改称後、2025年10月株式会社Cotoyoliに改称) 1966年10月 新本店(現本店)にて営業開始 1973年10月 京都証券取引所へ上場 1979年10月 京都信用保証サービス株式会社設立 1982年11月 京都クレジットサービス株式会社設立 1983年７月 京銀ビジネスサービス株式会社設立(2019年７月株式会社京都銀行に吸収合併) 1984年10月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部へ上場 (1986年９月市場第一部へ指定替え、2022年４月プライム市場へ移行) 1985年６月 京都インベストメント・ファイナンス株式会社設立 (1995年12月京銀リース・キャピタル株式会社に改称後、2023年11月京銀リース株式会社に 改称) 1987年４月 株式会社京都総合経済研究所設立 (2023年10月株式会社京都総研コンサルティングに改称) 1989年９月 京銀カードサービス株式会社設立 2016年７月 スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社と資本業務提携 2016年10月 京銀証券準備株式会社設立(2017年３月京銀証券株式会社に改称) 2023年９月 京都キャピタルパートナーズ株式会社設立
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
Spotted an error? Report it (corrections keep the original record)
Markdown with figures, units, periods and sources, ready to paste into ChatGPT or Claude.