How does Kyowa make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、経営理念「三つの楽しみ（顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ）」のもと、アミューズメント施設の運営と、アミューズメント機器（注）等の販売の２分野を中心としたアミューズメント事業を主たる業務としております。

（注）アミューズメント機器とは、ゲームセンターに設置してある業務用ゲーム機をいいます。

(1）アミューズメント施設運営事業

　アミューズメント施設の運営は、当社グループのアミューズメント事業の中核をなすものであります。

　当社グループのアミューズメント施設は、長野県を中心として、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国エリアのロードサイド、ショッピングセンター及び駅前ロケーション等に展開しております。当社グループはアミューズメント機器メーカーの傘下に属さない独立系であり、各メーカーの新製品、人気機種を取り揃えて遊空間の創出を行っております。

　当社グループは、主にロードサイド、複合商業施設を中心とした駅前立地等、様々なロケーションを展開しております。店舗展開については、新規出店における基準を定め、収益予測と売上根拠等を考慮した効率的な店舗展開を図っております。またＭ＆Ａからの店舗再生にも実績があり、今後も新規出店と並行して規模拡大を目指して参ります。

　当社グループの店舗は景品ゲームやテレビゲーム、メダルゲームをメインに構成しており、「明るい（外壁がガラス仕様）、安心（健全で衛生的）、三世代（三世代でご来店いただける店舗作り）」をモットーに運営しております。また、お客様への積極的なお声がけや対話を重視しており、接客を通じて人気の機種や景品トレンドを店舗運営に反映するとともに、お客様のニーズに合ったイベントやサービスを実施することで、お客様満足度の向上に努めております。さらに、店舗間で機器を流動的に配置転換させることで、お客様が継続的に楽しんでいただけるよう努めております。

　バッティングセンターの運営におきましては、お客様のレベルに合わせてお楽しみいただけるよう、趣向を凝らした機器を導入しております。またゲームセンターとバッティングセンターを併設した大型店舗の展開も行っており、お客様がより満足していただける空間作りに努めております。

　ボウリング場の運営におきましては、ご家族連れから競技ボウラーまで、あらゆるお客様のニーズに対応できるよう、ボールウォール（ガターなし）レーンやプロショップ、プロチャレンジマッチ、健康ボウリング等、新しい試みを重ねております。さらに当社グループの特色を活かして、ボウリング場内でのゲームコーナーの充実を図る等、年代やレベルの違いを問わず、お客様にご満足いただける空間作りを行っております。

　また当社グループは直営店舗運営の他、集客力のあるショッピングセンター、温泉施設等の寛ぎスペース・コーナー等において、アミューズメント機器を施設保有者に賃貸して管理を委託する「管理委託」業務も行っております。

　エリア別の店舗出店状況は次のとおりであります。

エリア

2022年

３月末

店舗数

2023年

３月末

店舗数

2024年

３月末

店舗数

2025年

３月末

店舗数

2026年

３月末

店舗数

北海道

1

1

1

1

1

東北

2

2

3

3

3

関東

19

19

18

20

20

甲信越

17

17

17

17

17

北陸

5

5

5

5

5

東海

9

10

11

12

15

近畿

3

3

3

3

3

中国

0

2

2

3

8

四国

0

0

0

1

1

合計

56

59

60

65

73

（注）店舗数には管理委託を含んでおりません。

(2）アミューズメント機器販売事業

　アミューズメント機器販売事業では、全国各地のアミューズメント施設のオペレーター（注）１、ディストリビューター（注）２に、アミューズメント機器等の販売を行っております。当社グループは、業務用の国内アミューズメント機器製造各社の新商品をはじめ、中古機器、シールプリント用紙、部品類、景品類と多岐にわたる商品を取扱っており、そのほとんどはメーカーからの直送によるもので、顧客の少量多品種の要望にも対応可能な態勢をとっております。

　販売事業部門は拠点を東京に置き、通常の受注活動の他に、店舗で得た機種稼働データ、店舗運営ノウハウ等を活かした助言や提案、さらに新たな店舗作りに関する運営支援等のコンサルティングを含むトータルセールスを行っております。

　アミューズメント業界では最新の人気機種の確保が重要でありますが、メーカーとの交渉は、運営するアミューズメント施設での使用分も含めた仕入れを行うことで、スケールメリットを活かした折衝が可能であります。

（注）１．オペレーターとは、アミューズメント施設運営業者であります。

２．ディストリビューターとは、アミューズメント機器等の卸売業者であります。

(3）その他事業

　その他事業としましては、主に各種媒体を利用した広告代理店業や、トレーディングカード事業並びに子会社である株式会社ブルームの商品販売等であります。

　広告代理店業におきましては、主に地元長野県において、チラシ、ＴＶコマーシャルをはじめとした各種媒体を利用した広告代理店業やインターネット等を利用した販促品の販売のほか、店舗デザイン及び看板作成等まで幅広く展開しております。

　トレーディングカード事業においては12月に単独店として当社初となる「トレーディングカードピット長野駅前店」など計３店舗を新規出店しました。新品および中古カードの販売や買取、各種大会を開催しております。

　「株式会社ブルーム」では、「スクイーズ」（ポリウレタン製の造形物）を主軸とした玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等の事業を展開しております。「スクイーズ」は、見た目の楽しさと独特の触感で、小中学生から大人まで幅広い世代に支持されており、香り付きの癒し系雑貨として人気があります。当社グループはこの「スクイーズ」に関して、アミューズメント機器販売事業とのシナジーによるアミューズメント業界への販路拡大を図るほか、アミューズメント業界向けの新たな景品の企画、開発等にも注力しております。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

　当社グループは、企業規模の更なる拡大と「安心・安全・安価」にお楽しみ頂けるアミューズメントスポットとしての強みを全国に浸透していくことで、収益基盤の更なる強化に努めております。

　直営店は、2026年３月31日現在で全国に73店舗を展開しておりますが、当社グループの成長と安定した経営を目指す上で、継続的な出店数の増加が重要であることから、以下の点を重視して参ります。

①　お客様のニーズに対応した店舗づくりを目指し、適時適切なアミューズメント機器の導入や機種のバージョンアップを行い、来店客数の増加を図ります。

②　お客様との信頼関係の構築と、「明るい、安心、三世代」のブランドの醸成には、ＣＳ（注）の向上が必要不可欠であると認識しております。そのため、価格（料金体系）、サービス（接客、ホスピタリティ）、環境（クレンリネス、快適性）、販売促進（イベント、宣伝広告）、商品（機種構成、メンテナンス）等のあらゆる観点から、社員ひとりひとりがＣＳの向上に努めるとともに、引き続き徹底した社員教育を行います。

③　コンプライアンスを徹底し、法令等を逸脱した行為を排除するため、社内体制を効果的に機能させるととも に、無駄を排除し、効率的な業務遂行を行う体制の整備を推し進めます。

④　経済環境や業界の動向を勘案し、積極的なＭ＆Ａの活用や、出店候補地域の調査・分析を十分に行いながら、 継続的な出店を推進して参ります。

（注）　CS(Customer Satisfaction)とは、顧客満足をいいます。

(2）経営環境及び経営戦略

　アミューズメント業界におきましては、全体的な店舗数は減少しているものの、個々の店舗では規模の拡大やアミューズメント機器の増台が進んでおり、引き続き競争が激化することが予想されます。このような状況の下、当社グループは継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、ご来店いただいたお客様が「安心・安全・安価」にお楽しみいただける店舗運営に努めております。

　顧客満足度向上を狙った差別化戦略としましては、接客力の強化、潜在顧客の取り込み、オリジナル商品の活用、アミューズメントとスポーツの融合の４つを重視しております。特に接客力の強化につきましては、お客様への積極的なお声掛けや対話を重視しており、日頃から接客を通じたお客様への共感やコミュニケーションを大切にしております。この接客力こそが、当社グループ店舗の優位性や差別化に繋がっていると考えており、引き続きＣＳの向上に積極的に取り組んで参ります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　アミューズメント業界におきましては、人口動態の変化や価値観の多様化を背景とした消費行動の変化に加え、業種・業態を越えた競争の更なる激化が予見されるなど、引き続き厳しい状況が見込まれます。このような状況の下、当社グループは、継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「明るい、安心、三世代」をテーマとしてお楽しみいただけるようにするため、以下の課題に取り組んでまいります。

①　営業基盤の強化

　当社グループの直営店舗は、長野県を中心に広域展開しております。このため店舗間の距離が長いものが多く、機器のメンテナンス、景品供給、従業員の交流等が円滑に行われない場合があります。

　効率的な運営には店舗網の一層の充実が求められており、スピーディな店舗情報の取得と物件の仲介者との情報交換を密に行うことで、効果的にシェア拡大を進めてまいります。

②　店舗展開

　当社グループは、主にロードサイド、複合商業施設を中心に駅前立地等、様々なロケーションを展開しております。今後さらなる店舗展開を推進していくには、効率的かつ顧客ニーズの多様化に合わせた店舗網の構築が重要であると考えております。積極的な新規出店により現在の店舗所在地域を拠点として、点から線、線から面へと展開してまいります。

③　Ｍ＆Ａ戦略

　当社グループは、事業の成長のための時間を短縮するため、Ｍ＆Ａは有力な手段であると考えております。当社グループと親近性のある事業を含め、当社グループが取得することにより発展の期待できる事業に引き続き注目してまいります。

④　人材の育成

　当社グループは、利用者層の拡大とともに順調な成長を続けて参りました。今後も継続的な経営幹部人材の育成を図るとともに、店舗運営力の向上のために人材採用に注力してまいります。また、高品質な接客サービスや活気あふれる店舗運営の実践には、人材の育成と研修の強化が必要不可欠であると認識しており、新卒採用及び中途採用において有能な人材を確保するとともに、あらゆる機会を通じて入社後の教育を徹底してまいります。

⑤　内部管理体制の強化

　当社グループが法令遵守にとどまらず、これまで以上に企業の社会的責任を十分に果たすには、コンプライアンス体制の強化が必要であります。また、今後の事業環境の変化と事業規模の拡大に伴い、想定していなかったリスクに対応するための内部管理体制の強化も必要であります。そのため当社グループでは、組織力の強化、特に経営管理部門の人員充実と逐次社内規程類の見直しを行うとともに、内部監査及び内部統制の機能強化やリスク・コンプライアンス委員会の活動強化に取り組んでまいります。

⑥　財務基盤の強化

　当社グループでは、新規出店に伴う資金や、アミューズメント機器の導入資金の積極的な確保が重要であります。現在は、金融機関からの借入金を中心とした資金調達を行っておりますが、引き続き信用力を高めるとともに、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図ってまいります。

⑦　潜在顧客の開拓

　当社グループは、地域活動のスポンサーとなって地域に貢献するとともに、ブランディング向上の施策等を実施し認知度を高めて、これまでゲームセンターに足を運ぶことのなかったファミリー層や女性、高齢者の集客を通じた利用者層の拡大に努め、来店客数及びプレイ回数の増加を図ってまいります。

⑧　経営体制及びコーポレート・ガバナンスの強化

　企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、経営の公正性・透明性を確保し、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に積極的に取り組み、当社グループの企業価値最大化に向けて経営基盤の強化に取り組んでまいります。

　当社グループといたしましては、上記施策を着実に実行することにより、更なる企業価値の向上を図っていく所存であります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済情勢の変化について

　当社グループの店舗は日本国内に所在しているため、日本国内の景気変動や政府の経済政策により、事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、雇用水準等の変化による消費者の可処分所得の減少、アミューズメントを含むレジャーへの支出の減少は、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業展開について

①　アミューズメント施設運営について

　当社グループは、幅広いジャンルのアミューズメント機器の設置や、競合他店に先駆けた最新機器の導入を推進しております。

　しかしながら、最新機器導入時期の遅れや十分な台数が確保できなかった場合、あるいは導入した機器がお客様の嗜好に合致しない場合、さらにお客様のレジャーに対する嗜好自体が変化した場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　出店施策について

　当社グループは、アミューズメント施設の多店舗化により事業規模を拡大して参りました。今後も引き続き、出店方針に基づいた新規出店を計画しております。

　新規出店する際の出店形態や場所の選定にあたっては、賃借店舗を主体に検討し、商圏人口や競合店状況等について事前に立地調査を行った上で、投資回収期間及び利益予測等の採算性を見極めながら、総合的に判断しております。

　しかしながら、当社グループの基準に適う物件が確保できず、計画通りの店舗展開ができない場合や、出店したものの計画通りの店舗運営ができない場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　少子化問題について

　当社グループは、中長期的な人口推移を含めた出店施策を進めるとともに、若年層のみならず幅広い年代層に受け入れられる店舗運営に取り組んでおります。

　しかしながら、国内における少子化問題が今後さらに進行した場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）業績の季節変動及び天候変動について

　当社グループの店舗における業績は、お客様が長期休暇を取得する時期や期間によって変動する傾向があります。具体的には、ゴールデンウィーク（５月）、夏休み（７～８月）、年末年始（12～１月）及び春休み（３月）等の繁忙期に売上高が増加します。しかしながら、当該期間中にアウトドアレジャーに好条件の天候が続く場合や、震災等でレジャーを自粛するような状況となった場合には、来店客数の減少等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また繁忙期以外においても、台風、豪雨、豪雪等の天候の悪影響が及んだ場合には、来店客数の減少等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）感染症の流行について

　当社グループは2020年以降、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、一般社団法人日本アミューズメント産業協会の『「ゲームセンター」における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン』をもとに、店舗の衛生管理の徹底やアミューズメント機器の設置等に配慮した感染防止策を講じております。

　今後、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の影響が想定を上回る事態に拡大した場合は、来店客数の減少や店舗の臨時休業等により、業績に重要な影響を与える可能性があります。

(5）人材の確保・育成について

　当社グループはアミューズメント施設運営を事業の柱としており、特に店舗の管理を行う店長や、店長を統括するマネージャーを中心とした人材の確保と、幅広いお客様にご満足いただける接客サービスや店舗管理を担う人材の育成が重要と考えております。当社グループは、ホームページ等による求人広告、人材紹介会社からの紹介等を通じて積極的な求人・採用活動を行っておりますが、求める人材が充分に確保できない場合や、人材の育成や教育訓練が計画通りに進捗しない場合には、店舗運営が十分に行われない可能性があります。

　このような場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）法的規制について

①　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

　アミューズメント施設運営事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の規制を受けております。同法は、善良の風俗と清浄な風俗環境の保持及び青少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止を目的として制定されており、当社グループの店舗は、同法及びその関連の法令を遵守しながら店舗運営を進めておりますが、今後同法の規制強化、あるいは新たな法律の施行等により事業が制約を受ける場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　不当景品類及び不当表示防止法

　アミューズメント施設運営事業は「不当景品類及び不当表示防止法」の規制を受けております。同法は商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、公正な競争を確保し、一般消費者の利益を保護することを目的として制定されております。

　当社グループでは、使用する景品の種類・金額等について法令を遵守しておりますが、同法の改正あるいは規制強化があった場合には、事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）消費税率引き上げについて

　当社グループは、一般消費者を対象としたアミューズメント施設運営事業を展開しておりますが、消費税法の一部改正により、消費税率が2014年４月より８％に、2019年10月より10％に引き上げられております。消費税率が更に引き上げられ、個人消費が落ち込んだ場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　現状、アミューズメント機器の利用料金は、税込み100円単位の現金決済が基本となっており、消費税増税の転嫁は容易ではないことが想定されますが、電子マネーやＱＲコード等の電子決済システムの利用により価格設定の変更が可能となるため、当社グループは同システムの導入を積極的に推進して参ります。

　しかしながら、同システムの設備投資の遅延等により価格転嫁が困難な場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）代表取締役社長への依存について

　当社グループの経営方針及び経営戦略の決定並びに事業推進面においては、創業者であり代表取締役社長の宮本和彦が重要な役割を担っております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しない体制を徐々に構築しつつありますが、現段階で当社グループの経営者として業務遂行が継続できなくなった場合には、業績及び今後の経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(9）有利子負債依存度について

　当社グループは、出店に伴う設備投資資金やアミューズメント機器の購入資金を、主に金融機関からの借入金等により調達しております。この結果、負債及び資本合計額に対する有利子負債の割合は下表のとおりであります。

　当社グループは財務の健全化に留意しつつ、今後も積極的な店舗展開を継続する方針でありますが、今後の金融情勢等が変化し金利の大幅な上昇となった場合には、利払い負担の増加により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当連結会計年度

（2026年３月31日）

期末有利子負債残高（Ａ）

5,909,304千円

6,639,324千円

期末負債及び資本合計額（Ｂ）

15,397,261千円

18,629,615千円

有利子負債依存度（Ａ／Ｂ）

38.4％

35.6％

(10）敷金及び保証金について

　当社グループは賃借による出店形態を基本とし、賃借に際しては賃貸人への敷金又は保証金を差し入れており、当連結会計年度末における敷金及び保証金の残高は1,651,823千円となっております。当該敷金又は保証金は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、契約に定められた期間満了日前に中途解約した場合には、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。

　また、賃貸人の経済的破綻等により、敷金又は保証金の一部又は全額が回収できなくなる可能性もあります。

(11）減損会計の適用について

　将来の連結会計年度において、保有資産の価値の大幅な下落や事業の収益性の低下等により、新たに減損処理が必要となった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）自然災害について

　当社グループは、長野県を本拠地として国内各地において事業を広域に展開しておりますが、該当地域において大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合には、正常な事業活動が困難となるおそれがあり、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）情報・ネットワークシステムについて

　当社グループでは業務運営に必要な情報やネットワークシステムを適切に運用管理しておりますが、システム障害や運用ミス等により業務運営に支障をきたした場合には、機会損失や追加的費用が発生する可能性があります。

(14）個人情報の管理について

　当社グループは、一部会員制度の情報等業務上必要な個人情報を保有しております。これら個人情報に関しては社内規程を制定し、必要な教育を実施する等重要性を全社員に周知して、データベース化した情報へのアクセス管理を徹底して行い、取り扱いには十分留意しております。しかしながら、当該情報が何らかの理由により外部に流出した場合には、当社グループへの信頼が低下すること等により、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

宮本　和彦

1955年４月14日

1976年４月

紀文大彰㈱入社

1979年４月

大竹商店入社

1980年４月

㈱ワールド入社

1982年１月

共和レジャーシステム創業

1986年５月

㈱共和レジャーシステム（現　当社）専務取締役

1988年12月

当社代表取締役社長

2022年６月

㈱ブルーム代表取締役社長（現任）

2022年６月

当社代表取締役社長　広告営業部・業務部・監査室担当　営業本部・東京支店・内部統制室管掌

2023年11月

2024年６月

2025年４月

2025年６月

2026年４月

当社代表取締役社長　広告営業部・業務部担当　営業本部・東京支店・監査室管掌

当社代表取締役社長　広告営業部・業務部担当　東京支店・監査室管掌

当社代表取締役社長兼営業本部長　広告営業部担当　東京支店・監査室管掌

当社代表取締役社長兼営業本部長　広告営業部・監査室担当　東京支店管掌

当社代表取締役社長兼営業本部長　広告営業部・ＴＣＧ営業部・ＣＳ推進室・監査室担当　東京支店管掌（現任）

(注)３

348,900

専務取締役

宮本　早苗

1957年６月24日

1976年４月

㈱ファースト・カー・センター入社

1980年11月

上島彫金教室入社

1982年１月

共和レジャーシステム創業

1986年５月

㈱共和レジャーシステム（現　当社）代表取締役社長

1988年12月

当社取締役総務部長

2009年４月

当社取締役人事部長

2017年４月

当社専務取締役　人事部担当

2018年６月

当社専務取締役　人事部・業務部担当

2021年４月

当社専務取締役　情報システム部担当　人事総務部管掌

2023年６月

2024年６月

2025年４月

当社専務取締役　情報システム部担当

当社専務取締役　経理部・経営企画室管掌

当社専務取締役　業務部担当　経理部・経営企画室管掌（現任）

(注)３

663,500

取締役

人事総務部長

櫻井　孝紀

1974年２月19日

1996年４月

㈱アメニティーズ入社

2003年９月

社会保険労務士登録

2006年２月

当社入社

2011年10月

当社人事部長

2016年４月

当社執行役員人事部長

2021年４月

当社執行役員人事総務部長

2021年９月

㈱ブルーム取締役（現任）

2023年６月

2024年６月

2026年２月

当社取締役人事総務部長

当社取締役人事総務部長　情報システム部担当（現任）

道楽㈱取締役（現任）

(注)３

43,550

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

開発本部長

兼店舗開発部長

長尾 忠

1975年９月18日

1998年４月

上新電機㈱入社

2001年１月

㈱カプコン入社

2011年１月

㈱焼津ミマツ入社

2015年３月

㈱ＹＡＺアミューズメント入社

2017年４月

当社入社　執行役員営業本部副本部長

2018年４月

当社執行役員営業本部副本部長兼店舗開発部長

2019年４月

当社上席執行役員営業本部長兼店舗開発部長

2021年９月

㈱ブルーム取締役（現任）

2024年６月

2025年４月

当社取締役営業本部長兼店舗開発部長

当社取締役開発本部長兼店舗開発部長（現任）

(注)３

12,650

取締役

常勤監査等委員

芹澤 清

1956年３月26日

1978年４月

中外製薬㈱入社

2001年10月

㈱長野パイプ工業監査役

2009年10月

中外製薬㈱監査部長

2019年６月

2025年６月

2026年２月

当社取締役（監査等委員）（現任）

㈱ブルーム監査役（現任）

道楽㈱監査役（現任）

(注)４

－

取締役

監査等委員

岡本　俊也

1960年８月24日

1985年７月

ＴＤＣソフトウェアエンジニアリング㈱入社

1997年１月

㈱ビジネスブレイン太田昭和入社

1997年10月

中央監査法人入所

2000年３月

公認会計士登録

2000年９月

岡本公認会計士事務所（現　岡本会計事務所）開設（現任）

2015年３月

㈱土木管理総合試験所　社外取締役（現任）

2015年７月

㈱イープラス代表取締役（現任）

2016年３月

㈱ケイズ取締役

2017年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

取締役

監査等委員

中嶌　実香

1964年12月６日

1996年４月

弁護士登録

1996年４月

戸崎法律事務所入所

1999年４月

中嶌法律事務所（現　中嶌知文・実香法律事務所）入所（現任）

2019年４月

長野県弁護士会副会長

2019年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月

㈱マルイチ産商　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

計

1,068,600

（注）１．専務取締役　宮本早苗は、代表取締役社長　宮本和彦の配偶者であります。

２．取締役のうち芹澤　清、岡本俊也及び中嶌実香は、監査等委員である社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員会の体制は次の通りであります。

委員長　芹澤　清、委員　岡本俊也、委員　中嶌実香

６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は３名で、東京支店長　上原崇史、経営企画室長兼経理部長　酒井孝幸、東京支店副支店長　中薗和明であります。

７．当社は、法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（株）

弓場 法

1956年３月13日

1987年10月

中央会計事務所入所

－

1991年３月

公認会計士登録

1992年１月

弓場公認会計士事務所（現　弓場会計事務所）開設（現任）

2003年６月

税理士登録

弓場法税理士事務所開設（現任）

2005年３月

日置電機㈱社外監査役

2013年２月

日置電機㈱社外監査役退任

2015年２月

日置電機㈱社外監査役（現任）

2015年６月

太平電業㈱社外取締役

2021年11月

エフビー介護サービス㈱社外取締役

②　社外取締役の状況

　コーポレート・ガバナンス体制の強化及び監査体制充実のため、監査等委員である社外取締役を３名選任しております。

　当社の社外取締役　芹澤　清、岡本俊也及び中嶌実香との関係は、次のとおりであります。

　社外取締役と提出会社との関係

　芹澤　清　人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

　岡本俊也　人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

　中嶌実香　人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

　当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性を定めており、東京証券取引所が定める「独立性基準」を満たすことに加え、様々な分野での豊富な経験と優れた見識、専門性の高い知識を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立した中立的な立場の者を選任する方針でおります。

③　監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員は取締役会及び業務執行上重要な会議への出席並びに議事録等の関連資料の閲覧が原則自由にできることとしております。

　また、監査等委員会又は常勤監査等委員は取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び重要な使用人からの個別のヒアリングの機会を設けるとともに、代表取締役、監査室及び会計監査人との定期的な意見交換を行うこととしております。

２【沿革】

　当社は、1982年長野県長野市金箱においてアミューズメント機器の販売及びアミューズメント施設運営を目的として、現在の株式会社共和コーポレーションの前身である「共和レジャーシステム」を創業致しました。

　その後、1986年にアミューズメント機器の販売及びアミューズメント施設運営を事業目的とする会社として、「株式会社共和レジャーシステム」を設立致しました。

　株式会社共和レジャーシステム設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1986年５月

長野県長野市金箱にアミューズメント機器の販売及びアミューズメント施設運営を目的とした、株式会社共和レジャーシステム（資本金2,000万円）を設立。

1986年５月

長野県長野市にバッティングセンター１号店「長野スカイバッティングセンター（現アピナ長野スカイバッティングセンター）」開店。

1987年３月

本社を長野県長野市若里に移転。

1991年７月

本社を長野県長野市稲葉に移転。

1992年９月

本社社屋を長野県長野市若里に取得し、移転。

1992年９月

長野県長野市にゲームセンター１号店「アピナ長野店（現アピナ長野村山店）」開店。

1993年６月

長野県北佐久郡の白樺リゾート池の平ホテル内のアミューズメント施設運営受託。

1994年11月

東京営業所を東京都渋谷区に開設。

1996年10月

栃木県の第１号店舗として栃木県小山市に「プレイステージ　マイタウン」開店（現在閉店）。

1997年２月

群馬県の第１号店舗として群馬県前橋市に「アピナ前橋店」開店（現在閉店）。

1999年４月

新潟県の第１号店舗として新潟県上越市に「アピナ上越店」開店（現在閉店）。

1999年10月

商号を株式会社共和コーポレーションに変更。

1999年10月

株式会社ユー・ミー・コーポレイションより広告事業を譲り受け、店舗開発広告事業を開始。

2002年７月

石川県の第１号店舗として石川県石川郡野々市町（現石川県野々市市）に「野々市スタジアム55（現アピナ野々市バッティングスタジアム）」開店。

2002年11月

東京営業所を東京支店に昇格し、東京都渋谷区に移転。

2003年８月

長野県伊那市にゲームとバッティングの複合店第１号店「アピナ伊那店」開店。

2003年８月

茨城県の第１号店舗として茨城県下館市（現筑西市）に「アピナ下館店」開店。

2006年８月

富山県の第１号店舗として富山県富山市に「アピナ富山新庄店」開店。

2007年４月

山形県の第１号店舗として山形県鶴岡市に「アピナ鶴岡店」開店。

2011年７月

北海道の第１号店舗として北海道千歳市に「アピナ新千歳空港店」開店。

2012年２月

アルピコ興業株式会社よりボウリング事業を譲り受け。

2012年12月

三重県の第１号店舗として三重県鈴鹿市にゲームとボウリングの複合店「アピナ鈴鹿店」開店。

2013年10月

本社社屋を長野県長野市若里に取得し、移転。

2014年２月

埼玉県の第１号店舗として埼玉県上尾市に「アピナ上尾店」開店。

2014年３月

神奈川県の第１号店舗として神奈川県相模原市に「アピナ橋本店」開店。

2015年３月

株式会社ＹＡＺアミューズメントの全株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）。

2015年３月

決算期を９月から３月に変更。

2016年６月

株式会社シティエンタテインメントの全株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）。

年月

概要

2018年３月

東京証券取引所市場第二部に株式上場（資本金693百万円）

2018年８月

株式会社キャロム・プランニングよりキャロム大宮店を譲り受け（現在閉店）。

2018年11月

兵庫県の第１号店舗として兵庫県姫路市に「アピナ姫路店」開店。

2019年１月

完全子会社である株式会社ＹＡＺアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメントを吸収合併。

2019年１月

株式会社スクウェアワンよりアミューズメント施設３店舗を譲り受け。

2019年３月

一般社団法人日本eスポーツ連合（JeSU）に加盟。

2019年３月

株式会社バンダイナムコアミューズメントよりアミューズメント施設４店舗を譲り受け。

2019年８月

株式会社アクトワークスよりジョイプラザ印西店を譲り受け。

2020年５月

滋賀県の第１号店舗として滋賀県大津市に「アピナキッズパーク大津京店」開店。

2020年10月

岐阜県の第１号店舗として岐阜県各務原市に「アピナ各務原店」開店。

2021年１月

一般社団法人長野県eスポーツ連合を設立。

2021年７月

宮城県の第１号店舗として宮城県宮城郡利府町に「アピナ新利府 北館店」開店。

2021年９月

株式会社ブルーム（資本金1,000万円）を設立（連結子会社）。

2021年10月

連結子会社である株式会社ブルームが株式会社ブルームより玩具等の企画・開発及び販売等の事業を譲り受け。

2021年12月

愛知県の第１号店舗として愛知県豊橋市に「アピナ豊橋店」開店。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2022年10月

広島県の第１号店舗として広島県東広島市に「アピナ東広島店」開店。

2022年12月

山口県の第１号店舗として山口県周南市に「アピナ徳山店」開店。

2024年５月

鳥取県の第１号店舗として鳥取県米子市に「アピナ米子店」開店。

2024年９月

香川県の第１号店舗として香川県善通寺市に「アピナ善通寺店」開店。

2024年12月

トレーディングカード事業に新規参入し、新潟県長岡市に「トレーディングカードピット長岡店」開店。

2026年２月

道楽株式会社の全株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）。

2026年３月

島根県の第１号店舗として島根県浜田市に「アピナ浜田店」開店。