How does TETSUJIN Holdings make money?

３ 【事業の内容】
 当社グループの事業内容について
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社鉄人化ホールディングス）、連結子会社12社により構成されており、カラオケルーム運営事業を主たる事業とする他、飲食事業、美容事業、メディア・コンテンツ企画事業を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
①　カラオケルーム運営事業
カラオケルーム運営事業は、首都圏において「カラオケの鉄人」ブランドでカラオケ店舗を展開しております。加えて、アニメ・ゲーム等のコンテンツとのコラボレーション企画に特化した「カラオケの鉄人コラボミックス」を全国の主要都市にて積極的に展開しております。
②　飲食事業
飲食事業は、「直久」ブランドでラーメン事業を中心に展開しており、直営店舗のほかフランチャイジー店舗及び小売流通事業者等への販売を行っております。
その他、「京都勝牛」、「赤から」、「福包酒場」「鳥竹」「かにざんまい」のブランド店舗名で飲食業を運営しております。
また、カラオケ・飲食複合業態店舗を運営しております。
③　美容事業
美容事業は、首都圏において「Bianca」ブランドで、中京地区において「Rich to」ブランドでまつ毛エクステ・ネイルサロンを展開しております。
④　メディア・コンテンツ企画事業
携帯電話用モバイルコンテンツ(着信メロディ、着うた®)の制作・販売・配信の運営を行っております。
(注)「着うた®」は、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標であります。
⑤　その他
その他の内容は、以下のとおりであります。
カラオケルーム運営事業を補完する事業として、アニメ・ゲームのコンテンツフォルダー様のライセンスを使用したコラボレーション事業、ダンス・ヨガ・トレーニング等での利用を目的としたレンタルスペース事業等を行っております。

当連結会計年度末における各事業の国内地域別出店状況（直営店）は以下のとおりであります。

都道府県名

カラオケ店

飲食店

美容サロン店
（まつ毛エクステ・ネイル）

その他
（レンタルスペース事業）

東京都

 21店舗

 ９店舗

 26店舗

７店舗

神奈川県

 10店舗

 ３店舗

 ９店舗

１店舗

千葉県

 １店舗

 ３店舗

 １店舗

埼玉県

 10店舗

愛知県

 １店舗

 ９店舗

岐阜県

 ２店舗

大阪府

 １店舗

愛媛県

 １店舗

福岡県

 １店舗

合計

 36店舗

 15店舗

 57店舗

８店舗

以下に示す区分は、セグメントと同一であります。
事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１) 経営方針
当社は、専門領域において卓越した能力と品格を備えた存在を「鉄人」と定義し、社員一人ひとりが「鉄人」となることを目指しております。知識・技術に加え、誠実さ・謙虚さ・倫理観を兼ね備えた真に尊敬されるプロフェッショナルを育成・輩出することで、社会に本質的な価値と感動を提供し、持続的に成長する企業グループの実現を図ってまいります。

(２) 経営環境及び課題
当社グループは、カラオケルーム運営事業、飲食事業、美容事業を主な事業として展開しておりますが、現状においてはカラオケルーム運営事業への依存度が高く、収益構造の偏重が課題となっております。特に当該事業は、忘年会・新年会・歓送迎会等の季節要因による需要の集中により、売上が特定の四半期に偏重する傾向があり、各四半期の業績が通期業績と必ずしも連動しない構造となっております。
また、コロナ禍以降、カラオケ利用客は減少しており、ＳＮＳやネットゲーム等の娯楽の多様化の影響も受け、リアル店舗型の娯楽施設としての競争力が低下しております。加えて、原材料費や人件費の上昇、人手不足、主要チェーン店の出店数の急増など、事業環境は一層厳しさを増しており、既存店の収益力維持が重要な課題となっております。
このような状況を踏まえ、当社グループは、お客様、株主様、従業員、その他ステークホルダーの皆様に対し、以下の対処すべき課題に取り組み、既存事業における収益基盤の改善と新規事業への積極的な投資を推進するとともに、財務基盤の強化と安定化を図ってまいります。

①上場維持基準適合に向けた取り組み
当社は2025年８月31日基準日時点において、スタンダード市場上場維持基準の「流通株式比率」基準が24.7％となり、同市場の上場維持基準である25.0％を充たしておらず、2026年８月末まで１年間の改善期間に入っております。スタンダード市場上場維持基準適合に向け、引き続き企業価値向上に取り組んでまいります。

②既存事業における収益基盤の改善
店舗運営事業においては、将来の収益性の継続が見込まれる店舗に対して効果的な設備投資を実施するとともに、原材料・物流コストの上昇や人材不足への対応を図り、効率的な店舗運営を推進してまいります。
カラオケルーム運営事業においては、過剰スペースの他業態への転換による有効活用や、最新トレンドに即した店舗リニューアルを進めてまいります。加えて、アニメ・ゲーム等のコンテンツとのコラボレーション企画に特化した「コラボ完全特化型店舗」は、当社の独自性を活かした強みであることから、ニッチな市場ながらも競争力のある事業として、全国展開を推進することで差別化と収益力の向上を図ってまいります。
飲食事業においては、インバウンド需要を含む外食市場の拡大を追い風とし、新規出店を積極的に推進してまいります。
美容事業においては、新卒採用によるスタイリストの確保と教育体制の強化を図るとともに、出店コストを抑えた効果的な新規出店を進め、ブランド力の向上に努めてまいります。

③新規事業への積極的な投資
同一業種への過度な依存から脱却し、複数事業によるリスク分散を図るべく、事業ポートフォリオの見直しとＭ＆Ａの積極的な検討を進めてまいります

④財務基盤の強化と安定化
各事業への投資及び運転資金の確保に向けて、新たな資金調達手段の確立と自己資本の増強を検討し、財務体質の強化と安定化に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当社グループの基本戦略について
当社グループは、創業時よりカラオケルーム運営事業を中核事業とし、当社オリジナルのカラオケシステムである「鉄人システム（「豊富な楽曲数」と「楽しく歌える演出」など）」を装備した差別化された店舗展開を積極的に推進してまいりましたが、メーカーカラオケ機器の進化とコロナ禍を経た同事業の市場環境の変化により同事業での拡大戦略は厳しいものとなっております。
このような状況を鑑み、当社グループは、カラオケルーム運営事業に加え、飲食事業、美容事業、その他の事業を推進することで事業の多角化に取り組む戦略へシフトいたしました。その過程において、各事業が持続可能に健全化され成長することを目的として、ホールディングス体制を実施しております。
しかしながら、今後、こうした基本戦略がお客様に十分に受け入れられなかった場合や、各事業の市場環境が悪化した場合や、お客様が大幅に減少するなどした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②コラボ完全特化型カラオケ店舗について
カラオケルーム運営事業において、従前から一部の店舗で提供しておりましたアニメ・ゲ―ム等コンテンツとのコラボレーション企画ルームを戦略的に店舗展開することとし、当該企画に特化したコラボ完全特化型カラオケ店舗「カラオケの鉄人コラボミックス」を推進しております。当該戦略は、ニッチなユーザーを対象としていることから当社が提供するコンテンツがコアユーザーに受け入れられなかった場合や、当該コンテンツに係るＩＰ（知的財産）の使用許諾が受けられず人気コンテンツの提供数が計画どおり提供できなかった場合には、十分な集客ができず、今後の事業展開及び当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
③出店施策等について
（基本的な出店戦略と出店方針について）
当社グループは、店舗運営を展開している各事業において、首都圏並びに中京圏を中心に収益性の高い地域に厳選した新規出店を行い、効率的な店舗運営に努める戦略を推進しております。なお、コラボ完全特化型カラオケ店舗においては、日本国内の主要都市での展開を戦略的に推進しております。
しかしながら、出店した店舗の収益が計画通りに上がらない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（物件確保について）
店舗運営を展開している各事業においての候補となる物件は、「都市型店舗」であることから当社グループの同業他社のみならず他の業種にとっても好物件であり、物件獲得が競合により厳しくなる場合があると認識しております。
よって、物件獲得をめぐる競合の結果、当社グループが望む条件での必要な件数の物件確保ができない場合、又は当社グループが想定した以上に物件交渉が長引く等の事情により出店時期が延期された場合には、当社グループの計画する事業拡大が図れず、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（既存店舗の退店等について）
当社グループは、店舗の新規出店にあたっては、将来性を十分考慮して出店を行うように努めておりますが、店舗ごとの収益管理を重視しているため、大規模周辺施設（大学、企業等）の移転によるお客様の減少や競合店舗の出店等により店舗の立地環境が大きく変化し、営業フロアの縮小や設備の見直し、他業態とのジョイント、販促活動の強化等の各種の対策を実施してもなお十分な収益が見込めないと判断した場合には、退店する方針をとっております。
この場合、退店による店舗数の減少や原状回復のための多額の費用、施設の除却や減損損失が発生することもあり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、賃借しているビルオーナー等の意向でビル全体の増改築が行われ、長期間に及ぶ休業を迫られる場合や、自治体の区画整理等により立退きを余儀なくされる場合等、諸々の外的な要因により、退店や営業休止を余儀なくされる恐れがあります。当社グループといたしましては、こうした情報をできるだけ早期に入手するよう努め、十分な対策を講じるつもりでありますが、そうした対策を行うことができなかった場合や短期間に多数の店舗の退店や営業休止を迫られた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
④人材の確保及び育成について
（カラオケルーム運営事業・飲食事業の人材の確保について）
当社グループは、50店舗のカラオケ店・飲食店を行っていることから、適正な人員を常時確保するために、優秀なアルバイトスタッフからの正社員登用を主とする計画的な採用活動を実施しております。
しかしながら、近年人手不足が社会的に深刻化しており、当該人員採用が予定どおりに実現できない場合には、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（スタイリストの確保について）
　当社グループの美容事業におけるサロン運営のうちまつ毛エクステンションサービスでは、国家資格を有する美容師の採用又は契約が必要であり、ネイルアートサービスでは、比較的長時間に及ぶお客様との対面でのコミュニケーションが必要となります。また、当該事業の業績は、お客様から高い支持を受けているスタイリストの技能に依存しております。当社グループでは新卒の定期採用を基本とする継続的な募集・採用活動と計画的な技術教育を進めておりますが、お客様からの支持が高い優秀なスタイリストが何らかの理由で多数退職した場合には、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（定着率向上に向けた取組みについて）
当社グループでは、優秀な人材の定着率向上に向けて、次のような取組みを実施しております。
・客観的な評価システムに基づく人事考課や従業員への個別ヒアリングを実施して個々人のモチベーションの維持、向上を図ったり、成功事例の共有や社内・社外研修の実施によって従業員の能力開発を支援する等の取組み。
・人事制度の改良に取組むことで積極的に現状を改善し、優秀な人材が公正に評価され、個々人の能力を高められる魅力的な職場の形成の取組み。
・店舗管理部署主導による就業時間、休暇の管理を徹底し、労務管理部署と協力して、健康管理に配慮した就業制度の形成の取組み。
しかしながら、当該取組みを実施した結果、定着が期待通りに実現できない場合には、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑤主な法的規制及び自主規制について
当社グループの事業を取巻く主な法的規制及び自主規制は、以下のとおりであります。
（法的規制）
（A）食品衛生法
本法は、「飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ること」（第１条）を目的としており、販売用の食品・添加物や営業上使用する器具についての安全性を確保するために、それらの取扱いや飲食営業に関する規制を定めております。
当社グループは、店舗の営業開始にあたり、同法の規定に基づいて都道府県知事により「飲食店営業」としての営業許可を取得しております。
（B）消防法
本法は、「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害に因る被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もって安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資すること」（第１条）を目的としており、火災の予防、危険物、設備、消火活動等に関する事項を網羅的に定めております。
当社グループは、同法の規定に基づき各店舗で防火管理者を定め、消防計画の作成その他防火管理上必要な業務を行っております。
（C）著作権法
本法は、「著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与すること」（第１条）を目的としており、著作権及び著作隣接権の種類や内容等を規定しております。
当社グループの事業が関係する音楽著作権につきましては、音楽著作権管理団体が管理しており、演奏、放送、録音、ネット配信等様々な形での利用について、利用者から著作権料を徴収しております。当社グループも、業務用通信カラオケでの音楽著作権利用について、同団体の規程に基づき使用料を支払っております。
（D）受動喫煙防止条例
2020年４月１日から施行となった改正健康増進法では、受動喫煙を防ぐための取組みとして、①「望まない受動喫煙」をなくすこと、②受動喫煙による健康への影響が大きい子ども、患者などに特に配慮すること、③施設の種類や場所にあった対策を実施すること、をルールとして施行されており、また、当社グループが主に事業を展開する首都圏では国の改正健康増進法よりも厳しい「受動喫煙防止条例」が自治体によって施行されております。
当社グループの店舗におきましては同法令並びに同条例への対応を完了しておりますが、今後同法令や同条例が更に強化されるなどしてや多大な改装費用・設備費用や店舗の撤退等が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（E）不当景品類及び不当表示防止法
　本法は、「商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護すること」（第１条）を目的としており、同政令の改正により、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示により不当に利益を得た場合、売上高の３％を徴収する課徴金制度が2016年４月より開始されました。
当社グループでは、社内研修において不当表示に関する情報（具体的な例など）を周知させるとともに、情報システム部門を活用して、お客様に対するサービスや商品の情報について不当表示が起こらない監視体制の構築に努めております。しかしながら、会社又は事業関係者の錯誤により課徴金が課された場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（F）美容師法
　本法は、「美容師の資格を定めるとともに、美容の業務が適正に行われるように規律し、もって公衆衛生の向上に資すること」（第１条）を目的としており、美容の定義をはじめ、美容師や管理美容師の職務・資格などに関する規制を定めております。
当社グループは、美容師法に基づき美容サロンを開設・閉鎖するときは、都道府県知事へ適正な届出を実施するとともに、開設時には所管機関の適正な検査確認を受けております。
（カラオケルーム運営事業に係る自主規制）
東京都等の自治体において条例が制定されておりますが、「東京カラオケボックス事業者防犯協力会」では、こうした条例を強化した自主規制を設けています。同協力会は、カラオケルーム経営の健全な向上と発展を促すことを目的として1991年に設立され、犯罪の予防、少年の非行防止、善良な風俗環境の保持に努めるとともに、自主規制を設け、会員に当該自主規制の遵守を求めています。
当該自主規制は、利用時間帯に応じたお客様の年齢制限や未成年者に対する年齢確認の実施、未成年者の飲酒・喫煙等に関する警察への通報、近隣住民への迷惑行為の禁止等を掲げた「運営管理基準」と、学校等公共施設近隣への出店の自粛、防音設備の完備、防犯対策に配慮した設備の設置等を掲げた「設置、設備及び構造基準」をその内容としています。
当社グループは、「東京カラオケボックス事業者防犯協力会」へ入会しており、同協力会が制定する自主規制を遵守しております。また、全国展開を進めている「カラオケの鉄人コラボミックス」においても各出店地域に存する同様な協会へ加盟しております。
当社グループは、これら自主規制に対し、各関連部署において具体的な対応策をとっておりますが、万一、当社が法令等又は自主規制に違反する事態が生じた場合には、当社グループの信用が失墜し、事業の存続にも関わる重大な影響を受ける可能性があります。
また、最近では、社会的要請から自治体において条例の改正をめぐる動きが活発化しており、今後、あらたな条例の改正・制定や自主規制の強化が行われた場合には、当社グループの事業が制約を受けたり、当社グループがあらたな対応を迫られる可能性があります。
更にカラオケ事業は、現在は風俗営業法の業種指定は受けておりません。しかし、今後、あらたな法的規制がなされ、店舗運営における当該事業に制約が課されるなど、当社グループが今後あらたな対応を求められる可能性があります。
（訴訟事件等）
現時点において、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす恐れのある訴訟事件等はありません。しかしながら、当社グループの営業活動等で消費者やＦＣ加盟者等とトラブルが発生し風評被害や訴訟・紛争事件等に巻き込まれた場合、その経過又は結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥差入保証金について
当社グループは、当連結会計年度末現在、営業店舗の出店に際し建物賃貸借契約等により賃貸人に差入れている保証金が1,134百万円あり、総資産に対する比率は25.1％であります。この差入保証金に関し、賃貸人の経営状況が悪化し回収不能となった場合又はその他の賃貸人の理由により返還されない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑦個人情報の管理について
当社グループは、店舗運営の過程においてお客様の個人情報を取得しております。個人情報漏洩防止に関しては、個人情報保護方針に基づき細心の注意を払っております。
しかしながら、不測の事態により、当社グループが保有する個人情報が社外へ漏洩した場合等には、社会的な信用低下や損害賠償などの費用負担等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑧減損会計導入の影響について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、当連結会計年度におきましても、減損損失329百万円を計上しておりますが、これ以外の固定資産に関しましては、適正な評価額に基づいて連結貸借対照表に計上しております。
しかしながら、今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、若しくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当該資産について相当の減損処理を行う必要が生じることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨有利子負債の依存度について
社グループのカラオケルーム運営事業は、すべて直営にて展開しております。これら店舗の出店に係る設備投資（入居保証金、店舗造作・内装設備、システム機器等）資金及び営業キャッシュ・フローを補完するための運転資金は、金融機関からの借入金により賄っているため、総資産に占める有利子負債の割合が高い水準にあります。当連結会計年度における有利子負債依存度は、51.6％を占めております。
よって、将来の金利上昇や計画的な金融機関からの資金調達ができない場合には、支払利息の増加や新規出店ができないことにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑩関係会社株式の評価について
当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。各社の業績に低迷等が生じ、回復可能性が困難であると判断された場合には、関係会社株式評価損が計上され、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
⑪借入金に係る財務制限条項について
金融機関からの借入金の一部において、各年度の年度決算における連結損益計算書の経常損益、各年度の年度決算期末における連結貸借対照表における純資産の部の金額を基準とした財務制限条項が付加されており、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、財務制限条項が付加されている借入金残高は2025年８月末現在、1,859百万円であります。
⑫企業買収又は事業買収による影響について
当社グループは、店舗業態事業の推進局面や新業態開拓の局面において、必要に応じ企業買収又は事業買収等（ジョイントベンチャーを含む）を実施することも検討してまいります。
当社グループは、これら買収等にあたっては十分なデューデリジェンスを実施し、専門家の意見等を参考にしてまいりますが、既存事業とのシナジーが希薄

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

根来　拓也

1973年５月13日生

1998年４月

ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社（現シティグループ証券㈱）入社

2003年１月

同社　ディレクター証券化商品マネージャー

2006年12月

バークレイズ証券㈱　証券化商品トレーディング　ディレクター

2009年12月

同社　外国債券トレーディング部長　マネージング・ディレクター

2010年12月

同社　債券トレーディング部長
マネージング・ディレクター

2014年９月

ゴールドマン・サックス証券㈱
証券部門マネージング・ディレクター（外国債券トレーディング部部長）

2020年10月

㈲レバレッジド・プロパティー
代表取締役（現任）

2020年10月

当社　入社

2020年11月

当社　代表取締役社長就任（現任）

(注)２

－

常務取締役
管理本部長

浦野　敏男

1960年２月９日生

1984年７月

㈱アマダ入社

1999年７月

㈱アークワールド入社

2001年１月

同社　取締役総務経理室長

2002年１月

当社　入社

2002年３月

当社　取締役管理本部長

2003年６月

当社　常務取締役管理本部長

2015年９月

㈱M.I.Tホールディングス（現㈱ビューティシェアリングテクノロジーズ）
管理部長

2016年５月

同社　取締役管理部長

2016年７月

同社　専務取締役CFO　管理本部長

2020年10月

当社　入社

2020年11月

当社　常務取締役管理本部長就任（現任）

(注)２

23,400

取締役
(監査等委員)

長洲 謙一

1965年10月10日生

1989年４月

コスモ証券株式会社（現岩井コスモ証券株式会社）入社

1998年８月

クレディ・リヨネ証券会社（現クレディ・アグリコル証券会社）入社

2000年９月

クレディ スイス ファースト ボストン証券会社（現クレディ・スイス証券株式会社）入社

2000年12月

ゴールドマン・サックス証券会社（現ゴールドマン・サックス証券株式会社）入社

2004年12月

同社マネージング・ディレクター

2006年12月

同社パートナー

2014年１月

株式会社ウイングス設立　代表取締役社長

2014年７月

株式会社AILE設立　代表取締役社長

2014年10月

日本駐車場開発株式会社社外取締役

2016年６月

京都大学非常勤講師

2019年11月

当社　取締役(監査等委員)就任(現任)

2022年４月

ありあけキャピタル株式会社　シニアアドバイザー（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

野老 覚

1970年２月28日生

1993年４月

株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入社

2000年２月

有限会社グラックス・アンド・アソシエイツ入社

2000年５月

同社株式会社への改組により同社取締役

2001年６月

有限会社シンクバンク入社

2001年10月

同社株式会社への改組により同社代表取締役

2003年10月

株式会社リサ・パートナーズ（株式会社シンクバンクと2003年９月に合併）取締役

2007年12月

株式会社キャサンズ設立　代表取締役（現任）

2013年５月

アイランドジャパン株式会社社外取締役（現任）

2017年11月

学校法人環境造形学園理事（現任）

2019年11月

当社　取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３

－

取締役
(監査等委員)

山崎　良太

1975年12月19日生

2000年10月

弁護士登録
森綜合法律事務所（現：森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）入所

2009年１月

森・濱田松本法律事務所（現：森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）パートナー（現任）

2021年11月

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役
(監査等委員)

渡邊　劍三郎

1955年１月11日生

2005年10月

小平警察署長

2006年９月

警視庁文書課長

2008年２月

警視正昇任
近畿管区警察局総務監察部広域調整第二課長

2010年２月

赤坂警察署長

2011年２月

警視庁総務部参事官（企画課長）

2013年２月

警視庁警備部参事官

2014年３月

警視長昇任
警視庁地域部長

2015年２月

警視監昇任　警務部付

2015年４月

日本中央競馬会　参与

2021年11月

㈱三峰　顧問（現任）

2021年11月

サンエス警備保障㈱　東京本部顧問（現任）

2021年11月

当社　取締役(監査等委員)就任(現任)

2024年３月

大陽工業㈱　顧問（現任）

(注)３

－

計

23,400

(注) １．取締役長洲謙一、野老覚、山崎良太及び渡邊劍三郎は、社外取締役であります。
２．2025年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2025年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

②　社外取締役
当社は、経営の監督及び監視のために、社外取締役（監査等委員）を４名選任しています。当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、社外取締役の選定に際しては、会社との関係、代表取締役その他の取締役や主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを確認しております。
社外取締役長洲謙一は、金融業界での豊富な経験、及び企業買収等に関する豊富な知識を有していることから、その知識や経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役野老覚は、会社経営者としての経験とガバナンスに関する豊富な知識を有していることから、その知識や経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役山崎良太は、弁護士としての専門的知識を培われているほか、企業経営を取り巻く環境についての知見を有しており、当社の監査体制に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。

社外取締役渡邊劍三郎は、警察官として培われたコンプライアンスに関する豊富な知識と経験を当社の監査体制に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
長洲謙一、野老覚、山崎良太及び渡邊劍三郎は、当社との間には特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために取締役として選任されていることを自覚しており、中立の立場から客観的に監査意見を表明することで取締役の職務の執行状況を監査しております。

２ 【沿革】

年月

事項

1999年12月

カラオケルーム等の運営を目的として、東京都目黒区中根一丁目３番４号に株式会社鉄人化計画を設立(資本金10,000千円)

2000年４月

川崎市高津区にカラオケルーム運営事業１号店として「カラオケの鉄人　溝の口店」をオープン

2001年３月

本社を東京都渋谷区桜丘町３番16号ＮＩＫＩビルに移転

2002年１月

新規業態の開発を目的として、ビリヤード・ダーツ遊技場事業、まんが喫茶(複合カフェ)事業を開始

2002年８月

当社オリジナルのカラオケシステムである「鉄人システム」を開発・導入

2004年４月

本社を東京都目黒区中目黒二丁目６番20号に移転

2004年７月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2005年９月

株式会社システムプランベネックスの全株式を取得し子会社化

2005年11月

株式会社エクセルシアの全株式を取得し子会社化

2006年３月

からふね屋珈琲株式会社の全株式を取得し子会社化
株式会社クリエイト・ユーの全株式を取得し子会社化

2007年12月

新たな店舗コンセプトの試みとして、パフェメニュー150種類以上を揃えた「からふね屋珈琲店・本店」を京都・河原町三条にオープン

2008年６月

当社のまんが喫茶(複合カフェ)運営事業を会社分割(吸収分割)により株式会社クリエイト・ユーに承継

2009年11月

株式会社システムプランベネックスを存続会社、株式会社エクセルシア並びに株式会社クリエイト・ユーを消滅会社とする吸収合併を実施

2010年10月

株式会社アイディアラボの全株式を取得し子会社化

2010年11月

中華民国(台湾)に100％出資の子会社「鐵人化計畫(股)有限公司」を設立

2011年３月

当社を存続会社とする株式会社アイディアラボの吸収合併を実施

2011年12月

本社を東京都目黒区八雲一丁目４番６号に移転

2012年12月

グアム(アメリカ合衆国準州)に100％出資の子会社「TETSUJIN USA Inc.」を設立

2013年１月

大韓民国(韓国)において当社が出資するファンド「シーエルエスジー私募投資専門会社第１号」を設立(韓国系ファンド：出資比率99.93％)
同ファンドが「チョリンＫＯＲＥＡ Ｉｎｃ．」の株式取得(間接所有孫会社に該当)

2013年２月

中華民国(台湾)において咖蘭芙妮屋咖啡店(日本名：からふね屋珈琲店)第１号店をオープン

2013年６月

普通株式１株を200株に株式分割、単元株制度を導入し１単元の株式数を100株とする

2015年１月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2015年４月

本社を東京都目黒区東山三丁目８番１号に移転

2015年７月

当社を存続会社とする株式会社システムプランベネックスの吸収合併を実施

2015年８月

からふね屋珈琲株式会社の全株式を譲渡

2018年５月

第三者割当増資（資本金1,021百万円）

2019年12月

まつ毛エクステ・ネイルサロン「Rich to」の事業譲受により中京圏に営業拠点を展開

2020年１月

「牛カツ京都勝牛　ヨドバシ横浜店」の運営開始

2020年２月

減資（資本金 100百万円）

2020年４月

ラーメン事業「直久」の事業譲受により飲食事業を強化

2020年８月

増資（資本金 849百万円）

2021年３月

本社を東京都目黒区碑文谷五丁目15番１号に移転

2021年８月

減資（資本金 50百万円）

2021年12月

まつ毛エクステ・ネイルサロンを運営するビアンカグループ６社の全株式を取得し子会社化

2022年１月

不動産事業の運営を目的として、100％出資の子会社「株式会社コストイノベーション」を設立

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2023年９月

当社を分割会社、株式会社TETSUJIN FOOD SERVICEを承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行

2024年２月

「株式会社鉄人化計画」を「株式会社鉄人化ホールディングス」に社名変更
「株式会社TETSUJIN FOOD SERVICE」を「株式会社鉄人エンタープライズ」に社名変更

2024年９月

焼き鳥・うなぎ専門店を運営する株式会社鳥竹の全株式を取得し子会社化

2025年10月

人材派遣事業並びに転職支援事業、イベント・キャンペーン支援事業を運営する株式会社ヴァンクールプロモーションの株式を80％取得し子会社化