How does Livesense make money?

3【事業の内容】

　当社グループでは、求人情報メディアをはじめとする複数のインターネットメディアを運営しています。

　なお、当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

　当社グループの事業区分及び主要サイトは、以下のとおりです。

セグメントの名称

主要サイト及び分野

事業内容及び目的

インターネットメディア事業

・アルバイト求人サイト

　「マッハバイト」

アルバイトの求人広告をサイト上へ掲載し、求職者へ求人情報を提供することで、採用決定をサポートするサービス

・転職口コミサイト

　「転職会議」

企業の評判・社風・入社対策をはじめとする口コミ情報や求人情報をサイト上へ掲載し、転職者がより自身に合った企業へ入社できるようサポートするサービス

・ITエンジニア向け転職サービス

　「転職ドラフト」

年収提示型スカウト、人材紹介等によりITエンジニアの転職をサポートするサービス

・不動産情報サービス

　「IESHIL（イエシル）」

不動産の機械学習による価格査定や不動産に関する無料アドバイス等により、中古不動産の売買をサポートするサービス

・新規事業

　面接最適化クラウド

　「batonn」

新規プロダクトの開発及び他社への出資・業務提携・M&A等による新たな事業の立ち上げ

　当社グループでは、アルバイト求人サイト「マッハバイト」、転職口コミサイト「転職会議」、ITエンジニア向け転職サービス「転職ドラフト」、不動産情報サービス「IESHIL（イエシル、以下「イエシル」）」等を運営しています。

　「マッハバイト」は、求職者には独自のアルゴリズムによるスピーディーかつ自分に合った仕事探しを、求人企業には採用ニーズに応じた豊富な掲載プランと費用対効果の高い採用の実現を提供する、双方に利用メリットの高いサービスです。

　「転職会議」は、転職希望者向けにサイト会員によって書き込まれた企業の評判や求人等の情報を提供するサイトで、転職者がより自身に合った企業へ入社できるようサポートするサービスです。

　「転職ドラフト」はITエンジニア向けの転職サービスです。年収を提示してのスカウト、人材紹介により効率的に転職活動ができるサービスです。

　「イエシル」は、独自に収集した不動産売買・賃貸履歴などのデータを活用し、各物件の価格推移や部屋別の参考相場価格、物件の災害リスクや学区・保育園等の住環境データ等、売買判断に必要な情報を必要な時に見ることができます。併せて、連結子会社である株式会社フィルライフでは「イエシル」と連携し、専任の不動産アドバイザーによる無料アドバイスサービスを提供するなど、安心して不動産取引を行うためのサポートを行っています。

　また、新規事業では、当社の今後の成長の柱となる新たなプロダクトの開発に取り組んでおり、現在は面接最適化クラウド「batonn」の開発を進めています。併せて、他社への出資・業務提携・M&A等の検討も行っています。

事業系統図

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)会社の経営の基本方針

　リブセンス（Livesense）という社名は、「生きる意味」という言葉に由来しています。

　当社グループでは、「生きる意味」＝「幸せになること」であるという考えのもと、お客様にサービスをご利用いただくことで、提供する私たち自身も幸せになることを目指しています。リブセンスでは、経営理念「幸せから生まれる幸せ」を最大化すべく、コーポレート・ビジョンとして「あたりまえを、発明しよう。」を掲げ、事業活動に取り組んでいます。私たちは、世の中の問題を解決し、社会をより良い方向へ導き発展させる事業に取り組み、社会が潜在的に必要としている、新しい“あたりまえ”を実現していきます。

(2)経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」の記載をご参照ください。

(3)目標とする経営指標

　当社グループは、コーポレート・ビジョン「あたりまえを、発明しよう。」に基づき、誰もが“あたりまえ”に使うサービスを開発することを目指しています。

　フリーキャッシュフローを持続的かつ効率的に増加させ、企業価値を向上させていくため、調整後EBITDAとROICを重要な指標としています。

　当期における結果およびその分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」の記載をご参照ください。
※調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋株式報酬費用＋M&A関連費用

※ROIC＝税引後営業利益（営業利益－法人税等）÷投下資本 (有利子負債＋株主資本)の期首・期末平均

(4)中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2025年8月に「中期経営計画2025-2027」を公表し、中長期で「『0→1』の事業創出に加え、『1→10』の事業成長が実現できる会社」への進化を目指しています。2027年12月期には既存事業の成長により連結売上高90億円、調整後EBITDA5億円を実現し、2035年12月期に向けては年平均+15%の売上成長かつEBITDAマージン20%以上の企業を目指しています。

　本目標の実現のため、「ブランディングの強化」「高リテンション事業の創出」というふたつの取り組みを全社の基本的な方針として事業を推進しています。

　中期経営計画の詳細については、2025年8月14日に公表しました「中期経営計画2025-2027」をご参照ください。

　なお、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載の「マッハバイト」の方針変更が中期経営計画全体に与える影響については現在精査中ですが、現時点においては売上高は当初の計画を下回る見込みです。

(5)会社の対処すべき課題

　当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと認識しています。

①持続的な成長のための収益力強化及び継続的な事業投資

　当社グループは、コーポレートビジョン「あたりまえを、発明しよう。」を実現し、誰もが“あたりまえ”に使うサービスを生み出すため、サービスの成長とともに収益力を強化し、継続的な事業投資が可能な利益水準を確保することが必要であると考えています。独自の提供価値や競争優位を確立することで収益力を強化し、得られた利益を積極的に再投資することで、持続的な成長を実現します。

②適切な事業ポートフォリオの管理

　当社グループは、変化の速いIT産業において中長期における企業価値を最大化するため、変化への対応と持続的な成長を実現する事業ポートフォリオの管理が重要であると考えています。事業で得られた利益の積極投資により、新たな“あたりまえ”となる新規事業の創出を生み出すサイクルを確立するとともに、当社方針に合致しない事業や低採算事業については売却・撤退を含む運営方針の見直しを行うことで、最適な経営資源の配分を実現し、新しい“あたりまえ”を発明し続けることを目指します。

③組織の強化

　当社グループが属するIT産業においては、知的成果物であるアイディアや仕組み、ソースコードが競争優位を創り、大きな価値を生み出します。それらの知的成果物を生み出すプロフェッショナル人材を獲得・育成すること、自社で働き続けてもらうことは企業価値を向上させる上できわめて重要です。採用及びリテンションの両面において競争力のあるサービス開発の原動力となる優秀な人材の確保に注力するとともに、自律的な成長を促進し個々の能力を最大化できる組織の構築に取り組んでいます。

④市場からの評価向上

　当社の時価総額は2014年以降下落傾向が続いています。企業価値の向上に向けては「利益（調整後EBITDA）の成長」「資本収益性（ROIC）の改善」「資本コスト（WACC）の低減」の3点が重要と考えており、事業成長や資本の有効活用、市場とのコミュニケーションを通じた期待値醸成等に取り組んでいます。

3【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)事業環境に関するリスクについて

①インターネット関連市場について

　当社グループは、インターネットメディア事業を主たる事業領域としていることから、インターネットの利用環境向上や市場拡大が事業展開の基本条件であると考えています。インターネットは、より安価で快適に利用できる環境が整い、関連技術の進歩やサービス拡充等によって、個人及び企業の利用増加が見込まれることから、市場は拡大を続けるものと想定しています。しかしながら、今後、新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向等、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②インターネット広告市場の動向による業績推移について

　インターネット広告市場は拡大傾向にあり、インターネット広告はテレビを超える規模の広告媒体へと成長しており、今後も当該市場は拡大していくものと想定されます。

　しかしながら、インターネット広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等によって広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。そのような事態が生じた場合や、求人並びに不動産領域の顧客企業における戦略上の予算方針やその配分方針に変更が生じた場合には、掲載案件数の減少や単価の低下等を要因として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③検索エンジンをはじめとする集客経路について

　当社グループが運営するサイトでは、特定の検索エンジンから多くの利用者を集客しています。当社グループでは、SEO（検索エンジン最適化）による集客力強化に加え、Web広告をはじめとする多様な集客施策によりリスク分散を図っています。しかしながら、検索エンジンが検索結果を表示するロジックを変更したりユーザーの集客経路が大きく変わったりするなど、何らかの要因によりこれまでのSEOが有効に機能しなくなった場合、サイトへの集客力が低下し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④インターネット関連企業との競合について

　当社グループは、インターネットメディア事業を主たる事業領域としていますが、当該分野においては大手企業を含む多くの企業が事業展開していることに加え、参入障壁も低く、競争が激しい状況にあります。今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当該事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤技術革新について

　インターネット業界は、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早いのが特徴であり、新たなテクノロジーを基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われています。当社グループは、このような急速に変化する環境に柔軟に対応すべく、先端テクノロジーの知見やノウハウの蓄積、さらには高度な技能を習得した優秀な技術者の採用を積極的に推進していく予定です。しかしながら、先端テクノロジーの知見やノウハウの獲得又は蓄積に何らかの困難が生じ、技術革新に対する適切な対応が遅れ、技術投資及び人材獲得・育成等に多くの費用を要する場合があります。このような場合には、技術的優位性やサービス競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥自然災害等について

　地震、台風、津波等の自然災害、感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合やこれに伴う地域経済の悪化等により、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。これらの災害等が発生した場合、当社グループは速やかに全社的な危機管理や復旧対応を行うよう努めてまいりますが、各種災害や国際紛争等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続自体が困難となる可能性があります。

　また、当社グループの事業は、パソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークに大規模な障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業内容及びサービスに係わるリスクについて

①求人関連事業への依存について

　当社グループの主たる収益は、求人関連事業による収入です。2025年12月期の売上高に占める求人関連事業の売上高比率は88%であり、求人関連事業への依存度が高い状況にあります。従って、求人広告市場における他の媒体との競争激化などにより、求人関連事業の売上高が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、事業ポートフォリオの分散によってより安定的な収益基盤を確立すべく、新規事業の立ち上げに取り組んでいますが、新規事業の立ち上げが当初の計画どおりに進まず、求人関連事業に対する売上高の依存が低下しなかった場合、当事業の売上高の変動が当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。

②データの活用について

　当社グループでは、インターネット上の様々なデータを収集・解析・活用したサービスの開発・提供や、サービスを通じて得られたデータを活用した事業運営を推進しています。しかしながら、今後、ソフトウェアによるデータの自動収集に対する制限やデータの利用に関する法的規制、プラットフォーマー及びユーザーの動向等によりサービス提供に必要な情報収集が困難となった場合、或いはデータ解析結果がユーザー等の期待するレベルに届かなかった場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③他社との業務提携等について

　当社グループでは、他社との業務提携・協業及び出資・M&A等を通じた事業拡大並びに新領域の開拓に取り組んでいます。提携・協業・出資・M&A等の際は、各対象企業又は事業とのシナジー効果やリスク・リターン、対象企業の財務内容や契約関係等に関する慎重な検討及びデューデリジェンスを経て実施しています。しかしながら、出資先の経営に対して十分なコントロールやモニタリングができず当初見込んだシナジー効果が発揮されない場合、様々な事由から契約が変更又は解消された場合、業績変動等によりのれんの減損損失の計上等が必要となった場合、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④新規事業の開発について

　当社グループでは、積極的に新サービス及び新規事業の開発に取り組んでいますが、これによりシステム投資、広告宣伝費、人件費などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤成果報酬型ビジネスモデルの事業における不正行為について

　当社グループの成功報酬型ビジネスモデルの事業においては、サービス利用者及び顧客企業からの適切な申告を受けることによりサービスが成立しています。当該事業は、サイト利用を無料とし成功報酬型で費用を頂戴する課金形態を提供していますが、成功報酬として費用発生する基準に達しても事実を隠ぺいする等の不正行為が発生する可能性があります。当社グループでは、このような不正行為に対してシステム面での防止策の設定、利用規約での禁止やユーザーへの啓蒙活動等を積極的に行うとともに、不正を検知する仕組みの整備や違反者への厳正な措置などの対策を講じています。しかしながら、万一、不正行為の方法が当社グループの想定を超えて悪質であった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥サイト内の書き込みについて

　当社グループでは、不特定多数の個人ユーザーを対象とした各種コミュニケーション機能を有するサイトを運営しています。これらのサービスにおいては、各ユーザー若しくは登録会員が、企業等に関する表面的には得にくい有用な情報を閲覧できる一方で、好意的な内容だけではなく、改良を要する点や主観的な意見等についても書き込みが行われます。また、他人の所有権や知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害行為や法令違反行為等、不適切な行為が生じる可能性があります。当社グループでは、サイト内の情報等について何ら責任を負わない旨をサイト内で明示するとともに、投稿内容の監視を行い、明らかに各種法令違反や誹謗中傷等に該当する内容を発見した場合には、速やかに当該部分を削除するよう努めています。しかしながら、各ユーザー若しくは登録会員の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合、また当社グループが不適切な投稿を発見できなかった場合、或いは発見が遅れた場合には、当該サイトに対するユーザー等の支持が低下したり、サイト運営者としての責任が問われたりすることにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(3)事業運営体制に係わるリスクについて

①組織体制及び人材の確保・育成について
　当社グループは、未だ成長過程にあることから、今後の事業展開に伴い人材の確保・育成を行うとともに、規模に応じた業務執行体制の整備や内部管理の強化を図る必要があります。しかしながら、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、既存人材の社外流出等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②特定人物への依存について
　代表取締役社長である村上太一は、当社の創業者であり、創業以来取締役を務めています。同氏は、インターネット関連事業及びWebマーケティング等に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしています。当社グループは、取締役会・執行役員会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めていますが、何らかの理由により同氏が業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4)システムに関するリスクについて

①クラウドサービスの利用について

　当社グループの事業や業務は、多くがクラウドサービスを利用しています。クラウドサービスに災害・事故等によるネットワーク障害やサーバーダウン等のシステム障害、第三者による不正アクセスが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)法的規制及び知的財産等に関するリスクについて

①個人情報保護について

　当社グループは、求職者の応募情報等の個人情報を取得利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されています。当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護基本規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインを遵守するとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえません。従いまして、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社グループへの損害賠償請求、当社グループの信用の低下等によって、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②知的財産権について

　当社グループは、第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っていますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社グループの事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求等、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③法的規制等について

　当社グループの事業は、「電気通信事業法」「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（以下「情報流通プラットフォーム対処法」）「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下、「不正アクセス禁止法」）「職業安定法」「宅地建物取引業法」「不当景品類及び不当表示防止法」「公正競争規約」「特定商取引に関する法律」等による法的規制を受けています。

　電気通信事業法については、通信の秘密の保護等の義務が課されています。また、情報流通プラットフォーム対処法における「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を課されています。権利を侵害した情報を当社グループが媒介したことを理由として、民法の不法行為に基づく損害賠償請求を受ける可能性もあり、これらの点に関し訴訟等の紛争が発生する可能性があります。不正アクセス禁止法については、「アクセス管理者」として、努力義務ながら不正アクセス行為からの一定の防御措置を講じる義務が課されています。今後、インターネット関連事業や求人・不動産をはじめとする事業領域を対象として、新たな規制や法令等の制定、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業者等の許認可を受けています。何らかの理由により許認可を失った場合には、対象事業を営むことができなくなる可能性があり、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④その他紛争の可能性について

　当社グループは、取締役会、コンプライアンス委員会及び法務部門等において、当社グループの事業展開に係わる紛争可能性について調査及び検討を行っています。しかしながら、今後において、当社グループに対して予測を超える分野及び権利等について訴訟が行われる可能性があります。該当する紛争について、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は低いものと認識していますが、将来において当社グループの事業展開に係わる内容について侵害しているものと判断される可能性は否定できず、その場合には事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5%）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

兼

執行役員

村上　太一

1986年10月27日

2006年 2月

当社設立　代表取締役社長（現任）

2018年 1月

（株）フィルライフ　取締役

2021年 1月

当社　執行役員（現任）

2025年 3月

（株）フィルライフ　代表取締役社長（現任）

(注)4

13,696,700

取締役

兼

執行役員

桂　大介

1985年6月23日

2006年 2月

当社設立　取締役（2017年3月退任）

2019年 6月

合同会社シラス　業務執行役員

2019年 8月

一般社団法人新しい贈与論　代表理事（現任）

2022年 1月

当社　執行役員（現任）

2022年 3月

当社　取締役（現任）

2022年 7月

合同会社シラス　共同代表兼CTO

（現任）

(注)4

2,698,000

取締役

淡輪　敬三

1952年9月19日

1978年 4月

日本鋼管（株）（現：JFEホールディングス（株））　入社

1987年 7月

マッキンゼー・アンド・カンパニー東京オフィス　入社

1997年 7月

タワーズワトソン（株）　代表取締役社長

2007年 2月

（株）キトー　社外取締役

2007年 6月

インヴァスト証券（株）　社外監査役

2010年 6月

曙ブレーキ工業（株）　社外監査役

2014年 3月

（株）ZMP（現：ROBO-HI(株)）　社外監査役

2014年 9月

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン　代表理事副会長

2015年 6月

インヴァスト証券（株）　社外取締役

2016年 3月

（株）ツバキ・ナカシマ　社外取締役（現任）

2017年 3月

当社　社外取締役（現任）

2019年 2月

ココン（株）（現：GMOサイバーセキュリティbyイエラエ（株））　社外取締役

2020年10月

インヴァスト（株）社外取締役

(注)4

13,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

安川　新一郎

1968年1月3日

1991年 4月

マッキンゼー・アンド・カンパニー　入社

1999年 4月

ソフトバンク（株）(現：ソフトバンクグループ（株）)　入社

2000年 2月

（株）アイ・ピー・レボルーション(現：ソフトバンク(株))　共同創業者取締役

2003年 1月

ソフトバンクBB（株）(現：ソフトバンク(株))　入社

2005年 4月

日本テレコム（株）(現：ソフトバンク（株）)　入社

2006年 4月

同社　執行役員

2006年 4月

（株）アイ・ピー・レボルーション(現：ソフトバンク（株）)　代表取締役社長

2007年 4月

ソフトバンクテレコム（株）(現：ソフトバンク（株）)　執行役員

2008年10月

ソフトバンクモバイル（株）(現：ソフトバンク(株)）　執行役員

2013年 4月

（株）エス・エム・エス　入社

2016年 1月

グレートジャーニー合同会社　創業者兼CEO（現任）

2016年 5月

大阪府・市　特別参与

2016年 9月

東京都　顧問兼都政改革本部特別参与

2017年 4月

（株）enish　社外監査役

2019年 5月

公益財団法人Well-being for Planet Earth　共同創業者兼特別参与（現任）

2019年 5月

内閣官房　政府CIO補佐官IT総合戦略室

2020年 3月

当社　社外取締役（現任）

2022年 3月

（株）enish　社外取締役（現任）

2022年 4月

藤田医科大学　客員教授（現任）

2023年 2月

東京大学　未来ビジョン研究センターグローバル・コモンズ・センター特任研究員

2025年 4月

同センター　客員研究員（現任）

(注)4

-

取締役

川口　加奈

(注)3

1991年1月7日

2010年 4月

特定非営利活動法人Homedoor　理事長（現任）

2016年 4月

特定非営利活動法人トイボックス　理事（現任）

2023年 3月

当社　社外取締役（現任）

2025年 8月

一般財団法人KIBOW　理事（現任）

(注)4

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤

監査役

江原　凖一

1965年6月1日

1985年 4月

（株）あさくま　入社

1991年 3月

谷古宇公認会計士事務所　入所

1994年 9月

（株）永井興商　入社

1997年 3月

（株）カブキ印刷　入社

2006年 2月

（株）サンフィニティー　入社

2008年 9月

当社　入社

2010年 5月

当社　常勤監査役（現任）

2013年 9月

（株）クラウドワークス　社外監査役

2018年 3月

スローガン（株）　社外監査役（現任）

(注)5

-

監査役

尾崎　充

1964年9月29日

1989年10月

KPMGピートマーウィック港監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）　入社

1993年 9月

公認会計士登録

1993年10月

中島公認会計士税理士事務所　入所

1997年11月

（株）アクティベートジャパンコンサルティング　設立　代表取締役（現任）

1998年 4月

尾崎公認会計士事務所（現：アクティベートジャパン公認会計士共同事務所）　設立　所長

1998年 4月

協立監査法人　入社

2008年 6月

アクティベートジャパン税理士法人　代表社員（現任）

2008年 9月

（株）イメージ・マジック　社外監査役

2009年 7月

当社　社外監査役（現任）

2016年 6月

（株）GA technologies　社外監査役

2016年12月

（株）ラストワンマイル　社外監査役

2020年 1月

アクティベートジャパン行政書士事務所　所長（現任）

2022年 7月

（株）イメージ・マジック　監査等委員である取締役（現任）

2023年11月

(株)ラストワンマイル　監査等委員である取締役（現任）

2024年 4月

アクティベートジャパン公認会計士共同事務所　総括者（現任）

2025年11月

(株)吉村　社外監査役（現任）

(注)5

122,200

監査役

片山　典之

1964年10月28日

1990年 4月

弁護士登録

1990年 4月

長島・大野法律事務所（現：長島・大野・常松法律事務所）　入所

1996年 8月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1996年 8月

東京シティ法律税務事務所　入所

2003年 2月

シティユーワ法律事務所創設・パートナー（現任）

2004年10月

ドイチェ・アセット・マネジメント(株)　監査役（現任）

2013年 6月

SIA不動産投資法人（現：Oneリート投資法人）　監督役員

2014年 3月

当社　補欠監査役

2014年 6月

日産化学（株）　社外監査役（現任）

2015年 1月

当社　社外監査役（2015年3月退任）

2017年 8月

平和不動産リート投資法人　監督役員（現任）

2018年 4月

日本電解（株）（現：筑西産業(株)）　監査等委員である取締役

2019年 3月

当社　社外監査役（現任）

2021年 6月

アイダエンジニアリング（株）　社外監査役

2022年 5月

(株)クリエイト・レストランツ・ホールディングス　監査等委員である取締役（現任）

(注)5

-

計

16,530,800

(注)1.取締役　淡輪敬三、安川新一郎及び川口加奈は、社外取締役です。

2.監査役　尾崎充及び片山典之は、社外監査役です。

3.取締役　川口加奈の戸籍上の氏名は、渡邊加奈です。

4.取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5.監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。

補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

池田　康太郎

1977年12月28日

2001年 4月

(株)ポーラ化粧品本舗（現：(株)ポーラ）　入社

－

2006年 3月

上智大学法科大学院卒業

2007年12月

弁護士登録

2008年 1月

法律事務所オーセンス（現：弁護士法人　Authense法律事務所）　入所

2015年12月

(株)クラウドワークス　監査役

2017年 4月

新日本パートナーズ法律事務所　開設（現任）

2025年12月

(株)クラウドワークス　監査等委員である取締役（現任）

2026年 1月

(株)コノセル　監査役（現任）

（取締役及び監査役のスキル・マトリックス）

有価証券報告書提出日現在の当社の取締役・監査役のスキル・マトリックスは以下のとおりとなります。

氏名

役職

企業経営

組織・人事

サービス・プロダクト設計

テクノロ

ジー

営業・マーケティング

社会課題

財務・会計

リスクマネジメント・法務

村上　太一

代表取締役社長兼執行役員

○

○

○

○

桂　大介

取締役
兼執行役員

○

○

○

淡輪　敬三

社外取締役

○

○

安川　新一郎

社外取締役

○

○

川口　加奈

社外取締役

○

○

江原　準一

常勤監査役

○

○

尾崎　充

社外監査役

○

片山　典之

社外監査役

○

②　社外役員の状況

　当社は、投資家、顧客及び社会一般に近い立場から当社を見ていただくことが適法性の確保に役立つと考え、社外取締役3名（淡輪敬三氏、安川新一郎氏及び川口加奈氏）、社外監査役2名（尾崎充氏及び片山典之氏）を選任しています。

　社外取締役の淡輪敬三氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏は組織・人材マネジメント・企業経営における豊富な知識・経験を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、これらを活かして、独立した立場から経営全般に監督及び助言が可能であり、かつ一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外取締役に選任するとともに東京証券取引所が定める独立役員に指定しています。

　社外取締役の安川新一郎氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏はIT業界における事業戦略・企業経営に関して豊富な知識・経験を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、これらを活かして、独立した立場から経営全般に監督及び助言が可能であり、かつ一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外取締役に選任するとともに東京証券取引所が定める独立役員に指定しています。

　社外取締役の川口加奈氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏は社会起業家として社会課題・就労問題における豊富な知識・経験を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、これらを活かして、独立した立場から当社の経営理念の実現と持続的な成長に関する助言が可能であり、かつ一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外取締役に選任するとともに東京証券取引所が定める独立役員に指定しています。

　社外監査役の尾崎充氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏は公認会計士として財務会計に関する専門知識と豊富な経験を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、客観的・中立的立場にて経営監視が可能であり、かつ一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外監査役に選任するとともに東京証券取引所が定める独立役員に指定しています。

　社外監査役の片山典之氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏は弁護士として法務に関する専門知識と豊富な経験を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、客観的・中立的立場にて経営監視が可能であり、かつ一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外監査役に選任するとともに東京証券取引所が定める独立役員に指定しています。

　なお、社外役員のうちから、独立役員を選定するにあたり、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立性を有する者と判断しています。

　a.当社及び当社関係会社を主要な取引先とする者（注1）、又はその業務執行者

　b.当社及び当社関係会社の主要な取引先（注2）、又はその業務執行者

　c.次の(ⅰ)から（ⅲ）のいずれかに該当する者

　（ⅰ）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注3）を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等

　（ⅱ）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注3）を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人、主幹事証券会社、コンサルティングファーム等に所属する者

　（ⅲ）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注3）の寄付・助成を受けている者、又はその業務執行者

　d.当社及び当社関係会社の主要株主（総議決権の10%以上の議決権を直接的又は間接的に保有している者）、又はその業務執行者若しくは業務執行者でない取締役

　e.当社及び当社関係会社が総議決権の10%以上の議決権を直接的又は間接的に保有している者、又はその業務執行者

　f.当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行者である者

　g.過去3年以内において上記aからfに掲げる者に該当していた者

　h.就任の前10年以内のいずれかの時において次の(ⅰ)から（ⅲ）までのいずれかに該当していた者

　（ⅰ）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

　（ⅱ）当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

　（ⅲ）当社の兄弟会社の業務執行者

　i.次の（ⅰ）～（ⅵ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者（注4）を除く。）の配偶者又は二親等以内の親族

　（ⅰ）上記aからhまでに掲げる者

　（ⅱ）当社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

　（ⅲ）当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

　（ⅳ）当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

　（ⅴ）当社の兄弟会社の業務執行者

　（ⅵ）過去3年以内において前（ⅱ）、（ⅲ）又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。) に該当していた者

　（注1）「当社及び当社関係会社を主要な取引先とする者」とは、「直近事業年度におけるその者の年間連結売上高3%以上の額の支払いを当社から受けた者」をいう

　（注2）「当社及び当社関係会社の主要な取引先」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の3%以上の額の支払いを当社に行っている者」をいう

　（注3）「多額の金銭その他の財産」とは、「年間1,000万円相当以上」であることをいう

　（注4）「重要でない者」とは、業務執行取締役、執行役員及び部長職相当以上の上級管理職を除く使用人をいう社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役ともに、独立した立場から、取締役会の牽制及び監視を行っています。また、社外監査役を含む監査役会は内部監査担当者及び会計監査人との意見交換等により相互の連携を図りながら、適正かつ効果的な監査実施のための環境整備を行っています。

　社外監査役におきまして

2【沿革】

年月

事項

2006年2月

東京都新宿区（早稲田大学内）にて株式会社リブセンスを設立

2006年4月

アルバイト求人サイト「ジョブセンス（現　マッハバイト）」のサービス開始

2008年5月

成功報酬型正社員転職サイト「ジョブセンス社員（転職ナビ）」のサービス開始

（2022年1月にサービス終了）

2008年8月

東京都新宿区（高田馬場）へ本社移転

2009年12月

東京都渋谷区へ本社移転

2010年4月

成功報酬型賃貸情報サイト「DOOR賃貸」のサービス開始

 （2019年12月に事業譲渡）

2011年8月

本社移転（同一ビル内でのフロア移転）

2011年12月

東京証券取引所マザーズ市場へ株式上場

2011年12月

転職口コミサイト「転職会議」の会員機能をリニューアルし本格稼働

2012年10月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2013年1月

東京都品川区（目黒）へ本社移転

2014年2月

株式会社ユニラボ（現　PRONI株式会社）と業務提携し、BtoB一括見積もりサービス「imitsu（現　PRONIアイミツ）」の共同運営を開始

 （2018年10月に共同運営を終了）

2014年8月

連結子会社Livesense Americaを設立

 （2015年7月に解散及び清算を決議、同12月 清算結了）

2015年4月

海外ファッションECサイトを運営する株式会社wajaの株式を取得し連結子会社化

 （2018年9月に株式の一部を譲渡し、連結の範囲より除外）

2015年4月

新卒就活サービス「就活会議」のサービス開始

 （2020年7月に会社分割により譲渡）

2015年8月

不動産情報サービス「IESHIL（イエシル）」のサービス開始

2015年9月

宮崎県宮崎市に新オフィス（宮崎オフィス）を開設

2016年2月

ITエンジニア向け転職サービス「転職ドラフト」のサービス開始

2017年9月

「ジョブセンス」のサイト名を「マッハバイト」に変更しリニューアル

2018年1月

連結子会社株式会社リブセンスコネクトを設立

 （2020年11月に解散及び清算を決議、2021年10月 清算結了）

2018年1月

連結子会社株式会社フィルライフを設立

2018年9月

京都府京都市に新オフィス（京都オフィス）を開設
（2022年1月に閉鎖）

2022年3月

東京都港区（竹芝）へ本社移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行